8/11WHよりのﾒｰﾙ「

Coronavirus response: President Trump vs. the Swamp

Democrats in Congress wasted extensive negotiations with Treasury Secretary Steven Mnuchin and White House Chief of Staff Mark Meadows about an expanded Coronavirus relief package. Democrat leaders were not only willing but determined to withhold vital assistance for families to use it as a political bargaining chip for their radical agenda.
Since Congress wouldn’t act to help the American people, President Trump did.
He issued four major executive actions over the weekend:

• The first provides out-of-work Americans with $400-per-week in supplemental aid on top of existing unemployment benefits.
• The second assists renters and homeowners who are struggling to pay their lease or make their mortgage payment.
• The third defers payroll taxes for employees making $100,000 or less per year through the end of the year.
• The fourth suspends federal student loan payments and sets interest rates to 0 percent through the end of the year.

Sadly, the Swamp’s dysfunction is nothing new. When the Coronavirus first reached our shores earlier this year, Congressional Democrats were busy playing another partisan game—a historic impeachment hoax that alleged no actual criminal violations by the President.
While Congress was mired in impeachment theater, President Trump responded to early information about the Coronavirus by creating a White House Task Force and restricting travel to the United States from China. At the time, both Democrats and the World Health Organization criticized the travel ban as unnecessary, even “xenophobic.”
Then, as soon as cases began to rise, President Trump released guidance to slow the spread of the disease. Dr. Anthony Fauci and Dr. Deborah Birx both attested to the fact that the President took serious action as soon as the data was presented to him.
🎬 WATCH: Congressional Democrats stonewalled unemployment relief
Later, while Democrats in Washington were wasting time using the global pandemic as a political weapon against Republicans, President Trump was leading the largest mobilization of U.S. industry since World War II. As a result, America built the world’s leading testing system from scratch—one that has now conducted over 65 million tests.
President Trump knows the best strategy moving forward is to protect our most vulnerable populations, including seniors, while helping more communities to safely reopen. As regional Coronavirus hot spots have emerged, President Trump has surged resources to impacted areas while enabling us to prevent another nationwide shutdown.
Never-ending lockdowns would hurt American workers, families, businesses, and schoolchildren. They threaten our most vulnerable communities and would worsen income and educational inequality.
Starting in January, President Trump took actions to protect our homeland, our economy, and our workforce from the Coronavirus. Rather than join him in bipartisan cooperation, Democrats in Washington decided once again to put partisan politics over patriotism.
Press Secretary: Politics as usual have no place during this pandemic.

IN-DEPTH: President Trump’s historic Coronavirus response

Jobs numbers beat expectations for third month in a row

U.S. job numbers for the month of July came out on Friday, and once again they beat expert predictions—this time by nearly 300,000 jobs.
Nearly 2 million jobs were added last month in total. More than 9 million jobs have been added over the past three months, showing the resilience of the U.S. economy and marking the beginning of a Great American Comeback from the COVID-19 pandemic.
May, June, and July became “the single greatest three-month period of job creation in American history,” President Trump said on Friday. By comparison, it took well over four years for America to add 9 million jobs in the aftermath of the Great Recession.
🎬 Larry Kudlow: “We had another great month of jobs!”

READ: Encouraging signs for the Great American Comeback　　　　」（以上）

8/11希望之声＜史上首次！川普发布会遭特勤局打断 白宫外发生枪击案＝史上初！トランプの記者会見はシークレットサービスにより中断　WHの外での銃撃事件のため＞

8/10（月）に、トランプ米大統領が記者会見を行っていたときに、WHシークレットサービスのエージェントによって中断され、その場から離れるように言われた。その後まもなく、トランプ大統領は再びブリーフィングルームに戻り、WHの外で発砲があり、シークレットサービスが銃撃したことを記者に告げた。これは、WHの歴史の中でなかったことである。

当日、トランプ大統領はWHブリーフィングで発言していたが、WHシークレットサービスのエージェントがトランプ大統領の演説を中断し、トランプにささやくように前に進んだ。エージェントが先導して大統領はブリーフィングルームを去り、続いて米国財務長官のスティーブン・ムヌチンと行政管理予算局のラス・ヴォート局長が続いた。しかし、ブリーフィングに参加した記者は、シークレットサービスによって部屋に閉じ込められた。

https://twitter.com/i/status/1292942862305419266

トランプ大統領がブリーフィングルームを去った後、彼はオーバルルームに戻り、約9分かかったシークレットサービスの説明を聞いたと報道されている。シークレットサービスの報告を聞いた後、彼はブリーフィングルームに戻った。それからトランプは、WHの外で今銃撃事件があり、容疑者を除いて誰も怪我をしていないと記者に話した。

「WHの記者会見を中断させた発砲はワシントンDCの17番街とペンシルベニアアベニューで発生した。容疑者はWHのフェンスの近くでWH職員以外の人に向け銃を撃ち、シークレットサービスに撃たれ、病院へ送られた」と米国のメディアは報じた。

トランプは、「これはよくコントロールされているようだ……。しかし、実際の銃撃事件が起き、誰かが病院に運ばれて行った。私はこの人の状態を知らない」と言った。

トランプはまた、「この事件は起こったばかりで詳細は分からない。WHの外で銃撃事件があり、“シークレットサービスのエージェントが私に近づいてきて、大統領、私と一緒に来てもらえませんか？”と聞いたので驚いた。私も驚いた。これは珍しいことかもしれない」と述べた。

彼はWHのシークレットサービススタッフを「非常に専門的で、ご存知のように、皆、素晴らしい仕事をしている」と称賛した。

記者からこれについて緊張したかどうか尋ねられたとき、トランプは「私が緊張したように見えるか？」と答えた。

トランプ大統領は、「残念ながら、これが世界である。世界はずっと危険で、特別なことは何もない。過去1世紀を振り返ると、世界は常に危険であった。これからも続くだろう。しばらく危険な状態が続くと思う 」と言った。

https://twitter.com/i/status/1292947793405935617

その後トランプ大統領は、ブリーフィングでG7サミットなどのトピックについて話し、11/3の米国大統領選挙後にG7会議を主催したいと表明した。

選挙後にG7とは、トランプは再選にかなり自信を持っているのでは。

https://www.soundofhope.org/post/410089

8/10看中国＜白宫安全顾问：中共黑客干扰美国总统大选基础设施(图)＝WH安全保障補佐官：中共ハッカーが米国大統領選挙のインフラを妨害（写真）＞WH国家安全保障補佐官オブライエンは8/9（日）に、「中共によって命じられたハッカーが、過去に継続的にサイバー攻撃を仕掛け、2020年の米国大統領選挙のインフラを妨害し、米国大統領選挙の結果を操作しようとしていること」を確認した。

オブライエンはCBSの「Face the Nation」番組で、「彼らはトランプが選挙に敗れるのを見たいと思っている」と語った。

「中国はロシアやイランと同じく、彼らは私たちの選挙インフラやウェブサイトを攻撃するためにサイバー攻撃やフィッシング活動を仕掛けている」と彼は率直に名前を挙げて言った。

VOAは、オブライエンの発言は金曜日に国家情報局長官室が発表した声明を確認したものと報道した。この声明は、北京がずっとその影響力を拡大し、ロシアが民主党の大統領候補バイデンの選対を弱めようとしていることもわかったと。しかし声明中に米国の選挙でどのようにサイバー攻撃を行うのか具体的な説明はなかった。

「東網」の引用によると、オブライエンは、米国の当局者はハッカーが全米の国務長官事務所のウェブサイトにハッキングしようとしていることに気付いたと述べた。これらの事務所の任務は地方選挙の処理に加えて、有権者やその他の方面に関するデータも収集している。

報道によると、オブライエンは、米国の自由で公正な選挙に干渉しようとする国は深刻な結果に直面すると警告した。

「ロシアや北京がトランプ、民主党候補のバイデン元副大統領どちらを支持しようと重要ではない。他の国が米国の次の大統領を決定することは許さない」ため、と率直に述べた。

VOAは、北京は米国企業、政治家、政府機関のハッキングを一貫して否定していると報道した。中共外交部の元報道官である耿爽は今年4月に「米国大統領選挙は内政問題であり、我々は干渉する意図はない」と述べた。

まあ、嘘つき中国人の言うことは信じないほうが良い。日本の選挙は大丈夫。なりすましが紛れている可能性もある。マイナンバーカードは2021年3月に健康保険証になるので突合せをしたらと思ったが、オンライン資格確認が導入されていない医療機関・薬局では、引き続き健康保険証が必要とのこと。日本のIT化は進まない。各省横断で各大臣が号令しないとダメでは。それには官邸が号令をかけないと動かないのが現状でしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/08/10/942465.html

8/10阿波羅新聞網＜升级!川普给蔡英文带来什么?中共武统台湾?3大重要信息流出 美战略巨变 台湾风险有多高＝アップグレード！トランプは蔡英文に何を持って行ったか？中共は台湾を武力統一する？3つの重大な情報が流出　米国の戦略は大きく変化　台湾のリスクはどのくらい高いか＞米国のアザール厚生長官が台湾を訪問し、蔡英文が接見した。 アザールは言った：トランプが台湾への強い友情と支持を伝えるようにとのことと。 英国のFTの分析：これは、米国の戦略がシフトしたことを象徴し、台湾の重要性とリスクは高まっている。 アポロネット評論員の王篤然は、台湾のハイリスク期を分析した。 中共は結局台湾を武力統一するのか？ 実際、3つの情報（金燦栄と胡錫進が言った：①中共は、今は打ち負かすだけの能力は持たない②中共は将来打ち負かす可能性がある③中共は今正に建軍途上にあり、核を含む軍拡をしている）が流出した。 台湾との外交関係構築に対する国際社会の声が徐々に高まり、軍事専門家は、米国と中共が引き続き外交関係を維持していても、8月17日のコミュニケ（1982年8月17日にレーガンと鄧小平が発表）は廃止できると分析した。

国際法を遵守しない中共との約束は守らなくても良い。何で約束を一方だけ守る必要がある？

https://www.aboluowang.com/2020/0810/1487597.html

8/11希望之声＜闪电击中上海东方明珠塔！网友：下一个目标是中南海吗？（视频）＝雷が上海東方明珠塔を襲った！ ネチズン：次の目標は中南海か？ （ビデオ）＞8/10の夜、上海で雷が発生し、巨大な稲妻が空を破り、上海東方明珠塔の尖塔に当たった。 ネチズンは、「雷がますます大事なところに当たっている、次の目標は中南海か？」と冗談を言った。

ネチズンが投稿したビデオによると、上海で10日夜、東方明珠塔は雷に襲われた。東方明珠塔の尖塔に巨大な電光が当たり、空の半分を照らし、外灘の観光客は絶叫するしかなかった。

本当に中南海の習の邸宅に落ちれば良いのに。世界は平和になるでしょう。

https://twitter.com/i/status/1292840443764289541

https://www.soundofhope.org/post/409990

中共はサイバー攻撃だけでなく、得意の偽物・偽造で米大統領選を攪乱しようとしています。卒業証書や発票（公的領収書）の偽造も当たり前、昔は流通する紙幣の2割は偽物と言われていましたから。免許証の偽造なぞお手の物でしょう。

バイデンと副大統領候補は勝てば、デイープステイトの傀儡になるだけでしょう。副大統領候補がカマラハリスかスーザンライスでは酒井氏の言うようにペンスに太刀打ちできないでしょう。

記事

（写真：AP/アフロ）

投票日まで3カ月を切った米大統領選。7月には楽勝ムードに入りつつあったバイデン陣営が、8月に入って焦りを見せ始めている。トランプ大統領とバイデン候補の両陣営の争いは、政策などの戦略的なものから1票を巡る戦術的なものに戦いの場を移している。ここでトランプ陣営が巻き返しに出ているのだ。

7月までのバイデン候補優勢の背景には、民主党がトランプ政権の新型コロナウイルスへの初期対応を問題視したことがある。共和党が新型コロナを中国ウイルス（または武漢ウイルス）と呼んだことに対し、民主党のペロシ下院議長が「トランプウイルスだ」と修正したことは、批判を招きつつも一時的に国民の支持を得た。

また、経済を再開するかどうかでは、共和党の首長が再開を急いだ一方、民主党陣営は慎重姿勢を崩さなかった。その後、感染者数の増加が再び加速したことから、これも民主党に軍配が上がった感じだった。

ところが肝心のバイデン候補がこの勢いに乗って攻めに出なかった。77歳という高齢を意識してかデラウェア州の自宅に籠もり、そこからのメッセージ発信に終始したため、能動的に動いたトランプ大統領との差が出て、徐々に勢いが薄れてきたのである。

同時に、保守系メディアのFOXニュースが、バイデン氏の認知機能低下への疑問や、足元がふらつく映像を流す時間を増やし、同氏が激務の大統領職をこなせるのかとの疑問を視聴者にぶつけた。8月3日にはバイデン候補が9月のディベートを中止したいと発言したとの噂が流れ、この報道を裏付ける結果となってしまった。

こうした中で、8月6日に発表された選挙のための手元資金は、トランプ陣営が3億ドルに達したのに対して、バイデン陣営は2.94億ドルとわずかながら少なかった。両陣営は7月に勝負を懸けた集金合戦をしていたので、この結果はトランプ陣営を勢いづかせている。

また、8月1～6日までの世論調査はバイデン候補の41勝15敗（勝率73％）と、調査数が少ないとはいえ、7月最終週の141勝17敗（同89％）という圧勝ペースからブレーキがかかり、8月6日だけ見ると勝率は66％にまで落ちている。

この追い上げを見ていると、前回（2016年）トランプ氏がクリントン候補との差を本番で逆転した過去がよみがえってくる。トランプ陣営が十分射程に入ったという印象だ。

この間、各州ではコロナ禍の継続を意識して郵便による投票を拡大しようとしている。これは、従来であれば投票日に出張などで投票できない場合への対応であったが、今回は全投票者に当てはめようとする動きである。投票率が上がれば有利といわれてきた民主党にとっては願ってもない流れだが、これに対してトランプ陣営が待ったをかけた。

本稿では、その内容を見ていく。

郵便による投票を決めたネバダ州を訴えたトランプ陣営

ネバダ州は、前回の選挙でクリントン候補がわずかな得票差で辛勝した州である。今回も激戦州と言われるペンシルベニア、ミシガンの2州（前回はいずれもトランプ大統領が1％未満の僅差で辛勝）での不利が伝えられるトランプ陣営としては、ネバダ州での逆転を狙いたいところだった。

そこに、同州がフロリダ州（前回は1.2％差でトランプ大統領が勝利）と共に郵便による投票を決めたのだ。これは勢いのついたバイデン候補の勝利を確実にするための、民主党の知事を擁する同州の大きな一手であった。

しかし、同州はフロリダ州のような郵便による投票を行うインフラが完全ではないので、それでは選挙民に不公平になるとしてトランプ陣営が訴えたのである。

通常、郵便による投票を全州民に認める州は、投票日までに自動的に投票者登録を済ませた全州民に投票用紙を送る。同時に、その州は州民が投票所で投票したい場合への対応として投票所を準備するよう義務付けられている。もしこれ以外の方法（州民がオンラインや電話など選挙管理委員会が定めた方法で要求してきた場合にのみ投票用紙を送る）で投票を行いたい州は、その方法に米国民の権利を守る正当性があることを証明しなければならない。フロリダ州はこのルールに沿っていた。

ところが、ネバダ州は、現段階では投票所での投票を前提とした準備しかしておらず、州民には投票日の30日前に、投票資格があることを示す用紙が送られる形となっている（日本と同じ）。

このためネバダ州では、郵便による投票とするために、最初から全州民に投票用紙を送るか、投票資格を証明する用紙を受け取った州民からの要請に応じて投票用紙を再度送るかのどちらかの選択を考えている。現状では前者を指向してきている。この場合、例えば、ラスベガスを抱える同州最大のクラーク郡の20万世帯に投票用紙が送られることになるが、ここは幽霊住民（カジノの中で生活しているなどの理由で家に戻らない住民）がかなりいるため、別の者が郵便受けに放置された封書内の投票用紙に支持者を記入して送付してしまう懸念がある。実際、今年前半の予備選ではこの問題が表面化していた。

一方、後者の場合、フロリダ州のように投票用紙の要請ルールなどが決まっていないほか、それに対応するインフラも整っていないため、選挙管理委員会は投票用紙送付の要請者の本人確認などに手間取り、インフラの整った州に比べて投票の受理までに時間がかかるうえ、ミスを誘発しかねない。

これではネバダ州の結果を正しく集計するのは無理だろうというのが、トランプ陣営の指摘だ。インフラを整えられない以上、郵便による投票を全州民に認めるのは基本的人権に違反するというものである。

これから審理が行われるが、単純に見るとトランプ陣営の主張は正しいと言わざるを得ない。

トランプ陣営はディベートの前倒し実施を要請

郵便による投票で大統領選挙の投票率を上げて、バイデン候補の勝利を確実にしようと考えた民主党に対して、トランプ陣営は郵便による投票をするなら候補者同士のディベートを前倒しでやろうと反応した。

郵便の配達期間（通常は10日間と設定）などを考えれば、これは当然の話である。しかし、認知障害が疑われており、ディベートの中止を求めているとの噂まで流れたバイデン候補にとっては、前倒しを決して喜んで受け入れられるものではない。

ちなみに今回のディベートの日程は、大統領候補によるものが9月29日、10月15日、22日の3回で、副大統領候補による10月7日を含めて、合計4回が予定されている。

だが、これは11月3日の投票を前提としているので、郵便による投票を同日までに開票する（つまり11月3日に大統領が決まるという日程を維持する）と考えれば、ディベートを2～3週間前倒しすべきだと考えるのは自然なことである。

前倒しが実現した場合、1回目の大統領候補ディベートが9月上中旬となるが、仮に世間でいわれているようにバイデン候補に認知障害の問題があるならば、準備期間が2週間以上も短くなることは非常に厳しい問題となる。

しかも、3回目の後から投票日までに3週間以上もあるということは、この間に全米を回る必要も出てくる。これは体力面でも不安視されているバイデン候補にとっては厳しい問題だ。

今回は新型コロナの影響で民主党の予備選が早々と終わったため、6月から本選に向けた争いとなっている。しかし、「ディベートを挟んだ最後の3カ月が勝負」という以前からの基本は今回も変わらないだろう。

また、巣籠もりのように自宅の地下室にいて、そこからの情報発信を続けるバイデン候補が、9月下旬の第1回ディベートに照準を絞っていたのも間違いないだろう。これが前倒しとなって、激戦が長引くのは、バイデン陣営としては何としても避けたいところだ。

ディベートでトランプ大統領の厳しい質問や、認知障害を試すような駆け引きがなされることも予想されるため、ディベートを前倒しにするならば回数を3回から2回に減らすなど、代替案を考えているらしい。

バイデン候補は副大統領候補の発表で再び波に乗れるのか

一方、トランプ大統領にしてみれば、いまだ経済には不安定さが残るものの、失業者などに対する生活支援策の第3弾を議会通過させて、自身の支持率上昇に弾みをつけたいところだ。同陣営は、10月までに新型コロナのワクチン開発の報が出るならば、逆転勝利はほぼ間違いないと考えている。

なぜならば、バイデン氏の経済政策はトランプ政策の丸のみと超リベラルのセットと新鮮味がなく、グリーン・ニューディールなどを含めて、全体として「民主社会主義」に傾いた以上、これが全米に受け入れられるとはトランプ陣営は思っていないからだ。

そうすると、大統領選の鍵を握るのは、バイデン候補の副大統領候補が誰になるかだけとなる。

この原稿が読者に読まれている頃には、既に発表されているだろうが、人格問題などで批判を浴びるトランプ大統領とは対照的に、沈着冷静な言動を続けてきたペンス副大統領を上回るほどの能力を付けた人かどうかで勝負は決まる。

いよいよ米大統領選挙は目が離せなくなってきた。

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