8/5WHよりのﾒｰﾙ「

‘From Yellowstone to Yosemite, National Parks to Get Long-Awaited Overhaul’

President Trump signed the Great American Outdoors Act this morning—a historic, bipartisan law that marks the largest-ever investment into America’s national parks and public lands. It will also create more than 100,000 infrastructure-related jobs.
🎬 President Trump: We are preserving America’s natural heritage
Americans who have visited our national parks during the Coronavirus pandemic have found them in need of investment. Estimates place the national deferred maintenance backlog across all public lands at approximately $20 billion.
The President’s action today will bring this much-needed maintenance to our public lands, many of which play an important role in our economy. Last year, over 327 million people visited America’s majestic national parks. All told, America’s outdoor recreation economy accounted for more than 2 percent of our GDP—and 5.2 million jobs—in 2017.
The Great American Outdoors Act won the support of more than 850 conservation groups, along with 43 sportsmen and sportswomen groups. It is the single greatest American conservation achievement since the presidency of Theodore Roosevelt.
📖 The Wall Street Journal: National Parks Get Long-Awaited Overhaul
To preserve our parks, the law will provide $900 million each year in permanent funding for the Land and Water Conservation Fund, and will allocate $9.5 billion over 5 years to restore facilities and infrastructure in our national parks and public lands.
“Last night, I added it up: 5 presidents, 9 secretaries of the interior, and 10 secretaries of agriculture have worked on legislation to accomplish fully funding the Land and Water Conservation Fund, or enhancing our nation’s parks by addressing in the backlog,” Interior Secretary David Bernhardt said at the White House today.
“Only one president has gotten that done.”
🎬 WATCH: “Conserving the grandeur and splendor of God’s creation.”

LEARN MORE: Restoring the majesty of America’s public lands

Press Secretary: ‘President Trump is working hard to save your healthcare’

President Trump signed an executive order last night expanding access to telehealth services for millions of Americans—especially those living in rural communities.
“The Trump Administration has cut red tape allowing telehealth services for seniors and for other Americans,” Press Secretary Kayleigh McEnany said at today’s briefing. “Thirty-five percent of Medicare beneficiaries took advantage of the President’s reform.”
🎬 President Trump: “I’m taking action to ensure telehealth is here to stay”
Last night’s executive order also calls for more investments into Rural America’s communications infrastructure to better support telehealth. As a result, more Americans would have access to the kind of affordable, personalized care that puts the patient in control rather than the federal government.
“Democrats seek to deny Americans their healthcare freedom, but President Trump is working hard to save your healthcare,” McEnany said.
These telehealth expansions build on the work the Trump Administration has done during the pandemic to more than double the number of allowable telehealth services.
“We worked with the leaders of major health insurance companies to ensure coverage for the telehealth visits related to Coronavirus. We cut red tape to allow many services to be conducted by phone, rather than video, which is much simpler, providing a much easier option for many seniors in particular,” President Trump said.
“We allocated nearly $165 million through the CARES Act to support nearly 1,800 small rural hospitals who have done an incredible job, as well as $11.5 million to expand technical assistance for rural and underserved areas.”
WATCH: More than 135 new services available through telehealth
🎬 Secretary Sonny Perdue: Rural America needs telehealth　　　　　」（以上）

8/4阿波羅新聞網＜武汉瞒不住了!万家宴翻版?彭博跟央视报假新闻死不悔改 深夜政变 川普喊告怒轰窃国＝武漢は隠し通せない！万家宴の複製品？ブルームバーグとCCTVはフェイクニュースを報道し、決して悔い改めない　深夜のクーデター、トランプは怒って国を盗むと攻撃＞中国での疫病流行は拡大しており、ネット動画では、大連湾に80台の大型バスに人を乗せ、隔離したことが示されている。大連市民は食材を買うことができず、不満や不平が沸騰している。 中共は、武漢で確定症例があったことを突然認め、ネットビデオは武漢万家宴の複製品であることを示し、ネチズンがそれについて議論した。新疆ウイグル自治区の公式発表で感染者数は600人を超えたが、実際の数は何人か？北京は人を香港に送り、香港人はDNAが中国に送られるのではないかと心配し、強制検査に抵抗することを誓った。香港は自前の臨時キャビン病院を建設し、中共はその功を奪った。親共のブルームバーグニュースは、フェイクニュースの修正を拒否した。米国ネバダ州での深夜のクーデターで郵便投票が拡大し、トランプは怒った。

https://twitter.com/i/status/1290150329875488768

大連湾の封鎖地域で食材を購入することができず、民衆の不満が沸騰しており、衝突が続いている・・・スーパーも薬局も全部閉鎖、不動産管理会社も何もしてくれない。市長のホットラインに電話しても誰も出ない。

隠せない！武漢は3人の確定症例が突然現れ、瑪雅海灘水公園は人だかりの山・・・少なくとも10倍以上の患者はいると。

中国の疫病流行は広がっており、新疆の公式発表は、感染者数は600人を突破、本当の数字は？・・・少なくとも6000人以上はいる。

北京は核酸検査を支援するために香港に人員を派遣した　香港人はDNAを中国に送り、市民監視に使われるのを恐れる

ブルームバーグはフェイクニュースを報道する：香港は自前の臨時病院を建設し、中共はその功を奪った・・・ブルームバーグは中共の言いなりになって、中共が指導して建てたと。修正もまだしていない。

深夜のクーデター、ネバダ州議会は郵便投票を拡大！トランプは怒って攻撃：疫病を口実に国を盗む

相変わらず民主党はやることが汚い。左翼は平気で嘘をつくし。左翼リベラルが跋扈すると、道徳は地に堕ちる。

https://www.aboluowang.com/2020/0804/1485271.html

8/5阿波羅新聞網＜习近平提双循环作续命汤 改革已死 中国经济难离“铁公基”＝ 習近平は、内外の経済循環を生き永らえるスープとして言及　改革は既に死んだ　中国の経済は「鉄道・高速道路・インフラ」から切り離すことはできない＞習近平指導の中共当局は、経済モデルが内外の圧力に対応できなくなっていると感じており、最近、国内外での経済循環の開発パターンを提案し、生き延びる道を模索している。しかし、このモデルの根源的欠陥は、経済を苦しめている矛盾を解決できないことを表している。 「中共の下での改革は死んだ。権力者は政治的改革を避け、支配的地位を維持するための”生き永らえるスープ“である経済的自立を強調するだけ」とウオッチャーは指摘した。

毎年7月末に開かれる政治局会議は、年後半の経済活動の基調を打ち立てるものである。今年の会議は中長期的な問題に焦点を当て、経済モデルを変える。

「世界は今正に100年の間になかった大きな変化を遂げている」と習近平が最近頻繁に言っていることは、中国の現在の外部環境に関する当局の公式な判断になっている。先週の木曜日に開かれた政治局会議は、中国の現在の経済状況は「依然として複雑で深刻であり、不安定性と不確実性が高い」と指摘し、「国内と海外の経済循環が互いに重なり合う新しい開発パターンの形成を加速する必要がある」と。

中国は嘘で成り立っている社会だから、発表数字はどれも信用できません。疫病、洪水、蝗等、経済が良くなるわけがないでしょう。外資の撤退を防ぐために、嘘を連ねているだけです。

https://www.aboluowang.com/2020/0805/1485275.html

8/4希望之声＜北戴河会议习近平危机四伏？！传政治老人与美国密使接触＝北戴河会議で習近平の危機は四方に隠れている？ ！長老たちは米国の密使と接触＞外界の注目を集めた北戴河会談が始まった可能性もあり、習近平や李克強など政治局常務委員会委員は8/1、公式メディアの「公開活動」から姿を消した。今年の北戴河会議はこれまで以上に注目を集めており、特に米中が全面的に対立する厳しい状況下、中共による香港版国家安全法の強行推進によるドミノ効果や国内経済の回復方法は、習近平氏が今解決すべき難題となっている。今年の北戴河会議は平穏ではないことも約束されており、習近平は必然的に長老たちに詰問されるだろう。さらに深刻なのは、一部の海外メディアが、中共元老が習近平の去就の問題について話し合うために、米国の「密使」と密かに接触したと明らかにしたことである。

中央通信社の報道によると、毎年北戴河会議開始の前夜に、中共政治局常務委員クラスの指導者たちは通常輪番で報告するので、北京の会議と違い、調査のために他の場所を訪れたり、北戴河が始まる前に一時的に姿を消したりする。習近平中共総書記と李克強首相は、7/28から31まで毎日公共活動を行っていた。ただし、8/1以降、活動の報告はない。

香港経済日報は、先週北戴河駅と秦皇島駅で列車を降りた乗客の二次安全検査を実施したとの未確認の報道を引用した。顔認識と体温測定を行うために現地道路には警官がおり、安全対策はより厳しくなっている。各種兆候は、中共が北戴河の時期に突入しようとしていることを示している。

大分前に、中国の専門家は、今年の北戴河会議の雰囲気は非常に深刻になると分析していた。 中共ウイルスの流行、米中関係、国際情勢、香港などの問題により、習近平は「意思決定の疲労」と「執政の困難期」に陥り、逃避と恐怖の心理状態かもしれず、中国南部が自然災害を受けているときに身を隠すだけでなく、同時に、彼は北戴河会議を開催したくなかったと思われる。

しかし、日経新聞ﾈｯﾄの古参編集委員である中沢克二は、「中共の四面楚歌の困難な環境で、長老達は習近平と話したいと思っている」と論説した。

また、中共体制内の反習勢力も投げ出したくないので、北戴河会議の招集を機に、その場を借りて、習近平の辞任を迫るという見方もある。

中共の長老たちが米国の密使と接触　習近平に退位を迫る

YouTubeチャンネル「旗を揚げれば容易に道が得られる」のキャスターは、最近、中共の長老の秘書が米国の密使に接触したと生放送で明らかにした。この米国の密使は1人だけではなく、米国政府を代表したグループであり、中共の長老たちと習近平の去就について話し合い、習近平は短時日の内に、いろんな方法で政治の舞台から退出すべきだとさえ考えていると。

これらの長老たちは、最近、クーデターを起こす機会があり、中共党内のメカニズムを通じて、習近平を辞任させようとした。状況は、当時の華国鋒と同様である。当時、華国奉は中共に批判され、誰もが彼を強制的に退位させた。

情報筋によると、習近平の状況は当時の華国鋒よりも深刻であり、中共が政権をとって以降、最も重大な衝撃を受けている。今回は怒らしてはならない米国を怒らせたからである。米国は民主主義国家であり、13億人の中国との正面戦争は起こらないが、「中共を変える」という決意はすでに固められており、米国には外交、経済、軍事面などで多くの動きがある。

キャスターは、今回の中共の長老たちが米国特使と面会し、「習近平の去就の問題、米中の問題、米国と正常な関係を築けるかどうか、米国が中国の変化を促進するのを助けるかどうか、米国は中共に徹底的に変わるように要求しているが、中共が変えたくない場合は、変化を望まない人々を退出させて、変えたい人に置き換える」と話し合ったことが明らかになった。

情報筋はまた、最近李克強の頻繁な活動は長老たちの黙認を受けたと述べた。 李克強のやり方と、習近平のやり方は完全に反対方向になっている。党内では李克強が習近平に取って代わるよう求めている声もある。習近平には名前だけの国家元首を与え、軍事委員会の委員長等総て辞任させる。

情報筋はまた、今回の北戴河会議は中共の後継者問題を決める可能性が高いと述べた。胡春華が中共書記長になるという情報もある。

しかし、キャスターは生放送中に、この件について真実かどうか外部から実証する方法はないと述べたが、これは非常に重要な問題であり、中共指導者たちの権力闘争は血なまぐさい戦いになるだろう。

さらに、米国に亡命中の富豪・郭文貴は、自分のメディアの生放送で、中共党内の激しい内紛の噂も流した。「すぐに皆が南普陀会議（会議の主な目的は、習近平を辞任させる目的、元々は18大前に江沢民等が令計画の息子の令谷を暗殺する計画の秘密会議と郭文貴は言っている）が中共元老と習近平との政治指導者の間の闘争が始まろうとしているのを見るかもしれない」と言った。

郭文貴は、曽慶紅が4日前に習近平に対して行動を起こすと聞いたが、成功しなかったと述べた。したがって、習近平は他のことを一切気にかけず、内闘と内戦に従事しており、核心は内部闘争である。今習近平は、曽慶紅を滅ぼそうとしている。

章天亮：人を換え、体制を変えなければ問題を解決することはできない

中国問題の専門家であり時事評論員の章天亮は、中国問題の本質は習近平の個人の問題だけでなく、共産党体制にあると分析した。 中共内にクーデターが本当に起きたとしても、あるグループが別のグループを打倒するだけで、クーデターの目的が自分の利益を維持することである場合、中共体制を放棄することは本当に困難である。彼らは本当に犯罪者なので。 鄧小平が華国鋒に取って代わっても、共産党は依然として共産党である。国際社会もこの問題を非常に明確に理解する必要がある。

「これは、WSJが述べているように、中共に対する反乱を扇動する問題を反映している。反乱を扇動することは問題ではない。重要なのは、扇動される人が何の目的のためにそれを行うかである」

章天亮は、実際には、中共をはっきり見分けられる人は非常に貴重な存在である。国内外を問わず、過去に罪を犯したことのある人、中共と同じく穢れにまみれた人も含め、中共を公に放棄したいと思うなら、中共を解体させる潮流に加わるのは貴重な存在である。彼は、中共の真の解体と終焉は、国内外でモラルを持つ人々によってのみ達成できることを強調した。

中国人で道徳観念を持っている人は少ないでしょう。黄文雄が言ったように「人口最多」、「資源最小」、「欲望最大」、「道徳最低」ですから。章天亮の定義ですと未来永劫中共解体はできません。しかし、彼の言う「人を換え、体制を変えなければ問題を解決することはできない」と言うのは正しいでしょう。米国は中国にゴルバチョフが現れるのを期待しているのかも。

共青団上がりの李克強や胡春華では軍は押さえられず、結局内乱か外圧＝戦争かを経ないと中共は解体できないかも。いずれにしても大混乱、日本にも大きな影響（ミサイル飛来、ボートピープル等）を与えます。

中共長老は朱鎔基、王岐山、米国はマンダリンが流暢に話せ、トランプの信任厚いマシュー・ポッテインガーのような気がします。

https://www.soundofhope.org/post/407983

8/4希望之声＜索马利兰拟与台湾互设代表处 北京急派代表团施压＝ソマリランドは台湾と相互に代表事務所を設立することを計画しており、北京は圧力をかけるために代表団を緊急に送る＞「アフリカの角」と呼ばれるアフリカの国であるソマリランドは、台湾の主権を認め、台湾と相互に代表事務所を設立すると発表した。台湾外交部は本日（4日）に記者会見を開き、今年8、9月にソマリランドと相互に代表事務所を設立する計画であることを発表した。北京はソマリランドの首都のハルゲイサに外交部から政府高官を派遣し、当局に決定を変更するよう圧力をかけたと報じられている。

地元のソマリランドのメディア「ソマリランドクロニクル」によると、アブディ大統領は以前、彼の腹心に台湾の主権を認める可能性を探究するように指示した。本日のクロニクルは、ソマリアランド外交部の情報筋を引用し、北京政府はソマリアランドの首都であるハルゲイサに代表団を派遣し、中共のソマリアランド大使である覃倹は8/1からソマリアランドに滞在していると述べた。これは、台湾とソマリアランドの間の外交関係の確立で、中共の外交上の失敗に対する焦りを示している。

報道によると、ソマリランドのムセ・ビヒ・アブディ大統領は以前、台湾との関係を中止という覃倹の要求を拒否したが、アブディがこの上級の中国代表団を再度拒否するかどうかはわからない。

台湾の欧江安外交部報道官は本日、実名でない、不明な報源によって引用された報道についてコメントしないと述べた。

台湾外交部はまた、ソマリランドは「実質的に独立した」国であると本日の記者会見で具体的に述べ、大統領と議会のメンバーは国民によって直接選出され、彼らは台湾のような自由と民主主義の理念を追求している。現在、ソマリランドに代表事務所を置いているのは8か国と国際機関、つまり英国、デンマーク、エチオピア、トルコ、ジブチ、カナダ、欧州連合、国連である。

ソマリランドが代表事務所を置いているのは、米国、英国、カナダ、フランスを含む22か国、領事館、外交使節、事務所などの異なる名前で運営されている。

順調に代表事務所が設置されるように。日米同時設置を米国に持ちかけたら。中国は国際ルールや約束を守らないのだから、日米だけが守る必要もない。

ソマリランドの外相H.Eヤシン・ハギ・モハモウド（左）と呉釗燮外交部長は2/26に相互代表事務所の議定書に署名し、その後蔡英文総統（右）と会談した（写真/中央通信社）

https://www.soundofhope.org/post/407968

岩田氏の記事は一読して？と思うところが多いです。習が戦争をするために選び抜かれたというのは俄には信じ難い。上述の下ろそうとしている勢力の記事とも矛盾します。しかし、対中楽観論に対して厳しい眼を持つべきなのは小生がずっと主張して来た処でもありますが。それと、中国大陸史を漢人統治と勘違いしているのでは。大陸は異民族統治の時代のほうが長く、チベット、ウイグル、モンゴル、満州族が漢人のために戦うことなぞ真っ平と思っているはずです。目配りが足りません。

記事

建軍90年を超えた中国人民解放軍（写真：ロイター/アフロ）

（岩田太郎：在米ジャーナリスト）

※「中国切腹日本介錯論」（1）「『大日本帝国』と同じ轍を踏む習近平と中国共産党」はこちら

対中楽観論は歴史の教訓を無視している

世界史では、「なぜそのような無謀なことを」「なぜそのようなくだらない理由で」と思わせるような、理性を欠くあまたの戦争が決断されてきた。

特に前世紀には、「すぐに終わる」はずの戦争が広域化・泥沼化した第一次世界大戦、アドルフ・ヒトラーが、「まさかそのようなことはしないだろう」という予想の裏をかく形で仕掛けた対ソ戦、国力をはるかに超える相手の戦意を誤算した日本の真珠湾攻撃、米国の南鮮防衛の意思を見誤った北朝鮮による南侵奇襲など、教訓とすべき例に事欠かない。

指導者たちの思い違いは過去に起こったことであるし、将来にも起こる。なぜなら、彼らのコンプレックスや業績づくりへの渇望、それに基づく誤算、政治体制の機能不全などでリスクやコストの計算が疎かにされ、大戦争などいとも簡単に起こってしまうからだ。さらに、各国の国内問題や矛盾は、容易に潜在敵国に対する強硬論や主戦論へと形を変える。現在のように、世界の覇権や秩序のバランスが崩れる局面ではなおさらだ。

つまり、「中国が現在の国際秩序の破壊者となることは自殺行為であり、自分が最も利益を受けてきた仕組みを壊そうとする者はいない」「習近平は戦争を仕掛けるような愚かなことはすまい」「核兵器による相互確証破壊が存在するから大国同士の戦争は起こらない」という考えは、歴史の教訓に学ばない楽観論に過ぎないのである。

戦争をするため主席になった習近平

中国共産党中央軍事委員会の主席であり、任期制限が撤廃された中華人民共和国の「終身国家主席」ともいうべき地位にある習近平氏は、「中国は永遠に覇を唱えず永遠に拡張しない」「中国の台頭は平和的だ」と唱えて敵の眠りを誘う一方で、党専属の軍である人民解放軍をして「一帯一路」「中国夢」「人類運命共同体」など、覇権主義的かつルサンチマン的な目標を実現する戦争を仕掛けるためにリーダーの地位に就いたような男だ。

中国共産党の「核心」たる習主席が党内の権力をすべて自分に集中させ、党と人民の絶対の忠誠を確保し、人民解放軍を完全に掌握し、異論を許さず、人民の監視と統制を強化する目的はただひとつ、「戦争指導」であると捉えることができる。

カリスマ性に欠ける「皇帝見習い」の習主席にとって、自身の正当性を証明できるのは絶対的な権力を行使した戦争の勝利だけであり、「中華民族の偉大な復興」を実現してこそ、仰ぎ見る毛沢東のような本物の「漢（おとこ）」「皇帝」になれるからだ。

それゆえに、中国の最高指導者に選ばれた平成24年（2012年）以来、習主席は「いかに中国を戦争ができる国に改造するか」という点に注力し、国を統率してきた。中国共産党が平成30年（2018年）に習氏を”終身主席”としたのも、彼を任期に邪魔されない、戦争指導に集中できるリーダーにするためだと考えられる。

習主席が就任後に、私利私欲に走り、軍の持つ特権で商売や収賄を行っていた腐敗軍人を徹底的に取り締まったのは、日本メディアの中国政治分析で強調されがちな「習氏個人の権威を高めるため」だけでない。腐敗追放の最も重要な目的は、金儲けに走って平和ボケしていたグダグダの人民解放軍を精鋭化し、習近平氏のビジョンである「中国夢」「中華民族の偉大な復興」に基づく対外戦争を可能にするための準備であったように見える。それは、以下の一連の事象をつなげると、はっきりとする。

習近平体制下の過剰な軍備増強の狙い

まず、習主席は人民解放軍の近代的な統合作戦能力を強化するため、中央内部や地方に分散していた軍のすべての権力を中央軍事委員会、すなわち習氏自身に集中させる改革を断行した。具体的には、作戦指揮に重大な影響を持っていた総参謀部などの力を取り上げ、平時体制の全国「七大軍区」を廃止して、自らが直接指揮する戦時体制の「五大戦区」を創設した。

さらに、準軍事組織である人民武装警察を中央軍事委員会に指揮下に置き、非軍事組織の中国国家海洋局の下部組織であった中国海警局（日本の海上保安庁に相当）を人民武装警察の下部組織に付け替えた。これらの改革により、すべての武装組織が戦時・有事体制に移行し、海上民兵なども加わって、一元的に作戦行動をとる即応的な戦争遂行マシーンと化したのである。

習近平主席の指導の下、人民解放軍は南シナ海を領海化・要塞化するだけでなく、他国の空域を一方的に中国の防空識別圏に指定、多核弾頭搭載の大陸間弾道ミサイル（ICBM）や中短距離ミサイルを大量配備し、極超音速滑空兵器で日米に脅威を与え始めた。また、自主開発の中国版GPSである北斗衛星測位システムを使って、動く標的を直撃する対艦弾道ミサイルの射程や命中精度を向上させた。さらに、ステルス機を開発するなど、サイバー戦や宇宙戦・ドローン戦などの能力で敵を凌駕し、空母を建造する一方、海軍力でも日米を圧倒できる体制を構築するなど、近未来の実戦に向けて着実に準備を重ねている。

習主席が主張するように中国の台頭が真に平和的なものであるならば、平和的自衛の範疇をはるかに超えるこれらの過剰な軍備増強、軍事行動や組織改編、戦時体制は必要がない。中国に戦争を仕掛けようとする国は存在せず、逆に諸国は圧倒的な軍事力を誇示する中国の侵略を恐れているからだ。それゆえに、中国の一連の行動が大規模な侵略と戦争のための備えだとすれば、習氏の言行不一致はきれいに説明がつく。

中国人民解放軍の建軍90周年を祝って内モンゴルで開催されたパレード。以下同（写真：ロイター/アフロ）

（写真：ロイター/アフロ）

「中国は永遠に覇を唱えず、永遠に拡張しない」と唱える習氏は、「自己防衛のため」「憲法上の権利だ」と称してミリタリー級の武器を次々と購入し、ついには公共の場で乱射大量虐殺事件を起こす米国人たちを想起させなくもない。

いずれにせよ、習主席が打ち出した「中国夢」「中華民族の偉大な復興」などの抽象的な構想に軍事的準備の裏付けが伴うようになったことは特筆すべきことだ。中国共産党の結党100周年である令和3年（2021年）を前にほぼ完成させたこの大成果こそ、習氏に求められていたものだ。彼は次の「本番」の段階である戦争に向けて確実に結果を出している。

すべての民生政策は戦争に通ず

同じように、一見戦争とは関係のない貧困撲滅や社会インフラ整備、減税や内需拡大なども、社会システムを将来の戦争に備えるためだ。中国が世界を技術や標準でリードする商用5G戦略や人工知能（AI）・ロボット開発も、将来の総力戦の基盤整備に他ならない。民生部門における戦力を、軍拡と同時に養っているわけだ。

（写真：新華社/アフロ）

（写真：ロイター/アフロ）

（写真：Top Photo/アフロ）

実際に習主席は、国家安全にかかわる領域を政治、国土、軍事、経済、文化、社会、科学技術、情報、生態系、資源、核、海外権益、生物安全の13項目に整理した。その上で、中国のデータ管理および中国式アルゴリズムで世界を支配する戦略と、現実的かつシナジー効果の高い産業支援策という戦術を打ち出した。ここにおいて、民生と軍事の境界線は消滅し、両者は融合している。

たとえば、中国の産業計画である「中国製造2025」においては、令和7年（2025年）までに国内の全世帯・事業所の80%に、ワイヤレスの5G機器やサービスの利用に不可欠な光ケーブル通信を普及させる計画を実行し、広大な国土の高速データ化を急ピッチで進めている（参考資料）。コンサルティングの米デロイトによれば、平成27年（2015年）以来の中国の5Gインフラ投資は、米国の投資額を240億ドルも上回り、さらに4000億ドル相当の投資を行うとされる（参考資料）。一方、5G分野の代替の効かない技術特許出願数は中国が34%と、14%の米国を引き離している（参考資料）。

習主席の指導の下、国家による計画・統制と、「中国の特色ある社会主義（社会主義市場経済）」ならではの効率性が所期の相乗効果を生み出しており、「政治・経済・社会のすべてを党の統制下に置く」という習氏の大方針が、いかに中国の戦時への備えを高めているかがわかる。目を見張る経済と産業の成果は軍事と融合し、国そのものが「皇帝習近平」の号令ひとつで総力戦を実行できる体制が構築されている。

習近平の「戦争夢」を支える人民の愛国心

一方、平成の最期の10年間である2010年代になって、「抗日神劇（エンタメ化したありえない抗日ドラマ）」が花盛りの中、中国で愛国心が高揚し、軍事ファーストの習近平氏が権力の座に就いたのは、「声なき多数派」、つまり中国版サイレントマジョリティーの意向が体現されたものだ。

自由な言論も民主的な選挙も思想の自由も存在しない「中華人民共和国」のような国であっても、君主あるいは天子（共産党中央軍事委員会主席）の権力や意思は、天の声（民の支持）なしには存在も実現しない。中国戦国時代の思想家・孟子の講義録である『盡心章句』（下）の一節で、「民を貴しと為し、社稷（しゃしょく、国家の意）之に次ぎ、君を軽しと為す（民為貴、社稷次之、君為輕）」、つまり「最初に民があり、民があっての国家であり、次いで主君がある」と指摘される通りだ。

習主席の過去8年にわたる権力固めは、彼の対外強硬路線や戦争路線に漢人の支持がある証左である。それは、覇権的な「中国夢」という国家目標の下で、愛国心が高まっていることに見て取れる。中国共産党のエリート青年党員からなる中国共産主義青年団と、その機関紙である『中国青年報』が平成30年（2018年）に実施した世論調査によれば、96.1%の回答者が「自分は中国人であることを誇りに思う」と答えている。また、米リサーチ大手エデルマンの5月の調査でも、中国政府のコロナ対応に対する人民の信頼度は1月の数字から5ポイント上昇して95%にも達している。

この「ほぼ全員が支持」の結果を、単なる党中央宣伝部のプロパガンダだと解釈するのは短絡的だ。急発展する経済・軍事大国としての自信をつけた漢人の愛国心や政府への信頼は本物であり、その愛国心は容易に戦争への支持へと昇華され得るからである。

習氏の唱える「中華民族の偉大な復興」「一帯一路」「中国夢」「人類運命共同体」は、本質的な部分において漢人大衆の強い望みを掬い上げたものであり、その支持があるからこそ推進されているポピュリズム的な政策である。あのヒトラーもドイツ大衆の広範で熱狂的な支持を得たからこそ、大規模な産業振興と戦争準備、それに続く開戦に邁進できた。

同じように、戦前の日本の満洲事変や支那事変、さらに大東亜戦争も、必ずしも軍部のみが暴走して国民を道連れにしたのではなく、国民の生活上の不満や対支那・対米強硬世論が底流に存在したからこそ、国全体が戦争に突き進んだのである。

「爾後（じご）国民政府を対手とせず」。そう宣言して日本の選択肢を決定的に狭めた、運命の近衛声明に至る昭和12年（1937年）の支那事変の対応に関して、当時の河邊虎四郎参謀本部作戦課長が、「国民が一番強気で、次が政府であり、（戦争を指導する）参謀本部が国家全般を憂慮して最も弱気であった」と回想するほどだ。また、さらに遡れば明治38年（1905年）の日露講和で政府の「弱腰」に激高した大衆が引き起こした暴動の日比谷焼き打ち事件があった。

このような大衆が作り出す「空気」や集団意識は、時に権力層をも支配し、動かしてゆく。しかも、それが必ずしも為政者の望み通りの方向、あるいはコントロールできるものであるとは限らないところが奥深い。

中国の例を挙げれば、日本政府の尖閣国有化を受けて起こった平成24年（2012年）の官製反日大暴動は終盤において、共産党中央の人民扇動の思惑を超え、国内の経済格差への不満のはけ口へと変質を始めた。一連の反日で精神が高揚した漢人大衆の憤りが制御困難となり、矛先が危うく日本から中国共産党に向かいかけたわけだ。

近い将来、尖閣諸島や台湾で戦争を始めた習主席が、「作戦の目的は成し遂げたから、ここで一旦止めておこう」と思っても、「中国夢の実現を中途半端なまま終わらせるな」「暴日膺懲」などの強硬論の台頭や、中国共産党の統治への不満に引きずられる形で暴走が始まり、戦いが思わぬタイミングで消耗戦や、習近平氏が意図しない袋小路の方向にエスカレートする可能性を、われわれは念頭に置いておくべきだろう。

戦争は、実際に始まると想定通りには進まないことが多い。日中戦争において日本の「支那は一撃を加えれば屈服する」という一撃論の前提が誤りであったように、台湾や日本とその同盟国も、短期決戦を望む人民解放軍を持久戦に引きずり込むかも知れないのだ。

台湾・尖閣諸島に対する先制攻撃の蓋然性

これまで見てきたように、中国人民解放軍の規律を引き締め、軍備を最新かつ最強レベルに増強し、総力戦が遂行できる経済や産業を育てた習近平国家軍事委員長は、覇権的な中華帝国建設を望んだが果たせなかった皇帝の毛沢東や鄧小平の「中国夢」の実現に踏み出さんとしている。民意も味方につけ、準備は万端整った。

だが、いくら習近平氏が終身国家主席の地位を確保したとはいえ、すでに齢67歳であり、いつまでも時間が残されているわけではない。おそらく、あと15年間ほどで「中華民族の偉大な復興」のビジョンの基礎部分を完成させたいはずだ。そこに焦りが生まれる可能性が高い。

そうした中、「中国夢」に対してライバルの米国から横槍が入り、世界における友好的な対中感情は萎み始めた。コロナ禍に襲われた中国経済も厳しい。企業負債の膨張や大量失業など、国内問題のプレッシャーは高まるばかりである。

何よりも、「中国夢」がいつまでも実体のない画餅のままでは、漢人世論が納得しない。こうして、対外戦争の勝利によって「中華民族の偉大な復興」を実現したい習近平氏と、不満のはけ口を求める漢人大衆の利益はますます合致するようになっていく。

（写真：新華社/アフロ）

（写真：新華社/アフロ）

分離独立に走りかねない蔡英文総統に率いられた「中国の核心的利益」である台湾や、「日本に不法占拠される中国固有の領土」である尖閣諸島を「解放」する実績を作ることは、習主席が名実ともに「皇帝」の地位を得るために不可欠だと言える。そのための軍事的な準備や民生面でのサポート体制は、ほぼ完成している。一方、米国は口先で中国を非難するものの、習主席のような対米・対日局地戦争の決意に欠ける。ここに、中国による先制攻撃の蓋然性が満ちるのである。

奇襲により、敵国の油断やコロナ対応のどさくさに紛れて相手の主戦力へ一撃を加え、戦意を喪失させ、数週間の短期決戦で事態を片付けることができれば、中国に勝機があるのは明らかだ。米国の戦意が低ければ、同国を国力で完全に凌駕するための忍耐である韜光養晦（とうこうようかい）を必ずしも完了している必要はない。

尖閣諸島においては、わが関東軍が昭和6年（1931年）9月18日の柳条湖事件のでっち上げで満洲奪取の火蓋を切った仕返しをしてくるかも知れない。すなわち、「日本の海上保安庁・海上自衛隊が、中央軍事委員会指揮下の中国海警を先に攻撃した」との嘘、あるいは誇張を口実に陸海空軍およびロケット軍（通常ミサイル精密打撃）が局部的な総攻撃を加え、日本から周辺の制空権と制海権を奪い、短期間で島を要塞化する。そして米軍が介入しないタイミングで間髪を入れずに、台湾を尖閣と大陸側から挟み撃ちにして早期陥落を狙う可能性がある。

また、「まさか習近平はそこまでやるまい」と考える楽観的な厭戦論者が多い日本や米国と比較して、すでに臨戦態勢に突入した人民解放軍の準備周到さ、統合的運用、最新兵器システムにおける先行など、中国側には有利な条件が多い。緒戦で大勝利を収める可能性が高まる。

世界の台湾に対する無関心、日米の厭戦と平和ボケ、コロナによる米国経済の弱体化、在グアムの戦略爆撃機の米本土撤収、在韓米軍撤退と連動した北朝鮮主導の南北統一の動き、ドイツ・シリア・アフガニスタンなど米軍の世界規模の後退、米経済力の落ち込みや米国の相対的な国力低下、西側諸国の団結の低下、米国の指導力の衰退、さらに日米安保条約の適用範囲に関する日米の結束の乱れなどは、習近平主席にとっての天祐なのである。（続く）

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