7/20阿波羅新聞網＜川普高官点名习近平 中南海震惊了 束手无策 ——章家敦：习近平对中国经济困境没有解决方案＝トランプの高官（クドロー）は習を名指しで非難 中南海は震え上がる手をつかねて為すべきところを知らない 章家敦：習は経済が困窮しても解決策はない＞クドローは「米国の関税は2.5％、対して中国は14％。中国は不公平な貿易をしているし、知財窃取や技術移転も強制している。世界は米国の見方に賛成している。中国政府も誤りを認めているが、今に至るまで何のアクションも起こしていない。劉鶴は一所懸命だが習が抑えている。関税を下げ、非関税障壁を無くし、知財窃取や技術移転を止め、100％独資を認めれば良いだけなのに。世界貿易体制派は破壊された。中国がWTO加入後、ずっと発展途上国扱いにしてきた。最恵国待遇を受け続けて来た。北京の誤断は匿名の中共官員が言うには、トランプと米国の朝野に亘る反共の決心を低く見積もり、貿易摩擦で身動きが取れなくなった。習が行動を起こすべき」と述べた。
章家敦は「今の中国経済は苦境にある。人民元市場は崩壊しつつあり、不幸にも習はこれに対し何ら解決策を持ち合わせていないことだ。習は江沢民の負の遺産（多額の負債）を引き継いだ。習は意識して債務削減に取り組んだが、蠅も虎もの政策で、金融政策まで手が回らなかった。国外での起債は資産を海外移転させ、金融危機の恐れは残ったままである。習が金融閥をコントロールできず、自己の経済政策に拘るなら、貿易戦争は風雷の如く爆発するであろう。中国の外貨準備を減らし、人民元の暴落（6月は記録的な3.5％下落、未だ続いている）、資本流出を招く。これは債務危機だけでなく、不動産バブルの崩壊、人民元市場と株式市場の崩壊を齎すだろう」と述べた。
クドローが主張するような100％独資であっても、共産党の指導を受けることになるので、合弁会社と同じことになります。合弁会社は譬え10％中方保有であっても董事を1名は入れてきます。重要な経営政策については董事全員一致が法で定められていますので、結局中共の思うがままになるという事です。ズル賢い連中ですから、面従腹背は当り前。「騙す方が賢く騙される方が馬鹿」という価値観を持った民族と言うのを忘れないように。孤立・封じ込め政策が一番良いでしょう。世界征服の野心を持った国ですので。
http://www.aboluowang.com/2018/0720/1146189.html
7/20阿波羅新聞網＜习近平遭反噬 特别动议：如遇意外王岐山顶上＝習近平が噛み付かれたら 特別動議：万一の場合、意外にも王岐山がトップに＞2016年1月開催の中共中央政治局会議で王滬寧、許其亮、栗戦書が特別動議を出し、習に万一のことがあったら王岐山がトップになるのを決めた。
まあ、これはトップが亡くなることを想定したもので、解任の場合は当てはまらないのでは。
http://www.aboluowang.com/2018/0720/1146242.html
北村氏の記事は「ドイツと違い日本はF-35ステルス戦闘機を気前よく購入するから、国防費アップをトランプから言われないで済む」と言うものです。勿論それもありますが、メルケルVSトランプの相性の悪さ、安倍VSトランプの相性の良さの違いも大きいでしょう。リベラルで難民に寛容なメルケルに対し、難民にはゼロトレランス政策を展開するトランプですから。軍事以外でもノルドストリーム2にまでイチャモンを付けたくらいです。まあ、お互いのどちらかが辞めない限り米独関係は良くならないでしょう。元々NATOは対ロ戦略だけでなく、ドイツの監視の意味もありましたので。プーチンとトランプが上手く手を握れば、米軍ももっとアジア重視になるのでは。日米台で中国の野望を防ぎませんと。
記事
ベルギー・ブリュッセルで行われたNATO首脳会議後に記者会見するドナルド・トランプ米大統領（2018年7月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / Brendan SMIALOWSKI〔AFPBB News〕
トランプ大統領はNATO（北大西洋条約機構）加盟諸国（とりわけドイツやフランスなどEUを牽引する西ヨーロッパ諸国）に対して国防費増額を執拗に要求している。先週のNATO総会でも「NATO諸国が国防費の目標最低値として設定しているGDP比2％はアメリカの半分であり、アメリカ並みに4％に引き上げるべきである」と主張した。
特にドイツへの姿勢は厳しい。ドイツはNATO加盟国の中でも経済力も技術力もともに高く、実際にアメリカの一般の人々も「メルセデスやBMWのような各種高級機械をアメリカに輸出している先進国」と認識している。そんなドイツの国防費がGDP比1％にすぎないことに対して、トランプ大統領は極めて強い不満を露骨に表明した。
一方、日本に対する姿勢は異なる。日本はNATO加盟国ではないものの、ドイツ同様に経済力も技術力も高く、アメリカの一般の人々も「自動車や電子機器などをアメリカに輸出している先進国」と認識しており、やはりドイツ同様に第2次世界大戦敗戦国である。このようにドイツと日本は共通点が多いが、これまでのところ（トランプ政権が発足してから1年半経過した段階では）、日本に対しては、「日本の国防費はGDPのたった1％と異常に低い。少なくとも2％、そして日本周辺の軍事的脅威に目を向けるならば常識的にはアメリカ並みの4％程度に引き上げなければ、日米同盟の継続を見直さねばなるまい」といった脅しは避けてきている。
なぜドイツに対しては強硬に国防費の倍増どころか4倍増を迫り、日本に対しては（これまでのところ）そのような強硬姿勢を示さないのであろうか？
その原因の1つ（あくまで、多くの要因のうちの1つにすぎないが）として考えられるのが、大統領選挙期間中以来トランプ大統領が関心を持ち続けてきているステルス戦闘機「F-35」の調達問題である。
F-35Aの日本向け1号機（写真：ロッキード・マーチン社）
F-35への関心が高いトランプ大統領
トランプ大統領は2016年の大統領選挙期間中から、将来アメリカ各軍（空軍、海軍、海兵隊）の主力戦闘機となるF-35の調達価格が高すぎるとロッキード・マーチン社を非難していた。2017年に政権が発足した後は、さらに強い圧力をかけ始めたため、結局、F-35の価格は大幅に値引きされることとなった。
F-35最大のユーザーとなるアメリカ軍は、合わせて2500機近く（空軍1763機、海兵隊420機、海軍260機）を調達する予定である。トランプ大統領がその調達価格を値下げさせたことにより、国防費を実質的に増額させたことになったわけである。
このほかにも、トランプ大統領はこれまで数度行われた安倍首相との首脳会談後の記者会見などで、必ずといってよいほど「日本がF-35を購入する」ということを述べている。
米朝首脳会談直前のワシントンDCでの日米首脳会談後の共同記者会見においても、「日本は（アメリカから）莫大な金額にのぼる、軍用ジェット（すなわちF-35のこと）やボーイングの旅客機、それに様々な農産物など、あらゆる種類のさらなる製品を購入する、と先ほど（首脳会談の席上で）安倍首相が述べた」とトランプ大統領は強調していた。
要するに、F-35という戦闘機はトランプ大統領にとって大きな関心事の1つなのだ。
F-35の共同開発参加国が機体を調達
F-35統合打撃戦闘機は、アメリカのロッキード・マーチン社が開発し、アメリカのノースロップ・グラマン社とイギリスのBAE社が主たる製造パートナーとしてロッキード・マーチン社とともに製造している。
F-35のシステム開発実証段階では、アメリカ政府が幅広く国際パートナーの参画を呼びかけたため、イギリス、イタリア、オランダ、オーストラリア、カナダ、デンマーク、ノルウェイ、トルコが参加した。後に、イスラエルとシンガポールもシステム開発実証に参画したため、F-35は11カ国共同開発の体裁をとって、生み出されたことになる。
パートナーとして開発に参加した国々は、それぞれ巨額の開発費を分担することになるため、当然のことながらF-35を調達することが大前提となる。要するに、共同開発として多数の同盟国を巻き込むことにより、アメリカ軍以外の販売先も確保する狙いがあったわけである。
開発参加国は、分担金の額や、調達する予定のF-35の機数などによって、4段階に分類された。最高レベルの「レベル1」パートナーはイギリスであり、F-35Bを138機調達することになっている。
（F-35には3つのバリエーションがあるため、正式にはF-35統合打撃戦闘機と呼称されている。3つのバリエーションとは、主としてアメリカ空軍の要求に基づいて開発された地上航空基地発着用のF-35A、アメリカ海兵隊の要求に基づいて短距離垂直離発着能力を持ち強襲揚陸艦での運用が可能なF-35B、アメリカ海軍の要求に基づき設計された航空母艦での発着が前提となるF-35Cである。このほかにもカナダ軍用にはCF-35、イスラエル軍用にはF-35Iが製造される予定となっているが、基本的にはA型、B型、C型ということになる。）
「レベル2」パートナーはイタリアとオランダであり、それぞれ90機（F-35Aを60機、F35Bを30機）85機調達することになっていた。その後、オランダは調達数を37機へと大きく削減した。
「レベル3」パートナーは、オーストラリア（F-35Aを72機）、カナダ（F-35AベースのCF-35を65機、F-35の大量調達に疑義を呈していたトルドー政権が発足したため、選挙公約どおりにF-35の調達はキャンセルされ、現在再検討中である。）、デンマーク（F-35Aを27機）、ノルウェイ（F-35Aを52機）、トルコ（F-35Aを100機）である。遅れてシステム開発に参加したイスラエル（F-35AベースのF-35Iを50機）とシンガポール（調達内容検討中）は「SCPパートナー」と呼ばれている。
F-35を買わないドイツ、気前よく買う日本
以上のように、現時点でパートナーである同盟諸国は合わせて600機前後のF-35ステルス戦闘機を購入する予定になっている。
しかしながらNATOとEUのリーダー的存在であるドイツもフランスも、ともにF-35を購入する予定はない。ドイツ空軍ではF-35に関心を示したことがあったが、F-35推進派の空軍首脳は更迭されてしまった。
このようにF-35ステルス戦闘機を購入する予定がないドイツに対して、トランプ政権は強烈に国防費増額を迫っている（65機が予定されているF-35の購入をキャンセルしたカナダのトルドー首相とも、トランプ大統領は対立を深めている。）
一方、NATO加盟国ではないもののやはりアメリカの同盟国である日本は、ドイツ同様にF-35の開発には協力しなかった。しかし、ドイツのメルケル政権と異なり、安倍政権はF-35の購入に積極的であり、すでに42機のF-35Aの調達が決定し、すでに引き渡しも開始されている。F-35開発パートナー諸国以外でF-35の購入、すなわち純然たる輸入を決定した国は日本と韓国（F-35Aを40機調達予定）だけである。
そして、日本は調達する42機のうち最初の4機を除く38機は日本国内で組み立てる方式を採用した（ただ組み立てるだけであるが）。その組み立て工場（三菱重工業小牧南工場）は、今後世界各国で運用が開始されるF-35戦闘機の国際整備拠点となることが、アメリカ国防総省によって決定されている。
上記のように「安倍総理が日米首脳会談の席上でF-35の追加購入を口にした」とトランプ大統領が述べているということは、すでに調達が開始されている42機のF-35Aに加えて、かなりの数に上るF-35を調達する約束をしたものとトランプ大統領は理解しているに違いない。首脳会談で一国の首相が述べた事柄は、一般的に公約とみなされる。さらに米軍内では、日本国内で流布している海兵隊使用のF-35Bを調達する可能性も噂として広まっており、アメリカ側では期待している。
日本はドイツと違って、トランプ大統領が関心を持っているアメリカにとっての主力輸出商品の1つであるF-35を気前よく購入している。したがって、安倍政権がトランプ大統領に対してF-35を積極的に調達する姿勢をアピールしている限りは、トランプ政権も「日本に対して国防費を4倍増しなければ日本防衛から手を退く」といった脅しはかけてこないだろうとも考えられるのだ。
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