10/3The Gateway Pundit＜President Trump Sends Official Letter to Pulitzer Committee to Revoke 2018 Journalism Award to Fake News Reporters at NY Times and Washington Post＞
まあ、メデイアもユダヤグローバリストに支配されていますから。でも皆に知らせるのは良い事。
10/3The Gateway Pundit＜Kash Patel: Peter Strzok and Lisa Page Are Cooperating with John Durham #LoveBirds＞
ピーター・ストルゾックと愛人のリサ・ページがダーラムに協力すれば、もっと大物が起訴できると。
10/3The Gateway Pundit＜WATCH: Professor David Clements On AZ Audit Presentation: “We Should Be Calling For Decertification… What I’m Hearing Is An Element Of Duress”＞
選挙監査は当然いろんなところから圧力をかけられています。当然不正に手を貸した連中は全部。
10/4希望之声＜2024年大选 川普如遇佛州州长 他怎么办？＝2024大統領選挙 トランプがフロリダ州知事とぶつかった場合、どうするか？＞トランプ前米大統領は辞任後も、共和党の有権者に人気のある共和党リーダーであり、共和党の有権者にも大きな影響力を持っている。トランプは2024年の大統領選挙に参加するかどうかを発表していないが、多くの人は彼が再び選挙に出てWHを取り戻すと予測している。
Fox Newsによると、早くも2024年の大統領選挙に関する世論調査では、トランプは常に共和党の大統領候補の非常に有力な候補者であるが、世論調査では、トランプが2024年の選挙に参加しない場合、共和党の2024年選挙で最も人気のある候補者は、フロリダ州知事のデサンティスまたは元副大統領のマイク・ペンスである。
月曜日（10/4）に発表されるインタビューで、トランプは2024年の選挙に参加した場合の共和党予備選挙の結果に対する彼の予想を紹介した。
彼は、彼が再び参戦すれば、ほとんどの共和党大統領候補は撤退すると述べた。テキサス州知事のデサンティスが2024年の大統領選挙に参加した場合はどうするのか？トランプは、「彼が挑戦してくるとは思わない。彼に挑戦を受ければ、他の候補者を倒すのと同じように、彼を倒す」と強調した。
トランプが出れば皆辞退するでしょう。金のかかる話ですから。勝てる見込みのない戦いには出ない。
https://www.soundofhope.org/post/551214
10/4阿波羅新聞網＜爆料：他们之间一通电话 让美高官取消访问台湾＝ビッグニュース：彼らの間の電話で、米国の高官が台湾への訪問をキャンセルした＞昨年11月、マイケル・ステューデマン海軍少将が予告なしにヒッソリと台湾を訪問した。その後、台湾のメディアは、当時の国連大使ケリー・クラフトと国務長官マイク・ポンペオが台湾を訪問する計画もあると報じ、北京を激怒させた。
「人民解放軍は、スタッドマンの台北行きに関し、米国国防総省内部にトランプの潜在的な謀略を支持する異なる声があるのかどうかを知らなければならない。もし米国がそうすることを主張するならば、それは戦争を引き起こすだろう」
ある筋は、「数週間にわたるいくつかの経路での交渉の後、ミリー（1月）は李作城と2度目の電話をした。その後、クラフトの専用機は台北に着陸せず、米国務省もポンペオが台湾を訪問しないと発表した」
ミリーの弱腰を見透かされたという話。
https://www.aboluowang.com/2021/1004/1655016.html
10/4阿波羅新聞網＜中国经济黑天鹅 一波未平一波又起＝中国経済のブラックスワンが次々と襲う＞この夏以降、中国は規模と影響力を増しながら、次々と経済危機が起きてきた。危機は突然やってくるブラックスワンのようで、1つが収まらないうちにまた次が襲ってきて、いつ終わるかわからない。
電力供給危機は9月下旬に発生し、エネルギー価格は1年以上絶えず上昇し、石炭と天然ガスの供給は疫病で衝撃を受けている。習近平は昨年、炭素排出量は2030年をピークにする必要があると発表した。今年の8月、彼は、20の省市が炭素排出基準を満たしていないことを発表した。これは各地で電力供給制限の転換点になり、電力供給制限だけが工場の炭素排出を削減できる。
経済学者は、不十分な電力供給が経済に重大な損害を引き起こし恒大集団の危機よりも深刻と考えている。電力供給制限は工場の生産に直接損害を与える。たとえば、Apple iPhone13とTeslaの上海工場は生産を停止し、中国の経済成長に直接影響を及ぼす。石炭と天然ガスの不足はエネルギー危機を引き起こす可能性があり、疫病によって混乱したサプライチェーンの混乱はさらに激化する。世界的なサプライチェーンの崩壊は、天然ガス、コンピューターチップ、食料品価格の高騰と相まって、世界的なインフレを膨張させる。
パウエルFRB議長は27日、米国の高インフレが予想よりも長く続くと警告した。イェール大学のエコノミスト、スティーブン・ローチは30日、米国と世界はサプライチェーンの混乱により商品価格を上昇させ続け、 1970年代に登場した「スタグフレーション」を起こすと警告した。
米中間戦争よりは経済で中国がダメになるほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2021/1004/1654981.html
10/4阿波羅新聞網＜超级搞笑 中共国导演出来的神剧情 再配上四川话 笑趴了！【阿波罗网报导】＝中共の監督の超おもしろドラマと四川語の方言が相まって笑う！ 【アポロネット報道】＞このビデオ、超面白い！中共の監督が演出する洗脳ドラマと四川語が笑える！
マトリｯクスのパクリ。
https://twitter.com/i/status/1444525779581390850
抗日ドラマはまた神懸かり、子孫を断つ狙撃手・・・日本民族を根絶やしにする？
https://twitter.com/i/status/1360798861111959555
https://www.aboluowang.com/2021/1003/1654942.html
10/3阿波羅新聞網＜中国四川美魔女律师成魔路 权钱交易“甘于被围猎”＝ 中国の四川美魔女弁護士が悪魔の道に入り、権銭交易して「四方から囲まれるのに甘んじる」＞「新浪 News」は、四川省徳陽市人民防空事務所の元所長である蘆鋒と彼の妻の沈佳は、2500万元以上の賄賂を受け取ったとして訴えられたと報じた。
沈佳は、その名のとおり、優れた才能と外見を持ち、1996年に弁護士免許を取得して開業し、地元で大手法律事務所を設立し、数々の優れた弁護士賞を受賞した。彼女と夫の蘆鋒はグルになって悪事を働いた。夫は公務で土地開発の承認権限を持ち、彼女はショッピングモールでの法律や規律の明るみに出せない違反に対処している。中国の検察官は、夫婦が少なくとも2,500万元の不法利益を受け取っていることを調べた。
大袈裟に言えばこのグルになって悪事を働いた夫婦は、実際に多くの違法な支払いをしたのが、検察の調査の後、相手方が関連する支払いを受け取っていたことを知った。検察は、お互いに収賄しただけでなく、私生活も各自素晴らしく、「四方から囲む狩りをしたい」と語った。
中国での成功者は皆悪いことをしている。農民以外は皆賄賂をとっている。警察、検察、裁判官も。
https://www.aboluowang.com/2021/1003/1654844.html
10/3阿波羅新聞網＜女大学生军训时曝自拍照！网友却意外看到上铺“兄弟”，不再淡定＝軍事教練中に自撮りした女子大生が晒される！ネチズンは誤って映った上段の「兄弟」を見て、落ち着かなくなった＞この記事によると、この女学生は軍事教練を受けている、おそらく軍事教練で疲れすぎて寮に帰り、ベッドにかけた途端、二度と起き上がりたくなかったので、彼女は遊んだスマホで自撮りを始めた。自画像はもちろん自分であるが、うっかり後ろのルームメイトを背景にして写真に写してしまった。この女子大生がインターネットで自撮りを公開したとき、ネチズンはもはや冷静でいられず、彼らの目線はもはや美しい大学生ではなく、後ろの上の二段の「兄弟」を指している。
ネチズンは冗談を言った：女子大生の寮なのに、後ろにいるのは男ではないのか？これはどんな学校なのか教えてほしい、本当に行きたい・・・。
写真から、かわいらしい子大生が写真を撮っているのがわかる。女の子が自撮りをしているのはおかしくないが、これが明らかに女の子であり、後ろの上の寝台に「兄弟」がいるのは不思議である。これは男女混合の寮か？
まあ、合成した可能性が高い。中国では、女子学生でもまだ軍事教練していると思われますが、男女混合の寮は無いと思います。
https://www.aboluowang.com/2021/1003/1654840.html
何清漣さんがリツイート
松果Songguo @ songguoluna 13時間
＃サイバー犯罪の現状情報
注意してください⚠️用心
スペインの警察の情報によると、サイバー犯罪の大部分（89.6％）は詐欺であり、この種の詐欺事件はほぼ4倍になっている。
脅威と脅迫は2番目にランクされた犯罪であるが、一位の犯罪とはほど遠いものである。
第三位は、偽造品を販売する犯罪で、過去5年間で2倍になった。
残りの犯罪は、違法アクセス、性犯罪、システム干渉、名誉の侵害、および知的財産権の侵害である。
何清漣 @ HeQinglian 6時間
デフォルト、政府閉鎖、意見なし。
いずれにせよ、政府を開けるときにはまともなことをしておらず、社会秩序は良くない。政治家が考えるのは、どのようにより多くのプロジェクトを産み、より多くのお金を稼ぐかである。
トランスペアレンシーインターナショナルは多くの研究を行ってきた：発展途上国（中国などの国を含む）の公共プロジェクトは賄賂を生み出す機械であり、先進国に広がっていることを認めている。
引用ツイート
WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 11時間
＃今週のホットな話題 イエレンは、債務満期日までに財務省が債券保有者に償還できない場合、米国は金融危機と景気後退に直面する可能性があると述べた。彼女は、「議会は債務上限問題を迅速に解決しなければならない。そうしなければ、米国は歴史上初めて債務不履行になるだろう」と述べた。 https：//on.wsj.com/3ihJEBJ
何清漣 @ HeQinglian 11時間
突然、私は思いついた：中国政府は、中国の市場経済国家の地位を得るのにWTOの認証を以前は必要としなかった。
さて、バイデンが任命したオマロワがソビエト式の米国金融システムの変革を実行すれば、米国は市場経済システムを備えた国ではなくなるだろう。
米中2つの比較は次のとおり：旧ソビエト連邦に似ているのはどちらか？
WTOは存続すべきかどうか？ドイツを含む2大国はすべて社会主義国であり、国連の常任理事国5か国の内、米国、中国、ロシアは社会主義国である。
井上氏の記事では、バイデン民主党がどこまで米中デカップリングするかによって違ってきますが、同盟国にも米国と同じような規制、ECRAやFIRRMAのような法を立法化して規制するよう要請されると思います。今までは外為法でしていましたが、今後もそれで行けるかどうか。
10/4には小林鷹之氏が新設の経済安保相になり、裏には甘利幹事長とアドバイザーの渡邉哲也氏が控えています。その点で安心します。また、後藤茂之厚労相はいろんな組織の事務局長をして組織の長から、纏める能力について高い評価を受けてきました。コロナについても医師会をうまく使うようお願いしたい。
記事
写真はイメージです
（井上 久男：ジャーナリスト）
FBI（米連邦捜査局）が立て続けに元アップルの社員を逮捕した時期がある。逮捕されたのはいずれも中国人であり、産業スパイをしていた。
まず2018年7月、中国人の元社員が自動運転関連の技術を盗んだ疑いで逮捕された。シリコンバレーにあるカリフォルニア州サンノゼ空港で保安検査を終えた直後の逮捕劇だった。その容疑者は、中国の広州市に本社を構える新興EVメーカー、小鵬汽車に転職するために出国直前だったという。
続いて2019年1月には中国国籍の元社員が自動運転関連に関して2000を超える会社のファイルを自分が所有する個人パソコンなどに移して盗んでいたことが発覚し、逮捕された。この元社員も中国に帰国する直前に捕まった。
米ソ冷戦時代は、国家がコストを顧みずに軍事技術を開発し、それが民間に転用されて一般社会に普及する「軍民転換」の流れだった。しかし現在は、民間企業による技術革新の著しい進化により、民間で開発された技術が軍事に同時に転用される軍民融合の「デュアルユース」の時代に入っている。要は軍・民で技術の境界線がなくなっているということだ。
こうした状況下でFBIは、民間の企業や研究機関、大学が有する先端技術が流出することを恐れ、取り締まりを強化しているのだ。2020年7月には人民解放軍の将校らが身分を隠して米国滞在ビザを不正取得し、大学の研究者として活動していたとして4人を逮捕した。
犯罪の手口が巧妙になり、企業や研究機関などの組織にじわりと浸透していく形で秘密情報が盗まれるため、FBI自体が新たに情報収集のノウハウを構築していくなどの進化を迫られている。
そのためのキーワードが「民間との協力、信頼関係の構築」だ。産業スパイは民間組織に入り込み、最新情報を盗もうとするため、外部からの捜査では限界がある。まず、FBIはDHS（国土安全保障省）と連携して「DSAC（国内安全保障同盟評議会）」と呼ばれる組織を立ち上げた。
ここは民間企業と、FBIやDHSとの情報交換の場と位置付けられた。FBIとしてはまず気軽に民間企業から情報提供を受け、相談される関係を構築しようとしているのだ。FBIは、啓蒙活動を強化するため実際にあった産業スパイ事件をモデルに「The Company Man」というドラマ仕立ての映像を制作したり、米化学大手デュポンの幹部がFBIとどのような関係を構築したかを語るインタビュー動画も公開したりしている。
変化を迫られる公安調査庁
日本でも変化の兆しが見えつつある。日本のインテリジェンス機関の一つ、公安調査庁はこれまで破壊活動防止法や、無差別大量殺人行為を行った団体の規則に関する法律に基づいてオウム真理教への対応、国際テロの防止などに注力してきたが、比重を経済安全保障対策に移そうとしている。
時代の変化とそれに伴う社会的なニーズに対応できなければ、役所としての存在意義が薄れてしまうからだ。変化を象徴する動きがあった。2020年12月3日、公安調査庁の和田雅樹長官が東京・大手町の経団連会館では初のテーマとなる「経済安全保障」について講演、留意すべき先端技術の流出リスクなどについて事例をあげながら解説した。講演後の意見交換では、技術流出防止のために推進する社内教育について公安調査庁からの協力を求める声が企業側から出たという。
公安調査庁では経済安全保障に関連した情報収集・分析活動の強化に向け、関連予算は2020年度の当初予算で29億1100万円だったのが、同年度補正予算で5億7000万円が追加され、さらに2021年度予算は3億900万円増の32億2000万円となった。この1年間で8億円を超える予算増となり、関連要員の確保のために76人が増員された。
こうした中で、公安調査庁の和田長官は、組織の在り方についてどう考えているのか。筆者の単独インタビューに応じてもらった。
経済安全保障への危機感が高まっている
──公安調査庁はこれからどのようなことに取り組み、何が課題ですか。
和田雅樹氏（以下、敬称略） 国の安全を守るためには、どのような情報が必要なのか、需要に応じて収集分析をしていきます。国際情勢の中で経済安全保障が我が国の存立において極めて重要になってきており、その情報に関する需要が高まったので、戦力を投下していく考えです。
懸念国による土地取得や技術流出、サイバー攻撃の問題など経済安全保障で問題となっていることは、従来から調査対象でした。重要施設の周りを、治安をかく乱する目的で行動していないか調査したり、技術が流出して核兵器に使われていないか不拡散の観点から調査したりしていました。サイバー攻撃も新たなテロという位置付けです。これまでの調査の一部が経済安全保障に関する意識の高まりで脚光を浴びており、そこに注力していかなければなりません。
たとえば土地取得の問題であったら、重要施設は不便なところに位置する場合もあります。技術流出の件では中小企業がもっている特別な技術が狙われる可能性もあります。地方大学での優れた研究が狙われるかもしれません。公安調査庁は全国組織なので、そこが強みです。
また、国際情勢の変化の中で様々な事案が起こっているために、海外との連携が重要になりますが、我々は以前から海外の情報機関と連携しています。人を通じた情報集活動の「ヒューミント」も得意としており、オープンソースの情報だけでは知りえない情報を得ることができます。
懸念国のターゲットはこれまで防衛機密など政府の内部情報が中心だったのが、企業情報や大学の研究情報も狙われるようになりました。民間との連携を強め、どういう情報が狙われているのか相互に連絡することが重要になっています。
公安調査庁の和田雅樹長官（写真提供：公安調査庁）
──長官が経団連で講演することはこれまでもありましたか。
和田 ありました。過去の講演のテーマは国際テロが多かった。海外に進出する企業がテロに巻き込まれる可能性があるからです。昨年（2020年）12月の講演は経済安全保障でした。企業の方に関心もっていただいたのは、我々が積み上げてきた「カウンターインテリジェンス（防諜）」、要するに外国の情報機関の人間がハニートラップを利用しているなど、企業の情報を盗み出す時も同じ手口が使われるだろうから、企業のリスクマネジメントにとっては重要なテーマなので、関心を持っていただけたのではないでしょうか。
──経済安全保障に関して日本の危機感は高まっていると感じますか。
和田 企業も世間も危機感が高まっているのではないかと思います。最近ではLINE問題などが起こり、ビッグデータの管理の在り方に関して大きく取り上げられたことで、サーバーはどこに置かれているのかといったことに世間は関心を持ち始めています。
営利活動の企業はビジネスチャンスを優先する傾向にあります。もちろん我々も経済活動を止めるつもりはありません。一方で、米国の経済制裁を受けるとか、サプライチェーンから外されるとかリスクを考えたうえでビジネスをしている企業は増えました。大企業の意識は変わりつつあります。ただ、それがすべての企業に浸透しているかと言われれば、不安もある。だから我々は情報発信を強化していかなければなりません。
広報を強化していく
──公安調査庁の活動内容を社会に広めていくことを重視しますか。
和田 もちろんそう考えており、パンフレットや動画も作っています。これまで機微な情報もあるので、紙では渡していませんでしたが、経済安全保障について講演で話すと、何かまとまった資料はありませんかと聞かれるので、カウンターインテリジェンスなどをしっかり理解してもらうために資料を作成し、SNS上で発信したり、企業等にお配りしたりして、周知に努めています。
──公安調査庁は一般的には怖い官庁のイメージがありませんか。オウム真理教やテロ組織のことは情報収集しているが、企業や大学などへの不審な働きかけについても情報収集しているとは思いませんでした。
和田 公安調査庁がテレビに出るとすれば、オウムへの立ち入りの時くらいでした。我々の活動は告知しづらい面がありますが、経済安全保障の関係では企業や大学の協力を得ないといけないこともあります。このため公安調査庁はどういうところか知ってもらう必要があり、広報を強化していきます。
──インテリジェンス機関なので、開かれた組織とは言いづらいかもしれませんが、開かれた組織にするといってもいいですか。
和田 存在を知っていただくということです。
──テレビのCMをやるつもりは？ FBIはPR用にドラマ作っているそうです。
和田 我が庁でも、SNSでの動画配信のほか、YouTubeのインストリーム広告を活用するなどして、積極的な情報発信を行っています。このような情報ツールの活用については、今後、さらに強化していきたいと考えています。
ますます必要になる外部との連携
──内閣情報調査室や国家安全保障局、警察庁など他省庁との連携は今後どうなりますか。
和田 連携は強化しています。最終的には政府のための情報機関であって、情報を自分たちが独り占めするのではなく、必要な情報を必要なところに届ける使命があるので、各情報機関が必要なところに上げています。
今までも大量破壊兵器の拡散防止の関係で経済産業省とは連携していましたが、経済安全保障ではさらに関係を強化しないといけません。ビットコインなど仮想通貨の不正利用の問題では金融庁と話をすることも出てくるでしょう。いろいろな組織とかかわってきます。
これまで経済官庁の方々とは強い連携ができていたとは正直言えない面もありましたが、外資規制を強化した改正外為法の関係では財務省などとも連携しないといけません。オールジャパンで対応できるようにしていきたい。
──予算や人員が増えたのは、経済安全保障に対応するためですか。
和田 経済安全保障に対応するために増やしていただきました。我々はその期待に応えないといけない。我々自身が科学者になる必要はないが、科学者が書いたものを理解する能力が必要になってくることがあるかもしれません。そういった人材も大学と連携して育成していきたい。
これまでは語学に優れた人を採用したり、組織内部で鍛えたりして外国文献を読んで情報を取る能力を向上させてきました。今後は同じ観点でIT技術などの面で優秀な人材を採用し、専門家として育てていくことも重要です。専門知識のある人材の中途採用も強化しなければなりません。
──今後は経済官庁から職員を受け入れていくことはありますか。
和田 人材交流は様々な形でやっていく必要があります。公安調査庁は、やや閉じられた役所の一面があって、人材を他省庁に出しても、業務の特殊性から受け入れることはしていませんでした。しかし、経済安全保障をはじめとして様々な知見が必要な時代、いろいろな人材を活用するポストを考えていく必要があると感じています。そうした面で今後、他省庁との交流を考えていきたい。
──オウムや過激派の存在感が一時期よりも低下したことに合わせて、公安調査庁の存在感も下がってきたのでは？ 経済安全保障を掲げると予算が獲得しやすいのではないですか。
和田 予算のために何かをするのではなく、業務の必要性があるから予算が必要です。今の世の中の動きの中で経済安全保障の重要性が高まっているため、それに対応するには人とお金が必要になっています。予算は国民の税金によるものですから無駄遣いは許されません。ここは増やしても、ここは減らせという話は出てくる。膨らませて見せているのではなく、必要なことを要求しています。
現場で頑張って情報を取っている調査官が、我々の情報が社会の役に立っていると実感が得られるように、本庁が表に立っていきたい。
非公然組織が世の中を荒らしていた時代には、その組織のことを調べる社会的な需要が放っておいても来ました。経済安全保障の問題は日常活動の中にリスクが忍び込んでいる。テロのようにある日突然被害を受けるのではありません。
ふだんの業務の中で、ふだん通りに働いていた人が情報を持ち去って消えるとか、普通に受け入れた留学生が懸念国のための研究をしていたとか、最後の部分を除けばみな通常の活動です。それを見つけていくためには企業や大学との協力関係が必要です。そういう時には公安調査庁が役に立つということを知っておいてもらわないといけません。
◎本稿は、拙著『サイバースパイが日本を破壊する 経済安全保障で企業・国民を守れ』の一部を加筆・再編集した。同書では政治・経済・学術など各方面の専門家への取材を通して日本の経済安全保障の現状と課題を整理している。本稿とあわせてお読みいただきたい。
◎「経済安全保障」インタビュー
・「企業の突然死も招く経済安保リスク、甘利明氏に聞く政府の対策」
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67093
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