11/21WHよりのﾒｰﾙ「
FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS
Pfizer Files COVID-19 Vaccine Application to US FDA
–Reuters
Pharmaceutical company Pfizer “applied to U.S. health regulators on Friday for emergency use authorization (EUA) of its COVID-19 vaccine, the first such application in a major step toward providing protection against the new coronavirus,” Vishwadha Chander reports. “If the data is solid, ‘we literally could be weeks away from the authorization of a 95% effective vaccine,’ U.S. Health and Human Services Secretary AlexAzar said.”
📖 NEW: President Trump finalizes action to lower medicine prices!
Pompeo: US to Recognize BDS Movement as Antisemitic
-The Jerusalem Post
“The US will withdraw funding from groups that boycott Israel, US Secretary of State Mike Pompeo said during his meeting with Prime Minister Benjamin Netanyahu in Jerusalem on Thursday,” Lahav Harkov reports. “We are deeply grateful for all President Trump has done with [Secretary Pompeo and others] to strengthen Israel and advance peace,” Prime Minister Netanyahu said.
CDC Director: Schools Among ‘Safest Places’ Kids Can Be, Closing Schools an ‘Emotional Response’ Not Backed By Data
-The Daily Wire
“CDC Director Dr. Robert Redfield said on Thursday that K-12 schools should remain open because data shows that schools are among the ‘safest places’ that kids can be from the pandemic, and attempts to close schools are nothing more than an ‘emotional response,’” Ryan Saavedra reports. “K-12 schools can operate with face-to-face learning and they can do it safely and they can do it responsibly,” Redfield said.
🎬 Vice President Pence: CDC does not recommend school closures
Trump’s Order Puts a Halt to America Financing China’s Weapons
-The Hill
“American capital should not be used to finance the development and construction of China’s military weapons that are literally aimed at killing Americans and driving the U.S. military out of Asia. President Trump recently signed an executive order putting a stop to that Wall Street insanity,” White House Director of Trade and Manufacturing Policy Peter Navarro writes.
VP Pence: SpaceX Crew-1 Launch Proves NASA Is Back, President Trump Has Secured America’s Leadership in Space
-Fox News
“America celebrated another historic milestone at the Kennedy Space Center on Sunday with the successful launch of NASA’s SpaceX Crew-1 . . . As President Trump said in his inaugural address, ‘We stand at the birth of a new millennium, ready to unlock the mysteries of space.” And that’s exactly what we’ve done,” Vice President Mike Pence writes.
🎬 Ivanka Trump: We are going back to the Moon—then on to Mars! 」（以上）
11/21阿波羅新聞網＜宾州法院宣布缺席票无效 乔州长拒答拿多猫腻回扣 左媒显颓势 黑川没新招＝ペンシルベニア州裁判所は、不在者投票は無効と宣言 ジョージア州知事は多くのリベートを手にしたことに答えることを拒否 左派メディアは衰退の兆しを見せる 反トランプには新しく打つ手はない＞
トランプはジョージアに「誠実にもう一度計算する」よう要求、法的措置を求めることを除外しない・・・投票用紙の署名の検証を含む「誠実な投票チェック」を実施するよう強く要請。
「それは食べ物ではないのに、何千から万もの投票がゴミ箱、紙袋、カートンの中に置かれた・・・」・・・ジュリアーニは、これら捨てられた投票は「少なくとも60,000、最大で100,000」になると予想。
選挙詐欺の専門家の証言：158分で38万票が処理？これは不可能である
「今日、私はミシガン州知事グレッチェンホイットマーに対する弾劾文書を提示した」・・・3名の共和党下院議員
ジョージアは小物を捕まえ大悪を見逃す 州知事と州務長官はリベートを得るためにドミニオンを購入したことに回答しない
最新の動きはトランプに有利 主流のメディアは新しい手を示せていない・・・何清漣が見たところ、詐欺事件が引き続き暴露されている。現在、主流メディアは、トランプは政権移行に応ずべきと誰かに言わせるか、偽の世論調査で言っているだけである。彼らは、詐欺がない、または法的判断が無効とは言っていない。 NYTとThe Hillのニュースを見ると、宣伝戦略は数日前と同じである。トランプの信用を傷つけ、バイデン時代の到来だけで、基本的にトランプ陣営のすべての行動とNYの地元の人によるデブラシオ市長へのさまざまな抗議に対応していない。 Voice of Americaは、民主党が如何に規則に従って投票をカウントしたかについて話し、バイデンの外交をトップページに置き続けている。 明らかに、新しいトリックを広める傾向はない。 物事はトランプを有利にする方向で進んでおり、支持者は懸命に働き続けている。
共和党下院議員は、中共の高官、その家族、役の軍人の米国への入国を禁止することを提案した・・・習近平等7人の常務委員を含む。
https://www.aboluowang.com/2020/1121/1525353.html
11/21阿波羅新聞網＜美国民调：三成民主党人认为拜登可能偷窃大选＝米国の世論調査：民主党員の30％は、バイデンが恐らく選挙を盗んだと考えている＞今週のラスムッセンレポートの調査によると、共和党の有権者の最大75％は、民主党の候補者であるジョーバイデンが選挙結果を盗んだと考えている。 民主党員の間では、有権者のほぼ3分の1が同じ見解を持っている。
世論調査機関であるラスムッセンレポートは、11/17から18にかけて1,000人の有権者を対象に調査を実施し、バイデンの勝利を確実にするために、民主党がいくつかの州でトランプの票を盗んだ、または破棄したと考えるかを尋ねた。
調査結果によると、有権者のほぼ半数（47％）が、民主党が選挙結果を盗んだ可能性があると考えている。 この問題は、明らかな党派の違いも示している。 共和党員の間では、最大75％の有権者がこの結論に同意している。その中で、61％が「非常に可能性が高い」であり、14％が「可能性がある」と考えている。民主党員の間では、有権者の30％がジョーバイデンが選挙を盗んだと考えている。そのうち20％が「非常に可能性が高い」であり、10％が「可能性がある」と考えた。
https://www.aboluowang.com/2020/1121/1525441.html
11/21阿波羅新聞網＜鲍威尔证实服务器在德被没收 CIA涉案成疑点＝パウエルは、サーバーがドイツで没収されたことを断言 CIAが事件に関与している疑いがあると＞
著名な弁護士シドニーパウエル（Sidney Powell）は、11/19のメディアとの会見で、Dominionデータサーバーはドイツで没収されたことを断言した。写真はパウエル弁護士のプロフィール写真である。
トランプ大統領選挙法律チームのメンバーで著名な弁護士であるシドニーパウエルは、11/19のメディアとの会見で、民主党の投票盗難に関連するDominionデータサーバーがドイツで没収されたことを断言した。
サーバーは民主党が選挙の票を盗んだことの重要な証拠であるため、パウエルの公式声明は重大爆弾を落とすようなものである。パウエルは重大爆弾を投げたのと同時に、一つの懸念を投げかけた。彼女はメディア会見で「良い人が入手したのか悪い人が入手したのかわからない。いい人を望む」とメッセージを残し、その日のフォックステレビへのインタビューでもこの言を繰り返した。
Dominionサーバーはドイツのフランクフルトで確保された。11/14に共和党下院議員によって最初に公開された。元CIAエージェントは、サーバーがCIAに属していることを明らかにし、ドイツに米軍が入った後、引渡を余儀なくされた。
トランプ選挙法律チームの責任者であるジュリアーニ弁護士は、メディア会見で、米国の選挙は外国企業によってコントロールされていると非難した。 Dominionの投票ソフトウェアは、Smartmaticによって開発されたシステムから派生している。Smartmaticは、選挙を管理するために元ベネズエラの独裁者チャベスによって設立された会社である。Dominion投票システムを使って、いつでも投票の計算を操作でき、28州のすべての投票データは総てドイツとスペインに送られる。
パウエル弁護士は今週の複数のメディアインタビューで、現CIA長官のジーナハスペル（Gina Haspel）に直ちに辞任するよう要求し、Dominionが選挙詐欺を犯していることを知っていたが見て見ぬふりをしたと非難した。
サーバーがCIAに属している理由について？ Dominion、Smartmatic、Scytlの3つの外国企業との関係はどのようなものか？ CIAは説明を遅々として進めず、これらの疑問は少しずつ明らかにされる可能性がある。
テキサス州下院議員は、サーバーが確保されたと最初に述べた
Dominionサーバーがドイツで確保されたという主張は、11/14にテキサス州選出下院議員ゴーモット（Louie Gohmert）によって最初に明らかにされたが、Scytlは否定した。
Newsmaxとのインタビューで、ゴーモット議員はドイツの情報筋から、ドイツの米軍がドイツのフランクフルトにあるScytlに突撃し、Dominionからデータを入手したことを知ったと述べた。彼は、Scytlと呼ばれるこの会社はもともとスペインで登記されており、破産を申請していたと説明した。この会社はDominionに関する内部データを持っている。
ゴーモット議員が投げかけた重大ニュースの重要なポイントの1つは、ドイツの米軍が突撃に参加したことである。国防省はこれまで態度を明らかにしておらず、ラリー・ジョンソンという国際的なテロ対策の専門家がゴーモット議員の暴露の内容を迅速に説明した。
ラリー・ジョンソンは、1980年代から1990年代にかけてCIAの諜報員を務め、後に国務省のテロ対策事務所に勤務した。政府機関を去った後、彼は政府に諜報コンサルティングとテロ対策戦略の策定と人事訓練を提供するために民間のコンサルティング機関を設立した。
以前のCIAエージェント：サーバーはCIAに属している
11/16、ジョンソンは保守派WebサイトThegatewaypudit.comで、米軍によるScytlへの突撃に関する個人が得た情報と分析を提供した。
ジョンソンは、サーバーがドイツで見つかったのと同時に、サーバー自体の確保よりも重大情報を明らかにした。サーバーは、ヨーロッパの米軍本部がドイツ駐留CIA機関から入手し、すべての行動は現CIA長官とFBI長官が知らないうちに実行された。
記事の中で、彼は最初にゴーモット議員が黒幕を明らかにする勇気を称えたが、「米軍がScytlまたはDominionを襲撃した」という声明は正確ではないと考えている。
彼は22年間、軍の特殊作戦部門のためにテロリストとの演習のシナリオを書いてきたことを紹介した。彼の仕事は主に、テロ危機の際に国務省と海外の米国大使館との間のコミュニケーションを調整することである。これらの実際の運用から得られた豊富な経験により、彼は米国政府が海外でどのように法執行を実施するか、または軍事行動をとるかに精通した。
彼は、ドイツのScytlとDominionの事務所またはサーバーは米軍にとって外国の管轄下にあるため、米軍には直接の執行権限がなく、他の国の許可なしに、他の国で米国の法律に基づいた強制執行はできないと述べた。
さらに、ヨーロッパでCIAの活動の多くがカバーされているため、「言い換えれば、ドイツ政府はCIAの職員を軍人またはコンサルタントとして扱っている」と説明した。そのため、外部はそれが「ScytlまたはDominionに対する米軍の襲撃」であると誤って信じてしまった。
したがって、彼はヨーロッパの米軍本部がドイツの会社に属していないドイツのCIA駐独事務所に入りサーバーを入手したと考えている。彼は、「欧州共同体の米国司令部（米国欧州司令部）の指揮下にある部隊が実際にコンピューターサーバーを制御する操作を実行したという信頼できる情報を持っている。しかし、これらのサーバーはDominionやScytlではなくCIAに属している」
ジョンソンは、米軍がとったそのような行動は、後の訴訟手続きやその他の司法手続きの証拠を保全するために、米国の法執行機関の立会いのもとで行われたと考えている。
米国司法長官バー（William Barr）は、11/9に連邦検察官に投票規則の違反を調査することを許可したが、サーバー事件についてはまだコメントしていない。
行動はCIA・FBI長官を通さなかった
ジョンソンは、米軍がCIAに対して強制執行措置を講じることは珍しくないと述べ、麻薬取締機関の代理人であった彼の親友がかつてフランクフルトのCIAに入ったことを明らかにした。彼は、「私の親しい友人は、彼がフランクフルトのCIAに入り、米陸軍の支援を受け、CIAによって止められていた情報を入手した件について私に話した（事件は1980年代に発生）」と述べた。
ジョンソンは、軍の作戦がCIAとFBIの2人の長官を迂回し、米国諜報界の2人の重要人物が知らないうちに行われたことを明らかにした。しかし、彼は、サーバーの強制引渡は、米国の他の法執行機関によって協力されていると考えている。これらの機関は、米国の法警察、麻薬取締局、秘密サービス局であり、これらの機関は事前に情報を入手している。
2人の諜報指導者はずっとトランプ大統領を必死に攻撃しているため、作戦から除外されたと説明した。その中で、FBI長官のクリストファー・レイは、CIA長官であるジーナ・ハスペルよりも過剰であった。
FBIとCIAはどちらも、トランプの「ロシアゲート」事件を捏造するために民主党によって設計された直接執行機関であり、オバマ時代の2人の長官と数人の主管およびエージェントが関与している。
パウエル：サーバーは最も陰険な国際犯罪陰謀を証明することができる
19日の夜にフォックスの司会であるLou Dobbsとのインタビューで、パウエルはサーバーが善人の手に渡ったのか悪人の手に渡ったのかわからない、サーバーが善人の手に渡ることを望んでいると再び述べた。
彼女は、「政府の外では、まったくわからない。彼らが善良な人々であることを願っている。率直に言って、この最も陰険な国際犯罪陰謀を示す多くの証拠があるはず」と述べた。
ゴーモット議員はNewsmaxに、サーバーが確保されたことを述べるとともに、CIA長官のハスペルの解任を要求する手紙をトランプに書いたと述べた。
パウエル弁護士は今週初めのフォックスニュースとのインタビューで、CIA長官は、選挙ソフトウェアが米国の国家安全保障に脅威を与えるという警告を無視したので、直ちに解雇されるべきであると述べた。彼女は「なぜ彼女はまだその立場にいるのか？これは私の理解を超えている」と述べた。
元CIAエージェントのジョンソンは、パウエルを厳格で真面目な弁護士で、彼女の性格は誠実で正直として称賛した。彼は、パウエルが複数のメディアインタビューでCIAハスペル長官を直接非難したと考えている。「彼女は、収集された証拠がCIAに何らかの悪があり、Dominionの投票システムに関連し、Dominionの投票システムは、海外および米国での選挙詐欺に利用されていることを間違いなく証明することを明確に知っている」
彼は、CIA職員がパウエルの主張を否定し、Dominionの邪悪な活動に関与していないと主張することへの期待を表明した。
軍が別組織のCIA事務所に突入したのですから、意図して入手したわけです。悪人だったらそのまま放置すればよいだけで、善人が手に入れたと思います。
https://www.aboluowang.com/2020/1121/1525416.html
11/21希望之声＜快讯：美最高法院人员变动 4名保守大法官负责摇摆州＝速報：米国連邦最高裁判所の人事異動 4名の保守派裁判官はスイング州を担当＞金曜日（11/20）、米国連邦最高裁判所は人事異動を行い、4つのスイング州の巡回裁判所に4名の保守派裁判官を担当させることを発表した。
関連する変更は本日から有効になる。最高裁は、米国法第28条第42項に従い、最高裁は、さまざまな巡回裁判所に最高裁首席判事および平の判事の配置を命じたと述べた。
スイング州での最高裁の巡回裁判所の調整は次のとおり。
ミシガン州の第6巡回裁判所の担当は、リベラルなソニア・マリア・ソトマヨール裁判官から、トランプによって指名された保守派のブレット・M・カバナー裁判官に変更された。
ウィスコンシン州の第7巡回裁判所の裁判官は、カバナーから今年新しく任命されたエイミーコニーバレットに変わった。
ペンシルベニア州の第3巡回裁判所は、保守派のアリトの管理下にあり、調整されていない。
ジョージア州の第11巡回裁判所は、保守派のクラレンス・トーマスの管理下にあり、調整されていない。
アリゾナとネバダの第9巡回裁判所は、依然としてリベラル派のエレナ・ケーガンが担当しており、調整は行われていない。
ジュリアーニ、リンウッド、パウエル等の訴訟戦術と連動した動きでは。
https://www.soundofhope.org/post/445174
藤谷氏の記事は、量子技術で日本も米中を凌ぐ技術があるとのこと。産官学の連携が問われるべきで、日本学術会議は日共に乗っ取られているので当てにせず、官の内誰かが音頭を取り、政治家を味方につけ、予算化してほしい。勿論防衛省も入れて。
記事
（写真はイメージです）
（藤谷 昌敏：日本戦略研究フォーラム政策提言委員・元公安調査庁金沢公安調査事務所長）
全世界が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の惨禍に見舞われる中、中国は次々と宇宙に覇権を拡大している。中国メディアは、11月6日、中国で第6世代移動通信システム「6G」の実験衛星の打ち上げに成功したと報じた。
「6G」の実験衛星を載せたロケットは6日午前、山西省の太原衛星発射センターから打ち上げられた。「6G」の実験衛星の発射は「世界初」で、今回の実験ではデータ通信に使われる電磁波「テラ・ヘルツ波」の宇宙空間での通信技術の検証を行う。中国は既に「5G」の技術でも世界的に先行しているが、「6G」についても2030年ごろの実用化を目指しており、情報通信分野では米国を凌駕しつつある。
そもそも中国が宇宙開発に参加したのは、1955年、毛沢東の掛け声で「両弾一星（りょうだんいっせい）」という計画が始まったからだ。この計画は、中華人民共和国の核技術および宇宙技術の同時開発プロジェクトで、「両弾」は原子爆弾と大陸間弾道ミサイル (ICBM)を、「一星」は人工衛星を意味する。
まず中国は、旧ソ連から技術提供を受けてミサイルや発射実験を実施し、中ソ対立後は、米国から「中国宇宙開発の父」と称された銭学森を呼び寄せて独自の開発を行った。1964年に初の原爆実験、1967年には初の水爆実験を成功させ、1970年には初の人工衛星「東方紅1号」の打ち上げを行った。そして1971年には初のICBMである「東風5号」の発射に成功し、2003年には「神舟5号」に乗船した楊利偉飛行士が旧ソ連、米国に次ぐ世界3番目の有人宇宙飛行に成功した。また、2013年、月面探査機「嫦娥3号」が月面への無人探査機の軟着陸を行い、その後2019年には、「嫦娥4号」が人類初の月の裏側への着陸に成功した。さらに2020年7月には、火星探査機「天間1号」を打ち上げるなど急速な発展を遂げている。
世界を震撼させた「21世紀のスプートニク・ショック」
習近平は、国家主席就任後の2015年5月、「中国製造2025」を発表した。この計画は、半導体、5Gなどの次世代情報技術や高度なデジタル制御の産業用ロボット、新エネルギー車など10の重点分野と23の品目を設定し、製造業の高度化を目指している。建国100年を迎える2049年に「世界の製造強国の先頭グループ入り」を目指す長期戦略の根幹となる計画である。
中でも「宇宙開発技術」において、特筆すべきは、2016年8月に量子暗号衛星「墨子」の打ち上げに成功したことである。これは「21世紀のスプートニク・ショック」と言われた。「墨子」は、量子通信を可能にする基礎技術の試験と開発のために打ち上げられたもので、米国ですら到達していない領域である。
量子暗号は、現状のコンピューターでは解読ができず、従来の物理的盗聴は、どんな形であれ不可能とされている。2017年7月に地上・宇宙間の量子テレポーテーション、8月には量子鍵配送が成功し、9月に世界で初めて大陸間の量子暗号通信に成功した。
ちなみに2019年3月、中国科学院院士で中国量子科学技術の代表人物である潘建偉は中国メディアの取材に対して、量子衛星「墨子」の作業の進捗状況を次のように紹介した。
「我々はこの2年間で、衛星・地球間暗号の生成量を40倍に拡大した。現在は1秒で約40万個の暗号を送ることができ、一部の応用機関の安全通信の需要を大まかに満たしている。科学実験衛星『墨子』には、主に2つの目標がある。1つは、超長距離衛星・地球間量子機密通信の実現だ。もう1つは、宇宙スケールでアインシュタインが指摘した『量子力学の不確実性』を検証することだ。墨子号の性能・指標は予想を大幅に上回り、2年で完遂を予定していた科学試験任務を2～3カ月で終えた。これにより、この科学実験衛星は実用化の面でより多くの進展を成し遂げた」
さらに潘建偉は「将来的に自動運転の時代に入り、自動車を遠隔操作できるようになれば、ハッカーによる攻撃を極力防止しなければならない。そうしなければ、車両走行の安全を確保できなくなるからだ。量子通信は原理的に無条件で安全な通信手段であり、将来的に情報安全水準を大幅に向上させることができる」と述べた。
この潘建偉は、2017年、ネイチャー誌が選ぶ今年1年で科学に重要な影響を与えた「今年の10人」の中の1人にも選出された著名な研究者で、中国では「量子の父」（Father of Quantum）と呼ばれている。
安全保障や産業の発展に貢献する量子暗号技術
現在、情報通信で使われる暗号は、解くためには計算に膨大な時間がかかることで、安全性を確保している。将来、ケタ違いの計算能力を持つ量子コンピューターが実現すれば、現在の暗号はすべて簡単に解かれてしまう。
量子力学によれば、光子の偏光は測定したら変化する。この原理を応用して、送信者が受信者に光子の鍵を送信し、それが他者に盗聴されていないことを確認した場合のみ、その光子の情報を暗号鍵として使う。その鍵でメッセージを送れば、中身が盗み見られることはない（量子鍵配送）。この技術は解読不可能な暗号を必要とする軍事関係だけではなく、民間の情報セキュリティにも極めて有用である。
中国は、こうした量子暗号技術の開発をさらに加速化する。中共中央政治局は10月16日、量子の科学技術研究と応用の見通しに関する第24回集団学習を行った。学習を主宰した習近平総書記は科学技術革新の重要性を十分に肯定し、そして「量子科学技術の発展推進の重要性と緊急性を十分認識し、量子科学技術発展戦略の策定と体系的な展開を強化し、大きな流れを把握し先手をしっかり打つ必要がある」と強調した。
このような中国の動きに対して、我が国は、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が中心となって、東芝など複数の先端企業が量子暗号技術の開発を精力的に推進している。特に量子を基礎に置く通信技術全体のアップデートは、総合力では日本が中国やGAFAより優位と言われる。
米国が量子コンピューターの開発に、中国が超長距離の量子通信に力を入れている今、総合力をさらに高めるためには、日本の技術者たちは官民学の壁を超えて、強く結束する必要がある。日本学術会議のことを議論している余地はない。今こそ、我が国は、強いリーダーシップを発揮して国際標準化と知財戦略を確立し、量子暗号技術の優位性を確固たるものとして、安全保障や民間産業の競争力を大いに向上させるべきと考える。
[筆者プロフィール] 藤谷 昌敏（ふじたに・まさとし）
1954（昭和29）年、北海道生れ。学習院大学法学部法学科、北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科修士課程。法務省公安調査庁入庁（北朝鮮、中国、ロシア、国際テロ部門歴任）。同庁金沢公安調査事務所長で退官。現在、JFSS政策提言委員、合同会社OFFICE TOYA代表、TOYA危機管理研究所代表。
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