12/31希望之声＜孟晚舟卸任华为子公司董事 管理层“换血”频繁＝孟晩舟が華為子会社の董事を辞任　管理層は頻繁に「血を入れ替える」＞12/30（月）、任正非の娘で華為CFO の孟晩舟は、華為の100％子会社の「杭州華為企業通信技術有限公司.」の董事から下りたと発表された。同時に、華為子会社の経営陣も人事異動があった。

中国本土の企業調査コンサルネットの“天眼査”は、12/26、孟晩舟が同社の董事を辞任し、龐雲光が新しい董事として引き継ぐことを明らかにした。 華為の輪番董事長の郭平は法定代理人を辞任し、田興に交代した。

香港メディア“香港01”は、「この現象は、北京華為デジタル技術の人たちが“血の入れ替え”をしていて、古い管理層は視界から消え、より多くの若者が企業の上級管理層に加わっていることを意味する」と指摘した。

孟晩舟は、2018年12月1日にカナダの警察に逮捕され、まだ米国の引き渡し要求関連の裁判を受けて、現在保釈状態で出国できず、カナダの高級住宅に住んでいる。孟晩舟は12/2、「カナダでの1年の心の変遷」を訴える公開書簡を出したが、この書簡は父親の任正非によって「不適切」と非難された。全国の人々は「より良い収入を求めて」いて、「彼女に共感」して無駄なエネルギーを使うことはできないと。

業界は、「任正非のこの言は、今年12/1に流布した“李洪元251事件”の世論の危機によるものである。華為で13年間働いていたエンジニアの李洪元は、待遇の酷さを暴露したため、刑務所に251日拘留され、最終的に無罪で釈放された。“215スキャンダル”は孟晩舟の公開書簡とほぼ同時に発生し、孟晩舟がこの時にカナダで受けた人道的な待遇は、華為に対する国民の怒りを増幅させたので、それを冷ます狙いがあった」と指摘した。

孟晩舟は米国に引き渡されると思いますが、今回のゴーンの脱走劇と比べると、日本の司法界のお粗末ぶりが世界に示されたのではという気がします。保釈請求した弘中弁護士と許可した裁判官は脱走を予想できなかったという意味で無能でしょう。国際的なスレッカラシで犯罪人が逃げないとでも思って？やはり孟晩舟のように足首にGPSを装着、追跡できるようにしないと。（多分着脱すれば分かるようになっていると思います）。でも金正恩の影武者のように、すり替わっている可能性もありますが。

華為は今年googleのOSやアプリが使えなくなるので、いくら“愛国スマホ”であっても、単なる箱であれば誰も買わないし、使わないでしょう。正念場を迎えると思います。

https://www.soundofhope.org/post/326635

12/31阿波羅新聞網＜突发！武汉惊传爆发非典7例确诊 官方说法引起网民质疑和恐慌＝突然発生！ 武漢でSARSの7つの症例が出たと伝わり驚いている　公式発表がインターネットユーザーの間で疑念とパニックを引き起こした＞北京時間で2019年の最終日である2019年12月31日の早朝、大陸Weiboは、「“原因不明の肺炎”が続々発生しているとして、武漢市衛生健康委員会の通知と医療スタッフのWeChatグループのスクリーンショット」を流した。 Weibo上で流布する情報によると、「武漢でSARS感染の発生が疑われる7件の症例があったが、中共がこの問題への公式声明を出すことを許可しなかった」と。ネチズンの間では疑念とパニックを引き起こした。 “薩斯”はこの病気の中国名で、SARSを音訳したものであるが、中共は人々をだますために“非典”（＝非典型肺炎の意）と名付けた。

2002年11月中旬、広東省の5つの都市でSARSが発生し、中共はこの情報を隠蔽し、SARSを30近くの国に広め、8,000人以上を感染させ、800人以上の患者を死亡させ、300億ドル以上の経済損失を生じさせた。 中国は患者数が最も多く、香港および中国本土でのSARS症例が世界全体の80％を占めた。

しかし外部から見れば、中共が本当の数字を隠しており、実際はその数字よりもはるかに多いと疑問視している。

中共は情報を厳重に封鎖し、中共宣伝部は、SARSと関連情報を新華社が統一して発信することを義務付けている。地方ではSARSやコレラに関するニュースを出せない。

相変わらずの情報封鎖と情報操作です。これは共産主義に付きまとう宿痾です。共産主義を解体しなければなくなりません。言論の自由を認めないのですから当然です。

https://www.aboluowang.com/2019/1231/1390125.html

1/1阿波羅新聞網＜WSJ爆中共骇客入侵企业恐超过百家…IBM、飞利浦皆遭殃＝WSJは、中共がハッカーを侵入させ、恐らく100社を超えるのでは　 IBMとPhilipsも攻撃された＞中共の産業スパイ「クラウドホッパー」の活動は以前よりも大きくなっている。WSJは30日、過去数年間で中共の情報部門で働いているハッカーが多くの会社の知的財産権、セキュリティ情報、およびその他の記録を盗んだと理解していると報道した。

WSJは、10人以上の調査人員へのインタビューし、「その内容、社内文書、調査文書、侵入関連データ」を引用し、これらの中国企業がリオティントグループの機密情報保存システムに侵入して採掘機密情報にアクセスし、また、アプライアンスおよびヘルスケアのリーダーであるフィリップスの機密医療研究データにもアクセスしたことを見つけた。

F BI長官のクリストファーレイは、ハッカーが建物全体の鍵を盗んだかのように説明した。

この点に関して、HPEの広報担当者アダム・バウアーは、顧客との関係修復のため、顧客データの安全を補強するのが、同社の最優先事項であると述べた; IBMの広報担当者エドワード・バルビニは、会社は政府機関の調査に協力したが、機密データが盗まれたことを示す証拠はないと述べた。

北朝鮮や中共、ロシアの悪の枢軸国はハッキングで相当金を稼いでいるのでは。クリプトカレンシーなんて手を出すのは危ない。政府の裏付けのない通貨に手を出すのは愚の骨頂です。

https://www.aboluowang.com/2020/0101/1390177.html

1/1阿波羅新聞網＜特朗普：中美1月15日在白宫签协议 之后到北京＝トランプ：1月15日、WHで合意書に署名する　その後北京に行く＞トランプ大統領は火曜日、「1月15日にWHで中国との第1段階の貿易協定に署名する。中国政府の上級代表が署名式に出席する。その後、自分が北京に行き、第2段階の貿易協定に関する交渉を開始する」ことをツイートした。

トランプが北京に行く前に、第一段階合意の履行確認が先でしょう。少なくとも農産物を予定通り購入させ、キチンと＄で支払われたことを確認したうえでないと。或いは約束不履行の場合の圧力かけを狙ってでしょうか？或いは日米で習の日本国賓待遇取りやめを画策？でも今の内閣にそんな度胸があるとも思えません。

https://www.aboluowang.com/2020/0101/1390167.html

李氏の記事では、12/31FNNニュース＜チョ・グク前法相を在宅起訴　収賄など12の罪で＞

https://www.fnn.jp/posts/00429725CX/201912311804_CX_CX

とあり、彼の読みが正しかったということです。権力を握ったら、法を超越できると思うのでは、近代法の精神が根付いていないということです。中国と朝鮮には西洋的な法の精神が根付き、その通り運用されることを期待するのが無理なのかも。あるのは権謀術数と政敵打倒しかないのでは。

福沢諭吉の時代から何も変わっていません。日本は不平等条約是正のためもありましたが、キチンと西洋的な法の立法・運用を手掛け、明治時代には民主化は不十分ながらも、3権分立した政治体制となることができました。特亜3国のような法に対して不誠実な態度は取ってきませんでした。やはり、今からでも特亜3国とは脱亜論で臨むべきでしょう。

記事

12月26日、逮捕状請求を審査する会に参加するため裁判所に出頭した際に、記者からの質問に応じる曺国氏（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

（李 正宣：ソウル在住ジャーナリスト）

　12月27日未明、韓国検察が裁判所に要請していた、曺国（チョ・グク）前法務長官の逮捕状発布が裁判所によって棄却された。これで、相次ぐ権力型スキャンダルで検察捜査に追われていた文在寅（ムン・ジェイン）大統領府はひとまず、胸をなでおろすこととなった。

曺国氏が証拠隠滅を指示した、との情報も

　これに先立つ23日、検察は「ユ・ジェス事件」と関連し、曺国氏に対する逮捕状を請求していた。ユ・ジェス事件とは、2018年大統領府の高位公職者の査定機関である民情首席室が、ユ・ジェス金融委員会金融政策局長（当時）の不正情報をつかみ、監察に着手して有力な証拠を多数確保したが、突然ユ氏に対する調査を中止し、ユ氏の不正をもみ消したという疑惑だ。

　検察は、ユ氏の不正に対する調査中止に、文在寅政権の核心人物たちからの圧力があったという情況を把握し、調査中断の最終決定を下した曺国元民情首席について「職権乱用」容疑を適用して逮捕状を裁判所に請求したのだ。

「職権乱用」とは、公務員が職権を乱用して相手にとって義務無きことを行わせたり、権利行使を妨害したりする行為で、5年以下の懲役に処される重罪である。かつて朴槿恵（パク・クネ）政権の関係者らに対する「積弊捜査」の嵐の中、禹柄宇（ウ・ビョンウ）民情首席、金淇春（キム・ギチュン）秘書室長、趙允旋（チョ・ユンソン）文化体育観光部長官、梁承泰（ヤン・スンテ）最高裁長官などに適用された罪名がまさにこの職権乱用だった。

　特に、曺氏と同じく大統領府民情首席だった禹氏は崔順実（チェ・スンシル）氏の不正を調査しなかったという理由で一審で懲役2年6月の実刑判決を受けた。当時、裁判部は判決文で「高級公職者の不正などが確認されれば、監察に着手した後、適切な措置を取る義務がある」と民情首席の職務範囲を明記している。

この基準が曺氏のケースに適用されれば、不正証拠を確保しながらも、これをうやむやにさせた曺氏は、初めから調査に着手しなかった禹氏よりも重い5年以下の懲役刑に処されることができる。

　しかも、逮捕状の実質審査があった26日午前、曺氏が証拠隠滅を図ったという情況が続々と報道された。東亜日報は、「曺氏が『（ユジェス氏の不正）関連記録を全部粉砕してしまえ』と指示したという証言を検察が確保した」と報道し、京郷新聞は、「検察の調査が本格化した10月、曺氏が当時の大統領府反腐敗秘書官に電話をかけて口裏合わせを試みたという情報がある」と報道した。このため、曺氏逮捕の可能性は高いと睨む専門家たちが少なくなかった。

「逮捕状請求棄却＝起訴は無理」ではない

　しかし、担当裁判官は「犯罪容疑は解明される」としながらも、「事件の捜査が相当進んだ点、諸般の事情に照らして現時点で証拠隠滅の心配がなく、拘束事由は考えにくい」という理由で、逮捕状を棄却した。

　逮捕状棄却の理由には曺氏の夫人がすでに15件の容疑で逮捕起訴されている点も影響を及ぼしたようだ。東亜日報は、曺氏が「子どもの面倒を見るべきだが、夫婦ともに拘束されると困る」「家族の生計が危うくなる」という趣旨で逮捕状請求の棄却を長時間訴えた、と報じた。

　結局、今回の逮捕状棄却で、曺氏と大統領府は崖っぷちから脱出した。特に、大統領府は、曺氏が逮捕され、検察から強力な調査を受けるようなことになれば、曺氏の口から政権の核心人物の名前が飛び出し、事件は文在寅政権のスキャンダルに飛び火するとの懸念が相当あったと思われる。実際、曺氏が「いろいろな人物からたくさんの電話がかかってくる」と言いながら監察中止を指示した、との関係者の証言があった。

　それでも、逮捕状棄却によってとりあえず窮地から逃れた大統領府は、すぐさま「今回の決定で検察の逮捕状請求がどれほど無理な判断だったかがよく分かる」と検察を批判してみせた。

しかし、逮捕状の棄却が意味するところは、大統領府が主張するような、裁判所が「起訴は無理」と判断したということではない。判決文には、「被疑者（曺氏）が職権を乱用し、韓国社会の根幹である法治主義を後退させただけでなく、国家機能の公正な行使を阻害した」「犯罪容疑は解明された」と明示されており、検察起訴に対しては「妥当」との判断が含まれているのだ。

検察が請求したもうひとつの逮捕状

　実際、検察は「罪状の悪い職権乱用の犯罪と裁判所が認めた以上、この事件に関する真実を解明するために最善を尽くす予定だ」と断言している。

　加えて曺前法相に対する逮捕状が棄却された27日当日に韓国検察は、文在寅大統領府の蔚山（ウルサン）市長選挙介入疑惑事件との関連でも初の逮捕状を請求した。

　蔚山市長選挙介入疑惑事件とは、文在寅大統領の「親友」宋哲鎬（ソン・チョルホ）氏を2018年6月の蔚山市長選挙で当選させるため、大統領府が蔚山警察庁に対し、相手候補への捜査を指示したのではないかという疑惑だ。

　検察は、宋哲鎬氏陣営の主要人物として大統領府との連絡を取り仕切っていた宋炳基（ソン・ビョンギ）氏に対して逮捕状を請求したのだ。文化日報によると、検察は宋氏の逮捕状で宋氏を「警察と青瓦台関係者たちの公職選挙法違反容疑共犯」と明示したという。つまり、警察と大統領府、そして宋哲鎬陣営の人物を選挙介入事件の共犯として把握しているのだ。

　韓国検察と文在寅大統領府の対決はますます激しくなる展望だ。

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12/31WHが発表した＜トランプが2019年に達成した10大出来事＞の抜粋。

“Americans saw plenty of Washington at its worst this year, with one party in Congress obsessed with a partisan impeachment stunt and obstructing progress at every turn. But despite getting no help from the far left, America today is soaring to new heights.

It’s tough to pick only 10 accomplishments from such an extraordinary year, but here are just a few of the biggest things President Donald J. Trump has gotten done for the American people in 2019:

１．The Trump Boom is going strong. The unemployment rate recently hit its lowest mark in 50 years.

２．The stock market keeps breaking records

３．The working class is thriving, as are previously forgotten communities.

４．Accountable government is back. Since taking office, President Trump has rolled back nearly 8 regulations for every new one, saving American taxpayers more than $50 billion in the process—with bigger savings still to come.

５．Better trade deals are putting America back in the driver’s seat. Congress approved President Trump’s USMCA this month.

６．Trade with China in particular is about to get a whole lot fairer.

７．Securing the border is paying off and making our country safer.

８．On health care, President Trump is fighting to give our patients the best system on Earth.

９．American interests are taking center stage abroad. In just one example: After years of not paying their fair share, NATO Allies will have increased defense spending by $130 billion by the end of next year.

10．Our great military took out the world’s top terrorist in October.

12/31希望之声＜福克斯名嘴：共和党在川普时代变化很大 但还不够快＝Foxの名キャスター：共和党はトランプになって大きく変わったが、まだスピードが十分でない＞Fox News Networkで政治論壇キャスター第2位のTucker Carlsonは、12/28（土）早朝に保守派ウェブサイトBreitbartの特別番組で「共和党は過去10年間で変わった。特にトランプが就任して以来、多くの分野で変化があったが、まだスピードが十分でない」と語った。

Breitbartはあるレポートに基づき、「共和党下院議員の43％はトランプが就任した後、いろんなやり方で下院を去った」と報道。Carlsonは「共和党は急速に変容しつつある。貿易や移民に焦点を当てたトランプの見方について、急激に変化したが、まだ速すぎるとまで行かない」 「恐らくまだスピードが十分でない。多くの理由があるが、共和党はトランプが大統領になることを予想していなかったため、それらの問題についてトランプに追いついていない。（だから）引退した議員もいる」と言った。

Carlsonは、「トランプは2016年の有権者の気持ちを本能的に感じ取った。彼が大統領になって（有権者に）次のように言った。“責任者はひどい仕事をしてきた。彼らは基本的にあなた方のことを気にしておらず、あなた方の最低限の要求も満たしていない”と。これは移民や貿易のことを指すが、それが起こったのである」と述べた。

「“責任者はこの国を意に介さない。この国は腐っている”」。Carlsonは、「（スピード不足の原因となる）調整は問題を解決するために必要なステップであるが、トランプのせいだけではない。深い原因があるはずである」と言った。「彼ら（政治家）が固定観念に嵌っていたからである。彼らの詐欺は暴露された。彼らは米国を改善することなど、この国のために何もしなかった。彼らは処罰されるべきである」。

Carlsonは、「前議長のジョン・ベイナー、前下院院内総務のエリック・カンター、前議長のポール・ライアンなど、すべてが落選し、自主的に舞台から下りるか、自分の地位から離れざるを得なくなり、若い共和党員を生み出す余地を作った」と言及した。

Carlsonによると、「共和党の変化は、連邦政府の現状に対する有権者の不満によるものである。政治家は最終的に有権者に責任を負う。 政治家は哲学者ではない。まさにBrabartのコラムニストJim Pinkertonが言ったように、“あなたは哲学が好きでなければ国会議員選挙に出て勝つことである。”と」と考えている。

上述のWHの10大出来事のようにトランプが成し遂げた業績は歴代大統領の中で群を抜いています。特に対中強硬派で、ソ連を崩壊させたレーガンのように中共を是非崩壊させてほしい。

https://www.soundofhope.org/post/326641

12/30阿波羅新聞網＜长征五号发射成功但竟落后这么多年！美中贸易战进入第二阶段 2020科技战五大关键问题＝長征5号の打ち上げは成功したが、実現まで何年もかかった！ 米中貿易戦争は第2段階に入る　2020年の科学技術戦争の5つの重要な問題＞「デブ 5」として知られる「長征5号」運搬可能ロケットは、中国の文昌ロケット発射場から打ち上げられ、20号の衛星軌道に入った。 しかし、外国メディアは、中共の技術はやっと米国、ロシア、ヨーロッパの10年前のレベルに達しただけとコメントした。 米中が衝突するに至り、2020年も引き続き世界的な注目の的となる。第二段階の貿易戦争では、輸出入規制、投資制限、制裁に焦点を当てる。さらに注目すべきは、ホットな段階に入った科学技術戦争である。 専門家は、来年の米中科学技術戦争は5つの重要な問題に焦点を当てると予測している。

1）カナダは、華為のCFO 孟晩舟の引き渡しに関する米国の要求についての法的決定を行う。

2）英国とドイツは、華為のインターネット市場への参加を許可するかどうかを決定する。

3）華為の主力製品であるP40は、Googleのソフトウェアとサービスに代替できるかどうかに大きな注目を集めている。

4）米国商務省が輸出規制とその開放度を緩和するかどうか。

5）中共とロシアが、11月の米国大統領選挙で介入を強化し、言論の自由を損なうかどうか。

カナダは米国との貿易額が大きいので孟晩舟は引き渡さざるを得ないと思います。英国の華為使用は、ジョンソン首相がブレグジットをうまくやるためにも米国の力を借りねばならず、5アイズのメンバーでもあるので、制限するでしょう。ドイツは中国市場に入り込みすぎて、華為使用を認め、第三の敗戦となるのでは。問題は西側技術者が、中共の金に目が眩みグーグルのOSやアプリに替わるソフトを構築するのに協力することです。日本の技術者は中共に協力することは、香港、ウイグル、チベット、南モンゴルに対する人権弾圧に手を貸すことということに自覚がありません。自己中心としか言いようがありませんが。

https://www.aboluowang.com/2019/1230/1389658.html

12/31阿波羅新聞網＜五证齐全!天津强拆世界级别墅群 数百业主走投无路＝5つの不動産関係証明書が揃っているのに！天津は世界クラスのヴィラを破壊　何百人もの所有者は打つ手なし＞天津武清区にある世界クラスの島のヴィラである翠金湖美墅島は、寒い冬の時期に取り壊され、住民は落ち着かず、補償は不公平で、打つ手はなかった。

オーナーの李氏は大紀元の記者に、「このヴィラは国の湿地の回復の名目で強制的に壊された」ことを明らかにした。 今年4月4日に解体要員が次々と解体を始め、まずコミュニティから遠く離れたすべてのクラブハウスが解体され、5月20日に島でまだ売られていない大きな一軒家が解体され始めた。家のドアと窓を故意に破壊されたオーナーは10月に至り、解体合意書にサインした。11月に、第4期のすべてのヴィラが壊され、第2期と第3期の商業街とクラブが取り壊され、不動産管理業者も追い出された。

オーナーは、「クラブハウスはコミュニティ全体の電力供給、給水、およびネットワークの中心であるため、クラブハウスが取り壊されれば、コミュニティは停電と断水になる」ことを明らかにした。

どうも高級老人施設を造って新たに売り出すためではないかと見ているようです。碌な補償もなく、厳冬期に追い出される（12/31までに退去するよう命令された）のではたまったものではありません。役人が賄賂で潤うためでしょう。如何に共産主義がダメな仕組みか分かるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/1231/1389686.html

12/31阿波羅新聞網＜中美贸易战沉重打击中共 连越共都出手了！中共高层对美国三重敌意 死不悔改＝米中貿易戦争は中共に大きな打撃を与えた　ベトナム共産党も中共に手を出した！ 中共幹部の米国に対する三重の敵意は死んでも改まることはない＞米中貿易戦争は、本当に中華人民共和国を傷つけている。 経済ウオッチャーのMichael Yoshikamiは「2～6年前の中国人の楽観さは失われた。インフレ率は上昇し、食物価格は10～15％値上がり、中でも豚肉は倍になった。中国の輸出商は他国からの迂回輸出をもくろんでいる」という見方を発表した。 米国の関税を回避するためベトナムで生産する中国大陸の製造業者に対して、ベトナム政府は「産地ロンダリング」している4件の中国業者に懲罰を加える予定である。 一人トランプだけが中共と米国の関係を悪化させたのか？中共問題専門家である程暁農博士は、最近、中共の米国に対する3つの敵意を分析した。

• 赤い政権を確保する必要性から、中共は民主主義国家の価値観と民主制度に大いなる恐れを抱いており、国民が世界最大かつ最も繁栄した民主主義国家である米国に憧れることを恐れている。 このため、両国間の経済的および文化的交流がどれほど緊密であっても、中共は政治的に反米洗脳教育を決して止めなかった。
• 経済的困難から抜け出すために、中共は社会主義経済システムの核となる枠組み、つまり企業の全面国有化と計画経済を廃止し、民営化（すなわち「システム改編」）を促進した。 制度の枠組みは共産党の資本主義に変換された。
• “米国は仮想敵”の軍事戦略に由来している。 中共のこの軍事戦略は、世界覇権の野心の道具であるだけでなく、その「愛国主義」イデオロギーのプロパガンダと教育の重要な柱でもある。

米国人はずっと中国人に騙されてきたということです。アヘン戦争の恨みを英国ではなく、米国に向けて晴らそうとしているのでしょう。個人の価値を認める国であれば良いですが、党の指導しか認めない国が世界を牛耳れば、暗黒としか言いようがありません。

Michael Yoshikami

https://www.aboluowang.com/2019/1231/1389700.html

姫田氏の記事について、中国でいくら儲けても、国外持ち出しはできないようなやり方をします。本文にありますように、配当については法律上送金可能ですが、合弁相手が中国国内での投資に回すと主張し、日本人がその通りにしてしまうためです。100％独資にすればよいのですが、なかなか認可が下りません（小生は2000年に上海で100％独資の卸を作りました）。

今は、中国は外貨準備が足りず（貿易戦争の影響もあると思いますが）、外貨持ち出しには厳しい目を向けていると思います。まあ、これで中国とのビジネスが減れば良いですが。ただ、中国人の国土の爆買い（マネロンの臭いが濃厚）は許せません。政府はキチンと規制しませんと。

記事

ＩＲ参入をもくろむ中国企業から、現金300万円と家族旅行費70万円相当の賄賂を受け取った疑いで自民党の秋元司衆院議員が逮捕された。中国から不正に日本に持ち込まれた「数百万円」が充てられたようだ。この「中国から現金をハンドキャリーで持ち込む」という手法は、これまでもゲリラ的に行われてきたが、中国当局は厳しい目を光らせている。（ジャーナリスト　姫田小夏）

中国からの現金持ち出しは1万米ドルが上限

かつては「リュックに400万円を詰めて出国できた」といったケースもあったが、2016年頃から状況は様変わりした（写真はイメージです）　Photo:PIXTA

「中国から多額の現金を不正に日本に持ち込んだ」とする外為法違反事件。東京地検特捜部の捜査で、日本で進む統合型リゾート（ＩＲ）開発計画への参入をもくろむ中国企業から、ＩＲ担当の内閣副大臣だった秋元司衆院議員が賄賂を受け取った容疑がかけられている。

　報道によれば、中国企業の顧問だった日本人男性は、中国から“数百万円”の現金を無届で国内に持ち込んだ疑いが持たれていた。100万円相当額を超える現金を海外から携帯して日本に持ち込む場合、事前に税関への申告が必要となる。

　一方で、中国から現金を持ち出す場合、中国側でも外貨管理の制限を受ける。外貨管理局（「携帯外幣現鈔票出入境管理暫行辨法」）によれば、1人当たり5000米ドルを超える現金を携帯して出国する場合は、外貨管理局の指定銀行が発行する「携帯証」が必要となる。また、1万米ドルを超える現金は携帯して持ち出すことができない。一部、「持ち出しの上限は2万米ドル」と言われているが、事情に詳しい中国の弁護士は「流言」だとして、これを否定している。

　こうした規定があるにもかかわらず、「中国企業の顧問だった日本人男性」は数百万円の現金をこっそりと日本に持ち込んだ。本件のみならず、ハンドキャリーでの日本への現金持ち出しという行為は、過去から現在に至るまで、連綿と行われている。

企業利益もハンドキャリーで

　中国からの製造業の撤退が相次いだ2014年、自らも中国の工場を閉じた日本人経営者のＡ氏は、「どのように利益を本国に送金したのか」という筆者の質問にこう答えた。

「中国から外貨を持ち出すために、まずは“黄牛（ホアンニュウ）”と呼ばれる非正規の両替商を使って日本円にし、ハードカバーの本のケースを集めて、そこに札束を詰め込みました。東京と上海を何度も往復して、ようやく日本に利益を持ち帰ったのです」

　中国の法律事務所によれば、「海外への利益配当は、納税義務さえ果たせば法律的に問題がない」という。しかし、Ａ氏が銀行送金をためらったのは、納税書類が整わなかったためだった。同社は2000年前後に中国進出をしたが、Ａ氏いわく「粉飾決算や脱税は、当時は誰もがやっていた中国ビジネスの王道、正直経営では利益が出ない構造」であることから、これに乗じたという。しかし、これが災いして、いよいよ手仕舞いという段階になって、正攻法での資金移転の道は閉ざされてしまう。

　事業だけではない。不動産投資で得たもうけを日本に持ち出そうという試みもあった。

今では至るところに監視カメラがぶら下がっている上海虹橋空港　Photo by Konatsu Himeda

　2015年を過ぎた頃、Ｂ子さんは1回の渡航で中国から持ち出せる金額をはるかに超える数百万円相当の現金を身に着けて、上海の虹橋空港に向かった。多額の現金をお腹の周りに巻き付けて、“関所”を通過しようというのだから、かなり大胆なチャレンジだ。

　案の定、手荷物検査台で「ちょっとあなた、だいぶ太ってるわね、ちょっとこっちへ」と呼び止められた。係員がセーターをまくり上げ、お腹の膨らみをガシッと鷲掴みにしたその瞬間、「搭乗時間に間に合わない！」と、Ｂ子さんは搭乗ゲートに猛ダッシュして振り切った。監視カメラが至るところにぶら下がる今からすれば、到底考えられない強行突破である。Ｂ子さんは「所詮中国で得たおカネはあぶく銭、没収は覚悟の上」と当時の心境を語っている。

　中国の銀行預金が高利回りなことから、中国の銀行で資金運用する日本人も散見された。Ｃさんはその経験を次のように振り返る。

「上海に駐在していた弟夫婦に資金を託して、人民元の定期預金口座を作り、2016年に解約して日本に持ち帰りました。銀行の入り口で待ち構える“黄牛”に日本円に替えてもらい、400万円を無造作にリュックに詰め込みました。当時は何事もなく帰国することができました」

2016年から締め付け厳しく　背景にある外貨準備高の激減

「上に政策あれば下に対策あり」――法にも触れる“ゲリラ戦法”は中国の規制の厳しさ故に編み出されたものともいえるが、これも長くは続かない。上海駐在の日本人は「友人のＤ君は500万円の持ち出しを試みましたが、失敗しました」とし、こう話す。

「どうやら、空港の検査官はエックス線で札束の厚さを見ていたようです。友人Ｄ君は『今回は没収しないが、次またやったら没収だ。今回の500万円は空港で預かるので、上海に戻ってきたら取りに来るように』と告げられたそうです」

　こうした“冒険”ができたのも今は昔。日中のゲリラ的な“資金移転ルート”は細る一方だ。Ｄ君の「持ち出し失敗劇」は2016年のことだが、背景には中国の外貨準備高の激減がある。2014年にマークした約4兆ドルから、2016年には約3兆ドルの水準にまで減ってしまったのだ。これ以降、中国では、外貨の持ち出し規制が大変厳しくなる。

　銀行系シンクタンクのエコノミストは「企業の利益（配当）は経常取引なので、資本流出が懸念される中でも規制はかけられにくい」としているが、実際の送金現場からは、日本人経営者の悲鳴が聞こえる。上海に拠点を持つ日系中小企業の経営者はこう語る。

「中国の会社の利益1億5000万円を、正規の手続きに則って日本に銀行送金しようとしたら、手続きが非常に厄介な上、結局送金にはトータルで1000万円も差し引かれるということがわかりました。苦渋の決断でしたが、結局ゴーサインを出しました」

　当局が突きつけるのは、あたかも手続きを断念させようとするかのような条件だ。ある大手芸能事務所は中国でのイベント開催で利益を出したが、「複雑な手続きを要する本国送金を諦め、広告費としてそれを中国で使い切らざるを得なかった」（関係者）という。

夫が失業しない限り中国から送金はできない

　個人間の送金でも同じようなことが起こっている。日本に住む国際カップルの妻で、中国人のＥさんは、中国から夫のいる日本に送金しようとしたのだが、結局、その手続きを断念せざるを得なかったというのだ。

「中国銀行の窓口で自分の口座から50万元（1元＝約15円）の現金を引き出すにも、『現金引き出し料』という名目で250元の手数料が取られるというんです。かつてこんなことはありませんでした」

　銀行員から「手数料が高いと言うなら、銀行間で送金してはどうか」と言われた、Ｅさんは日本に戻ると、口座を開設するため港区赤坂にある中国銀行の支店に足を運んだ。

　そこでＥさんは、中国の中国銀行から日本の中国銀行に送金するための手続きを始めようとすると、「どのような用途で口座を開設するのか」と行員から尋ねられた。「教育費のため」だと回答すると、行員は「学費であれば実際に必要とされる学費の証明書を、生活費であれば夫の収入がないことの証明書がない限り、中国からの送金を受け入れることはできない」とＥさんに告げた。つまり、生活費として送金するのなら、夫が失業していることが前提になるという。中国の銀行業監督管理委員会からの内部通達を受け、日本での出金も相当厳しくなっているようだ。

　さて、冒頭で伝えた秋元議員に渡った疑いがあるとされる不正な資金は、東京地検特捜部の捜査の入れ込みようからも、「数百万円」を軽く上回る金額ではないか、と推測する声もある。これほどまでに資金の移動に対する規制や監視体制を強化する中国から、多額の資金を持ち出せる可能性があるとすれば、“政治的な後ろ盾”が絡んでいる可能性は否定できない。

　いまどき、中国から国境を越えてくるカネには“何か”があると思った方がいい。日本で不動産を現金購入する中国人や、投資話を持ち掛ける中国資本は枚挙にいとまがない。うっかりすれば資金洗浄の受け手ともなりかねないだけに、まずは資金の出所を疑ってかかるのが賢明だろう。

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12/28希望之声＜向心要求台湾解除出境被拒 转向港府求助＝向心は台湾に出国拒否を解除するよう要求し、断られて香港政府に助けを求めた＞中国趨勢及び創新投資会社の向心会長は、台湾、オーストラリア等で自称スパイ活動をしていた王立強を直接指揮していたボスで、11月に桃園空港から急いで出国しようとしたが、台湾当局によって阻止され、出国を制限された。先日、向心は台湾政府に出国拒否を解除するよう要求し、断られたため、彼は台湾の弁護士に依頼して、台湾の香港経済貿易文化事務所に助けを求めた。

中国趨勢は公告を発し、「向心執行董事と龔青補欠董事の件で、台北地方裁判所が両人の出国解除要請の申請を拒否したため、台湾の弁護士を通じて台湾の香港経済貿易文化事務所に委任し、香港の永住者の基本的な人権を制限するという問題を、公式チャンネルを通じて解決するための支援を要請した」と。

香港民主党の立法会議員・林卓廷は、「向心が香港政府へ援助を求めるのは無駄である。理由は、この事件は台湾の国家安全保障問題と政治的浸透を扱い、向心夫婦は鍵となる人物で、調査は短時間に終わるのは難しく、民進党が立法化を図っている《反渗透法》のこの敏感な時に、短期に釈放はできない」と指摘した。

王立強が開示した情報によると、香港に上場している創新投資会社と中国趨勢は、どちらも香港の中共のスパイ組織である。また、王は中国の創新投資会社の従業員の身分を利用して、スパイ活動を行っていた。彼の上司である向心夫婦は上級スパイのボスであり、これら両社を通じて、強力に情報収集と実行チームを操作して、香港と台湾で活動していた。

王立強はまた、中共による香港の民主運動の鎮圧に関して、向心チームは香港でメディアを利用できる最も強力な実行チームであることを明らかにした。 龔青は台湾の選挙操作を直接的に担当し、2018年の統一地方選挙での国民党の勝利を支援し、現在は蔡英文の再選を阻止し、韓国瑜の選挙で勝利するのを支援していた。

まあ、こういう情報が広がっている中で、韓国瑜に投票する人が蔡英文総統より多くなるとは思えません。悪徳だらけの中共のやってくる手に乗るのは精神的堕落・頽廃を意味します。

https://www.soundofhope.org/post/325909

12/29阿波羅新聞網＜中南海内斗 习近平逐个… 川普反共要夺回5大领域＝中南海の権力闘争　習近平は一人ずつ…トランプの反共は5大領域を奪還すると＞年末になって、中共指導者の習近平とトランプ米大統領は忙しい。 中共政治局は「民主生活会議」を12/26～27の2日間開催し、政治局委員は「25人が一人ずつ話し、必要に応じて相互チエックを行った」と。習近平の「人民の指導者」という肩書がさらに注目を集めた。 トランプ大統領は選挙対策で忙しい中、数日前にフロリダで行われた演説で「我々は共に社会主義者に反対する」と語った。彼は若い学生に「一生懸命に学び、一生懸命働く」ようにして、左翼の政府、ジャーナリズム、メディア、教育、学界を立て直し、「わが国を奪還」するためその分野に進んでほしいと。 トランプが就任した後、彼は米国および国際的社会主義および共産主義陣営に対抗するために一連の行動を取ってきた。

習のやっていることは、文革時の自己批判のようなものでしょう。益々毛沢東に似せてきているのでは。トランプにはぜひ反共を貫き、世界の共産国家を打倒してほしい。

12/21の夕方、トランプは、マルアラーゴからそう遠くないウェストパームビーチの保守派の青年組織であるターニングポイントUSAの年次学生行動サミットで“共に社会主義に反対する”スピーチを行った。

https://www.aboluowang.com/2019/1229/1389316.html

12/29阿波羅新聞網＜中美备战！美军火速打造超级新武器 中共航母走弯路成烧钱累赘＝米中は戦争に備える！ 米軍ロケットはウルトラ新兵器に　中共空母は価値なくお金の無駄になる＞米軍支隊は、「大国間競争」を再開するために急速に改革を進めている。長距離精密発射計画は、より射程が長い武器を開発している。米陸軍は、車両により道路からミサイルが打ち上げられる兵器を開発し、南シナ海や第二列島線の中国の軍事的脅威に対抗する。 中共の軍事面について、評論家の洪微は、中共の空母は攻撃にも守備にも役立たず、実戦経験もなく、宝の持ち腐れになると書いた。 台湾シンクタンクの諮問委員会メンバーである董立文は、台湾に対する共産軍の攻撃のパターンを明らかにした。

米国は、共産軍による将来の台湾武装攻撃の3つのモデルを分析した：（1）海上と空の封鎖に加えて、大規模なミサイル攻撃（2）小規模ミサイルが台湾の政治や軍の中心部を正確に攻撃（3）水陸両用艦船による上陸。

董立文は、世界の軍事史の歴史において、(1)と（2）の2つのモデルで屈服した国はない。空と海からISISを攻撃している米国を含めても。3つのモデルを混在させてくると分析した。

以前、共産軍は2004年に澎湖諸島をすぐに手に入れる可能性があったが、当時の陳水扁総統は、共産党軍が台湾の島にあえて侵攻した場合、台湾はすぐに独立を宣言すると述べた。

中共は北朝鮮を使って米軍の目をそちらに向かせた隙に、台湾侵攻するかも。でもそれは中共の終わりを意味するでしょう。欧州も米国の味方をするはずで、逆に南シナ海の人工島は海の藻屑になるのでは。

写真：米国のM270多重発射ロケットシステム（R）は、2017年7月5日に韓国の東海岸でMGM-140陸軍戦術ミサイルを発射した。

https://www.aboluowang.com/2019/1229/1389275.html

12/30阿波羅新聞網＜惊爆:大选各投票点实时报告北京 中共挺韩设赌盘赔率百倍 宋楚瑜:没拿中共钱不像国民党＝驚き：総統選挙の各地の投票を北京にリアルタイムで報告する　中共は韓国瑜を助けるためオッズを100倍に設定した　宋楚瑜：中共の金は、国民党のように貰ってはいない＞台湾で2020年の総統選挙が開催されようとしており、中共の台湾選挙への赤い浸透と干渉が集中的に暴露されている。 台湾のメディアは27日、「投票日当日に、中共当局が各地で台湾の親共の人に票読みさせ、すぐに北京に報告させる」ことを明らかにした。 中共は長い間、台湾の寺社、村、地元の派閥と交流し、統一戦線を進めるために観光を手段にした。その結果、中共は徐々に台湾の政治的基盤に浸透し、台湾の選挙で中共の干渉に力を発揮するようになった。中共は、台湾の選挙結果を混乱させ、有権者を誘うために、韓国瑜のオッズを100倍として打ち出した。 25日、嘉義警察は、台湾海峡の地下を通って運ばれる地下カジノで史上最高の139,億台湾ドル（約4億6,000万米ドル）を押収したが史上最高を記録した。 親民党の宋楚瑜候補は28日夕、「共産党から1銭も受け取っていない。大陸から優遇されたこともない。国民党の政治家とは異なり、祖先の墓は大陸にあるが、奇麗にしている」と。

国民党も共産党も中国人だけあって鼻薬が当り前の世界です。台湾の人たちには金に転ぶことなく投票してほしいと願っています。

https://www.aboluowang.com/2019/1230/1389346.html

宮家氏の記事では、「習近平国家主席の訪日に向けて、日中間の政治協議が本格的に始まったことを示す。日本側はこれまで以上に言いたいことをガンガン言えばよい。中国側としてもこれを聞かざるを得ないからだ。中国がそれを受けて政策を変えればよし。逆に切れたら、中国側に訪日をキャンセルさせればよいではないか。日中間の本格的な政策協議は始まったばかり。これから来春に向けて真剣な話し合いが続くということだ。」とありますが、そんなバトルができる官僚が外務省にいますか？結局ヘタって、安倍首相が文句つけただけで終わるのでは。本当に中共に習の訪日をキャンセルさせるくらいの交渉ができるのか、訪日に向けた予定調和のシナリオが出来上がっているのではと疑います。予想が外れることを願いますが、今の役人に骨のあるのがいるとは思えません。

記事

「香港・ウイグル問題は中国の内政」との文在寅発言が注目を集めた（写真：新華社/アフロ）

　12月23～24日、中国の北京と成都で日中韓3カ国の首脳による一連の会談が行われた。目玉となる日中韓首脳会談は今回が8回目。北朝鮮情勢について日中韓は「朝鮮半島の完全な非核化に関与」しており、「関連する国連安保理決議に従った対話や、外交を含む国際的な協力などによってのみ朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和を達成できる」などとした成果文書を発表した。

　こうした「成果」に茶々を入れるつもりは毛頭ない。だが、元来、合意内容が3カ国の最大公約数にとどまらざるを得ない3カ国首脳会談は、具体的な合意内容よりも、それが開催されること自体に象徴的意味がある場合が少なくない。今回も、筆者がより注目したのは一連の2国間首脳会談だった。本稿では、現時点で入手可能な公開情報に基づき、これら日中、日韓、中韓の首脳会談のポイントを読み解いていきたい。

李氏朝鮮時代に回帰する韓国外交

　一連の会談を分析する上でまず筆者が考えた仮説はこうだ。

　韓国外交は今変化しつつある。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の頭の中では、冷戦時代に日米韓が築いた「反共」同盟の時代は既に終わっている。文政権は、中国の台頭、北朝鮮の核武装化、米国の影響力の相対的低下という新たな状況を踏まえ、外交政策を変更しつつある。今や朝鮮半島は、周辺の強国とバランス良く付き合うことにより自国の安全を確保するという、李氏朝鮮までの伝統的な「均衡」外交に回帰しつつあるのだ。

　大国間の勢力均衡を図りながら自国の国益を最大化する、といえば聞こえは良い。だが、一つ間違えれば、それは韓国が、関係国の顔色を見ながら「八方美人」を繰り返し、適切なタイミングで戦略的決断を行わない、もしくは行うことができない「優柔不断」外交に陥る危険をはらんでいる。筆者の見立ては、今回の一連の首脳会談でも、こうした韓国の弱点が露呈している、というものだ。以上を前提に各首脳会談を見ていこう。

日韓首脳会談：「合意なし」が前提だった

　首脳会談といっても千差万別だ。今回の日韓首脳会談は共同声明どころか、共同プレス発表や共同記者会見すら予定されなかった。このことは会談前から「合意」など想定していなかったことを意味する。日韓双方とも譲歩が難しいことは会談前から分かっていた。されば、今回の会談が平行線のまま、双方で言い分の応酬となり、意見の一致がなかったからといって驚くに当たらない。

　日本側は貿易管理問題で一定の「譲歩」を行っており、ボールは韓国側にあるとみている。これに対し、韓国は国内で政治スキャンダルや経済不振が表面化する一方、外国、特に米国からの強い圧力を受けていた。日米と中朝の間の「バランス」を維持することは想像以上に難しかったのではないか。特に、来年４月に議会選挙を控える文在寅政権にとって、徴用を巡る問題で新たに対日「提案」を行う状況にはなかったのだろう。

　今回の公式発表でもう一つ気になったのは、韓国国会議長が進めるいわゆる「新提案」に関する言及がなかったことだ。通常なら公式発表で言及されない事項こそ最重要問題であることが多いのだが、今回「議長提案」が動きそうな兆候は今のところない。韓国内にも反対があるのだから、日本政府は韓国の「お手並み拝見」となる。文政権が戦略的判断に基づく政治決断を下せる状況にない以上、日韓関係の先行きは決して楽観できない。

中韓首脳会談：「韓中は共同運命体」発言が示す矛盾

　日本ではあまり詳しく報じられていないが、今回筆者が最も注目したのは北京での習近平（シー・ジンピン）・文在寅会談だ。最近韓国は米中対立のはざまで翻弄されている。中国は、米国が在韓米軍にTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）を導入したことに強く反発。韓国に対し「3つのノー」（THAAD追加配備なし、米国ミサイル防衛に参加なし、米韓日軍事同盟なし）を受け入れさせた。韓国は日本に対してだけでなく、中国との関係でも揺れ動いているのだ。

　先般の日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）をめぐるやりとりで米国から強い圧力を受けた韓国は、最終的に「GSOMIAを終了するとの対日通告の効力を中断させる」という苦しい決断を迫られた。しかし、これが逆に中国の反発を買い、中国の王毅外相が訪韓し「傍若無人」にも韓国に改めて「3つのノー」を再確認させるべく強く圧力を加えるに至ったといわれる。今回の首脳会談に至る中韓関係はかくもぎくしゃくしていたのだ。

　ここでも文在寅大統領の優柔不断な態度が中韓関係を更に不安定なものにしている。その典型例が「香港・新彊ウイグル問題は中国の内政」発言だった。韓国中央日報によれば、中韓首脳会談の後、中国メディアは「文大統領が、香港と新疆問題について『中国の内政』だと明らかにした」という。これに対し、韓国側は「文大統領は『習主席の言及をよく聞いた』という趣旨の発言をしただけだ」と説明したそうだ。

　案の定、韓国側は対外説明に追われた。文大統領が「よく聞いた」などと余計なことを言うから誤解が生じるのだ。これだけではない。同会談で習近平国家主席が米国を批判しつつ、韓国を「戦略的協力パートナー」と呼んだのに対し、文大統領は「韓中は共同運命体という考えを改めて感じることになる」旨述べたとも報じられた。韓国と中国が運命共同体なら、韓米同盟は一体何なのか。こうした八方美人外交にはおのずから限界がある。

日中首脳会談：習氏の訪日に向け本格協議が始まった

　最後に、日中関係について簡単に触れよう。日本の一部には習近平国家主席が来春、国賓として訪日することに疑問を抱く向きがある。確かに、近年の人民解放軍の軍備拡大、自己主張を強めた対外政策、尖閣諸島への公船の接近、香港・ウイグルでの人権問題など、最近の中国の行動に問題が多いのは明らかだ。しかし、これに対する日本の動きは、韓国の「バランス」外交とは違い、一定の戦略的方針に基づいているとみるべきである。

　筆者の経験から申し上げれば、中国にとって国家主席・中国共産党総書記の外遊は特別のもの。まして、国賓訪問ともなれば失敗は許されず、事務方はあらゆる手段を使ってこれを成功させなければならない。当然、日本に対する中国側の要求は高いが、これは逆に日本にとってチャンスでもある。訪日を成功させるためには、日中事務方間でしかるべく協議を行い、一定の合意に達する必要があるからだ。

　安倍晋三首相は今回、成都での記者会見で「中国側とは南シナ海、香港・ウイグルの人権問題などについても話し合った」と述べている。これは習近平国家主席の訪日に向けて、日中間の政治協議が本格的に始まったことを示す。日本側はこれまで以上に言いたいことをガンガン言えばよい。中国側としてもこれを聞かざるを得ないからだ。中国がそれを受けて政策を変えればよし。逆に切れたら、中国側に訪日をキャンセルさせればよいではないか。日中間の本格的な政策協議は始まったばかり。これから来春に向けて真剣な話し合いが続くということだ。

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12/27希望之声＜台湾民进党推「反渗透法」简易版 吁朝野充分了解协商＝台湾民進党は「反浸透法」の簡易版を推進　朝野とも十分理解して協力を呼びかける＞

民進党の「反浸透法草案」の全文：

第1条　この法律は、海外の敵対勢力による浸透と介入を防ぎ、国家の安全と社会の安定を確保し、国家主権を守り、自由で民主的な憲法秩序を維持するために本法を定める。

第2条　この法律で使用される用語の定義は以下の通り。①.海外の敵対勢力：我が国と戦争中または武力対峙している国や団体を指す。同じように、非平和的手段を用いて我々の主権を危険にさらす国や団体も当てはまる。②浸透の来源：（1）海外の敵対勢力の政府およびそれらの関連組織、機関、または彼らによって派遣された人。 （2）海外の敵対勢力の政党、または政治目的の組織、団体、そこから派遣された人。 （3）前2款の各組織、機関、または団体によって設立、監督、または実質的に管理されているさまざまな組織、機関、団体、または派遣された人。

第3条　浸透源からの指示、委託、資金提供、政治献金の寄付、投票に関連する活動への資金提供は禁止される。前項の規定に違反した者は、5年以下の禁固刑、懲役刑、または500万台湾ドル以下の罰金を科せられる。

第4条　総統及び副総統選挙罷免法第43条、公職人選挙罷免法第45条に従って行動し、浸透源からの指示、委託または資金提供を受けてはならない。前項の規定に違反した者は、5年以下の禁固刑、懲役刑、または500万台湾ドル以下の罰金を科せられる。

第5条　ロビー活動法第2条に基づいてロビー活動を行うために、浸透源から指示、委託、または資金提供を受けてはならない。前項の規定に違反した者は、3年以下の禁固刑、懲役刑、または最高100万台湾ドルの罰金を科せられる。

第6条　暴力、強制、その他の違法な方法で社会秩序を混乱させたり、合法的な集会やデモを妨害するために、浸透源から指示、委託、資金を受けてはならない。前項の規定に違反した者は、1年以上7年以下の禁固刑、懲役刑、または500万台湾ドルの罰金を科される。

第7条　浸透源から指示、委託、または資金提供を受け、総統及び副総統選挙罷免法第5章、公職人選挙罷免法第5章、または国民投票法第5章に違反した者はその罪の1/2を加重する

第8条　第3条から第7条に違反する法人、団体、その他の機関は、その行為の責任者に対して罰せられるものとし、法人、団体、またはその他の機関は、各条に規定される罰金の対象となる。

第9条　浸透源が本法第3条から第7条の行為に従事するか、本法第3条から第7条に違反する行為に従事するよう他人に指示、委託、または資金提供した場合、各条の規定に従って処断する。浸透源から指示、委託、または資金提供され、その後、指示、委託、資金提供を転送した者もまた同じ。

第10条　本法の罪を犯し、自首するか、調査または裁判中に自白した者は、刑の軽減または免除されることがある。自首して国家安全または利益が重大な危険にさらされることを防止した者は、罰から免除される。

第11条　第3条から第9条への違反を知った各政府機関は、積極的に検察機関または司法警察機関に連絡を取るものとする。

第12条/この法律は、公布の日に発効する。

日本もスパイ防止法がないのだから、この台湾の“反浸透法”を参考に立法化したら。今の安倍内閣のヘタレぶりでは望むべくもないか。

https://www.soundofhope.org/post/325435

12/28阿波羅新聞網＜半夜突发一条假新闻 差点让朝鲜半岛开战＝真夜中にフェイクニュースが流れ、危うく朝鮮半島開戦となった＞米朝関係は再びきな臭くなっており、北朝鮮はクリスマスシーズン中に米国に「ギフト」を送るとまで言い、外部の者は北朝鮮がミサイルをテストする可能性があると推測した。その結果、日本放送協会（NHK）は突然、北朝鮮がミサイルを発射したというニュースを放送し、世界のメディアの注目を集めた。NHKはすぐに事前原稿が誤って送信されたと述べ、驚かされた。一部の学者は、このような微妙な時期に、重大な誤報は戦争につながる可能性があると直言した。

外国メディアの報道を総合すると、NHKは0:22に「北朝鮮がミサイルを発射し、北海道東部沖2000キロメートルの地点に落下した」というニュースを流した。NHKは日本の主要メディアであるため、当然他の国で情報を受信するための重要なチャネルです。多くの外国メディアが関連情報について問い合わせてきた。皆、ニュースが真実かどうかは分からなかったが、NHKは23分後にそのニュースを撤回した。

NHKの後の説明によれば、北朝鮮のミサイル発射された場合の事前原稿が誤って流され、国民に向け謝罪したと。NHKが同様の間違いをしたのはこれが初めてではない。2018年1月に、北朝鮮がミサイルを発射したと誤ってニュースを流した。

これに対し、マサチューセッツ工科大学の政治学教授であるヴィピン・ナランは、「敏感な時には、こうした誤報が戦争につながる可能性がある。トランプが一人、夜にスマホでこのニュースを見て、誰も彼のそばにいなければ、真偽がすぐには確認できないことを想像してみてください」と述べた。

日経（紙）にはこのニュースは載っていませんでした。読売には載っていたとのこと。NHKは今回が初めてではないというのは確信犯？戦争を起こしたいのでしょうか？普通に考えれば、防衛省に確認とってから流すと思うのですが。今の記者は基本ができていません。裏どりをせず報道すれば、捏造も簡単にできます。左翼プロパガンダの手先になるだけ。ジャーナリスト失格でしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/1228/1388612.html

12/28阿波羅新聞網＜习近平“对这个党绝望了”？挺习红二代都撑黄色经济圈 几件大事影响中国和世界未来＝習近平は「この党に対し絶望した（役人が財産開示しないため）」と？ 習を支持する革命二世代目は、黄色い経済圏（反“犯罪人引渡条例”運動を支持する小売店等）を支持している　重大事件が中国と世界の未来に影響を与える＞中共軍事学院出版社前社長の辛子陵は最近、「習近平が共産党を再建すると述べたため、習近平を支援し続ける」と寄稿した。 アポロ評論員の王篤然は「辛子陵は習を支持し、党を守り、反共ではないが反毛である。習は党の立て直しを図り、党を放棄しないと辛子陵は言った。英国の予言者は習が来年重大変化を迫られると言ったが、その兆候は見られない」と分析した。民主活動家の魏京生は、「2019年の2つの重大事件（米国議会の香港支援法案可決と香港区議会選での大勝）が中国の将来に大きな影響を与える」と寄稿した。 以前、習近平を支持する革命二世代目の泰德時代投資、泰德陽光G、陽光伝媒の陳平董事長は、香港の「黄色い経済圏」を高く評価した。 台湾の評論員の林保華アとアポロ評論員の王篤然がコメントした。 最近、米国議会議員は、3億4000万人以上（米国の総人口以上）の人々が中共の党、政府、軍から脱退すれば嬉しいと表明した。「中共は崩壊し、中国人の3退を支持する」と。

中共が本当に崩壊すれば嬉しい。でも強欲中国人が利権を手放すとは思えません。悲観的ですが、外圧がなければ無理でしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/1228/1388514.html

12/29阿波羅新聞網＜华为被巴铁爆出大丑闻 还获天价补贴和思科有3大不同 中共量子之父被美国盯上＝パキスタンによる華為のスキャンダルが明るみに　華為は非常に高い補助金を受けており、シスコとは3つの大きな違いがある　中共の量子の父・潘建偉は米国から注視されている（量子力学を軍事利用しようとしている）＞米中の対立が全面的に発展し、中共の量子の父は米国に注視されている！ 特殊な身分（中共軍との結びつき）のためビザを制限して学会に参加できなくする。 華為はずっと技術のリーダーとして誇っていたが、米国のシンクタンクは中共の旧友であるパキスタン警察の報告を引用して、「2016年、パキスタンなどの発展途上国における華為の“安全都市”計画は、一部の地域で犯罪率が急上昇を齎し、華為が提供したカメラの半分は故障した」と。米中双方は第一段階の貿易協定で合意に達したと述べたが、中共の米国に対する軍事的挑戦も明らかである。 WSJは、華為が少なくとも750億ドルの中共からの補助金を受け取っていると計算し、アポロ評論員は、「華為とシスコ等の企業との間の政府補助金には3つの大きな違い（①シスコ等は補助金について数字を政府が公開している②華為の750億＄の数字は公開されている情報をもとに積算したもの。未公開の部分はこの外にある③他の企業は華為のようにダンピングはしない）があり、最後の1点が鍵である」とコメントした。

中共の技術が如何にダメか。安かろう悪かろうの典型です。中国産は使わない方が良い。

潘建偉

https://www.aboluowang.com/2019/1229/1389133.html

武藤氏の記事では、やはり『非韓三原則』が正しい道かと。ただ応募工問題で日本企業の資産売却が始まればすぐに、財務大臣は日本の民間銀行に韓国企業への保証を止めるように指示しなくては。その時には、韓国はレッドチーム入りとなるかもしれませんが。

日本は、周りを敵に囲まれていることを、もっと国民レベルで感じませんと。防衛ラインは38度線から対馬まで下がりますが、これが歴史の現実というもの。環境の変化に機敏に対応していかないと生き延びられません。中距離核ミサイルを米国と協議の上、配備すべきです。河野太郎が音頭を取ってやってほしい。

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2019年12月24日、およそ1年3カ月ぶりに行われた日韓首脳会談で握手をする韓国文在寅大統領（左）と安倍晋三首相　Photo:YONHAP NEWS/AFLO

「一度も経験したことがない国づくり」とは？中央日報は文在寅大統領を辛辣批判

　文在寅大統領が2019年に実行した政策を振り返ってみると、残りの任期である2年半の間に、文大統領が韓国をどこに導こうとしているのか全く見通せないばかりか、隣国である日本の安全保障や、アジア経済に重大な悪影響を及ぼす危険性を高めていると思わざるを得ない。

　12月19日、韓国大手紙「中央日報」に『【コラム】文大統領の〈経験したことがない国の終着駅はどこなのか〉」が掲載された。

　コラムを要約すると、以下のようになる。

・同じ革新政権でも、金大中大統領と盧武鉉大統領は市場経済の原理に忠実であった。これに対し、文在寅政権では左派経済原理に従い、古い社会主義政策が呼び起こされ、韓国経済は混乱と後退に陥った。

・金大中大統領と盧武鉉大統領も南北問題に執着したが、守るべきところは守られた。しかし、文大統領の対北政策には卑屈があふれ、国のアイデンティティは傷だらけ。金大中・盧武鉉大統領の遺産に対する拒否であり脱線だ。

・文大統領の目指すところは「一度も経験したことがない国づくり」だが、その具体的な形状を示していない。金炯オ（キム・ヒョンオ）元国会議長は「任期の半分が過ぎても文大統領が国をどこに導いていくのか指向・終着駅が不明だ」という。

・文大統領は長期政権を目指し、権力掌握と体制変革に執念を燃やしている。その実践はほとんど隠密に行われたが、曺国（チョ・グク）事件を境に、露骨にそれを実践している。金秉準（キム・ビョンジュン）元韓国党非常対策委員長（盧武鉉政権の青瓦台政策室長）は「仮面を脱ぎ捨てて、全体主義に向かおうという意志を露骨に表している」と話している。

良いところが全くない2019年の文在寅政権の政策

　コラムの趣旨は、筆者の韓国の現状分析と近いものがある。韓国の政治、経済、外交（含む北朝鮮との関係、日韓関係）の全ての面で当てはまる。文在寅政権の政策は、あらゆる面で崩壊状態だ。

　まず政治面を見ていこう。文政権は積弊の清算に邁進して、過去の保守政権の業績の否定（漢江の奇蹟の抹殺）、親日派（韓国発展の功労者）の排除を行って国論を分裂させた。支持層（革新派）の意向に沿った政策を実践しようとしたものの、経済の低迷と北朝鮮との関係悪化を招き、加えて曺国辞任やGSOMIA破棄撤回など、支持層の期待に反する結果ばかりであった。

　経済政策については、成長率や雇用、輸出、投資、ウォン安など、全ての面で状況が悪化しており、最近では物価上昇率もマイナスに陥っている。韓国の有識者の間では、すでに危機的状況の入り口に来ているとの見方が広がっている。文政権はこれら経済政策の失敗を認めておらず、2020年に向けた有効な対策を立てることなどできないだろう。

　北朝鮮との関係では、18年9月に軍事合意を結んで韓国の安保のぜい弱性を高めた上に、19年はさらにGSOMIAを破棄しようとした。大統領の重大な任務は国の安全を図ることだ。文大統領の政策は、明らかにこれに反している。

　19年2月のベトナムにおける米朝首脳会談決裂後、米朝双方から韓国の仲介者としての役割は否定されている。そんな状況にもかかわらず、依然として北朝鮮非核化問題の現実を直視せず、融和姿勢を維持している。

　足元では北朝鮮は米国に対し、19年内を期限として制裁を緩和するよう圧力をかけ、挑発も行っている。しかし、米国はこれには応じないだろう。その結果、米朝対立が極度に緊張する可能性も否定できない。米朝両国から信頼されていない韓国には、これを止める力などない。そればかりか、対立が激化した時に、自国の国防力を自ら下げてしまったことがどういう影響を及ぼすのか、身を以て知ることになるのではないか。

　日韓関係については言うまでもない。元朝鮮半島出身労働者問題では、日韓請求権協定の精神を反故にし、今や日韓関係は危機的な状況だ。その他にも世論工作を繰り広げて日本を非難し、輸出管理強化の問題ではいわゆる元徴用工への報復だとして、 GSOMIA破棄をちらつかせ不買運動や渡航自粛運動を展開した。

　しかし不思議なことに、政権支持率は昨年からほとんど変化していない。これには世論調査に対する信頼性を疑わざるを得ない。

韓国政治の2020年を見通す4つの懸念

　2020年、韓国情勢における懸念は4つある。

　第一に、長期左派政権の基盤が確立しそうな点だ。前述のように文在寅政権は失政を繰り返しているにもかかわらず、支持率の明白な下降傾向は見られない。いかにそこに改ざんがあったとしても、文政権が不安定になった兆候は見いだせない。

　それは、文政権がこれまで守りを固めてきたからだ。立法や司法、行政の主要ポストを元全共闘のような過激で忠実な人々で固め、言論を抑え、国家情報院、国防部、検察、警察を政権に都合のいいように改革してきた。従って、文政権の政治がいかに韓国の将来にとって障害となるものだとしても、朴槿恵前大統領のように弾劾される可能性は少ない。文政権はこれらの権力を活用して、韓国で独裁体制を固めようとしていると言っても過言ではない。

　これを止められるのは検察だ。だが、文在寅大統領は検察改革と銘打って、ここにも手を入れようとしている。

　文政権が検察改革の目玉としているのが、高位公職者犯罪捜査処法である。検察とは独立した組織を設立し、保守系の有力者を排除し、政権の基盤を固めようという意図があるといわれている。

　しかし、韓国国民はこれを理解せず、文在寅大統領の検察改革をいまだに支持している。

　文在寅大統領の権力基盤固めはこれにとどまらない。最近、青瓦台が主導したとされる蔚山市長選挙介入疑惑が話題になっている。当時の蔚山市長、金起ヒョン氏（キム・ギヒョン氏、ヒョンは火へんに玄）は保守系であり、文大統領の友人で人権派弁護士である宋哲鎬（ソン・チョルホ）に15％のリードを保持していた。だが、青瓦台に先導された警察の不正疑惑捜査によって、リードが逆転されたというものだ。

　選挙後、キム氏は無罪となったが、一連の不正疑惑捜査に青瓦台の工作が疑われている。曺国・元青瓦台民情首席秘書官が関与しており、背後には文大統領自身が関与していると指摘する向きもある。

　当面の大きな節目は、4月の国会議員選挙である。そこで惨敗すれば、レームダック化の可能性があるが、これに勝利すれば、一層強引な手法で長期左派政権の確立に邁進するだろう。

　それまでの間、検察の政権中枢への捜査と検察の弱体化を狙う政権側との対立激化は必至だ。検察改革が思うように進んでいなことから、政権側は新たに秋美愛（チュ・ミエ）元民主党代表を新法相に指名し、人事を通じて、検察を骨抜きにしようとしている。

　検察側は、政権側の動きを察知して、文政権の疑惑に対する捜査を急いでいると思われる。

　これらのことから分かるのは、文大統領がいる限り、政権へのチェック・アンド・バランス機能がほとんど働かない。これを是正できるのは、韓国国民だけである。2020年、韓国国民はより広い視野で、客観的に文政権の業績を評価していくことが望まれる。

　加えて、韓国政治の左派傾向は社会の流れにも大きく影響している。

　最近、サムスン電子で労働組合が結成されたが、これを瓦解させようとしたとして、サムスン幹部7人に実刑判決が出された。

　サムスンは社内に労組を結成させない代わりに、給与その他の待遇面で優遇してきた実績がある。それにもかかわらず労組を結成した背景には、文政権になって左派勢力である労組が力を増し、主張を強めたことが考えられる。

　その傾向は教育現場でも見られる。韓国の高校で「安倍自民党は滅亡する」、「日本の経済侵略に反対する』などといった反日スローガンを叫ぶよう教師が生徒に強要したとの訴えがあった。これは「日本は敵、北朝鮮は友」という思想教育であり、強要した教師は左派政治団体である全教組に近い人物だったという。ちなみに反日を強要したと訴えた生徒たちはさまざまな不利益を受けている。

「経済」は日本の「失われた10年」に　レッドチーム入りも現実味

　第二に、韓国経済の状況悪化がより深刻になり、日本の「失われた10年」のようになりつつある点である。

　人によっては韓国経済のギリシャ化と言う人もいる。多くの民間経済研究機関は、19年の韓国のＧＤＰ成長率見通しは1％台だと予測している。漢江の奇蹟以来、韓国経済の成長率が1％台となったのは石油ショック、ＩＭＦ通貨危機、リーマンショックという世界的な経済危機の時しかない。これほど深刻であるにもかかわらず、文政権は「雇用と分配はよくなっている」と主張し、経済政策にまともに取り組んでいない。

　韓国の経済界は、ウォン安が進行した場合の防衛策として、日本との通貨スワップを求めているが、今のように日韓関係が悪化した状況であれば、日本はこれに応じる考えはない。

　そればかりか、韓国が元徴用工問題に絡んで、日本企業の資産を売却すれば、金融制裁などが待っている可能性がある。そうなれば、韓国の通貨は致命的な打撃を受ける可能性もある。

　第三の懸念としては、韓国が北朝鮮や中国との関係により“レッドチーム”入りすることである。

　韓国は、北朝鮮がいかに韓国に対して挑発的な行動を取ろうと、一貫して融和政策を維持してきた。北朝鮮は韓国に対する敵対的な行動をエスカレートさせており、韓国の安全保障は脆弱になっている。

　北朝鮮との関係が悪化した時、韓国を助けるのが日米韓の連携協力である。しかし、文政権は日米韓の連携を乱す行動をし続けている。中国の王毅外相が19年12月に韓国を訪問した際、文政権は中国政府からの日米韓連携を冷え込ませる要求を、ただ黙って聞いているだけで、何も言い返せなかったようである。

　文政権は北朝鮮から邪険にされながらも、北朝鮮に人道支援を行い、そればかりか北朝鮮と経済的に連携すれば日本を超えられるという発想を持っている。先月のGSOMIA破棄撤回は、米国の圧力で渋々応じた。これでは、文政権は日米韓に軸足を置いているのかどうか、疑われても仕方のない状況だ。

　第四に日本との関係である。日本は、韓国のゴリ押しに譲歩しないという態度を明確にしている。安倍総理も24日の文在寅大統領との会談で、政策を変えるのは日本側ではなく「韓国が国家として日韓関係を健全な関係に戻すきっかけを作るよう求める。韓国側の責任において解決策を示してほしい」と韓国側の行動を求めている。そんな日本を見て、韓国は対日政策を改善の方向に変えるかというと、それも考えにくい。

　日韓関係は当分膠着状況が続くことになるだろうが、事態が動くとすれば、元徴用工の資産売却に伴う報復合戦だと考えられる。

　今般の日韓首脳会談で日韓の対話継続が確認されたため、直ちに日本側が要求しているように日本企業の資産の売却は行わないと考えるのが、外交上の常識だ。

　だが、これまで何度も裏切られてきたことを忘れてはならない。左派政権の基盤が確立されるかどうかの節目と述べた4月の国会議員選挙において、文政権への逆風が強まれば、支持層向けの対策として日本企業の資産売却を強行する可能性は十分にある。

　2020年も、文政権にうんざりさせられる状況は続くだろう。

（元・在韓国特命全権大使　武藤正敏）

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12/27希望之声＜毛泽东冥诞 官方刻意宣传习与毛的关系＝毛沢東の誕生日に当局はわざと習と毛の関係を宣伝＞昨日（26日）は、中共の魁の毛沢東の126回目の誕生日であった。大陸各地で毛沢東左派を除き、外部から見れば、当局の毛沢東の最近の宣伝は、以前の「毛沢東の誕生日」に比べて大幅に増加しただけでなく、習近平は毛沢東に学んでいることをわざと思い起こさせた。

親北京の《香港01》の報道は、「当局が言う“この百年で起こらなかった大きな変化”に直面して、毛沢東復活の傾向があるようだ」と述べた。中共は公式に記念行事を開催していないが、世論操作の道具は前年度よりも毛沢東を宣伝したいと思っている。

報道は、「中共当局が前の年よりも毛沢東を熱く信奉するのは、米中間の貿易戦争の勃発、科学技術戦争、世論戦争、軍事競争などの“現在の環境から抜け出せない”ため」と述べた。

人民日報やCCTVなどの重要な党の喉と舌は、昨日、毛沢東の詩と昔の話を公開、放送した。たとえば、共産主義青年団と雑誌《紫光閣》は、毛沢東の人生のビデオをWeiboで流した。

中共軍の根幹の陸軍第74軍団、95829（空挺部隊）、ロケット軍、「軍事メディアレポーター」や「中国軍事TV.com」などの軍事メディアレポーターなどはWeiboアカウントを登録し、今年の「毛沢東の誕生日」に高らかに毛を宣伝した。

所詮、独裁者は独裁者の権威を借りて自分を大きく見せようとしているだけ。毛沢東がスターリンの権威を借りたのと同じ。まあ人類の歴史の中で最大の虐殺者を真似ようとするのですから、習の心根が分かろうというもの。

https://www.soundofhope.org/post/325477

12/27阿波羅新聞網＜终于改了！中共将全面松绑户口制？ 大反转？ 最高法还给债券违约护航：4字精神＝ついに変わった！ 中共は戸籍制度を全面的に改めるか？ 大逆転？ 最高司法（最高法院、司法部、発展改革委員会、人民銀行、証券監督委員会）は債券のデフォルトの解決を導く：4字の精神“卖者尽责，买者自负＝売主は責任を果たし、買主は自己責任”の原則＞中共幹部は最近文書を出し、人口300万人未満の永住者のいる都市の定住に関する制限を全面的に取消し、人口300万人から500万人の大都市の定住条件を緩和することを求めた。 ネチズンは、これは住宅市場の不況を解決するためであると考えている。学者は、当局の動きは、都市化を加速させ、購買力を高めて、低迷し続ける中国経済を救うことだと考えている。 しかし、多くの学者は、新しい政策は一見魅力的だが実施は難しく、おそらく効果はでないだろうと思っている。

都市戸籍と農村戸籍の区別をなくすまではいかず、農村戸籍保持者にも住宅を買わせ、定住を促すだけのようです。農民がそんなお金を持っているとは思えないし、「戸籍が問題でなく、就業が問題」というツイートもありました。学者の言う通り、成功しないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/1227/1388280.html

12/27阿波羅新聞網＜中美贸易战停火？中南海不死心 又出招 死马当活马医＝米中貿易戦争は停戦？中南海はあきらめず、別の手を出す　死んだ馬を生きかえらせようとしている＞米中は第一段階の貿易協定合意に達したが、中共はトランプに対抗するのを止めておらず、中日韓自由貿易区を設立するつもりである。水曜日の日中韓サミットで、李克強はこの考えを提唱したが、安倍首相は日中関係を改善することは難しいと考えている。アポロ評論員の王篤然は、「安倍家は反共主義者であり、且つ日本は米国の同盟国であり、中共と合流することは不可能である」と述べた。中南海は打つ手なく、死んだ馬を生きかえらせるようなものである。イギリスの専門家は、中共とは交渉よりも約束を守らせることの方が難しい。来年には3つの重要な時期を迎える。

• 来年第二四半期：北京が第一段階の協議を守っているかどうかはもっとはっきりしているはず。
• 夏と初秋：北京が約束を守っているかどうかは更にはっきりしているはずである。中共の約束の進展が良好でない場合、トランプは中共に再度挑戦する必要があり、米中貿易戦争は再び拡大する。 来年11月の米国大統領選挙まで、トランプは中共の約束違反を座視しない。
• 11月の選挙日：この日は、2021年の中国に対する米国の政策を決定する 

2020年は、米中貿易関係を観察するより重要な年である。 25日、英国のメディアコラムニストは、「中共と西側の価値観の対立により、中国ブランドの国際的地位がさらに低下した」と書いた。 華為がその典型的な例である。

人類の敵・共産主義者は打倒しなければなりません。その前に「騙す方が賢く、騙される方がバカ」という民族の漢族の言うことは信用しない方が良い。習近平が約束を守るとは到底思えませんが。

https://www.aboluowang.com/2019/1227/1388221.html

12/27阿波羅新聞網＜新疆伊犁居民外出须填写请假审批表 滞留或延迟送集中营＝新疆イリの住民は、外出する際に休暇の承認申請表に記入する必要がある　決められた日に戻らないで延期すれば強制収容所送りになる＞海外のカザフスタン人は、アポロネットに新疆の「ユミン県ハラブラ鎮文化街コミュニテイの党員や住民のための休暇の承認申請表」を提供した。地元住民が外出するときには、さまざまな部門の役人が署名して同意する必要があることを示した。村人が規制に違反したり、外出して帰らず、或いは遅れて村に戻ったりした場合、彼らは再教育キャンプに送られる。

新疆イリや他の場所の多くの少数民族のイスラム教徒が、当局の政治教育を受けるためにいわゆる職業技能教育および訓練センターに送られた事件は、国際社会から広く懸念されている。 2か月前、新疆のタチェンからカザフスタンに到着したイスラム教徒は、新疆の教育キャンプの状況を教えてくれた。

新疆のタチェン教育訓練センターに1年9ヶ月拘留されたカザフスタンのイスラム教徒のフオズは、最近中国を出てカザフスタンに到着し、12/26（木）にアポロネットに話してくれた。当局は彼が礼拝のためにモスクに行ったことで、逮捕したことを明らかにした。「彼らは私を2017年4月4日に連れ去り、拘留所に連れて行った。私は4か月以上拘留所にいた。24時間手錠をはめられて手は腫れ、鉄の足枷を2本の足に着けさせられた。それはとても痛い。それから私は訓練センターに連れて行かれた。彼らが私にかぶせた帽子は金曜日にモスクに行って礼拝したためであった」

米国の強制収容所より酷いのでは。そもそも外出に何故当局の許可が必要なのか？犯罪者でないのに。人権侵害も極まれりです。

https://www.aboluowang.com/2019/1227/1388089.html

西村氏の記事では、北朝鮮の潜水艦のレベルが低く、使い物にならないというのを聞いて少し安心しました。しかし、ノドンが日本に向けて発射され、核弾頭や生物・化学兵器がついていればイージスでも間に合わない可能性があります。レーザー兵器の開発にもっと力を入れなければ。

それと、いつも言っていますように、非核三原則の見直しと米国とのﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞです。中共のスパイ活動に手を貸している与野党政治家やメデイアを取り締まるためにスパイ防止法の成立こそが必須です。彼らが日本の安全を蔑ろにし、スパイ防止法の成立を邪魔しますので。

記事

2019年7月23日に公表された北朝鮮の潜水艦を視察する金正恩委員長

　北朝鮮潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射母体である潜水艦の建造について、北朝鮮分析サイト「38ノース」は今年の6月、SLBM用の新型潜水艦を建造していると公表した。

　また、北朝鮮（北）は今年7月、写真付き（写真1参照）で、「朝鮮式の威力ある新たな潜水艦が建造された」と紹介した。

　だが、「この潜水艦が弾道ミサイル潜水艦だ」とは記述されてはいない。

　ミサイルの発射母体でもある潜水艦については、秘匿性が高く情報入手が困難なこともあり、潜水艦の能力評価について大きく分かれている。

　私は、過大なる能力評価については、多くの疑問を感じている。

　その最大の理由は、兵器の生産というものは、長い年月と実績を経て、やっと完成するものだ。過去の実績もなく突然高性能の兵器が生産されることはないと考えているからだ。

　そこで、北朝鮮の潜水艦の本当の実力を知るために、以下の4項目について分析した。

①北の潜水艦建造の実績
②新浦級潜水艦の実態

③最近公開の潜水艦は最新で大型の弾道ミサイル潜水艦か
④潜水艦の展開能力

写真1　新たに建造した潜水艦

出典：朝鮮中央通信（2019年7月23日）

まともな潜水艦の建造実績がない

　北は1990年前後、1970～80年代に建造されたウイスキー級（約1000トン）4隻とロメオ級（約1500トン）23隻の攻撃型潜水艦の供与を中国から受けた。

　ウイスキー級は、現在すべて退役し、現在残っているのはロメオ級20隻だけである（表参照）。

　そのロメオ級の数量を1990年と2017年の推移で見ると、減少しているだけで増加してはいない。

　このロメオ級は、現在どのような状況にあるのか。2014年に金正恩委員長が乗艦したロメオ級の映像がある。

　この潜水艦は、胴体や艦橋部分に錆が見え、艦橋の監視用窓が1つ壊れ、潜水艦の色は、通常、濃い黒に近い灰色だが、北のものはあざやかな緑色であった。

　つまり、金正恩氏が乗艦していた潜水艦は使い物にならないものであった。

　金正恩氏が乗艦する艦だから当然最新型で、自信がある潜水艦を公開したと見るのが妥当であろう。したがって、この状況を見ただけでも、北の潜水艦はほとんどが使い物にならないものだと見てよい。

　減少した3隻については、他の古くなった潜水艦を稼働させるために、使用可能な部品を外して他の潜水艦に転用しているか、あるいは別の用途の潜水艦に改造している可能性がある。

北が過去、独自に建造したものは、ミゼット潜水艦と呼ばれるサンオ級（約260トン）32隻やユーゴ級（約90トン）20隻以上、つまり、韓国への潜入目的に使用される約260トン以下の極小潜水艦だけであった。

　これが唯一、活動している潜水艦である。北は列国が建造している2000～3000トンクラスの潜水艦を独自の設計で建造したことはなかった。

新浦級弾道ミサイル潜水艦の実態

　北が近年になって、独自に列国の潜水艦に近い新浦級潜水艦（68メートル、約1450トン）を1隻建造した。

　ロメオ級よりも約10メートル短いが、横幅（Beam）は約6.6メートルでありロメオ級とほぼ同じだ。流水孔の形や横一列である並びは、よく似ている。

　この弾道ミサイル潜水艦は、2015年5月、2016年4月および2016年8月に北がミサイルを発射した写真を公開した時に3度動いたとされる情報があるだけだ。

　この時は、バージ型の発射台からミサイルを発射したのであって、この潜水艦からミサイルを発射したことを裏づける証拠はない。

　その後も、港に横づけされたままだ。その後、航海実験を重ねている情報もない。

　2016年8月のSLBM発射後、新浦級弾道ミサイル潜水艦をバックに撮った金正恩氏と兵士たちとの記念写真（写真2参照）には、多くの疑問がある。

①乗員の多くが目立つオレンジ色の救命胴衣を着用していたが、沈没する不安があったのだろうか。

②潜水艦の船体部分をすべて人で埋め尽くして船体を見えなくしている。見えなくしなければならない理由があったのか。

③艦橋部分が艦の船体部分に比べて大きすぎる。バランスを崩して横転するのではないかと思うほど背が高い。9メートル以上の長いミサイルを装填するために無理に大きく改造したのか。

④艦橋の鋼板の接合部分に目立つ凹凸がある。旧式潜水艦を改造した可能性がある。

写真2　潜水艦をバックに金正恩と兵士達の記念撮影

出典：朝鮮中央通信（2016年8月25日）

新浦級潜水艦の疑問点をまとめると、新造艦なのではなく、ロメオ級を土台にして製造したものであることが分かる。

　不要となった魚雷発射部分の前部を切り取り、全長が短く、船首部分が丸く、後部には魚の尾びれに似た方向舵を取りつける設計になったものであろう。

　ミサイルを搭載するために、艦橋部分がバランスを崩すほど大きい構造になっている（写真3参照）。

　このため、乗組員たちは、多くの欠陥が生じて沈没する不安を感じていたのではなかろうか。

　その欠陥が改善されないでいるために、ミサイルを発射することもできないし、外洋に進出することもできないのが実情であろう。

写真3 ミサイル発射後と見られる新浦級潜水艦

出典：朝鮮中央通信（2016年8月25日）の写真に筆者がコメント

最近公開の弾道ミサイル潜水艦　最新で大型なのか

　今年の7月に北朝鮮が公開した潜水艦について、韓国国会情報委員会は、「3000トン級の潜水艦を建造した。SLBMを最大3基搭載できる可能性がある」と語った。

　発射管が3個見えたという情報もある。韓国防部は、この新型潜水艦について「2500トン級の新浦型潜水艦よりもやや大きい可能性がある」と分析した。これらの情報からすれば、2800～3500トンのゴルフ級に類似している（図1参照）。

　私は、艦全体と艦首部分のシルエット、船体の大きさ、水面上約50センチのところにある流水孔の形・数や横一列に並ぶ配置からロメオ級を改造した可能性が高いと考えている。

　国外の潜水艦の専門家の2人、ブライアン・クラーク氏とH・I・サットン氏は、｢新造」潜水艦の外見について、潜水艦の全体の形状や艦側壁の凹（流水孔）などから1950年代の旧ソ連のロメオ級潜水艦によく似ていると指摘した。

　加えて、溶接の仕上げの粗さ、多くの継ぎ目から、米国や日本の近代的な潜水艦からの探知を避けることは難しいだろうとも分析した。

図1　潜水艦3種類のイラスト

出典：各種情報をもとに筆者作成

つまり、新造潜水艦は、1970～80年代に建造された時代遅れのロメオ級を改造したもので、腐食して使えなくなった部分を補修してつぎはぎでできた潜水艦だということだ。

　ぼかしが入った部分（写真4参照）に発射管収納部らしいものがあるが、私には、発射管は見えない。

　ぼかしの部分までの高さを、金正恩氏一行との比較で推測すると9メートルほどだろう。北極星1号の長さが9メートルであることから判断すれば、北極星1号が収納できるのか疑わしい。

　この潜水艦にミサイルを搭載するには、ミサイルの全長が約8メートル以下のものに制限される。艦橋の部分を含めれば、北極星1号が搭載できる。

　北が兵器に「ぼかし」を入れるのは、「騙し」によく使う手法だ。

　弾道ミサイル潜水艦に見せるために、発射管らしい部分は実際には「ない」のだが、「ある」ように見せかけている。そのことが暴露しないように、「ぼかし」を入れている可能性がある。

写真4 金正恩氏が視察した潜水艦と発射可能なミサイル

出典：朝鮮中央通信（2019年7月23日）写真に筆者コメント

米国本土に接近できない

　私が北の軍事をウォッチして30年になるが、北の潜水艦が、宗谷・津軽・対馬・大隅海峡を通峡した、あるいは、日本近海に出現したという情報が一度もない。

　つまり、この海域まで進出してきていないということだろう。

　中国やロシアの潜水艦は、太平洋に進出するために、日本列島の海峡を、度々浮上して通峡する。

　両国が太平洋への進出を日米に探知されないためには、中国潜水艦は、台湾海峡を南下するか、海南島に配備されている潜水艦の基地から出港、ロシアはカムチャツカ半島のペトロパブロフスク基地から出港して、太平洋上に進出することになる。

　北の場合は、必ず日本列島の海峡を通峡しなければならない。北の潜水艦が太平洋に進出する場合は、日本の哨戒機などの監視活動によって100％発見される。

　今年7月末に公表された新型潜水艦の運用について、以下の4つの評価がある。私は、その評価について過大評価だと判断している。

その1．新型潜水艦は、3000トン級弾道ミサイル潜水艦で、間もなく進水するとみられる。進水すれば、隠密裏に米国本土まで攻撃できるSLBM戦力を保有することになる。

その2．このゴルフ級の航続距離は1万7600kメートルに達し、潜航能力は70日である。北の新型潜水艦は、米国本土沿岸から2000キロほど離れた場所まで進出し、SLBM攻撃を加えた後、北へ戻ることができる。

その3．太平洋に出航すれば、ハワイやグアムなど米国の戦略要衝地を射程圏内に置くことができる。

　前述の記述が過大評価だとする理由は、次の4つの理由による。

①北の潜水艦は太平洋に出て米国本土に接近してミサイルを撃ち込むためには、日本列島の海峡を通峡しなければならない（図2参照）。当然、音がうるさい北の潜水艦は、日本の潜水艦探知によって発見され、早期に撃沈されるだろう。

②潜行可能日数は70日間、航続距離が1万7600kメートルというが、通常のディーゼル型の潜水艦は1日に1回は水面付近まで上昇しシュノーケルを出して、充電しなければならない。もし、太平洋に出られたとしても、米海軍に探知され、早期に撃沈されるだろう。

③北の潜水艦はこれまで外洋に進出したことがない。胴体がつぎはぎだらけの潜水艦では、米国近海に到着するまでに、沈没する可能性があることから、米国近海に近づいて、ミサイルを発射して帰投することはできない。

④写真の潜水艦は「3000トン規模のゴルフ級」ではない。

図2 射程2000キロのミサイルを搭載できた潜水艦の運用例

出典：筆者作成

張り子の弾道ミサイル潜水艦

　北の潜水艦は、世界で最先端の技術を有する米露のもの、さらにロシアの潜水艦を導入して製造している中国のものと比べても、はるかに劣る。

　いや、比べ物にならないくらいに低いレベルである。

　また、英仏日の潜水艦のレベルにも遠く及ばない。北が保有している潜水艦はロメオ級、新たに建造している潜水艦も、ロメオ級を改造しているもののようだ。

　このロメオ級は、中国が2010年以前に破棄していて、現在は使用されていない。時代遅れの旧式で使い物にならないからだ。

　北のSLBMの開発は進んでいるが、その発射母体である潜水艦については、ミサイルを発射できる段階に到達していない。ミサイルは開発できていても、その発射母体である潜水艦が完成していないのだ。

　北は、これから潜水艦開発に力を注いでいくだろうが、簡単ではなく、完成もまだ当分先になる。

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12/26希望之声＜北京：中美正就贸易协议密切沟通 签署后公开内容＝北京：米中は貿易協定について緊密に連絡を取り合っている　サインしてから公開する＞12/25（水）、中国外交部は、「米中貿易協定の問題に対し、両国の貿易チームは引き続き協定のフォローアップ作業について連絡を取り合っている」と述べた。

中国外交部報道官の耿爽は、「現在、両国の経済・貿易チームは、第一段階の貿易協定に署名するための具体的な取り決めについて、フォローアップ作業に緊密なコミュニケーションを取っている」と述べた。耿爽は、両国の首脳が一緒に協定に署名するかどうかについて定例記者会見で返事しなかった。

中共商務部は、両国は第一段階の協定が正式に署名された後、協定を公開する準備をしていると述べた。

12/24（火）、トランプはマルアラーゴでの記者の質問に答え、中共党首である習近平と貿易協定に署名すると述べた。

米中は、12月中旬に第1段階の貿易協定を発表した。これは、18か月続いた米中貿易紛争の緩和のシグナルがあったことを意味する。これに先立ち、ライトハイザー米国通商代表は、米中は1月の第1週には第1段階の貿易協定文書に署名できると予想していた。 ライトハイザーは、この合意には彼自身と中国当局者が関与することが期待されており、両首脳は参加しないと述べた。

米国からの速報情報によると、この新しい合意では、北京当局が2​​年以内に2000億米ドル相当の米国の商品とサービスを購入し、金融市場の開放、通貨政策、知的財産、強制技術移転の防止などの分野で構造改革を実施することが求められている。

北京が米国との合意に達したと発表した後、中国財政部は先週、企業の輸入を支援するために859件の輸入商品の関税減税に関するニュースを発表した。豚肉製品、半導体製品、医薬品などの製品は、関税引き下げまたは免除の対象となる。WH貿易顧問のピーター・ナバロは火曜日、「中国は豚肉に対する大きな需要があるため、豚肉の関税引き下げはアメリカの農家にとって朗報だ」と述べた。

両国間の交渉が実現する直前に、中国は交渉の誠実さを示すために大量の米国産農産物を購入した。ブルームバーグによると、北京は2019年11月に260万トンの大豆を輸入したが、昨年同時期の輸入はほぼゼロであった。これは、2018年初頭以来、北京当局による米国産農産物の最大の輸入である。

どの程度、中国が約束を守るかです。この報道通りなら、習は政敵の江派や長老たちから攻撃を受けるのでは。いくら中国国内で報道規制を敷いても、経済に影響が出るはずです。2年で2000億＄もの外貨準備があるのかどうか。まあ、トランプの支持層の農民票にプラスになることは喜ばしいですが。

https://www.soundofhope.org/post/325135

12/26阿波羅新聞網＜2019年习近平最焦头烂额 明年更不好？谁是最大赢家？对中国和习近平…＝習近平にとって2019年は最悪だった　来年はさらに悪化？ 最大の勝者は誰？ 中国と習近平に対して＞香港の評論家はしっかりした分析はしていないが、2019年は習近平にとって最も悪かった年であり、来年はもっと悪くなる。 ある分析では、中国人にとって最もよいことは「3つの退却」であり、中共の党と団体を追い出し、中共を崩壊させることだと考えている。 香港の評論家の梁京は、トランプが2019年の最大の勝者であるとの分析を書いた。世界と中国にとっての危険に対し、習近平本人を含めて、無数のメリットがあった。

やはりトランプを再選させて対中強硬派が力を持ったままの方が良い。民主党支持者には米中で世界覇権を巡って争っているのが見えないらしい。

https://www.aboluowang.com/2019/1226/1388007.html

12/26阿波羅新聞網＜范冰冰又出事！主演中共主旋律电影巨亏 这家A股公司被坑惨 可能”血本无归”＝范冰冰に再び問題が発生！ 中共を称える映画に主演したが巨額の赤字　このA株の会社は悲惨な目に　おそらくコスト割れ＞正式に分かれて6か月、12/25の今日、范冰冰と李晨の名前が再び話題に上った。

今回両者は、映画“スカイハント”に主演していることを理由に、上場会社から1750万元を請求された。

昨夜（12月24日）、中視伝媒（会社名）は「 “スカイハント”を制作した春秋時代と投資紛争が起こり、裁判所は春秋時代とその董事長の呂建民が1725万元を中視伝媒に返済する判決を出したが、まだ返済されていない」と発表した。

中視伝媒が伝えるところでは、范冰冰に「痛い目に遭った」会社は一つだけでない。 以前、唐德Filmは《巴清伝》の制作に多額の投資をしたが、ドラマの主演の范冰冰と高雲翔両方でトラブル（范は脱税、高は豪州でセクハラ）があり、ドラマは無期限に延期され、5億元の損失が発生した。 今年10月、唐德Filmは范冰冰の代役を登用し、リメイクするためにさらに6,000万を投入すると発表した。

ただし、撮り直し期間は1週間もない。 2019年12月31日までに完了しなかった場合、唐德Filmは1億3500万元を超える損害賠償を補償しなければならない。

まあ、「映画が当たるかどうかはバクチだ」と30年くらい前に東宝の人から聞きました。封切ってみないと分かりません。制作者の思いと観客のニーズがずれることはありますので。范冰冰は巨額脱税が発覚しても、王岐山の力（愛人との噂）で罰金（これも払っているかどうか疑わしい）となり釈放。ネチズンから総スカン食っていました。映画に出ても見に行く人は少ないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/1226/1387952.html

12/26阿波羅新聞網＜共军将有4个航母战斗群 专家揭秘对台湾还不构成压力 红二代中将狂言又闹大笑话＝共産軍は将来4つの空母戦闘群を持つが、専門家は台湾に対する圧力がまだ及ばないことを明らかにした　革命二世代目の中将は大ぼらの狂ったことを言う＞台湾国防省の最新の報告では、中国軍が2030年までに4つの空母戦闘群を持つことを示しています。 台湾の学者は、共産軍が2030年に4つの空母戦闘群を持ったとしても、台湾に対する軍事的圧力になるかは疑わしいと言った。 また、革命二世代目で台湾武力統一を主張する退役将軍の王洪光は、100時間以内に台湾を攻め落とせると強調した。 台湾の学者は、「これは大きな笑い話だ」と反論した。

解放軍の空母は原子力空母でないため、電磁カタパルトが使えず、スキージャンプ台式で殲-10や殲-15も飾ってあるだけ（事故が多い）との記事をどこかで読みました。まだまだ修練を積まないとダメでは。日本も「いずも」を空母化する予算を付けたようですが。でも交代要員を考えれば、少なくとももう一隻空母が必要です。それより早く米軍の中距離核ミサイルの日本配備が進むようにしてほしい。

https://www.aboluowang.com/2019/1226/1388006.html

古森氏の記事で、韓国の米国への裏切りが指摘されていますが、韓国は今に始まったことはなく、歴史的に見て“事大”で生きてきました。強者になびくので、あちらをウロウロ、こちらをウロウロし、すぐに裏切ります。日清日露戦争時もそうでした。民族的特質でしょう。

中国大陸と朝鮮半島は騙すことや裏切りは当り前と思って付き合いませんと。秋元司の捜査の手が中国だけでなく、日本のパチンコ店にも及び、朝鮮半島絡みの賄賂も出てくるかもしれません。是非、与野党問わず売国政治家を挙げて行ってほしい。国民は政治家の裏の活動を知りませんから、検察が挙げ、報道されることによって、知って投票行動に反映できるようになります。またスパイ防止法の制定も必須です。政治家だけでなく、メデイアや官僚、学者の中にもスパイ行為をしているのは多くいると思いますので。

記事

中国・成都で中国の李克強首相（右）と会談した韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領（2019年12月23日、写真：YONHAP NEWS/アフロ）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

　中国で日中韓首脳会談が開かれている。この会談で一層鮮明になったのが、韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権の中国に対する異様な屈従の姿勢である。文大統領の中国への接近や同調は、安全保障面で同盟国の米国から離反していくことをも意味する。韓国の中国傾斜は日本にも当然複雑な影響を及ぼすこととなる。

米国を非難し、韓国に同調させる中国

　文在寅大統領は中国の成都での中国や日本の首脳との会談に先立ち、12月23日、北京で中国の習近平国家主席と会談した。この中韓首脳会談では、両首脳が北朝鮮の非核化問題への対処を論じるとともに、習主席が「中韓関係の戦略的な発展」を強調し、文大統領がそれに同意した。

　また習主席は国際情勢に関して「多国主義」や「自由貿易」という言葉を再三提起した。明らかに米国のトランプ政権の対外政策への対抗であるが、文大統領はそれに対して同盟国である米国の立場を擁護しなかった。

　文大統領が米韓関係の絆にはなにも触れず、中国が提起する「戦略的な発展」に同意したことは、少なくみても米韓同盟の軽視であり、悪くいえば同盟からの離反、決別を意味するとさえいえる。米国にとっては、背信、裏切りといっても過言ではない。

　文政権のこの姿勢は、12月5日の中国の王毅外相の訪韓時でも明らかだった。王毅外相は文大統領と会談して、「国際情勢は単独主義と強権政治の脅威を受けている」と明確な米国批判を表明した。中韓関係については「対話と協力を強化し、多国間主義と自由貿易を守らなければならない」と述べ、やはり米国への非難に韓国を同調させる形となった。

文政権はこのように、米国が最大の競合相手として警戒する中国に対して、むしろ融和の姿勢を示し続けている。その延長が、今回の中国での文大統領と習主席との会談だった。

中国に屈服した文政権

　韓国は朴槿恵政権時代の2017年3月から米軍の高高度迎撃ミサイル（THAAD）計6基の国内配備を開始した。THAADは北朝鮮のミサイル攻撃に備えるミサイル防衛網である。

　だが中国は「THAADのレーダーは中国内部を偵察でき、なおかつ中国領内を攻撃することもできる」として配備に反対した。

　中国の反対活動はきわめて激しかった。中国内の韓国系商店のボイコット、韓国の芸能人の公演や韓国ドラマの上映の禁止、韓国との民間交流の規制、中国人の韓国訪問の禁止、さらにはキムチの販売や購入の禁止まで、異様な韓国の人や物の排斥運動を高めたのである。

　THAADの配備開始直後の2017年5月に登場した文在寅政権は、中国に対する大幅な譲歩へと方針を転換し、同年10月に「韓中関係改善関連両国間合意結果」を発表した。そこに示されていたのは、以下の3つの「ノー」である

（1）韓国内にTHAADを追加配備しない。
（2）米国のミサイル防衛網に加わらない。
（3）日米韓3カ国の軍事同盟を構築しない。

こうして韓国は、米国との長年の同盟関係にヒビを入れるような対中譲歩の姿勢を表明した。

　THAAD配備に反対する中国の“官製”反韓デモによって、韓国企業であるロッテのスーパーマーケットなどが莫大な損害を被った。だが、文政権はなにも抗議しなかった。ただ黙って中国の要求に屈したのである。

　この「3ノー原則」は明らかに中国の懸念を減らすための対中宥和策だった。米国のトランプ政権は失望を示したが、具体的に抗議するようなことはなかった。文政権への期待がそれほど低かったからだともいえる。

　文政権はその後、「3つのノー」政策を変えることはなく、中国内で韓国企業が受けた莫大な被害について抗議することもなかった。そして今回の中国との首脳会談でも、迷うことなく中国に追従する動きを見せている。

　今や文在寅政権は中国にひれ伏して頭を下げる叩頭（こうとう）の外交姿勢になったといえる。中国の軍事脅威に対して、米国や日本と提携して軍事的抑止力を高めるというような発想は皆無なのだともいえよう。その点にこそ、韓国の対中融和、対中屈服の姿勢の日本への危険な影響が予測されるのである。

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12/26希望之声＜评论：美国应强化与台湾的安全伙伴关系 共同对抗中共侵略＝評論：米国は台湾との安全保障パートナーシップを強化し、共同で中共の侵略に対抗すべき＞12/24（火）に、台湾-米国研究所の上級フェローで国防総省中国部長であったジョセフ・ボスコはThe Hillに寄稿し、「米国は台湾との安全保障パートナーシップを強化し、共同で中共の侵略に対抗すべきである」と。

ボスコは、「米国に対する台湾の支持が大きくなりすぎると、中共の不満を引き起こし、米国を台湾海峡の紛争に引きずり込むかもしれないと心配している米国人もいる」と。これに対し、蔡総統は、「自分の政権は“台湾の主権を保護するだけでなく、台湾海峡全体の状況を効果的に安定させ、国際的支援を勝ち取る”ことを確信している」と自信を見せた。 「我々は圧力に直面しても屈服しない。（米国）のサポートを受けても、挑発はしない」と彼女は言った。

ボスコは、「蔡英文が再選された場合、または同様の考えを持つ指導者が台湾総統に選出された場合、ワシントンは最終的にあいまいな台湾戦略を放棄し、中共が台湾を侵略または脅迫しようとしたら、米国が保護することを北京に明確に示すべきである」と述べた 彼はまた、トランプ大統領が勝利を祝うために1月に新しく選出された台湾総統に電話すべきだと考えている。 「米国と価値観を共有する勇気ある指導者たちは、独裁者よりもワシントンから受け入れられるに値する」と彼は言った。

ボスコは、「米国大統領と議会が協力して、米国の国益と世界の利益のために台湾を守り、中共の脅威と共同で戦うための米国の安全保障パートナーとして明らかにすべきだ」と考えている。

ペンタゴンOBの発言ですから「台湾保護」の意味するところは重いでしょう。1/11に蔡総統が再選されるのは間違いないとして、2024年総統選がどうなるかです。郭台銘が柯文哲台北市長と組んで出てくるかもしれません。民進党は頼清徳氏が出てくると思いますので、民進党が勝利するよう、今から米国は蔡総統を相当支援しませんと。日本もそうです。

https://www.soundofhope.org/post/325024

12/25阿波羅新聞網＜楼市稳不住！当局一次提20次稳 债券违约创三高 央行官员：明年风险更大 北京要双重印钞？＝不動産市場は不安定！当局は一度に20の安定化に言及　債券のデフォルトは3高“規模は1010.66億元，企業数は68企業、債券数は176”に達した、中央銀行当局：来年はよりリスクが高くなり、北京は貨幣の印刷を倍増する？＞中国経済の低迷は、さまざまな問題を引き起こしただけではない。中共の住宅建設部は、来年の不動産市場について20回も「安定」と言及した。ある分析では、この背後にもっと深い原因があると考えている。中国債券のデフォルトは「3高」に達しており、中央銀行当局者は来年のリスクはさらに大きくなると述べている。中共の元財政部長の楼継偉によると、現在の中共の資金不足の問題を解決するため、外貨準備を購入するための特別国債を発行し、その後、国債を「貨幣政策オペの道具」として使い、貨幣の印刷を倍増する。

12/23、中共の住宅建設部は全国住宅・都市農村建設作業会議で、来年の不動産市場の「土地価格、住宅価格、予測について安定させる」という目標を再度提案し、「住宅に投機なし」の立場を繰り返した。会議のプレスリリースで「安定した」という言葉が20回言及されたことは注目に値する。

中共経済作業会議が2016年末から「住宅に投機なし」と提案して以来、不動産は3年連続で規制されてきた。 “希望之声”は、経済を刺激する手段として不動産を使用しない背後に、より深い理由があると報道した。

まず、現在の中国の通貨流通量は約200兆元であり、中国は経済を刺激するために大量の通貨を市場に投入し続ける。新しく増刷される通貨は毎年約20兆元である。この大量の人民元は真に投資先を見つける必要がある。ただし、不動産投資の収益率は既に低下しており、経済を刺激する手段として不動産を使用することはあまり効果的ではない。

第二に、中国の不動産ストックの現在の評価額は450兆元に達し、これは現在世界最大のバブルとして認識されており、中国経済にとって大きな隠れた危険となっている。

貿易戦争の渦中で、このまま貨幣増刷を続ければ不況の中のインフレ（＝スタグフレーション）になるのでは。それより早くバブルが弾ければよいのに。

https://www.aboluowang.com/2019/1225/1387521.html

12/26阿波羅新聞網＜最新敏感词 网友发问如何清洗“细颈瓶”被删帖＝最新のデリケートな言葉　ネチズンは「フラスコ」をきれいにする方法を尋ね、即削除された＞中国のネットユーザーはよくQ＆Aサイト「知乎」を通じて質問する。外国の人は台湾の「Yahoo 知識+」に似ていると考えているが、最近、化学工学研究に従事している中国人が「フラスコを徹底的に洗浄する方法はどのように？」と聞いたところ、 「インターネット関連の法規違反」と判定、削除され、台湾のネチズンは、「フラスコ（＝xijingping）」と「習近平（xijinping）」の発音が近いためと推測した。

“小熊維尼＝熊のプーさん”と同列で“細頸瓶＝フラスコ”も習近平を揶揄するものと看做されたのでしょう。意図してか、そうでないのかは分かりませんが、「習近平を徹底的に洗う」という意味に取ればこんな愉快なことはありません。諧謔のセンスありです。

https://www.aboluowang.com/2019/1226/1387654.html

12/26阿波羅新聞網＜英预言家：2020香港点燃中国反共革命之火＝英国の予言者：2020年香港は中国の反共産主義革命に火をつける＞英国の予言者であるクレイグ・ハミルトン・パーカーは、2016年にトランプが米国の大統領になると予測し、当てた。彼は最近、2020年に起こる6大予測をし、その中には中共政府が香港から始まる中国本土への新しい革命に直面することを含んでいる。

ハミルトン・パーカーは、2019年のオーストラリアの山火事、香港の反“犯罪人引渡条例”、英国首相のテレーザ・メイの退任、ボリス・ジョンソンの首相就任、ウィキリークスの重要人物であるジュリアンアサンジの逮捕、英国での大規模な洪水の予測に成功したと彼のウェブサイトで主張している。

ハミルトン・パーカーは、①中東での戦争②トランプ米大統領の再選③ジョンソン英国首相と愛人キャリー・シモンズとの結婚④欧州の経済危機⑤中国で革命行動の新しい波が起きることを含んで6大「2020年の世界予測」をリリースした。

ハミルトン・パーカーは中国革命について説明した。「私はかつて香港で暴動が起きると予言したし、中国の革命についても話した。2020年に香港は中国本土に引火し、政府の転覆にまで直面して、習近平は徹底的な変革に同意する。長期的には、孫文の三民主義に基づいて真の民主主義が確立され、将来、チベットは独立した国になるだろう」。

習近平が白旗を上げるとは俄には信じがたいですが。でもソ連崩壊も一般人は起こりえないと思っていたわけですから。共産主義が世界からなくなることを願っている者として、本当に来年、中共が共産主義の旗を下ろすのであればこんなに嬉しいことはありません。

https://www.aboluowang.com/2019/1226/1387533.html

李氏の記事で、「文在寅が反日に走ることしかできない」とあります。ドンドンやってほしい。ノンポリ日本人も流石に「これはおかしい」と気づくようになるからです。

安倍首相も中共への妥協のようなことはせず、原則論で文に対応したようです。当り前で、もっと早くから、そうすべきであった。文が反日に走ると言ったって、GSOMIA破棄くらいしか手はないでしょう。そうなれば米国の怒りを買い、日本に金融制裁かけるように指示するのでは。日本の銀行の韓国企業への保証をやめれば、韓国は貿易できなくなります。

秋元司の逮捕は中共の金とハニーに絡めとられてきた政治家の整理に繋がり、良いことと思います。所属が金権・二階派（保守派とはチャンチャラおかしい、伊吹文明も人を見る目がない）ですからさもありなん。中共だけでなく、朝鮮総連や民潭と関係の深い政治家も洗うべき。売国政治家がたくさん出てくるのでは。

記事

Photo:PIXTA

　北京で12月24日、開かれた日中韓首脳会談の合間、安倍首相と文在寅大統領の会談が行われ、またこの会談に先立ち日韓の輸出管理に関する局長級協議「政策対話」が開かれるなど、日韓の間で関係修復を模索する動きが始まった。

　だが、首脳会談では元徴用工問題などの解決に向けて引き続き協議を続けることになったが、日韓関係が戦後最悪の状況を脱することは簡単ではなさそうだ。

　文在寅大統領が日本に対し強硬姿勢に再び転じる可能性は十分にある。強硬姿勢に転じざるを得ないといったほうがいいかもしれない。

くすぶる「三大不正疑惑」　大統領の関与疑われピンチ

　日韓首脳会談の直前の23日、韓国検察は、文大統領の側近中の側近だった曺國（チョグク）前法相に対する逮捕状を請求した。容疑は、文政権のもとで民情首席秘書官をしていた2017年、釜山市の副市長の不正を把握しながら監察を中断した疑いだが、検察はほかにもチョ氏が公権力を使って選挙に介入し、大統領側近の不正をもみ消すなど、「文政権の三大不正疑惑」に関与したとみて追及する構えだ

チョ氏が黙秘を続けて罪を一人でかぶる可能性もあるが、検察の追及に抗することができなかった場合は、文政権はピンチに立たされる。

　この3つの事件ともに文在寅大統領本人と、密接な関係があるからだ。

　一つは、文大統領の30年来の親友で、弁護士時代からの同志だった宋哲浩氏を蔚山（ウルサン）市長に当選させるため、文政権が警察を使うなど、組織的に選挙に関与したのではないかという疑惑だ。

　これまで出てきた事実関係を総合すると、大統領府は宋氏の対立候補の野党、自由韓国党候補を落選させるため、蔚山警察庁に捜査を指示、警察は選挙期間中に野党候補の家宅捜索を敢行するなどイメージ棄損工作を行ったとされる。

　その後、野党候補の無実は証明されたものの、落選し、事前の支持率では野党候補に15％も差をつけられていた宋氏が当選した。

　文大統領が元金融委員会政策局長で、釜山市の経済副市長を務めた柳在洙（ユ・ジェス）氏の収賄容疑に対する捜査中断に影響力を行使したのではないかという疑惑も取りざたされている。

　柳氏は、盧武鉉政権（2003～2008年）時代に文氏とともに大統領府に勤務、私的な場では文氏を“兄貴”と呼んでいたとされる人物だ。

　収賄の疑惑から捜査が始まったが、途中、誰かの指示で捜査は中断された。その後、柳氏はむしろ栄転し釜山市の経済副市長に任命された。

　他にも、文大統領が、「わたしたち病院」（病院名）のオーナーが1400億ウォンの不正融資を受けた過程に影響力を行使したのではないかという疑惑も持ち上がっている。

　同オーナー夫婦は、盧武鉉政権時代から文氏家族と付き合いがあったとされる。

「文政権は年内に終わる」　来年の総選挙控え求心力低下

　疑惑がくすぶってきたなかで、金秉準（キム・ビョンジュン）国民大学名誉教授が12月9日、フェイスブックに「文在寅政権は年内に終わる」と書いたことが話題になった。

　金氏は、左派系列の盧武鉉政権で大統領府政策室長を務めたが、後に保守系の自由韓国党の非常対策委員長を務めた異色の経歴を持つ政治家でもある。

　金氏が言おうとしたのは、文政権が年内に崩壊するという意味ではなく、来年1月からは機能まひに陥るという意味だったようだ。

　金氏によれば、「来年1月からは、4月に予定されている総選挙まで文政権は何もできない。選挙後は、新たに当選した与党議員らは青瓦台（大統領府）よりは次期大統領候補に近づこうとするはず」という。

　与党議員にとっては、自分の選挙のことを考えれば、求心力が落ちている文大統領との距離を置いたほうが得策という判断がある。

総選挙で与党が議席数を半分以上獲得したとしても、与党は満身創痍の文政権を守るよりは、新しい権力へ走る（逃げる）はず。もし野党が勝った場合には、文氏は絶体絶命の状況に置かれるかもしれないという意味だ。

　国会で野党が半分以上の議席を持った場合、国政調査ということで政権の各種スキャンダルを追及できる。野党が主導して「特別検察官」を任命して、文氏を直接、調査をすることも可能になる。

　このような状況を反転させるためのすべは、いまのところ文氏にはないようだ。

　総選挙に勝つためには、何よりも経済の面で国民が体感できる「成果」を上げることだが、それはほぼ絶望的だ。

　そして文氏が力を入れてきた対北朝鮮政策でもいまのところ、劇的な成果を上げたり成功を演出したりできそうな状況ではないし、その希望も消えつつある。

国内経済は悪化の一途　対北融和策は“失敗”の様相

　韓国経済は、国家が破綻状態に陥り、国際通貨基金（IMF）の管理下におかれた1997年当時より状況は悪いといわれる。

　12月12日付「朝鮮日報」は、「IMF（管理）の時のほうがましだった。当時は、政府が企業を救おうと対策を講じたが、いま（文政権）は製造業を殺している。企業は経営が実質的に破綻していても、それを隠すしかない。そんな話が銀行に伝われば、瞬く間に銀行が貸し出しの回収を図るからだ」と伝えた。

　韓国メディアによれば、「中小企業は崖っぷちに追いやられている」。韓国では、中小企業が企業の99％を占め、630万社の中小企業が労働者の約83％を占める約1600万人を雇用する（2017年末の統計）。

　韓国銀行によれば、中小企業の47％が追い貸しを受けることで辛うじて延命している。また47.2％の企業は銀行の利子に及ばない収入しかない状況だ。

　文政権になって以降、最低賃金引き上げなどによる人件費の高騰や週52時間労働の法制化によるコスト上昇に加え、反企業的な空気や労働組合の力が強まったこともあって、財閥系などの大企業は投資を控えている。

　文政権は、来年度予算を前年より10％を増やし、“ばらまき政策”で支持を得ようとしているが、悪化の一途をたどる経済を立て直すことはできないだろう。

外交政策でも、対北朝融和政策は失敗の様相だ。

　ピョンチャン五輪を契機に「平和が訪れた」（文大統領）かに見えた朝鮮半島の融和ムードは消えつつある。

　今年2月、ベトナムのハノイで行われた米朝首脳会談が決裂に終わった後でさえも、文氏は、5月7日、ドイツのメディアに寄せた長文の寄稿で、「韓半島に春がやってきた」「南北は互いに敵対行為の終息を宣言し、恒久的な平和定着の最初のボタンをかけることができた」と、成果を強調した。

　しかしその認識は、現実とは大きくずれていたことはすぐ証明された。

　文氏がこの寄稿文を寄せた5月に、北朝鮮はミサイル発射実験を再開し、現在に至るまで13回にわたり実験を繰り返している。

　最近は、東倉里ミサイル発射場で長距離弾道ミサイルを発射し、ミサイル発射技術を使っての人工衛星打ち上げの準備を進めている。

　東倉里は、昨年9月19日、文氏が平壌を訪れ、金正恩労働党委員長と首脳会談を終えたあと、金氏が「永久廃棄することにした」と宣言した施設だ。

　その日、文氏は、「韓半島の完全な非核化は遠くない」とも語ったが、それも現実とは違ってきている。

　北朝鮮は12月7日、「非核化交渉はテーブルから外した」（金星北朝鮮国連大使の発言）と宣言した。米国との非核化交渉の主導権をとる思惑もあるとみられるにしても、「金正恩委員長の非核化の意志は確固たるものだ」としていた文大統領の認識とは大きく違っている。

対日強硬姿勢で支持者まとめ　保守勢力も抑える思惑

「内憂外患」の危機に陥っている文大統領に残された求心力回復の道は一つしかない。「反日」で雰囲気を反転させることだ。

　当面は来年4月の総選挙で勝つために、日韓の間で懸案になっている日本の「輸出規制」（輸出管理の厳格化措置を韓国では「輸出規制」という）を解き、徴用工問題で韓国の主張を通すことが、国内での支持を回復することにつながる。

　だが、これらの問題を来年4月より前に、文大統領が思うような方向で解決できる見込みはほとんどない。

　文大統領は、日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）の延長を条件にすれば、日本が態度を軟化させ、これらの問題で譲歩すると思っていたようだが、日本政府はGSOMIAと輸出管理問題は別次元の問題だとの認識を変えていないし、徴用工問題でも譲歩するつもりはないようだ。

「徴用工問題は韓国国内問題として処理すべき」という日本の立場に変化がないとなれば、文政権は日本に対し再び、強硬姿勢に転じることも考えられる。

　総選挙で、「反日」カードが有利に働くと判断すれば文大統領はちゅうちょなく、日本との対立をあおり、責任を日本に転嫁するだろう。

「反日」は、国内問題から国民の目をそらし、いまだ日本に慰安婦問題解決を求め活動する「正義記憶連帯」や「強制動員（徴用工）問題解決と対日過去清算のための共同行動」などの市民団体や、全国民主労働組合総連盟などの岩盤支持層を結集する効果がある。

　また、保守勢力に「親日」のレッテルを貼り（文政権の支持者は、植民地統治時代に親日によって財と権力を手にし、戦後も既得権益者としてふるまってきたのが「保守勢力」だと批判する）、それらの反対勢力を抑えるのにも、「反日」は効果的だからだ。

（龍谷大学教授　李 相哲）

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11/25希望之声＜白宫：川普的政策使美国经济繁荣 蓝领阶层受益最大＝WH：トランプの政策は米国の経済繁栄をもたらす　ブルーカラーが最大の受益者＞Adam Kennedy WH広報副局長は12/22に、「トランプ大統領の政策が米国経済の繁栄を可能にし、その経済繁栄から最大の恩恵を受けたのは米国のブルーカラーであり、以前の経済繁栄の中にあって落ちこぼれていた人たちであった」と述べた。

Adam Kennedyは、12/22にSiriusXMの《Breitbart News Sunday》の番組で、ｷｬｽﾀｰのMatt Boyleのインタビューを受けた。Kennedyは番組で、「トランプ大統領の政策が米国経済の繁栄を可能にし、経済的繁栄の恩恵を最も受けたのは大学の学位を持たず軍隊に勤務したアメリカ人だ」と述べた。

Kennedyは、「トランプ大統領は任命の最初の日から熱心に働いており、米国人とその家族をこの政権の仕事の中心として置いている。すでに経済的な成果を上げ、新しいUSMCAや韓国・その他の国との貿易協定も結んできた。トランプ大統領は、あらゆる政策において経済と米国民を第一に考えている」と述べた。

この経済ブームのハイライトの1つは、以前の経済繁栄で取り残された人々が最大の受益者になったことである。これらの人々は、大学の学位を持たない軍に勤務したアメリカ人である。トランプが政権を握って以来、ブルーカラーは最大の経済の受益者であった。

やはり、トランプのしてきたことが米国人にとって非常に良かったということです。共和党は英国保守党と同じく、労働者の味方ともなったということです。黒人の支持率も高まり、トランプを人種差別主義者呼ばわりするのはいないでしょう。民主党が如何に自分たちのことしか考えないダメな政党かです。

https://www.soundofhope.org/post/324781

11/25阿波羅新聞網＜不只非洲猪瘟…中国发现新型猪圆环病毒「PCV4」＝アフリカ豚コレラだけでなく…中国は新しい豚サーコウイルスPCV4を発見した＞中国ではアフリカ豚コレラ（ASFV）が猛威を振るい、豚肉の価格が急騰し、多くの豚が殺処分され、大きな影響を与えた。中国メディアの報道によると、湖南大学のチームは最近、新しいタイプの豚サーコウイルスを発見し、暫定的に「PCV4」と名付け、臨床症状が重い豚に見られるウイルスで、もともとASFVに感染していると考えられていたが、実際にはPCV4に感染していたもので、殺処分を免れ、養豚業者の損失は減少した。関連する調査結果が国際的な雑誌《Transboundary and Emerging Diseases》に発表された。

PCV4は症状が厳重なのにASFVと違って殺処分されない理由が分かりません。伝染しないせい？いずれにせよ中国からの豚肉の輸入は止めるべき。でも中国国内需要も賄えないので、輸出余力はないと思いますが。

https://www.aboluowang.com/2019/1225/1387128.html

11/25阿波羅新聞網＜茶园呆3年不敢喝中国茶 央企名酒先放塑化剂又曝添毒 万余培训机构倒闭 全都是他惹祸＝茶園で3年間過ごしたが、敢えて中国茶を飲まず　国有企業の有名な酒は、最初に可塑剤にさらし、毒が添加される　10,000以上の訓練機関が閉鎖　全部彼が齎したもの＞中共中央企業の傘下にある酒鬼酒は、可塑剤の含有量が基準を大幅に超えていることを以前に明らかにし、品質監督・検疫総局の保護下にあるこの工場は最近スキャンダルにさらされている。 卸は、チクロの添加についてランダムにサンプリングした。チクロは10年前から違法に添加され始めた。 有名な民主活動家の張林は、労働改造所の中国茶園で3年間働いたが、生産量を上げるため、茶葉に化学肥料を直接噴霧して有害なため、25年間中国茶を飲んでいない。 中国本土の訓練機関は閉鎖され、今年は12,000店が閉鎖された。 ネチズンは、「教育機関は課程を2,000元で手に入れ、20,000元で売り出す」と述べた。

アポロネットの王篤然評論員は、「中国の今のすべての混乱は、江沢民が小さな声で「カネを稼げ」と言ったのが原因で国や社会全体を動かしている。悲しいことに台湾にはまだ韓国瑜のような人物がいて「カネを稼げ」と叫んでいる」と分析した。

王篤然は、「伝統的な中国文化は君子の富への愛について語っている。それは理にかなっている。 陶朱公范蠡は何度も彼の財産をばらまいたが、中国の歴史上多くの商人は彼の像をモデルおよび始祖として奉っている」と。

チクロは人工甘味料として以前は飲料に使われていました。でも、発癌物質が含まれているということで、使用禁止になりました。当時売れていた炭酸飲料の「三ツ矢サイダー」（チクロ使用）を潰すために、コカ・コーラが考えたのかも。

https://www.aboluowang.com/2019/1225/1387133.html

11/25阿波羅新聞網＜中国经商注意！贸易战冲击大 北京规范企业裁员＝中国の卸は注意！ 貿易戦争の衝撃は大きい　北京は企業のレイオフを規制＞米国との貿易戦争の影響を受けた中共の公式シンクタンクは、「来年の経済成長率は「6％は保証されない」と推定し、5.5％まで減速する可能性があり、北京は雇用の悪化に懸念を示している」とした。 国務院の李国強は、「雇用の安定性をさらに向上させるための意見」に署名し、発布した。企業は、規則通りにレイオフし、中国での失業ブームを防ぐために、6つの重要な措置を取る必要がある。

①企業が従業員の地位を安定させるよう支援②より多くの仕事を開発③労働者の多能工化を図り、労働者の雇用機会と起業家精神を増進④大規模な職業技能訓練の実施⑤雇用と起業のサービスの実施⑥基本的な生活の保障の提供

いくら国で決めても、利潤動機の企業がおいそれと聞くものではありません。ましてや「上に政策あれば下に対策あり」の国ですから。景気が悪くなればリストラはせざるを得ません。誰が余分な労働力を養うかです。国が丸抱えすれば別でしょうけど。まあ7，米中貿易戦争で無理と思いますが。

https://www.aboluowang.com/2019/1225/1387129.html

酒井氏の記事では、ペロシは1/7まで弾劾案を上院には送らないとありますが、12/25TVで声の大きいのが取り柄の海野素央明大教授が「来年11月の大統領選まで上院に弾劾案をペロシは送らないのでは」と言っていました。そんなことをしたら益々民主党を支持する人は減るでしょう。余りに党派的な行動だからです。海野氏も民主党の誰かに唆されているとしか思えません。今やトランプ弾劾支持者が反対派より少なくなっているのに。

民主党は誰が出てもトランプには勝てないのでは。ブルームバーグの支持率も4％しかないのでは。トランプが勝って、対中強硬策を維持・発展することが理想です。民主党は極左と穏健派で分裂するのかも。「ロシアゲート」と「ウクライナゲート」が民主党の命取りになるような気がします。

記事

12月18日、米議会下院はトランプ大統領に対して、権力乱用と議会妨害という2つの弾劾決議を可決した。ただ、ペロシ下院議長は他の全てに優先するとして採決を急いだにもかかわらず、弾劾決議の上院送付を2020年1月7日まで見合わせる見通しだ。

　一方、トランプ大統領は2日後の20日に2020会計年度の国防予算にサインした。前年度を約3％上回る7380億ドルという過去最大規模の予算である。同時に宇宙軍の創設も発表した。現在、米軍には陸海空軍と海兵隊、沿岸警備隊という5つの独立軍がある。軍を新設するのはトルーマン大統領が空軍を創設して以来、およそ70年ぶりのことだ。

　米国は、来年および将来を大きく左右する決断をクリスマス休暇の直前に立て続けに下した。

米民主党が過半数を握る米議会下院はトランプ大統領に対する弾劾条項を可決した（写真：AP／アフロ）

造反者が出た民主党

　弾劾採決の結果を見ると、「権力乱用」は賛成230、反対197で可決したが、民主党から2人の造反者が出た。もう1つの弾劾理由である「議会妨害」は民主党から3人の造反が出たため、賛成229、反対198で可決された。

　共和党から造反者が出なかったことに対して、自分の議席を守るために共和党議員がトランプ・カルトと化したという批判が出た。ただ、来年に退任予定の20人が弾劾に反対したことを考えれば、そういった批判が的を射ているとは言えない。

　なお、「弾劾公聴会の不調があぶり出す米民主党の内部分裂」でヒラリー・クリントン元国務長官から批判されていると書いたギャバード下院議員は「出席」とだけ書いて投票した。棄権ではなく「出席」としたのは、この弾劾採決に対する不満の表明と受け止めることができる。

　要するに、ペロシ下院議長が弾劾裁判に踏み切った際に予想した共和党の分裂は起きず、逆に民主党から造反者が出たということだ。しかも、強行日程で採決したにもかかわらず、上院への送付を遅らせる同議長に対して不満の声を上げる民主党下院議員まで現れている。

正当性を失った弾劾裁判

　もっとも、米メディアや米政治研究者、日本を含め海外の米国専門家によるトランプ批判は根強い。今回の結果に対しても、共和党議員がトランプ・カルトに染まっていると解説するなど、下院の弾劾採決で露呈した現実を受け止める気配はない。

　しかも、下院情報特別委員会のシフ委員長（民主党）は今回の採決を「2020年の大統領選挙で不正行為を働くのを防止するためだ」と言い切った。米国憲法に記載のない予防措置を弾劾理由としたのだ。トランプ氏の個人弁護士を務めるジュリアーニ元ニューヨーク市長のヒアリングを試みたことも法治国家の原則を無視したというそしりは免れない。米国では依頼人と弁護士の守秘義務は法律で保護されている。

残念ながら、民主党の弾劾理由はあまりに薄弱だったと言わざるを得ない。ウクライナにおける疑惑が時間とともにトランプ大統領の具体的な行為を特定しない一般問題に変質し、モラルがなく白人優先のトランプ氏は大統領にふさわしくないという感情的な問題だけが弾劾理由になってしまった。

　弾劾公聴会のヤマ場だったソンドランド駐欧州連合（EU）米大使の公聴会に前回の民主党討論会をぶつけたが民主党は期待した効果を得られなかった。今回も6回目の民主党討論会を弾劾採決の翌日に持ってきたが結果は同様だ。

　恐らくペロシ下院議長は上院への弾劾送付を遅らせて、1月14日に予定されている次回の討論会にぶつけようと考えているのだろう。それまでに新たな事実が浮かび上がることを期待しているという説も流れている。ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）が「これは弾劾ではなく政治だ」と言って公聴会を拒否した意味が、今になって明らかになったと言える。

　ちなみに、弾劾採決翌日に実施された世論調査で民主・共和両党の支持率はほぼ同数に分かれたが、過去2回の弾劾時とは異なり、弾劾支持は半数以下にすぎない。弾劾に踏み切る前、ペロシ下院議長は「世論の十分な支持が得られない可能性がある」と懸念していた。その懸念が現実のものになっている。

　なお、民主党の指名候補の獲得を目指す起業家のヤン候補は討論会の翌日（弾劾採決の2日後）、2カ月にのぼった下院民主党の弾劾に向けた動きは大統領候補の注目度を引き下げ、来年の政権奪回に向けた勢いを弱めたとインタビューでコメントしている。

足の引っ張り合いに終始した民主党討論会

　12月19日に開催された第6回民主党討論会は候補者同士の足の引っ張り合いになり、勝者と敗者が出るほどのものではなかった。これは、ほとんどの米メディアの評価である。

　当然のことながら、それぞれの候補は1回目の討論会から主張は一貫しており、目新しさはない。他方、メキシコ国境の壁建設は市民的には過去の話になりつつある。銃規制も乱射事件が起きた夏ごろとは異なり、話題性を失っている。

　人種やLGBTQ（性的少数者）に焦点を当てた議論は民主党にとって重要だが、トランプ政権が始めた犯罪多発地域への対策に比べれば見劣りする。経済政策への批判もマクロデータが良好な以上、説得力に欠ける。国民皆保険についても今回の討論会では鳴りを潜めた。

　それでは何がメインテーマになったかというとお互いの批判である。「プライベートジェットを使って遊説している」「子どもを学費の高い学校に通わせている」「富裕層から選挙資金を受け取っている」「今の民主党を背負って立つのにふさわしくない」──など、ネガティブな議論が相も変わらず続いている。

　今後に期待の持てる話があるとすれば、バイデン候補の失言がなくなったことと、新鋭候補の評価が上がったことぐらい。ブティジェッジ候補は「富裕層を含めた全ての国民から支持を受ける必要がある」と発言。対立ではなく包摂を唱える姿勢は一段と人気を高めている。

　選挙戦への参加を表明したブルームバーグ前ニューヨーク市長への期待は高いが現時点の支持率は4％と低迷している。

　トランプ大統領はブティジェッジ候補に言及し始めている。彼からすれば、主義主張が国民に慣れてしまったバイデン候補、サンダース候補、ウォーレン候補の3人よりも、若さと合理的な考えを持つブティジェッジ候補をライバルと考え始めていることをうかがわせた。

着々と足場を固めるトランプ大統領

　トランプ大統領の選挙戦は順調に推移している。

　例えば、米軍でのトランプ人気は高い。オバマ政権までとは異なり、実際の戦闘行為が減っている上に、外交・安全保障の関与を減らしているから当然だ。NATO（北大西洋条約機構）への予算配分を減らすなど、国際的な役割を減らしていることについては世界中から批判を受けているが、軍人とその家族にとっては悪いことではない。しかも、軍事予算の拡大によって軍人の生活水準の向上が見込まれる。

　12月20日、ワシントン郊外のアンドルース空軍基地でトランプ大統領が演説したが、集まった軍人はとてもリラックスしているようだった。大統領本人が演説する場だが、家族や子ども連れで参加できるというムードそのものが軍人に受けている様子だった。

　時を同じくして、バー司法長官は凶悪犯罪の多い地域での取り締まり強化のため警察官の配備を増やすと発表した。これは今年増えた銃犯罪への対応だが、警官による厳しい取り締まりが人種差別だとする主張への対立軸になっている。民主党が強い地域では警官の取り締まりを人種差別として批判する声が根強い。だが、実際に銃を用いた犯罪が起きているため、今の米国では自分たちの安全につながる政策の方が評価される傾向にある。

　大統領候補の討論会や弾劾裁判が左派のコアな支持者以外に響かない中、トランプ大統領は着々と来年11月の大統領選に向けた準備を始めている。

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12/24希望之声＜华日：穆勒是“通俄门”调查的错误人选 明知FBI撒谎却不查＝WSJ：ムラーは「ロシアゲート」調査の誤った人選であった　明らかにFBIが嘘をついているのを知っていて調査せず＞WSJは、12/20の社説で「ムラーは「ロシアゲート」調査の誤った人選であった。彼のチームはスティール文書に関する真相を知っており、FBIはトランプの選対顧問であるカーター・ペイジを監視するために虚偽の陳述で以て令状を取得していたが、この件を調査しないことを選んだ」と発表した。

WSJの社説によると、「12/17の公判では、外国情報監視裁判所の裁判長であるRosemary Collyerは、特別検察官ムラーについて言及しなかった。しかし、彼女は、トランプの2016年の選対顧問であるペイジに対する監視命令を取得するため、FBIが外国情報監視法（FISA）を濫用したとして厳しく非難した」。これは問題を提起した：特別検察官はどうしたらスティール文書を無視できるのか？

マイケル・ホロウィッツ司法省監察長は、英国のスパイであるクリストファー・スティールがその文書で述べたことが正しいかどうかをFBIが検証したかを確認した。しかし、2017年3月20日に下院情報委員会で行われた聴聞会で、FBIが調査中かどうかをコーメイFBI長官に直接尋ねたとき、コーメイはこう答えた：本件はコメントできない。

コーメイには回避する充分な理由があった。ホロウィッツの報告で明らかなように、当時スティール文書の主張のほとんどが信頼できないことをFBIが知っていたことを明らかにした。しかし、ムラーのチームはそれを真剣に調査せず、意図的にそれを避けた。ムラーは、今年7月に開かれた議会への証言で、「いわゆるスティール文書に関連するものについては話さない。それは自分の権限の範囲外である」と述べた。

これは道理に反する。スティール文書は、ページの監視命令を取得するための鍵であり、漏洩した文書は、過去2年間のメディアの「ロシアゲート」捏造の理論的根拠であり、ムラーが特別検察官に任命された理由の1つである。 スティール文書が正しいかどうかにかかわらず、ムラーは民衆に説明が必要である。

却って、ムラーは避けた。なぜ？おそらく元FBI長官として、ムラーはFBIの名誉を守りたいと考えたのかもしれない。ただし、最善の弁護策は、事実を明確にし、誤りを説明することである。もう一つの小さな解釈として、ムラーは有名無実の特別検察官である可能性が高く、彼の副官のアンドリュー・ワイスマンが実際に調査を率いていたということである。

スティールとFBIの仲介者であった司法省の役人であるブルース・オーアは、「“スティールがトランプを嫌っていて、スティール文書は、政敵によって行われた研究である“と自分はワイスマンを含む司法省の役人に説明したことを忘れないでほしい」。ムラーの副官を務める前に、ワイスマンはまた、トランプ大統領からの大統領命令の執行を拒否したことで、当時のサリー・イェーツ司法長官をメールで称賛した。今年の11月に、彼はMSNBCでトランプ大統領が法律違反したことをほのめかし、ウィリアム・バー司法長官がプロの検察官として仕事をすることができるとは正直思っていないと述べた。

WSJの社説は、「ムラーがスティール文書とワイスマンの党派性を回避したことが、ムラーが特別検察官として誤った人選であるという2017年の我々の見解を証明した」と結論付けた。ホロウィッツの報告の証拠に基づいて、特別検察団はスティール文書の真相と外国情報監視法廷に対するFBIの虚偽の陳述を知らなければならないが、彼らは調査しないことを選んだ。

今後はウィリアム・バー司法長官が選んだ検察官John Durhamの調査でムラー達のいい加減さを明らかにしていくのでは。

https://www.soundofhope.org/post/324502

12/24阿波羅新聞網＜计划活捉金正恩？美罕见流出军演影片＝金正恩を生け捕りするつもり？ 米国の珍しい軍事演習ビデオが流出＞米軍は、11月に韓国の特殊部隊と軍事演習を実施した。任務は、北朝鮮の軍事施設を攻撃し、重要な人物を生け捕りすることであった。珍しいのは、米国は、国防省の公式ウェブサイトで初めて関連する写真を公開し、さらにはビデオを公開した。 ただ内容が微妙なので、写真とビデオはすべて削除された。

北朝鮮への圧力でしょう。でも、実際の攻撃となると準備に3ｹ月くらいかかるのでは。民間人の退避と台湾の守りも強固にしませんと。

https://www.aboluowang.com/2019/1224/1386663.html

12/24阿波羅新聞網＜明年习近平顶着一个大雷＝来年、習近平は大雷を受けるだろう＞米中は第1段階の貿易協定に署名しようとしているが、外国メディアは「これは一時停戦に過ぎず、貿易戦争は終わらない」と考えている。 同時に、中国経済の困難な状況は変わっておらず、13兆米ドルのオンショア債券市場の債務は、中共指導者の習近平が直面している最大の問題である。 また、通貨増刷によるインフレを抑制するのは難しく、現在、人民元の広義の通貨供給量は200兆元近くであり、これは「米ドル+ユーロ」の総額に相当する。 12/20、中国証券投資基金業協会によって発表された32の失踪しているプライベートエクイティ機関の中で、深圳中金国瑞基金管理有限公司の私募が市場の注目を集めている。深圳中金国瑞基金管理有限公司は有力銀行の招商銀行の裏書きがあるという触れ込みで、法律・財務・金融の専門家たちから資金を集めたが、今年の6/10董事長は蒸発してしまった。

ﾃﾞﾌｫﾙﾄ続出で、早くバブルが崩壊してほしい。

https://www.aboluowang.com/2019/1224/1386653.html

12/24阿波羅新聞網＜“维稳”力道过强 新疆爆汉人出走潮＝「治安維持強化」が強すぎる、新疆の漢族の移動ブームが明らかに＞FTによると、中国政府が新疆で推進している再教育キャンプの政策により、何千～万人もの漢族のビジネスマンや労働者がコルラを去ることを余儀なくされ、新疆で2番目に大きな都市の経済に深刻な打撃を与えた。 コルラの地元の商人によると、過去数年間で都市の人口が約50万人から約25万人に減少し、中国政府が新疆で再教育キャンプ政策を取ったせいであると。

まあ、顧客を収容所送りにすれば、商売は成り立たないということです。こんな非人道、激しい人権侵害を21世紀にもなって堂々とやってのける漢民族というのは異常でしょう。チャイナチと言われる所以です。規模で言えばナチより酷いかも。安倍首相はハッキリ人権侵害が改まらなければ国賓待遇しないと言ったのか？尖閣に中国の艦船派遣は習の来る4月までは控え、終われば増やすようにするでしょう。見え見えなのだから、騙されないようにすることです。

合成写真は、2017年3月23-24日に撮影された、新疆ウイグル自治区カシュガル近くのモスクの施錠された門を示している（ロイター）

https://www.aboluowang.com/2019/1224/1386741.html

上野氏の記事で、「自主防衛力の一層の強化、「非核三原則」の見直し」とありますが、遅いとしか言いようがありません。米国のINF脱退に伴い、中距離核ミサイルを日本に配備できるようになったわけですから、中共・朝鮮半島の核の脅威に対抗するためには「非核三原則」の見直しは早急にしなければ。ノーベル平和賞受賞の佐藤栄作はダメな政治家だったのだから、親戚の安倍晋三は任期中にこれを手掛けるべきです。ﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞについても同様。

トランプのノーベル平和賞はないと思います。欧州人は総じてトランプ嫌いが多いから。ただ、トランプは無能なオバマが貰っているのに何故俺にはくれないのかという思いはあるでしょう。でも、そんな賞をもらうより、戦中戦後にFDRが作った国際組織をぶち壊しているのですから、そちらを評価すべきです。容共FDRですから、国際組織はUNを含めて左翼に牛耳られて公平な判断ができないでいます。それらに代わる組織を日米中心で作ってほしい。

記事

2020年11月の上院議員選挙に出馬が取り沙汰されるポンペオ米国務長官（写真：AP／アフロ）

　ノーベル平和賞を在職中に受賞した米国の大統領は何人いるか、ご存じだろうか。答えは3人。日露戦争の終結を仲介してポーツマス条約に導いた第26代セオドア・ルーズベルト（1906年受賞）、国際連盟の創設に尽力した第28代ウッドロー・ウィルソン（1919年受賞）、「核なき世界」実現に向けた国際社会への働きかけが評価された第44代バラク・オバマ（2009年受賞）である。なお、在職中以外では、国際紛争の平和的解決に向けた尽力が評価された第39代ジミー・カーターがいる（2002年受賞）。

　来年の大統領選で再選された場合、トランプ大統領は在職中にノーベル平和賞を受賞した4人目の大統領になることを「レガシー」として狙う可能性が高いと、筆者はみている。トランプ氏の念頭にあるのはおそらく、休戦協定が結ばれているものの国際法上は戦争状態が終わっていないままになっている朝鮮半島に、名実ともに平和をもたらした政治家としてなのだろう。

トランプ大統領をノーベル平和賞候補に

　米国の共和党議員らは、史上初で歴史的な米朝首脳会談が18年6月12日にシンガポールで開催されるよりも前の時点で、朝鮮半島非核化や地域の平和に尽力していることを理由にしてトランプ大統領をノーベル平和賞候補に推薦した。

　また、今年2月15日の記者会見でトランプ大統領は、ノーベル平和賞選考機関にトランプ大統領を推薦した安倍首相による「最も美しい手紙」のコピーを受け取ったと発言。推薦された理由については、「日本の上空を飛ぶ（北朝鮮の）ミサイルで警報が鳴っていたが、私がその脅威をなくした」「オバマ前大統領でも成し遂げられなかった」と説明して、米朝首脳会談の成果を誇った。

　時事通信が報じたところによると、今年9月23日に、トランプ大統領がノーベル平和賞を狙っていることが露呈する一幕があった。大統領はカーン・パキスタン首相との会談の冒頭、パキスタンとインドが領有権を争っているカシミール問題を解決できればノーベル平和賞に相当するのではとの記者団からの質問に対し、「もし（選考が）公平なら、多くの理由で私がノーベル（平和）賞を受賞していたと思うが、そうではなかった」と述べて、19年に自らが受賞できなかったことへの不満を口にした。

北朝鮮に募るいら立ち

　トランプ大統領はさらに、オバマ前大統領が就任から間もない09年にノーベル平和賞を受賞したことに言及し、「彼（オバマ氏）は、なぜ自分が受賞したのか分からなかった。その点だけは私も同感だ」、カシミール問題の平和解決に向けた仲介については「（印パ）双方が望むなら喜んで引き受ける」などと述べたという。

　北朝鮮の非核化に向けた米朝協議は行き詰まっており、非核化は全く進展していない。そして、北朝鮮は最近、米国が一切譲歩しないことに対し、いら立ちを募らせているように見える。

　そうした北朝鮮のいら立ちの背景には何があるのか。大いに関係しているのは、北朝鮮には非核化する気がないから強硬姿勢を崩すべきではないと主張していたボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が9月10日に更迭されたことだろう。

　ボルトン氏が外されたから、金正恩朝鮮労働党委員長との良好な個人的関係を口にすることが多いトランプ大統領自らが非核化プロセスで北朝鮮に譲歩して、非核化をあまり進めなくても経済制裁解除に向けて動いてくれるのではないか。北朝鮮指導部はそうした淡い期待を抱いたのだろう。

ところが、ボルトン氏との確執が取り沙汰されたポンペオ米国務長官もまた、対北朝鮮では強硬派である。このため、「ボルトン外し」をきっかけにして米朝協議が前進することはなかった。

　そうこうするうちに、20年の米大統領選が視野に入り、再選を目指すトランプ氏は「選挙モード」へとシフトして、北朝鮮の問題に時間を割く余裕はなくなっていく。米国をせっつく必要ありと、金委員長は考えたのではないか。

　北朝鮮のリ・テソン外務次官（米国担当）は12月3日、米国に対して談話を発表。非核化などを巡る交渉期限が年末に迫っていると強調した上で、大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験中止などを見直すことも示唆しつつ、米国に譲歩を迫った。

「非核化は交渉のテーブルから外れた」

　北朝鮮の金星国連大使は12月7日、米国の交渉姿勢に関し、国内の政治的な思惑から時間稼ぎをしていると批判。「米国と長々とした対話をする必要はない。非核化はすでに交渉のテーブルから外れた」と述べた。

　朝鮮中央通信によると、北朝鮮の国防科学院報道官は12月8日、同国北西部・東倉里にある西海衛星発射場で前日午後に「非常に重大な実験が実施された」と述べた。ICBMに使われるエンジンの燃焼実験ではないかとみられている。14日にもそうしたアナウンスがあった。

　金英哲・朝鮮労働党副委員長は12月9日、トランプ大統領が「不適切で危険な」発言を続ければ、金委員長は同大統領に対する評価を変える可能性があると警告した。

　ロイター通信によると、こうした北朝鮮による一連の動きに対し、ポンペオ国務長官は12月10日、トランプ政権は北朝鮮が非核化に向けたコミットメントを堅持し、長距離ミサイル発射実験をこれ以上実施しないと楽観していると発言。米国は北朝鮮との対話に向けた道を引き続き探っているとした。だが、米朝双方に交渉再開の用意が整っているとは言わなかった。北朝鮮にせっつかれたから何かをするというのではなく、事態を静観する構えである。

　そして、トランプ大統領は12月7日時点で、「北朝鮮が敵意のある行動に出れば意外だ」「金委員長は私が大統領選を控えていることを知っている。彼がその妨げになるようなことをしたがるとは思わないが、様子を見よう」と述べた。

対北朝鮮強硬派のポンペオ国務長官が出馬か

　北朝鮮としては、大統領選挙でトランプ氏が敗北してしまうと米国の次の政権によって米朝交渉が打ち切られて制裁が強化される恐れがあるので、選挙よりも前に一定の成果を得ておきたいだろう。けれども、トランプ大統領自らが上記の発言で示唆している通り、米国による北朝鮮への譲歩があるとすれば、そのタイミングは2020年11月3日の米大統領選・上下両院議員選よりも後になる可能性が高い。

　そして、対北朝鮮強硬派のポンペオ国務長官（元下院議員）が、その上院議員選にカンザス州から出馬するという観測が強まっている。トランプ大統領は11月22日、FOXニュースの電話インタビューで、地元カンザス州からポンペオ国務長官が上院選に出馬すれば「圧勝するだろう」と述べた。これを受けて米メディアは「トランプ氏が出馬を容認した」と報じている。

　金正恩委員長からすれば、核兵器・弾道ミサイルはまさに「命綱」である。北朝鮮の現体制の存続に関するよほどしっかりした国際的な保障措置でもない限り、完全な非核化に動くつもりはないと、筆者はみている。

　そうした中で、2期目のトランプ大統領が北朝鮮に譲歩して長期にわたる緩慢な非核化プロセスを容認し、経済制裁の解除、朝鮮半島の平和協定への署名、在韓米軍の撤退などをすれば、ノーベル平和賞はとれるかもしれない。

　だが、そのことによって日本の安全保障は悪夢のような事態に直面しかねない。北朝鮮が核兵器・弾道ミサイルを実戦配備しており、非核化はいっこうに進まない。日本全土が完全に射程圏内に入っている状況下で、米軍の極東地域におけるプレゼンスが低下していくことになるからである。日本国内の世論が、自主防衛力の一層の強化、「非核三原則」の見直しへと傾斜していく可能性が潜んでいる。

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