10/1Media ITE＜SHOCK POLL: Majority of Trump Voters Now in Favor of Seceding from the Union＞
共和党州連合と民主党州連合と。南北戦争時代と色分けが逆になるのでは。
10/1Save America＜Statement by Donald J. Trump, 45th President of the United States of America＞
共和党のテキサス州も選挙監査する。民主党は全州で不正していると言うことでしょう。
https://www.donaldjtrump.com/news/news-xvcpqxt6ss0
10/1The Gateway Pundit＜U.S. Court Vindicates Patriot Edward Snowden＞
国民監視は正当化できないと言うこと。
https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/u-s-court-vindicates-patriot-edward-snowden/
10/1The Gateway Pundit＜NOW DELAWARE: With Only 10% of 2020 Election Results Audited, 20,000 Invalid or Suspect Ballots Identified＞
デラウエアでも当然おかしな票が見つかっている。本来全米で選挙公正法を作らないとダメなのに、民主党は不正の温床の郵便投票を拡大しようとしている。
10/1The Gateway Pundit＜Wisconsin Special Counsel Michael Gableman Issues Subpoenas in His 2020 Election Probe – Will Any Justice Be Served?＞
ウイスコンシン州も選挙監査しようとしている。
10/1看中国＜米利否认将大纪元列为“重大威胁”(图)＝ミリーは大紀元を「重大な脅威」として名を挙げたことを否定した（写真）＞米陸軍統合参謀本部議長のマーク・ミリー将軍が9/29（水）の下院軍事委員会の公聴会で証言したとき、1/6国会騒乱事件の後、2つの保守派メディア「大紀元」と「ニュースマックスTV」を「重大な脅威」として名を挙げたことを否定した。しかし、9月に出版した新刊「危険」（Peril）ではそのように説明している。
下院軍事委員会の公聴会で、下院議員のジムバンクスはこの件をミリー将軍に尋ねた：
ミリー将軍は質問に答えて、「（ウッドワードとの）この話はまったく覚えていない」と。
バンクスは反撃した：「本にはそう書かれている」。
ミリーは再び答えた：「それは本の中にあるかもしれないが、ニュースマックス、大紀元、または・・・についての会話は覚えていない」
バンクス上院議員は再びミリー将軍に圧力をかけ、「ニュースマックスまたは大紀元は国内テロリストだと思うか？」と尋ねた。
ミリー将軍は、「いいえ。まったく違う。大紀元やニュースマックスは国内のテロ組織ではないと思う・・・」と答えた。
ミリーかウッドワードどちらかが嘘を言っています。ウッドワードは録音していると思うので、多分ミリーがしらばくれているか、度忘れしているかでしょう。しかし、民間の報道機関を脅威の対象として、メデイア人にペラペラしゃべるのは問題。やはり、ミリーは辞任すべき。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/10/01/985264.html
10/1看中国＜与拜登勾兑促成中国限电令？习近平遭“电力政变”(组图)＝中国の電力供給制限を促すためにバイデンと結託する？習近平は「電力クーデター」に遭う（写真）＞9月下旬以降、北京を含む中国の20以上の省と市が電力供給制限措置を採用し、最も深刻な東北3省は無警告、無期限に停電となり、交通麻痺、住宅地の断水、人々の生活に影響を及ぼした。吉林省長の韓俊は、多くの石炭輸入ルートを確保し、電力を供給したいと公に述べ、最初に一撃を喰らわした。今回の中国の電力供給制限はあまりにも異常であると非難され、香港のメディアは、それは習近平とバイデンとで私的に結託した結果であると明らかにした。
あるアナリストは、習近平がバイデンと結託したのは、気候協定を支持することで、バイデンの利益と引き換えに、孟晩舟の釈放に漕ぎつけ、習近平の電力供給制限命令につながった。キッシンジャーの果たした役割を演じているウォール街の大御所であるジョン・ソーントンは、韓正にウォール街を喜ばせ、国内企業の利益を裏切るよう働きかけた。広州、浙江、江蘇、上海、北京、東北3省など、いくつかの主要な政敵は、この機会を利用して、停電や休業、民間停電等、電力制限クーデターを開始した。
米国は裏で江・曽派の省長達に、習近平への反旗を翻させていると言うことか？それとも江・曽派がこの機会に習に反撃しているのか？
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/10/01/985214.html
10/1阿波羅新聞網＜习近平将失去西方最强的支持者—社民党成为德国大选的赢家，新政府将明显改变其对华政策＝習近平は西側で最強の支持者を失う—社会民主党がドイツ選挙の勝者となり、新政府は対中政策を大幅に変えるのは明らか＞『南ドイツ新聞』は、社会民主党が総選挙の勝利後に初めて、ショルツが現在主導権を握り、社会民主党はそれに随っていることに気付いたと報じた。社会民主党は今や重要な政党になり、ショルツは権威者になっている。ショルツは社会民主党の路線を決定する。
「ル・モンド」と「マーキュリー」は、新政府は対中政策を大幅に変更すると報道した。赤、緑、黄の連立政権であろうと、黒、緑、黄の連立政権であろうと、緑の党と自由民主党の2つの小さな政党は中国に不満を持っている。人権問題と中国の経済政策は、これらの2つの政党によって批判されてきた。特に、緑の党は、人権と経済協力を結びつける中国に対し、厳しい政策を求めている。自民党は経済的に中国への依存をなくすことを要求している。専門家は、両党が与党連立に参加した場合、ドイツの中国政策は厳しいものになると考えている。
メルケルから替わって良かったと思われるように、対中強硬策を採ってほしい。
https://www.aboluowang.com/2021/1001/1654213.html
10/1阿波羅新聞網＜中共升国旗被卡在半空 仪式被迫取消＝中共の国旗掲揚式典が空中で立ち往生し、式典はキャンセルを余儀なくされた＞今日は中共の国慶節であり、米国ボストンの市政府も中共の五星紅旗を掲げる式典を開催した。米国東部時間で 9/30、ボストン市政府は中共の五星紅旗の掲揚式典を開催し、地元の人々の抗議に遭い、旗揚げの途中、旗揚げ装置が壊れ、5星紅旗が旗竿の真ん中に留まり、哀悼を意味する「半旗」となった。 中共の当初の現場での演説はキャンセルされ、数人の親共人士は怒って去った。さらに、10月1日に香港で一部の人は、中共に対する抗議を示すために、5星紅旗を燃やした。
報道によると、9/30、中共はボストン市庁舎で国旗掲揚式典を開催した。早朝、多くの抗議者が現場に現れた。
報道によると、その日の９時に旗が掲げられ、ボストン市長室はもともと演説志願者用に高いテーブルを置き、その下に「観察者」のために４０以上の椅子を置いていた。市政府は抗議する群衆からの圧力の下で椅子を撤去した。数人分の椅子が現場に残されたが、抗議者が座って休むためと述べた。
現場の抗議者たちは、「中共の血の旗を下げろ！中共の血の旗を下げろ！中共はボストンから出ていけ！Free香港！Freeチベット！中共は台湾から出ていけ！中共は台湾から出ていけ！中共は南シナ海から出ていけ！中共は近隣諸国への嫌がらせをやめろ！中共は米国から出ていけ！中共は世界から出ていけ！」など。
現場の親共人士たちは抗議者たちを叱った。
旗を掲揚しようとしたとき、旗を掲げる装置が壊れたため、中共の5星紅旗は旗竿の真ん中に留まった。これに対し、抗議者たちは、これが「天の意志」と「神の意志」であると表明した。
報道は、米陸軍の歩兵デイビッド・ベラールを引用して、「私はここに住んでいます。これ（市政府）は私の裏庭です。私の裏庭で中共の旗を宣伝するのは好きではありません。何百人もの怒っている退役軍人が近くに住んでいます。この旗を引き摺り下ろそうとしている！」と。
メイフラワー号の寄港地はボストン近郊のプリマスなのに、アカい血の旗を掲揚して祝おうとは。共産主義は、宗教は鴉片と言っているのを知っているでしょうに。
https://www.aboluowang.com/2021/1001/1654242.html
10/1阿波羅新聞網＜自由潜水世锦赛中华民国国旗遭移除 台湾获10国声援＝世界フリーダイビング選手権で中華民国の国旗が除かれ、台湾が10カ国の支持を獲得＞
台湾の選手たちは世界フリーダイビング選手権に参加したが、主催者は9/28の放送画面で中華民国の国旗を突然消した。AIDATAIWANは抗議を表明し、他の加盟国に支持を呼びかけ、少なくとも10か国が支援し、日本と米国を含む、ロシア、クロアチア、オランダ、オーストラリア、韓国、フランス、ドイツ、スロベニア等は、彼らの国旗も消されることへの希望を表明した。 （AIDA TAIWAN /中央通信社提供）
中共の圧力と嫌がらせでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/1001/1654200.html
10/2阿波羅新聞網＜西方投资机构忧中共政经环境恶化 减少中国在其投资组合中的权重＝欧米の投資機関は、中共の政治・経済環境の悪化を懸念し、投資ポートフォリオにおける中国の重みを減らす＞中共の政治情勢の急変や、経済成長の鈍化、今年の経済界の大規模な抑圧は、海外投資家の信頼を揺るがした。権威ある調査は、ますます多くの投資機関が中国への投資を減らす準備ができていることを示している。
もっと早くすべきでしたが。ドンドン減らしてほしい。
https://www.aboluowang.com/2021/1002/1654344.html
何清漣 @ HeQinglian 17時間
2020年の米国の経験が西側の政治家によって真似された後には、不正な選挙がすぐ常態になる可能性がある。現在、米国人の半数以上がバイデン政権の悪さを知っており、手遅れにならないことを望んでいる。
今後、このような状況が起こらないことを願っている：ある日、米国の祖母が子や孫に言って聞かせるとき、昔を懐かしんで、機械が取って代わって大統領を選ぶのではなく、2020年以前には自分達で大統領を選ぶことができた良い時代があったと。
引用ツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 20時間
彼らは各州に法医学選挙監査を実施するよう求め、監査結果がアリゾナと一致する場合はその州に2020年選挙の認証を取り消すよう要請した。この鉄の女性議員の言動は、無数の男性に匹敵し、汗顔の至り！ 「41名の議員が署名した書簡を読み上げたとき、《聴衆は認証の取り消しを叫んだ！ 》 http://mp.weixin.qq.com/s/aGDqJ7PRnFtU6jI2cAvY3A
何清漣 @ HeQinglian 17時間
フクヤマさん、あなたは「歴史の終わり」という本について、世界中の読者に謝罪すべきではないか？民主主義は人類の最終の制度ではない。あなたはこの論文を4回改訂したが、西洋の民主制をソビエト型の「民主制」に変えるのはできないのでは？
「歴史の終わり」は歴史のお笑いになった。
引用ツイート
ジョナサン @ jiongnasen 18時間
バイデンは、コーネル法科大学院のオマロワ教授を財務省の最高金融監査人として指名し、米国内の1,200を超える銀行を監督する責任を負わせた。
オマロワはレーニン奨学金を受け取り、1989年にモスクワ国立大学を卒業した。彼女はソビエト経済システムの熱狂的な支持者であり、米国はソビエト国家銀行モデルに従い、銀行システムの全面的な改革を実施する必要があると考えている。 twitter.com/wsj/status/144 .. ..
何清漣 @ HeQinglian 10時間
この2日間、ここで3人のバイデンファンを紹介したが、バイデンの財務省の通貨発行について、本当によくは言えなかったので、中国が腐っている話をした。私は比較研究ではなく、米国を研究していると言ったが、そのうちの1人は本当の姿を現し、バイデンはトランプよりも優れていると言った。
バイデンファンは私のサークルから離れてほしい。私は精神病を受け入れず、民主党が良ければそちらに行って。白人左派の半分は精神病とのこと（ピュー調査）。
何清漣 @ HeQinglian 17時間
WSJの記事は、バイデンがコーネル法科大学院のオマロワ教授を財務省の最高金融監査人に指名したことについて批判している。
「オマロワは、間違った時代の、間違った国の、間違ったビジネスの、間違った候補者である」
オマロワは1989年にレーニン奨学金の支援を受けてモスクワ国立大学を卒業し、ソビエトの経済システムに熱狂的であり、米国はソビエト国家銀行モデルに従い、銀行システムの全面的な改革を実施する必要があると考えている。
引用ツイート
WSJ @ WSJ 18時間
@WSJopinionから：Saule Omarovaは、間違った時代の、間違った国の、間違ったビジネスの、間違った候補者であるhttps://on.wsj.com/3ipN8Cj
何清漣さんがリツイート
萧生客SSK @ SSK2024 4時間
ロシア出身のこの女性は、米国の市場経済を、オープン、計画的、段階的、かつ実際の行動で計画経済に変えようとしている。国は価格を管理し、労働者の賃金を管理し、銀行預金を管理し、資本の分配を管理し、人民の名で国がすべてを支配する。 「バイデンは本物のゲームをしたい：米国の市場経済を計画経済に変え始めよう！」 》 Https://mp.weixin.qq.com/s/E6wC2al7cUGTiQPoVDexfA
篠原氏の記事では、そもそも天皇の地位を憲法で定めないといけないのかと疑問に思っています。大日本帝国憲法は薩長が天皇を政治利用しただけでは。江戸時代の天皇家の地位に戻すべきでは。国民が天皇の存続を決めるなんておかしい。日本の歴史の否定である。皇室典範も廃止し、天皇家が自らを律すればよい。昔から国家元首であることは変わりない。
記事
伊勢志摩サミットで伊勢神宮を訪れた安倍元首相（写真：ロイター/アフロ）
一時は関係が離れた国家と宗教だが、最近はその距離が再び近づきつつある。直近の事例では、アフガニスタンを掌握したタリバンだが、世俗主義を掲げていたトルコとインドは今ではイスラム国家、ヒンズー教国家の色彩を帯びている。
それは欧米にも見られる。トランプ政権で明らかになったように、宗教右派が支援する共和党は宗教色が色濃くなっている。ドイツが脱原発を決めた際も、決定を下した倫理委員会にはプロテスタントやカトリックの教会関係者が名を連ねた。
20世紀の後半まで、世界は特定の宗教的権威から独立した世俗主義へと向かっていると考えられたが、再び宗教勢力が国家に影響力を与えている。なぜ世俗主義が後退しているのか。日本ではどのような変化が起きているのか──。宗教学者で上智大学グリーフケア研究所の所長を務める島薗進教授に話を聞いた。（聞き手、篠原匡）
世界的に宗教勢力の影響力が増しているのはなぜか
──中東では、イスラム教の厳格な解釈で知られるタリバンがアフガニスタンを掌握しました。タリバンほどではありませんが、トルコやインドなど、宗教色の強い政党が政権を取っています。ここに来て、宗教勢力の影響力が顕著に増している背景には何があるのでしょうか。
島薗進氏（以下、島薗）：一つは、20世紀に広く信じられていた世俗主義に対して疑義が呈されているということだと思います。
今の時代はポスト世俗主義と言われています。世俗主義とは、国を率いるリーダー層が特定の宗教に拠らず、政教分離の原則で統治するという考え方です。近代になり、人々が宗教的、伝統的権威から脱して合理的な考え方を重視するようになったことで、世俗主義が世界に広がっていきました。
島薗進（しまぞの・すすむ） 1948年東京都生まれ。東京大学文学部宗教学科卒業。同大学院人文科学研究科博士課程単位取得退学。東京大学名誉教授。上智大学グリーフケア研究所所長。主な研究領域は、近代日本宗教史、宗教理論、死生学。『宗教学の名著３０』（筑摩書房）、『宗教ってなんだろう？』（平凡社）、『ともに悲嘆を生きる』（朝日選書）、『日本仏教の社会倫理』（岩波書店）など著書多数。
島薗：その背後では、科学と経済の発展が相即しています。産業革命以降の科学技術の進歩と、資本主義や市場経済による経済革新によって米国や西欧は豊かさを享受しました。その中で、従来の宗教的権威や伝統的な慣習は徐々に後退し、科学的合理主義や世俗主義が普遍的な価値のようになった。
それは旧ソ連と社会主義も変わりません。マルクスは宗教を否定し、彼とエンゲルスが創始した総合的な世界観としての共産主義は科学的唯物論の立場を採りました。マルクスは階級対立の終焉と自由で平等な社会の到来を説きましたが、そのベースにあるのは科学の発展に伴う生産性の上昇です。
今から考えればかなり楽観的な話ですが、毛沢東思想もマルクス主義の発展系で、中国を率いる習近平国家主席の中にも科学的唯物論の思想が流れています。このように、戦後から1970年代までは、社会主義を含め、幅広い地域で宗教的権威が後退しました。
──ところが、今は世俗主義が後退し、宗教的権威が復権し始めています。転換点はどこにあったのでしょうか。
世俗主義に押された宗教勢力が“復権”した理由
島薗：一つは環境問題でしょう。化石燃料の枯渇や水俣病に代表される公害問題など、科学によって引き起こされる弊害に人々が気づき始めたことで、科学に対する楽観的な信認が揺らぎ始めた。
特に、ローマクラブが1972年に発表した『成長の限界』の影響は大きいと思います。科学者や経済学者、経営者などで構成されたローマクラブは、『成長の限界』の中で、人口増加による食糧不足や環境汚染、天然資源の枯渇のために、今の成長を続けることは不可能だと論じました。
それまでは自然を無限に活用して経済を成長させるという発想でしたが、『成長の限界』をきっかけに、自然にも限界があり、地球環境に配慮しながら持続可能な成長を模索しなければならないという問題意識が生まれました。今の気候変動対策に繋がる動きです。
加えて、物質的に満たされているはずの先進国で社会が荒廃し始めた。米国では大都市の中心地がスラム化し、若者によるドラッグの乱用が深刻化しました。物質的な豊かさの空しさを自覚し、豊かな社会の中で生きる意味が見出せなくなった人々が増えたということでしょう。
このように、経済的な発展をもたらした科学と資本主義に疑義が呈されるうちに、イラン革命が起きました。
──1979年ですね。
島薗：そうです。それまで、革命といえば、宗教など伝統的な束縛から人権の確立や自由の獲得のために起こすものでした。イラン革命の前、1968年にフランスで起きた「五月革命」、あるいは同年にチェコスロバキアで起きた「プラハの春」も、資本主義や社会主義における修正で宗教的な要素は全く出てきません。
ところが、イラン革命を契機に、宗教的な政治勢力の影響力が強くなる国が出始めた。それはイスラム勢力だけではありません。
例えば、米国でレーガン大統領を誕生させた原動力になったのはキリスト教保守派です。米国の宗教右派はブッシュ（子）元大統領やトランプ前大統領の誕生でも影響力を発揮しました。
インドも独立以降、ヒンズー教とイスラム教の対立を超えるため世俗主義を掲げていましたが、現在はヒンズー至上主義を採るインド人民党が政権を担っています。そのインド人民党が誕生したのは、イラン革命の直後の1980年です。
また、1986年にフィリピンが民主化した時に、重要な役割を果たしたのはキリスト教勢力でした。
このように、時期はそれぞれですが、世界の様々な国で宗教勢力が登場し、影響力を強めています。その流れは、強まることこそあれ、弱まることはないでしょう。
習近平思想に垣間見える宗教的要素
──科学と豊かさに対する信頼が後退したということでしょうか。
島薗：科学文明や物質主義文明の限界というか、その方向性では幸せになれないと感じている人が増えているということだと思います。
加えて、英独仏や米国など、19世紀の終わり頃の帝国主義勢力が文明を牽引する、その先に人類の向かう方向があるという考え方が後退したということもあると思います。
日本もそうですが、途上国のリーダーは欧米に留学し、欧米の世俗的主義的な世界観を身につけて戻り、リーダーになるという流れが一般的でした。ただ、その国の民衆には宗教的なものや伝統的な価値観が色濃く残っています。その中で育ってきた人にすれば、なぜ欧米の価値観に染まらなければならないのかという疑問が生まれる。「自分たちの伝統文化をないがしろにするのか」という話です。日本にも、そうした主張をする人々が多い。
また、医療の世界が典型的ですが、かつては医療が病気を治すということに使命感と自信を持っていた時代がありました。ところが、医療の進化とともに、治らない病気があり、治療しても死は避けられない、死ぬ人のケアまで考えなければならないということに気づき始めた。科学によって解決できる世界の限界が見え始めたということです。
──世界を見渡せば、宗教も神もなくテクノロジーがすべてという科学至上主義も採る人は少なくありません。
島薗：確かに、資本主義による経済革新、それを導く科学技術がすべての答えだという人もいます。これはある意味で宗教と見ることができます。
宗教は一言で定義づけることはできませんが、人が生きていく方向を指し示す、希望のもとになるようなビジョンを宗教だとすれば、テクノロジー信奉も宗教の代わりと見ることができます。そして、こういったテクノロジー至上主義と資本主義は強固に結びついている。
──習近平国家主席を信奉する中国はどうでしょうか。
島薗：中国の体制は伝統的に儒教官僚が国をリードするという体制でした。それが今は正しい思想を持つ共産党がリードする形に変わった。ここで言う正しい思想とはマルクス主義であり、今は習近平思想でしょう。人々の根本、文明の根本にあるのが宗教だとは考えない。
ただ、中国は宗教を否定していますが、先ほどの人々が生きていく方向を示すビジョンという意味では、中国のかなりの人は共産党の思想に頼っているように見えます。こういったものは狭い意味での宗教ではありませんが、宗教的な要素は色濃くあると見ています。
中国共産党と習近平国家主席の思想にも宗教的要素が色濃く残っている（写真：新華社/アフロ）
──世俗主義の後退、すなわちポスト世俗主義の時代が進む一方、われわれの身の回りを見れば、伝統的な宗教ではなく、個人的な実践を通じてスピリチュアリティ（霊性）を求める人が増えているように思います。両者の関係についてはどう考えるべきでしょうか。
現代人の「喪失」の悲しみを癒やすのは誰か？
島薗：根っこは同じだと思いますが、途上国の方が社会全体を宗教化しなければ幸せにはならないと感じている人が多いかもしれません。もちろん、先進国にも社会の宗教化を目指す勢力は存在しますが、先進国は同時に個々人がスピリチュアリティを求める方向に向かっている。
市場経済と個人主義が広がっている先進国では、個々人がそれぞれに幸せを追求する傾向にあります。しかも、幸せを追求するための解決策、例えばヨガや座禅、気功、マインドフルネスといった自己変容のソリューションは商品としても展開されており、個人が自ら選び手に入れることができる。
それまでの宗教は、儀礼や修行など集団の他の仲間と一緒に行うものでした。また、これを信じればすべてが分かるという教義があり、その中に入っていく必要がありました。宗教という教団とは言わないまでも、お盆の墓参りや盆踊りの行事など、地域社会の中で自然に入っている場合もあります。
ただ、都市化が進み、個人化が進むと、こういった宗教的な世界がばらけてくる。そうすると、幸せの追求や悲しみの癒やしは一人ひとりの問題になるので、自分なりのやり方で自身の内面的な問題に取り組まなければなりません。その一つの解決策として、個人的なスピリチュアリティの追求が選好されている面があります。
もちろん、かつての宗教でも個々人のスピリチュアリティが土台ではありましたが、集団の宗教の中なのでスピリチュアリティを特別に注目するということはありませんでした。
先進国で「宗教からスピリチュアリティへ」という流れが起きているのは、こういった理由があると思います。
──「宗教からスピリチュアリティへ」という文脈で捉えた場合、島薗教授が取り組むグリーフケア（大切な人を失うなどの喪失状態にある人に寄り添い、援助すること）はどう考えればいいでしょうか。
島薗：同じように、「宗教からグリーフケアへ」という流れがあると思います。
先ほども触れたように、スピリチュアリティは自分が今よりも幸せになるための自己変容という側面があります。言い換えれば、ベクトルはプラスの方向に向いています。それに対して、グリーフケアはまず悲しみや苦しみがある。死別や依存症、トラウマなどマイナスの状況に置かれる中で、それを乗り越えるために必要とされている。セルフヘルプ（自助）グループとの共通点が多い。
こういった悲しみも、かつては宗教が癒やしてきましたが、伝統的な宗教が後退する中で個人が対応しなければならないものになりました。そう考えれば、宗教が担っていたものをグリーフケアが代替しているということができます。
──前段の話に戻りますが、大きな流れとして、世界はポスト世俗主義の時代に突入しています。日本の現状はどう考えればいいでしょうか。
宗教勢力の影響力は日本でも強まっているか？
島薗：もう20年以上前ですが、2000年に森喜朗元首相の「神の国発言」がありました。神道政治連盟国会議員懇談会で、「日本の国、まさに天皇を中心としている神の国であるぞということを国民のみなさんにしっかり承知していただく」と述べた一件です。
この時は大ひんしゅくを買って謝罪に追い込まれましたが、2012年以降の第二次安倍政権の時は靖国神社を参拝したり、外国の首脳を伊勢神宮に連れて行ったりと、かなり宗教色の強い動きをとりました。でも、それに対する批判は森前首相の時ほど大きくはありません。
慶応大学の小熊英二教授と早稲田大学の樋口直人教授による『日本人は「右傾化」したのか』では、世論調査等の分析を通して「日本人は右傾化していない」としています。ただ、宗教を見ている限り、宗教における右派のイデオロギーのようなものは増えているように感じます。
確かに、欧米のように宗教保守が政治の世界で影響力を強めているというところまではいっていませんが、神社の参拝者が増えている点に見られるように、いわゆる神道と結びついたスピリチュアルな右派は増えているのではないでしょうか。嫌韓、反中の言論も、それと繋がっているように思います。
また、神道は宗教ではないという見方はありますが、たびたび裁判になっているように、天皇の神道行事が公的な行事なのか、天皇家の私的な行事なのかという極めて大きな論点があります。
今の神社神道を支持する人々は、天皇家による私的行事であるがゆえに神社神道は祭祀であり宗教ではないとして違憲論をかわしたい。ただ実際には、天皇は天照大神や伊勢神宮と関わりのある神聖な存在という立場です。天皇の公的行事に公的な色彩があるとすれば、それは国家神道と言える。それが、正統の憲法解釈です。
日本は欧米風の個人主義に70年以上も慣れ親しんできたため、かつてのような全体主義に染まることはないと思います。ただ、世俗主義から離れる傾向がある他の国のように、徐々に宗教色が濃くなっていく可能性もあります。今回の総裁選を含め、日本の動きを注視したいと思います。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
