9/7The Gateway Pundit＜Some Military Leaders Support a ‘Highly Partisan and Leftist Ideology’ Culture That’s Not Only Unabashedly Anti-Conservative but Also Anti-Trump＝一部の軍指導者は、厚かましくも反保守的であるだけでなく反トランプ的でもある「極めて党派的で左翼的なイデオロギー」文化を支持している。＞

エリート層はどんな組織でも民主党に傾きやすい。なぜかと言うと力で異論を抑えるのが得意な左翼政党だから。少数が人民多数をいいように扱う構図。草の根大衆が早く気付かないと。

米陸軍の一部司令官は、戦闘のためにより優れた兵士やリーダーを育成することに注力するのではなく、保守派や共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏を攻撃することに時間を費やしている。

ゲートウェイ・パンディットは、著者に連絡を取り、「過去4年間に広まった極めて党派的かつ左翼的なイデオロギー」を暴露した陸軍将校ジャスティン・ウィリアムソン（仮名）に話を聞いた。

近年、ウィリアムソン氏は「上級指導者による政治的偏見の舞台裏での働き」を目撃した。同氏は「リーダーシップ専門能力開発（LPD）プロセスに関連する重大な例がある。これは、下級兵士を指導し、有能なリーダーとなるよう訓練することになっているが、実際には社会的、政治的な議題を推進するために使われている」と述べた。

ウィリアムソン氏は、陸軍のリーダーシップの根本的な問題や軍の専門家が懸念する問題に取り組むのではなく、「このプロセスは悪用されており、非常に党派的な問題を推進するために使用されている」と明らかにした。

「兵士たちは自らの信念について直接質問され、まるで忠誠心テストを受けているようだった」と彼は説明した。

「指導部が去った後、多くの兵士が異議を唱えたが、性別や人種のせいで何も言えないと言った」と彼は語った。

陸軍の広報担当官として20年間勤務したチェイス・スピアーズ博士は、驚きはしなかった。彼はTGPにこう語った。「過去10年間で、軍隊の文化は、あらゆる形態の政治的表現を禁止するところから、左翼思想を支持する目立つ立場を取るところへと進化しました。」

彼は「陸軍にいた頃、いわゆる陸軍の価値観に反する政治理念に直面したとき、口を閉ざすプレッシャーを感じた」と説明した。さらに「この現実は、昨年退役軍人に対して行った調査インタビューでも明らかになった」と指摘。「真実を語れば、『嫌悪者』や『異端者』として非難される」ことを学んだという。

軍人が反対の声を上げることはめったにないが、軍の文化は軍人に強制されることによって変化しつつある。例えば、アトランティック誌によると、ジェームズ・マティス前国防長官は2018年に辞任した後、2020年に当時の大統領ドナルド・トランプを「憲法に対する脅威」と表現した。

ウィリアムソン氏は、陸軍旅団司令官もこれに倣い、マティス氏の発言やその他の反トランプ派のメディア記事を軍事や指導者の話題よりも重視するようになったと述べた。同氏によると、旅団司令官は「就任宣誓により軍将校は独裁者、権威主義的になるトランプ大統領に反対する義務がある」とほのめかしたという。

「この種の訓練は部隊とそれを企画したリーダーたちの裁量で行われたが、ハッチ法を考慮すると、指揮系統に対する無礼かつ軽蔑的な行為だったことは明らかだ」と彼は語った。

1939年の法律は軍人が特定の形態の政治活動に参加することを禁止しており、ウィリアムソン氏によると「この法律はここでも適用されるべきだった」という。

2024年になっても反トランプの言論は続く。「指揮官たちからも間違いなく同様の発言が出ている」と彼は語った。

スピアーズ博士はまた、2021年にアフガニスタンから撤退した米国軍の際、愛する人を失った13名のゴールドスター勲章受勲者の遺族のゲストとして、元最高司令官が献花式に出席することを陸軍が阻止しようとした際、陸軍がトランプ大統領への反対を強めたと指摘した。

「陸軍はトランプ大統領のこの行事への出席を阻止しようとしたが中止されたため、軍の高官らは報復として、選挙活動に関する虚偽の非難を行うプレスリリースで大統領の訪問を事後に非難した」とスピアーズ博士は説明した。

画像: アーリントン墓地に関する陸軍の声明 (スクリーンショットはチェイス・スピアーズ博士提供)

アメリカン・マインドに掲載された記事の中で、スピアーズ博士は、カブールからの混乱した米軍撤退中に陸軍当局が規則を破って現役軍人の意見表明を抑圧した経緯を次のように語っている。

「その態度は、陸軍全体に広がる哀悼の感情に無関心だった。『悲しみなんか気にしない』というポスターを多くの上級職員が廊下に貼っていたかもしれない。彼らの唯一の関心事は、戦争開始時よりもタリバンを強い立場に置いた無謀で性急な米軍撤退を命じた政治家たちの潜在的な恥辱を抑えることだったようだ。」

スピアーズ博士はまた、トランスジェンダーを主張する人々を受け入れるための改革の実施を停止するよう命じたことから始まり、2020年にマーク・ミリー統合参謀本部議長が最高司令官から軍の指揮権を奪おうとしたことに至るまで、国防総省が政権全体を通じて積極的にトランプ氏に反対してきた注目すべき傾向を観察している。

「しかし、国防総省はバイデン政権が発したあらゆる指令を熱心に実行するために電光石火の速さで動いた」と彼は語った。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/09/some-military-leaders-support-highly-partisan-leftist-ideology/

“Drain the Swamp”

https://1a-1791.com/video/s8/2/D/M/V/A/DMVAt.caa.mp4?b=1&u=ummtf

9/8阿波羅新聞網＜封锁中共门口？海陆空网络太空多方位击打 美要部署大杀器—美计划在日本部署“堤丰”中程导弹系统＝中共の扉を閉ざす？陸、海、空、サイバー、宇宙への多面的攻撃、米国は殺人兵器の配備を計画–米国は、中距離ミサイルシステム「タイフォン」を日本に配備予定＞米国防高官は、米軍が軍事演習の一環としてタイフォン中距離ミサイルシステムを日本に配備することを望んでいるとワシントンが日本に伝えたと明らかにした。これにより、中共に対する抑止力が大幅に強化されることになる。

水曜日（9/4）、クリスティーン・ワームス米陸軍長官は、ディフェンス・ニュース主催のシンポジウムで、8月初旬に東京を訪問した際に上記の問題について言及したと述べた。今回の訪問中、ワームスは日本の木原稔防衛大臣と会談した。

ワームスは、米国は「マルチドメインタスクフォース」（MDTF）が演習やその他の形式を通じて日本で作戦を展開できることを期待していると述べた。

MDTF は米軍の新しい戦闘部隊であり、その部隊組織にはサイバー、電子戦、長距離火力が含まれる。将来、MDTFは米陸軍の要となり、中共やロシアとの戦闘があれば、空、宇宙、海、サイバー、陸などの多くの分野で敵と対峙することができる。

MDTF は、タイフォン兵器システムとしても知られる中距離能力 (MRC) 地上配備型ミサイル発射システムを備えており、射程 1,000 マイルを超えるトマホーク・ミサイルと射程 290 マイルの SM-6 ミサイルを発射することができる。

「我々は日本の自衛隊に対し、これを行う意図を明確に伝えた」とワームスは語った。

同氏はまた、米軍が将来的に日本の南西諸島に装備品や兵士を輸送する可能性があるとも指摘した。南西諸島は台湾に非常に近く、中共が米国と衝突する可能性のあるホットスポットの一つと考えられている。

ワームスは、いかなる配備も日本が受け入れられるペースで実施されるだろうと述べた。それまで、「タイフォン」システムは日本に送られたことはなかった。

ワームスは「どのような選択肢が適切かについて日本との協議を続けることを期待している」と述べた。

悪の枢軸国と対峙する覚悟は必要。

https://www.aboluowang.com/2024/0908/2100243.html

9/8阿波羅新聞網＜习不顾中国困难向非洲53国承诺提供3600亿元人民币 但对1事却充耳不闻—习近平承诺向非洲提供巨额信贷，但对债务减免呼声却充耳不闻＝習近平は中国の困難にもかかわらず、アフリカ53カ国に3600億元を提供すると約束したが、一つのことに耳を貸さなかった – 習近平はアフリカに巨額の信用を提供すると約束したが、債務救済の呼びかけに耳を貸さなかった＞中国・アフリカ協力フォーラムの北京サミットが盛況のうちに閉幕した。今回のサミットの最大のハイライトの一つは、中国の習近平国家主席がアフリカの指導者53人に対し、中国の経済的困難に関係なく、今後3年間でアフリカに3,600億元（約507億米ドル）を提供すると約束したことだ。しかし、ウオッチャーは、不思議なのは、中共がアフリカ諸国を丸め込もうと全力を尽くしているにもかかわらず、アフリカ諸国が直面している債務危機や債務救済の要求については沈黙を保っており、ましてや有意義な発言をしていないことだと指摘する。

絶対「債務の罠」に嵌めようとしている。アフリカ諸国は政治家トップを変えた方が良い。今のトップは中共からマネトラにかかっており、弱みを握られていると思うので。

https://www.aboluowang.com/2024/0908/2100136.html

9/7阿波羅新聞網＜刚刚，铁杆老友武契奇第2次向普京说不＝たった今、旧友のヴチッチがプーチンに二度目のノーを言った＞ロシアのメディアは、プーチンからの招待を受けたにもかかわらず、ロシアの「鋼の友人」であるセルビアの指導者アレクサンダル・ヴチッチが、10/22～24ロシアのカザンでの「BRICSサミット」には参加しないとの対応声明を発表したと報じた。

9/5、セルビアのヴチッチ大統領は最近プーチンからカザンでのBRICS首脳会議への出席の招待を受けたことを認めた。同氏はまた、セルビアには「重要な外国賓客」が来るだろうと述べ、サミットへの出席を拒否した理由を説明した。

一方、セルビア大統領は「重要な外国賓客」とは誰を指しているのかは明らかにしなかった。

セルビアはBRICSのメンバーではない。どうやら、セルビア大統領は、ロシア連邦が国際的に孤立していないことを示すために、プーチン大統領によって今回のサミットにゲストとして招待されたようである。

セルビアは対ロシア制裁には参加していないが、プーチンのウクライナへの本格侵攻を受けて、プーチンとの関与を大幅に減らしている。ヴチッチ自身は最近、過去２年半プーチンとは会っておらず、話したこともないと何度も強調してきた。

以前、セルビアがロシア軍用機Mi-29の購入を拒否し、代わりにフランスのラファール戦闘機を購入したと報じられていた。セルビアとパリ政府は、セルビアが取引額27億ユーロで航空機12機を購入する協定に署名した。

ヴチッチは徐々に西に向きを変えていく決意を固めたようである。

ロシアはこの戦争を戦っている。 。 。

ロシアの国際的孤立はモンゴルへ行ったことや、BRICS召集で解消するとは思えない。

https://www.aboluowang.com/2024/0907/2100085.html

何清漣　@HeQinglian　6m

今夜の家族の夕食時の会話：

XN：中国の金融危機はまもなく爆発する。銀行は中央政府や地方政府からのさまざまな圧力に耐えることができず、国営企業の大きな懸念を背負い、預金と融資の金利差もマイナスに近づいている・・・

私：中国はもう何年もそう。ただし、米国やドイツの状況を注視しておいて。

もっと見る

何清漣　@HeQinglian　9時間

歴史には比較が必要：

第二次世界大戦末期からマッカーシーの共産主義粛清の時代にかけて、米国財務省、特に金融調査局には記録的な数の共産主義シンパが集まった。ホワイトは同署の初代監督官であり、彼の後継者はコフランとハロルド・グレイザーだった。 FBIによる長期にわたる監視を経て、

もっと見る

何清漣　@HeQinglian　2時間

彼らと「孫雯達」とは、米中外交の美しい風景を構成している。 😅

引用

米国暁言フォーラム Cheyenne’s Forum　Q TOWN @cheyennexli 　22 時間

ほとんどのNY民主党員と同様、チャック・シューマー上院議員は、NYの中国総領事館に代わってプロパガンダや作戦に影響を与える親中共の中国系米国人組織と緊密に連携している。

日経ﾋﾞｼﾞﾈｽの記事では、過去記事の中身は読んでいませんが、「ワシントン・コンセンサス」が「途上国の経済発展」を狙うと言っても、米国内で「大きな政府」と「小さな政府」で世論が分断されている状況では支援もうまくできないのでは。その間隙を縫って中国が出てきて途上国支援をし出して、途上国は米中を競わせていいとどこ取りしようとするから、米国の狙いが外れるようになったのは仕方がない。米日で中共を支援したのが間違い。

下のグラフで分かるように、日本の名目GDPが伸びていないのが問題。日本のデフレ30年で中共の成長を助けた構図。財務省・日銀の政策（円高誘導による産業空洞化）が愚かで、政治が軌道修正できなかった。

2015年の内閣府の報告によると「世界経済における日本のプレゼンスは弱まりつつある。世界のGDPに占める日本の割合の推移をみると、1980年に9.8％だったものが、1995年には17.6％まで高まった後、2010年には8.5％になり、ほぼ30年前の位置付けに戻っている。現在のまま推移した場合には、国際機関の予測によれば、2020年には5.3％、2040年には3.8％、2060年には3.2％まで低下する」とのこと。

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s3_2_15.html

ソ連崩壊後、米国は一極集中だったのに、中共をWTO加盟させて支援したことが、多極化を招いた。米国の自業自得。米国民主党は先が読めないと言うか、わざと米国の弱体化を図っているように見える。コミュニズムかグローバリズム（どちらもユダヤ人の発明）が世界を牛耳ればよいと思っているのでは。“1984”の世界が出現する。

記事

この記事の3つのポイント

1. 途上国の経済発展を目的とした「ワシントン・コンセンサス」
2. 経済格差や環境汚染の拡大など招き、その意義が疑問視
3. 米国の離脱など国際協調が失われる中、新しい制度の模索も

貿易の自由化や小さな政府などの政策によって、途上国の経済発展を目指したワシントン・コンセンサス。しかし期待されたほどの成果は上がらず、むしろ多くの国で経済の混乱を招いたとの批判もある。今回はワシントン・コンセンサスに対する評価や国際社会の反応を中心に、注目の過去記事をピックアップする。

途上国の経済発展を目的とした「ワシントン・コンセンサス」

ワシントン・コンセンサスとは、1989年に英国の経済学者ジョン・ウィリアムソンによって名付けられた経済政策のこと。米国政府、国際通貨基金（IMF）、世界銀行が中心となり、財政規律や自由化、民営化などを通じて、途上国の経済発展を促進することが主な目的とされてきた。

ワシントン・コンセンサスは、チリや韓国など一部の国で、インフレの抑制や経済成長という成果を生み出している。しかし一方で、アルゼンチンやメキシコ、ロシアなど、経済の混乱や格差の拡大につながったとされるケースも少なくない。

ワシントン・コンセンサスの有効性や適用の方法については議論が続いており、現在では、経済成長だけでなく環境保護や社会正義も重視する「ポストワシントン・コンセンサス」と呼ばれる新たな政策も模索されている。

この記事ではワシントン・コンセンサスについての話題を中心に、過去記事を振り返っていく。

資本主義の再構築　企業が主導権をつかみ取れ

ハーバード大学のレベッカ・ヘンダーソン教授は、今日の世界に見られる社会的不平等や社会的流動性の低下、地球温暖化の原因の一つとして、ワシントン・コンセンサスを挙げる。自由市場の力を過信するあまり、発展途上国に対し規制緩和や民営化、国内市場のグローバル化などを押しつけたことが、各国の政治や社会制度に悪影響を及ぼしたという。

資本主義の再構築　企業が主導権をつかみ取れ

資本主義が我々にもたらすものは繁栄か、脅威か。数々の問題が噴出する資本主義の再構築に向けて、米ハーバード大学のレベッカ・ヘンダーソン教授が近著を踏まえて考察する。

日経ビジネス電子版

https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/00150/120200064/

スティグリッツ氏「新自由主義が民主主義を弱くした」

元世界銀行チーフエコノミストのスティグリッツ氏は、ワシントン・コンセンサスの基本となる新自由主義について「民主主義を弱体化するのではなく、強化するはずだった。何が間違っていたのだろうか」と語る。しかし現実には、新自由主義は「約束した」経済成長をもたらさず、むしろ環境汚染や健康悪化、異常気象、居住不可能な土地の拡大などを招いてきたという。

スティグリッツ氏「新自由主義が民主主義を弱くした」

世界中で大衆迎合的なナショナリズムが台頭してきており、大抵は権威主義的な指導者たちが権力を握っている。だがしかし、約40年前に欧米で定着した新自由主義の基本動作（政府の縮小、減税、規制緩和）は…。

日経ビジネス電子版

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00351/052100142/

ユーロ崩壊すればオバマ再選なし

ワシントン・コンセンサスが世界に影響を及ぼした90年代は、米国経済が世界の頂点に達した時代でもあった。しかしリーマン・ショックなどを経て米国経済は低迷。2010年代の米国は、経済的には緩やかに改善に向かっているものの、他の国より目立って優れているわけではないという。

ユーロ崩壊すればオバマ再選なし

今や世界をも新たな経済危機に陥れる危険をはらみ始めた欧州の信用不安――。ユーロ危機を巡り、明らかになったのは米国が大国としての影響力を持たなくなった現実だ。失業率低下など米経済に回復の兆しはあるが…。

日経ビジネス電子版

https://business.nikkei.com/article/NBD/20111207/224932/

「強者の恫喝」に抗したサミット精神

米国経済の現状を受けて、オバマ大統領時代の米国はTPPやパリ協定の締結など積極的な国際協調の道を歩いていた。しかし16年のトランプ大統領就任後は、こうした国際合意から相次いで離脱。さらに、ワシントン・コンセンサスを共に推し進めてきたIMFや世界銀行などへの拠出見直しも視野に入っているという。

「強者の恫喝」に抗したサミット精神

カナダのケベック州で開かれた日米欧主要7カ国（G7）首脳会議は、鉄鋼などの輸入制限を打ち出したトランプ米大統領と他の6カ国（G6）首脳と意見対立が先鋭化したが、ようやく「保護主義と闘う」との…。

日経ビジネス電子版

https://business.nikkei.com/atcl/report/16/071400054/061100067/

アンタラ・ハルダル氏「ワシントン・コンセンサスは終焉、新たな枠組み必要」

ケンブリッジ大学のアンタラ・ハルダル准教授は、ワシントン・コンセンサスが「発展途上国の経済を労働搾取工場におとしめ」た上、これらの国が「サクセスストーリーにたどり着くことはなかった」と語る。一方で、現代の気候変動に関する交渉では「ワシントン・コンセンサスの亡霊」が途上国を悩ませているとして、新しい制度が必要だと訴える。

アンタラ・ハルダル氏「ワシントン・コンセンサスは終焉、新たな枠組み必要」

1989年、英国の経済学者ジョン・ウィリアムソンは、その後グローバリゼーションの時代を象徴する知的輸出品となった政策を「ワシントン・コンセンサス」と名付けた。この言葉は当初、ラテンアメリカでの…。

日経ビジネス電子版

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00351/061100145/

MMTが象徴する「大きな国家」に反発、国家に挑む者たち

ワシントン・コンセンサスへの反発から、政治家や経済学者などのあいだでは「大きな国家」が議論されている。一方で、これに反発するリバタリアン（自由至上主義者）と呼ばれる人々の動きも活発だ。経済的自由と個人的自由を尊重するリバタリアンの中には、移住によって米国を理想の国に変えようとする人や、国家から独立した都市の建設を目指すグループまでいる。

MMTが象徴する「大きな国家」に反発、国家に挑む者たち

MMTに象徴される「大きな国家」に反発し、新たな“国”の建設を進める一団がいる。「自由市場」「最小国家」「社会的寛容」を重視する米国のリバタリアンである。小規模州の“乗っ取り”と海上都市構想──。

日経ビジネス電子版

https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/00234/

最後に

ワシントン・コンセンサスに対する識者や国際社会の評価は、その多くが「期待された成果とはほど遠い」という論調だ。今日の米国経済に、かつてのような力強さがないことも、そうした意見を後押ししている。米国政府やIMF、世界銀行が、これからの世界経済にどのように関わっていくのか、引き続き注目していきたい。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

9/6The Gateway Pundit＜How They Steal: Democrats are Using an Easy and Almost Undetectable Way to Steal the Election From Trump – UOCAVA Voters – Will Anyone Stop Them?＝彼らの盗み方：民主党は簡単でほとんど気付かれない方法でトランプから選挙を盗もうとしている – UOCAVA 有権者 – 誰か彼らを止めることができるだろうか？＞

民主党は次から次に新しい不正選挙の手を開発する。ブッシュとアル・ゴアは両方ともグローバリスト。ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄにとって党派は関係なし。

民主党は、来たる選挙で勝利を収めるための重要な方法の一つを暗示しているのだろうか？

2000年の大統領選挙では、フロリダ州でジョージ・W・ブッシュとアル・ゴアの差はわずか629票だった。海外の不在者投票がようやく届き、ジョージ・W・ブッシュはアル・ゴアに537票差をつけ、大統領に当選した。

民主党は注目した。

民主党は本当に海外の有権者をもっと呼び込むことに興味があるのだろうか、それとも彼らが使用している欠陥のある有権者登録制度が、悪徳な選挙管理官によって適切に利用されれば、次の選挙で形勢を一変させる可能性があるのだろうか？

2024年8月12日、民主党全国委員会は海外から最大900万票を集めるために6桁の費用を費やすメモを発表した。

DNC はメモの中でその目標を明確に述べています。

大統領選挙サイクルで初めて、民主党全国委員会は海外の民主党員に投資している。

DNCは全国の激戦州で勝利するために活動している。

選挙日まで100日を切り、民主党全国大会を控えて、DNCは大統領選挙サイクルで初めて、民主党のVoteFromAbroadに6桁の巨額の投資を行うことを発表し、米国外に居住または勤務する約900万人のアメリカ人（そのうち2020年の有権者登録者はわずか8%程度）の票獲得に向けた取り組みを支援している。

DNC が表明した目標には次のような問題がある。

連邦政府の最近の報告書によると、海外に居住する米国民はわずか440万人で、そのうち 投票年齢に達しているのはわずか280万人であることを考えると、民主党全国委員会が掲げる、海外民主党ウェブサイトを通じて約900万人の米国人の票を獲得するという目標は不可能に思える。

ロイターは最近、民主党全国委員会が2024年の選挙に向けて「900万人」のUOCAVA有権者を登録するために30万ドルを費やす計画について報じた。政府のウェブサイトFVAPによると、 UOCAVAの有権者はわずか280万人だ。有権者の半数が民主党に投票すると仮定しよう（米国経済の状況を考えると寛大な仮定だが）。2024年の選挙の有権者はわずか140万人だ。140万人という数字は、彼らがどのように投票するか、あるいは投票するかどうかさえ考慮していない。海外の有権者のうち実際に投票する人はほんのわずかだ。

興味深いことに、民主党全国委員会のメモには「アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ノースカロライナ、ペンシルベニア、ウィスコンシンといった激戦州の160万人以上のアメリカ人」が海外に居住しており、「すべての票のために戦う」計画だと付け加えている。

彼らは、各激戦州の UOCAVA 人口推定値とともにグラフを公開しています。

民主党のチャートにおける激戦州の有権者総数は1,625,136 人となる。

米国政府によれば、海外在住の米国有権者は合計280万人いるという。

民主党は、海外の有権者の半数以上が重要な激戦州に住んでいると信じ込ませようとしている！ そんなのは馬鹿げている！

DNC はメモの中で、2020 年の選挙結果がいかに僅差だったか (誰も疑問を呈することは許されなかった)、そしてなぜ 2024 年では何も偶然に任せないのかを全員に思い出させている。

2020年、ジョー・バイデンはアリゾナ、ジョージア、ウィスコンシンの3州でわずか44,000票の得票で大統領に選出された。実際、海外の有権者は2020年の大統領選挙でジョージアとアリゾナで顕著な差をつけ、2022年の中間選挙ではコネチカット、ニューハンプシャー、ノースカロライナでの接戦でも差をつけた。だからこそ、民主党全国委員会は、有権者がどこに住んでいるかに関係なく、有権者に働きかけることで今回の選挙に勝つための取り組みを行っているのだ。

注: UOCAVA の有権者を登録するのは、米国で投票する予定の有権者を登録するよりもはるかに簡単です。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/09/steal-is-easy-almost-undetectable-way-democrats-can/

9/6The Gateway Pundit＜Lifelong Democrat Alan Dershowitz Blasts Biden and Harris, Announces His Departure From the Democrat Party (VIDEO)＝生涯民主党員のアラン・ダーショウィッツ氏がバイデン氏とハリス氏を激しく非難し、民主党からの離脱を発表（動画）＞

もう民主党は極左に変質しているから、離党は当然。

生涯民主党員でハーバード大学法学部の著名な教授であるアラン・ダーショウィッツ氏は金曜日、民主党を離党すると発表した。

ダーショウィッツ氏は今年初め、民主党がイスラエルへの援助を削減した場合、正式に党員を辞任する可能性があると発言していた。

https://x.com/i/status/1779496389816291659

金曜日、ダーショウィッツ氏は約束を果たし、無所属として登録したと発表した。

ダーショウィッツ氏はジョー・バイデン氏とカマラ・ハリス氏を激しく非難し、先月シカゴで行われた民主党全国大会で起きた出来事にうんざりしていると述べた。

「私はもう民主党員ではない」とダーショウィッツ氏は語った。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/09/lifelong-democrat-alan-dershowitz-blasts-biden-harris-announces/

https://x.com/i/status/1831677164372082751

9/6Rasmussen Reports＜Will Kamala Build a Wall? Most Voters Doubt It＝カマラは壁を建設するのか？有権者の大半は疑念を抱いている＞

カマラ・ハリス副大統領は最近、米国とメキシコの国境に壁を建設することに賛成の立場を表明したが、有権者の大多数は国境警備に関してはドナルド・トランプ大統領の方が一貫性があると考えている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の58%が、移民問題に関してトランプ氏の政策姿勢はより一貫していると考えている。32%はハリス氏のほうが移民問題でより一貫していると考えており、10%はわからないとしている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/will_kamala_build_a_wall_most_voters_doubt_it?utm_campaign=RR09062024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

9/7阿波羅新聞網＜重大升级！中共拟摧毁地球轨道卫星 美紧急备战【阿波罗网报道】—重大升级！美太空军紧急备战中俄太空威胁，全力应对冲突风险＝重大なグレードアップ！中共は地球周回衛星の破壊を計画しており、米国は緊急に戦争の準備を進めている 【アポロネット報道】- 重大なグレードアップ！米宇宙軍は中国とロシアによる宇宙の脅威に緊急に備え、紛争リスクに全力で対応＞アポロネッ王篤若の報道：WSJは9/4、宇宙軍作戦部長のチャンス・サルツマン将軍が、宇宙軍の主な目的は抑止力を通じて紛争を防ぐことだが、抑止力が失敗した場合、米軍は、敵の宇宙システムを混乱させ、劣化させる能力を持たなければならないと強調し、これは米国の宇宙戦略の大きな転換を示したと報じた。

2019年の創設以来、宇宙軍は軍人と事務官1万5000人を擁し、年間予算は約300億ドルとなっている。規模は小さいにもかかわらず、その戦略的地位はますます重要になっている。宇宙軍のラージ・アグラワル大佐は、攻撃能力は決意を示す重要な手段であると語った。

中共国とロシアによる宇宙の軍事化が加速している。宇宙軍関係者によると、中共国は現在、諜報・監視・偵察衛星を500基近く保有しており、そのうちの約半数は過去1年以内に配備され、米軍を探知、追跡、標的にすることができる。さらに、中共国は依然として地球周回衛星を破壊する兵器を開発しており、ロシアは2022年から核装置を搭載した対衛星兵器の実験を行っており、世界の通信およびナビゲーションシステムに深刻な脅威を与えている。

これらの課題に対処するために、米国宇宙軍は軍事衛星の数を増やし、異なる軌道に配備してシステムの強靭性を向上させることを計画している。サルツマンは、宇宙軍が敵の宇宙資産を攻撃する手段を開発しているが、自国の宇宙船に脅威となる宇宙ゴミを避けるため、衛星を破壊するミサイルを使うつもりはないことを明らかにした。米国はより精密な宇宙兵器を開発しているが、その技術は機密のままだ。

香港のプロパガンダ紙のサウスチャイナ・モーニング・ポストは9/5、米国宇宙軍のマイケル・ゲトリン作戦副部長が、国防総省は空と地上のターゲットを追跡するために高度なセンサーを搭載した衛星を2030年代初頭に配備する計画だと述べたと報じた。ゲトリンは、中共国とロシアの宇宙能力は米国にとって深刻な脅威となっており、中共国は約1000基の衛星を保有しており、そのうち500基は米軍を追跡できると警告した。同氏は、宇宙におけるますます複雑化する軍事的課題に対処するため、宇宙軍予算の増額を求めた。

米国宇宙軍の戦略的調整は、将来の宇宙紛争に対するその決意と準備を示している。

https://www.aboluowang.com/2024/0907/2099738.html

9/7阿波羅新聞網＜习默许？绞肉机开动 愈演愈烈—在共匪国，军队内部也开始出现公开举报！＝習は黙認？肉挽き機が動き始めている　演出は益々激しく–共産匪賊国では、軍内にも公開通報が現れ始めている＞

共産匪賊国では軍内に公開通報が現れ始めている！

ロケット軍汚職事件は発酵を続けている！元ロケット軍副司令官李軍が実名通報される！最近、ロケット軍の退役軍人は、元共産匪賊国ロケット軍副司令官李軍の弟、李宏（音訳）が、妻の謝を通じてロケット軍やその他の軍事部隊の事業を引き継ぎ、多額の金を稼いだのは、法規制に違反し、汚職を犯したと実名で通報した。李宏は軍の地位を売買し、軍の職務を持たずに自分の事として軍人を指揮した。

李軍中将（61歳）は2020年4月にロケット軍副司令官に任命され、2020年12月に傀儡中央軍事委員会の統合参謀部副参謀長に転任した。彼は2022年10月傀儡中央軍事委員会センターの統合作戦司令部に異動となった。

ニャーのコメント： 習皇帝の黙認がなければ、共産匪賊体制内でのこの内部告発の傾向は不可能だった、叱ることはできない、それを見ている人々はますます幸せになっている😅😅。

https://www.aboluowang.com/2024/0907/2099867.html

何清漣　@HeQinglian　9時間

私は昨日、ローレン・チェンの関連資料を調べてから、すでにツイートを書いたが、法律専門家の推測は正しかった。賢い人は虎を描くときは骨を描かない。標的となったのは数人の右翼政治評論家だった。 https://x.com/HeQinglian/status/1831886447231824014

引用

グリーン @Greenli44101756 　10時間

返信先：@HeQinglian

ローレン・チェン事件についてどう見るか?罠に陥ったのか、それともロシアHoaxの焼き直しか？

何清漣　@HeQinglian　11時間

歴史を使って今を鑑定すると、理解できる人にとっては多くを語る必要はないだろう。

1. 第二次世界大戦中の米国とソ連の協力は、イデオロギーの傾向により自発的にソ連に協力した多数の民間協力者を生み出した。知らない場合は、「オッペンハイマー」を見てください。数人のトップ原爆専門家は秘密裏にソ連に技術秘密を提供した。ブレトンウッズ体制の創始者で財務次官補のホワイトさえもソ連のスパイだった。米国は自国の安全のため、

もっと見る

何清漣　@HeQinglian　6時間

塩漬けアヒルのようなギミックよりもはるかに具体的で興味深い、さらなる詳細が公開される。

WSJ：孫雯事件の裏側：NY州知事の元補佐官は中国の権力の回廊をどのように歩んできたのか；

参考までにいくつかの詳細：

18歳のとき、彼女は政治に強い関心を示し、NYの中国人コミュニティに参加し始めた；

美人コンテストに参加した；

2019年、北京で開催された国慶節70周年記念晩餐会で、孫雯（リンダ）

もっと見る

引用

葉寧 @yeningusa 　6h

孫雯事件の焦点は、被告が職権濫用し、賄賂を受け取ったかどうかである。米国には連邦外国贈収賄法がある。おそらく、外国からの賄賂の受け取りという話は神経を逆撫でしすぎるかもしれないが、花の枝を接木するのに海を越えたと言えばよい。 x.com/heqinglian/sta…

何清漣　@HeQinglian　6時間

この報道で私が驚いたのは、孫雯と中共との関係を示す、メデイアで報道された中国でのハイレベルな政治活動への参加について、NY州の二人の知事は本当に知らなかったのかということだった。少なくとも FBI はこの種の情報を見逃すことはないだろう。彼らは孫雯の身元をどう見ており、資産として利用できると考えていたのだろうか?NY州と江蘇省は友好省州を結んでおり、孫雯の故郷は江蘇省南京市である。

https://x.com/i/status/1831861628910068086

何清漣　@HeQinglian　3時間

見て出だしの二言三言は、米国の 2 人の大統領候補のうち 1 人は狂っていて、もう 1 人は愚かで政策がないと言っていた。ツッコミを入れてトラフィックを集めるこの種の動画は見たくない。このビデオでは彼女の学位にそぐわず、彼女が討論に勝つために何を頼りにしたのかもわからない。

引用

モリス @Morris_LT 23h

香港中文大学で経済学士、ハーバード大学で法学博士、複数の中国語ディベート大会優勝者、「不思議ちゃんのトークショー」のBBking、詹青雲はこう語った：世界は一つの草の根のチームであり、ツッコミについてはすぐにコンセンサスを得る。

https://x.com/i/status/1832164722604700163

何清漣　@HeQinglian　2時間

NYの政治に詳しい方、説明していただけますか? バイデン政権は民主党であり、NYは民主党の岩盤州である。この種の粛清は民主党派内の争いなのか、それとも前非を改め党を変えようとしているのか。😅

👇NY市のエリック・アダムス市長（民主党）は、NYの中国総領事館や親中共の中国系米国人団体と長年にわたる深いつながりを持っている。

ニック・ソーター @nicksortor 🚨 #速報：NY1 によると

もっと見る

引用

ローレンス・セリン博士 @LawrenceSellin　 9月6日

NY市の民主党市長エリック・アダムスは、NYの中国総領事館や親中共の中国系米国人団体と長年にわたる深いつながりを持っている。

何清漣が再投稿

Soaring Eagle🦅 @soaringeagle555 　6h

トランプ氏はマイクを置き、非常に簡単な言葉でエコノミック・クラブでの演説を終えた。

「私たちはこの国を、自国民を大切にし、さらには世界の他の国も大切にできる偉大な国に作り上げる必要がある」

アメリカ第一

塩原氏の記事では、左翼と中国人は基本嘘つきと思った方が良い。メデイア（含む日本）は左翼だから、例にもれず、嘘つきと思わないと。日本人は騙されている人が多い。

記事

9月10日にいよいよ「トランプvsハリス」のTV討論会が行われる。だがそれに先がけて、民主党のウォルツ副大統領候補の「大嘘」が次々に発覚し、大問題になっている――。

報道されないウォルツの「一面」

アメリカの民主党副大統領候補のティモシー（ティム）・ジェームズ・ウォルツ（日本のマスメディアは「ウォルズ」と表記するよう「談合」しているが、ここではドイツ系の読み方を使う）が「ヤバい」人物であることはすでにこのサイトで公表した（拙稿「米民主党ウォルツ副大統領候補の「闇の4年」が暴かれ、こりゃヤバッ！」を参照してほしい）。

ところが、主要マスメディアはウォルツが「嘘つき」で「臆病者」であることをなかなか報道しない。その結果、主要なテレビしかみない人は、ウォルツがアメリカンフットボールの元コーチで、庶民派の好々爺であると思ってしまう（下）。だが、そのイメージはつくられたものであり、インチキだ。

マンケイト・ウェスト高校の代表フットボールチームと中央に立つティム・ウォルツ。ウォルツは、1999年の州選手権で優勝したスカーレッツのディフェンスコーディネーターであった。

Carmon Sutton

（出所）https://www.nbcnews.com/politics/tim-walz-teacher-coach-remembered-rcna165413

しかし、民主党支持の「ワシントン・ポスト」（WP）のスタッフのなかには、さすがにこのインチキ男に腹を立てている人もいる。「さまざまな政治的・道徳的問題について、予測不可能な結論へと導く経験や価値観を優雅に語り、鋭敏で、しばしばウィットに富んだコラムを書く」ことが評価され、2010年にピューリッツァー賞解説部門を受賞したWPのコラムニスト、キャスリン・パーカーは、私よりもずっと慎重な言葉遣いながら、記事の最初の段落で、つぎのようにウォルツを批判している。

「ミネソタ州知事のティム・ウォルツ氏は、アメリカで『フットボールの父』として描かれていることで、確かに利益を得ている。しかし、ウソをつくことが最も重い処罰に値する犯罪として扱われる私の父の家庭では、真実のテストに合格することはできなかっただろう」

彼女は、「彼（ウォルツ氏）は政治的利益を得るために履歴書を飾る傾向がある」と、はっきり書いている。「嘘つきは泥棒のはじまり」であるとすれば、彼は何度も嘘をつき、「泥棒政治家」（クレプトクラ―ト）にまで成長した。そんな彼を「権力者と寝て出世した」カマラ・ハリス大統領候補が「相棒」に指名したのだ（ハリスについては拙稿「米メディアも「隠したい過去」を報道開始…カマラ・ハリスの耐えられない「ヤバさ」」を参照）。

ウォルツの嘘

パーカーは、ウォルツがどんな嘘をついてきたのかについて実例を記述しているので紹介しよう。

(1) 飲酒運転

ウォルツは1995年に飲酒運転と危険運転で逮捕されたことがある。当時31歳で高校教師だったウォルツは、ネブラスカ州の制限速度55マイルの道路を96マイルで走行していた。彼は州警察官に車を止められ、アルコールの匂いを嗅がれた後、ウォルツは飲酒運転検査を受けるように言われたが、不合格となった。その後、ウォルツは病院で血液検査を受け、その結果、彼の血中アルコール濃度は0.128で、州の法定限度を大幅に超えていたことが判明した。

Photo by gettyimages

これらの情報はすべて警察の記録に残っているが、ウォルツの2006年の下院選キャンペーン中には、「ウォルツは飲酒しておらず、自ら警察署まで運転した。飲酒検知テストに不合格だったのは、州兵の砲兵部隊に所属していたときに難聴になったことに関する誤解が原因だった」と報道されていた。まったくの嘘である。

「2018年、ウォルツがミネソタ州知事選に出馬した際、彼は正直になり、飲酒運転を認めた」と、パーカーは書いている。「真実を話す方が、まったく話さないよりはましだ」からだ。

ウォルツは「大嘘つき」!?

(2) 共和党陣営を貶めるためについた大嘘

ウォルツは、体外受精（IVF）でなければ2人の子供をもてなかったと発言した。しかし、ウォルツ夫妻は実際には体外受精を利用しなかったと、妻のグウェン・ウォルツが声明で明らかにした。つまり、ウォルツは真っ赤な嘘をついたのだ。共和党副大統領候補のJD・ヴァンス上院議員を非難するためだった。どうやらヴァンスがIVFに反対しているとして、彼に投票しないように訴えるためだった。しかし、ヴァンスとトランプは、「IVFを支持していると記録されている」と、パーカーは指摘している。

このウォルツという男はそもそも、「中絶を含む『女性の生殖に関する健康』の倫理について、それほど懸念しているとは思えない」とも、パーカーは厳しく批判している。彼が知事を務めるミネソタ州法では、医療従事者が「生存新生児の命と健康を維持する」ことを義務づけていたが、ウォルツが承認した法律では、医師が「生存新生児をケアする」ことだけが求められている。

つまり、「ケア」とは、良心が許せば「死なせる」ことも意味するのだ。「このような欺瞞（ぎまん）的な表現は悪夢そのものであり、強制収容所につながる」と、パーカーはウォルツを断罪。「ウォルツの政権は、人を不快にさせず、かつ情報を提供しない言葉で現実を覆い隠している」と記している。

そう、ウォルツは「大嘘つき」であり、それはトランプ並みなのだ。しかし、残念ながら、主要マスメディアはこの事実を報道しない。

Photo by gettyimages

(3)軍歴詐称とイラク派兵前の退役

パーカーは、「戦争地域に派遣されたことがないにもかかわらず、『戦争で』銃を携帯したと発言した際に言い間違えた」件についてのべた程度で、ウォルツの軍歴詐称やイラクの派兵前に部下を置き去りにして退役した事実については紹介していない。この問題については、最初に紹介した拙稿を読んでほしい。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

9/5The Gateway Pundit＜ELECTION INTERFERENCE: DOJ Chief Caught Admitting in Undercover Footage That Trump Indictments Are Politically Motivated — Exposes Plot to Make Trump a ‘Convicted Felon’ and ‘Affect His Candidacy’＝ 選挙干渉：司法長官が潜入捜査でトランプ氏の起訴は政治的動機によるものだと認める場面が捉えられ、トランプ氏を「重罪犯」に仕立て上げ「立候補に影響」させる陰謀を暴露＞

米国司法への信頼は地に堕ちている。

米国の将来に対する本当の脅威はモスクワからではなく、ワシントンDCから来ている。

ラウダーとクラウダーのマグクラブ潜入捜査ユニットが公開した衝撃的なビデオでは、新たな映像で司法省高官による衝撃的な告白が明らかになり、ドナルド・トランプ前大統領が直面している進行中の法廷闘争はディープステートが画策する政治的動機によるキャンペーンの一部であることを示唆している。

この秘密捜査ビデオには、米国司法省NY南部地区（SDNY）の広報部長ニコラス・ビアス氏が、トランプ氏に対する一連の刑事告発は、同氏の大統領候補としての立場を挫折させ、同氏を「有罪判決を受けた重罪犯」にするための、より大規模な政治的策略の一部であると認めている様子が映っている。

6月、アンディ・ビッグス下院議員は、このタイムラインを、バイデン政権と検察がトランプ大統領を失脚させるために共謀した証拠として提出した。

ビッグス氏は、バイデン氏の物議を醸した発言、トランプ氏の大統領選出馬発表、コランジェロ氏の辞任とその後のブラッグ氏の事務所への異動、スミス氏の任命、そしてウェイド氏とWHの弁護士との会談という一連の出来事は、トランプ氏が再び大統領になるのを阻止するための組織的な取り組みを示していると示唆している。

共謀のタイムライン:

画像はThe Gateway Punditより。

トランプ大統領は2021年1月に大統領を退任した後、4件の別々の刑事事件で起訴され、現在これらの事件で88件の刑事訴追に直面している。

これらには以下が含まれます:

• 営業記録の偽造34件、
• 機密文書の不適切な取り扱いに関連する40件の罪状、
• 2020年の選挙結果を覆そうとした4件の容疑、
• ジョージア州で選挙干渉の容疑が10件。

トランプ氏は2024年5月に結審した注目度の高いNYの裁判で、34件すべての罪状で有罪判決を受けた。

しかし、バイアス氏によると、現共和党大統領候補に対する訴訟は単なる法的要因だけではなく、2024年の選挙でトランプ氏の勝利の可能性を阻止するために計画されたものだという。

潜入捜査の映像の中で、バイアス氏は検察の行為を「司法の歪曲」と表現し、マンハッタンの地方検事アルビン・ブラッグ氏が2024年の大統領選挙でトランプ氏の立候補を妨害しようとする野望によるものだと主張している。

「彼は容疑を積み重ね、事件に都合よくするために物事を並べ替えていた。いや、正直に言って、私は（NY市でのトランプに対する）訴訟はナンセンスだと思う…NYの不動産業者は皆、彼（トランプ）がしたことと同じことをしている。誰もこんなことで起訴されたことはない」とバイアス氏は述べた。

バイアス氏はさらに、トランプ氏を起訴する主な目的は彼を有罪判決を受けた重罪犯に仕立て上げることであり、それが彼の選挙でのチャンスに重大な影響を与えると主張している。

「トランプ氏を起訴する目的は彼を有罪にすることだった…彼が有罪判決を受けた重罪犯であれば彼の立候補に影響する」と彼は付け加えた。

バイアス氏はまた、ブラッグ氏との長年にわたる関係についても明らかにし、2人は15年以上の知り合いだと述べている。同氏は、ブラッグ氏がトランプ氏を告訴するという決定に反対の意を表明した。

「アルヴィンはとても野心的な人です…でも、彼のやっていることを尊敬しているかというと、そうではありません」とバイアス氏は告白した。

さらに憂慮すべきことに、バイアス氏は、民主党寄りの検察官が政治的利益のために司法制度を操作するという、より広範な政治的法廷闘争のパターンを概説した。

バイアス氏は、ジョージア州でトランプ氏を選挙介入の疑いで追及しているフルトン郡地方検事ファニ・ウィリス氏を、この不正行為の典型例として挙げた。ウィリス氏の事件は「司法の茶番」であり、正義を愚弄するものだとバイアス氏は語った。

「彼女は冗談だ…この件は全体的にひどい。彼らはただ彼（トランプ氏）を攻撃しようとしているだけだ」と彼は語った。

スティーブン・クラウダーはXにこう書いている。「世論の裁判所は法廷よりも強力かもしれない。人々がトランプが犯罪者だと信じれば、彼は選挙に負け、無実の罪で刑務所に行くことになる。バイアスが明快に説明したように、起訴の背後にある動機はすべて「トランプを有罪判決を受けた犯罪者にすること」と「彼の立候補に影響を与えること」だった。

https://twitter.com/i/status/1831696327782052110

https://www.thegatewaypundit.com/2024/09/election-interference-doj-chief-caught-admitting-undercover-footage/

9/5Rasmussen Reports＜Election 2024: Trump 47%, Harris 46%＝2024年選挙: トランプ47%、ハリス46%＞

選挙日までわずか2カ月となった今、WHをめぐる争いは、ドナルド・トランプ前大統領とカマラ・ハリス副大統領の差が1ポイントにまで縮まり、大接戦となっている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、2者択一の場合、米国の有権者の47%がトランプ氏に投票し、46%がハリス氏に投票するとのことです。3%は他の候補者に投票すると答え、さらに3%は未定です。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/election_2024_trump_47_harris_46?utm_campaign=RR09052024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

9/6阿波羅新聞網＜普京不打了？“他们可担任和平谈判调解者” —普京称中共、巴西或印度可以担任乌克兰和平谈判的调解者＝プーチンは戦わない？ 「彼らは和平交渉の仲介役を務めることができる」 – プーチンは、中共、ブラジル、インドがウクライナ和平交渉の仲介役を務めることができると述べた＞ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は9/5（木）、ウクライナ戦争を終結させる将来の和平交渉において、北京、ブラジリア、ニューデリーが「誠実な仲介者」であると考えていると述べた。

プーチンは、ロシア極東のウラジオストクで開催された東方経済フォーラムで、ウクライナ和平交渉でどの国が仲介役を担えるかに関する質問に答え、こう述べた。

政治ニュースの報道を専門とする米国のオンラインメディア、ポリティコは、プーチンの「まず第一に、中華人民共和国、ブラジル、インドだ。私はパートナーたちと連絡を取り合っている…我々は彼らを信頼しており、お互い信じられる」と述べたと伝えた。

プーチンはやや後で「ウクライナが交渉に応じるなら、私も交渉するつもりだ」と語った。

プーチンは過去に、ロシアとウクライナは、ウクライナがNATO加盟を永久に断念し、ロシア軍が部分的に占領しているウクライナ4州の領土を譲渡する場合にのみ、停戦について話し合うことができると述べていた。しかし同氏は木曜日、戦争開始直後にイスタンブールで合意に達したが履行できていない暫定合意は、将来の交渉の基礎として使用できる可能性があると述べた。

ポリティコによると、プーチンはウクライナとロシアとは直接交渉はしないが、複数国の調停連合を設立することで戦争終結に向けて交渉する可能性があると示唆した。キエフは、一部の親ロシア国を含む調停連合を構築し、ウクライナのウォロディミル・ゼレンシキー大統領の10項目の和平案を推進し、ロシアの2年半にわたるウクライナに対する侵略戦争を終わらせることを可能にしたいと考えている。

この3ｹ国で「引き分け」の調停案ができればよいが・・・。

https://www.aboluowang.com/2024/0906/2099357.html

9/6阿波羅新聞網＜猛过孙雯 直撼美国根基？她一掷千万美金 美再抓华女＝孫雯より強く、米国の根幹を揺るがすか？彼女は1000万＄を使った　米国は再び中国人女性を逮捕＞最近の一連の作戦で、米国は外国勢力との共謀の疑いで中国人スパイ２人を相次いで逮捕した。このうち、極左中国スパイ孫雯が逮捕された後、極右中国メディア人のローレン・チェンもロシアと協力したとして拘束された。

カナダで生まれ香港で育ったチェンは、自らをキリスト教保守派と称している。彼女は自ら設立したメディア会社テネット・メディアを通じて、資金源を隠して、ロシア政府にプロパガンダ支援を提供した。彼女は、ロシアのプロパガンダコンテンツの宣伝に協力するために、デイブ・ルービン、ティム・プール、ローレン・サザンなどの多くの右翼セルフメディア人を雇うために1,000万ドル以上を費やした。

これらの逮捕は、2024年の米国選挙へのロシアの介入に関する米国政府の最近の調査と密接に関連している。米国財務省外国資産管理局（OFAC）は本日、ロシア政府の支援を受けた10人の個人と2つの団体に対する制裁を発表した。 OFACは、ロシアが人工知能によって生成されたディープフェイクや偽情報を利用して米国の選挙制度の信頼性を損なわせようとしていると指摘した。

また、ロシア、ロシア、ロシア騒ぎが始まった。不正選挙をする前兆では。

https://www.aboluowang.com/2024/0906/2099363.html

9/5阿波羅新聞網＜习近平地位下降了！他们突然开始与习平起平坐—网传习已不是一尊 中共恢复集体领导＝習近平の地位低下！彼らは突然、習と対等な立場に立つようになった。–ネット上の噂によると、習はもはや一尊ではなく、中共が集団指導を再開したという。＞北京は現在、中国・アフリカ協力フォーラムを主催している。ある時事評論家は、中国の政治状況が驚くべき変化を遂げ、習近平の地位が低下していることを示すさまざまな兆候があると述べている。集団指導制が回復されつつある。

中国・アフリカ協力フォーラムが9/4～6まで北京で開催された。中共はアフリカの指導者25名を盛大に歓迎した。習近平はこれらアフリカの「友人」たちと一人ずつ会い、彼らの握手の写真はすぐに多くの党メディアの一面を独占した。習近平には際限のない栄光があるようだが、時事評論家の陳破空は、習近平がもはや中共の一尊ではないという強い兆候を見た、と指摘した。

陳破空は番組の中で、中国・アフリカ協力フォーラムでは中共政治局常務委員会のメンバーが突然習近平と対等な立場をとり始めたという衝撃的な現象が明らかになったと述べた。例えば、習近平がジブチ大統領と会談したら、蔡奇もジブチ大統領と会談した。さらに、習近平の写真とニュースに加えて、他の常務委員会のメンバーに関するニュースも人民日報の一面に掲載され、新聞聯播は習近平に加えて、他の常務委員会のメンバーもすべてニュースに出た。形勢は過去とは大きく異なる。

陳破空は、これは中共がある程度集団指導体制に戻ったことをほぼ強く示唆しており、習近平がもはや一尊ではなく、他の常務委員も役割を持っている：習がいなくても、中国とアフリカの関係は今後も発展し続けるだろうと表明した。

さらに、中共は中国・アフリカフォーラムの開催に巨額の資金を投じ、習近平は兄貴分のように振る舞ったが、党メディアは彼に面子を与えず、高級黒の戦術を使って、報道時に「中国とアフリカの協力は、中国がATMとなり、アフリカの人々の生活を豊かにするだろう」と嘲笑した。中国がアフリカの食料袋であり金袋であることをほぼ明らかにし、習近平の大バラマキを直接風刺した。

陳破空は、これらの異常現象は習近平の地位が低下し、もはや中共の一尊ではなく、集団指導体制が回復しつつあることを示していると考えている。

やはり、習の健康問題があるのか？

https://www.aboluowang.com/2024/0905/2099230.html

何清漣　@HeQinglian　9時間

孫雯女史のツイッターアカウントを見つけた。ツイートの内容から判断すると、この人は中国人が米国の主流社会に溶け込むことを夢見ている代表的な人物である：主には上司を宣伝、賞賛することであり、次には家庭（母と息子）の仲睦まじさをひけらかし、そして3つ目は、自分の職務の範囲内での配慮について話すことである。

彼女はソーシャルメディアを積極的に使う人ではない。

もっと見る

x.com

X 上のリンダ・サン (@LindaSun84)

誇り高きNYer🗽誇り高き中国系米国人、妻で、母である

何清漣が再投稿

山夫hiker 　@worldpeople2019　 20h

ソーシャルメディアの中でも、WeChatグループは最も悪く、偏見を固定化し、冷酷なグループだ。 WeChatのグループに馴染めない人は遅かれ早かれ追い出されるか黙ってしまうだろうし、次第にTwitterの方が良いという声だけが残るようになる。その理由は、タイムライン上には今後もさまざまな種類の声や情報が存在し、その多様性によって個人が偏りすぎることを防ぐことができるからである。

引用

山夫hiker 　@worldpeople2019 22h

返信先：@jojowheel

私はこの方面について長い間観察し、研究し、考えてきたので、それについてずっと記事を書きたいと思っていた。ビッグデータによって供給されるメディア (先駆者である今日頭条) と現在のソーシャルメディア (通常は WeChat グループなど) は、偏見を固定化する頂点にいる。以前のフォーラムやブログの時代は異なり、情報を得ようとする個人が積極的に行動する必要があったが、今の時代は人の弱みを掴み、情報を得て投稿することが主流となっている。解決するのが難しい問題である。

もっと見る

何清漣　@HeQinglian　8時間

昨日、孫雯のことを話したら、息子がまた私を賞賛した。「母さん、私が仕事を探していたとき、軍隊や政府機関、さらには商業上の機密価値が非常に高い企業には就職しないようにと言われた。中国系のバックグラウンドを持っていると、予期せぬトラブルが起こる可能性は常にある。中国と米国の関係が良好であろうとなかろうと、トラブルがたとえ1万分の1であっても、『大数の法則』を覚えておく必要がある」

引用

胡喋樹洞　@mysun_001 9月 5日

5歳から米国に住んでいる中国系米国人が「自分は中国のスパイだ」と言ったら、たとえ殴り殺しても信じない、これは、米国人が自分自身へ与えた、ただの低レベルなブラックジョークである。これは米国の価値が無価値であることを示している。

何清漣　@HeQinglian　9時間

皆さん、この人に向き合えるか？

@johnny58774636

私の「黒歴史」を言えるか？

私はトランプファンになったことはないし、今でもそう。私はトランプ大統領のMAGA の全体的な方向性と政策を支持しているが、ファンではない。そのため、トランプへの忠誠を求める華人トランプファンの一部（賀江兵など）とは、早くからオンラインでのコミュニケーションをやめている。

私のトランプ支持の歴史は、2015年に彼の立候補を知ったときに始まった。

私も郭文貴を支持したことはない。

もっと見る

引用

ジョニー @johnny58774636 　23時間

返信先：@HeQinglian

私の記憶が正しければ、何女史、あなたは反トランプだったのを覚えています。もしそうなら、この変化がどのようにして起こったのか教えていただけますか?

何清漣が再投稿

Ruth史金霞 @shijinxia 13h

ブレヒトの詩は幅広い応用範囲を持っている・・・。

何清漣が再投稿

1900　 @woshiliumangtu 　9月5日

「寛容はキリスト教の美徳ではないことを覚えておく必要がある。寛容は多元的な社会において重要な原則ではあるが、寛容は決して目的ではない。実際には、社会における重大な悪を容認すること自体が目的となっている」

カトリック大司教チャールズ・シャプー

何清漣　@HeQinglian　3時間

このツイートはよく書かれているので、トランプ支持者全員見てほしい。

もっと見る

引用

石頭村 @haiwang20568 7h

返信先：@HeQinglian、@johnny58774636

あはは、私は数日前に専門的な記事を書き、何先生と共有した。実際どう言えばよいのか？あなたがトランプ支持を表明している限り、誰かがすぐにあなたをトランプファンというレッテルを貼るだろう。

https://blog.wenxuecity.com/myblog/76925/202408/29336.html

何清漣　@HeQinglian　8時間

米国はロシア政府が大統領選挙に介入する広範な活動を行っていると非難し、ロシア国営メディアやクレムリンと関係のある放送局の幹部らに告発と制裁、制限を課した。

米国司法省、国務省、財務省は水曜日（9/4）、これらの非難すべき行為に「積極的に対抗する」ための共同行動を発表した。

何清漣　@HeQinglian　1時間）

孫雯は5歳まで中国で育ったが、この人は中国大陸からは遠すぎるのでは？

引用

シドニー奶爸 SydneyDaddy シドニー奶爸 🇦🇺 @SydneyDaddy1 　9月5日

昨日、米国は極左の中国スパイ、孫雯を逮捕し、今日はロシアのために対外プロパガンダを行っている極右の中国スパイ、ローレン・チェンを逮捕した。

カナダで生まれ香港で育った自称キリスト教保守派の彼女は、ロシア政府からの資金源を隠し、自身のメディア会社テネット・メディアを設立し、ロシアのプロパガンダコンテンツを公開するため、右翼のセルフメディアを雇って1000万ドルを費やした。デイブ・ルービン、ティム・プール、ローレン・サザーン等、南部右翼の大物Vが次々と餌に乗ってきた。

もっと見る

何清漣　@HeQinglian　2時間

この問題に関しては、さまざまな利益団体が違った意見を持っている。

もっと見る

引用

ハンニバル火罐 @Hnbhger17 4h

今年上半期、中国はアフリカから14％増の600億ドル以上を輸入したが、そのほとんどが戦略的レアアース鉱石やリチウム鉱石などの鉱物だった。

結局は「大バラマキ」か？それとも「資源略奪」と「債務の罠」なのか？ 反政府勢力は、論理が一貫しているかどうかを考えず、異なるニュース間で意見を自分の都合に合わせて切り替えることしかできない・・・x.com/randomusernamw…

何清漣　@HeQinglian　38m

報道はすべて簡単だが、これが最も一般的なものである。

セマフォーの報道によると、ブレイズ・メディアのタイラー・カードン最高経営責任者（CEO）は、ローレン・チェンは保守系インフルエンサーのティム・プールとデイブ・ルービンに事情を知らせずに、ウクライナ戦争やその他の話題についてロシアの見解を繰り返した後、彼女の契約は終わらせたとのこと。

もっと見る

引用

グリーン @sitaideng 1h

返信先：@HeQinglian

彼女は「米国で飯を食べるのに、米国の鍋を割る」のか？ ? ? ?

何清漣　@HeQinglian　1時間

それもそのはず、2020年に民主党が支持し、跪いて謝罪したBLMが最も大きな混乱を引き起こしたのは、シカゴ、NY、シアトル、ミネアポリス、サンフランシスコ、デトロイト、そしてDC…、など、民主党が統治するすべての都市だった。その論理はまったく同じである。

引用

老蛮チャンネル @laomanpindao 14h

米国の選挙が近づいており、米国司法省は、中国政府から資金を受け取った孫雯夫妻やロシア政府から金を受け取ったローレン・チェンを含む数名の中国人著名人を外国からの資金受領で起訴した。

この人たちに共通しているのは、金を受け取った後は皆民主党を支持し、猛烈な反トランプである。

これが彼らの共通点の中で最も面白いことだ。

朝香氏の記事は、もっともな話ばかり。民主党支持者はそれでもカマラに投票する。自分達の生活は苦しくなり、治安は乱れていくというのに。

記事

なぜカマラ・ハリスは何も語らないのか

民主党の大統領候補となったカマラ・ハリス副大統領が、自らの政策ビジョンを明確に語ろうとしない事態が続いている。

by Gettyimages

大統領候補指名を最終的に受諾した民主党大会の演説においても、ハリスはトランプ批判を演説の中心に置き、自らの政策ビジョンの具体的なありかたをあまり示さなかった。

反トランプ姿勢では、あきらかに事実に基づかない主張も交えながら、強いトーンで展開した。反トランプこそが彼女の存在意義であるのようにさえ見えるのだ。

例えば、トランプは避妊を制限し、全米レベルで中絶禁止に動くのだ、全国的な中絶反対コーディネーターを作り、女性の流産と中絶について報告するよう州に強制することを計画しているのだとハリスは主張したが、そんな事実はない。

トランプは全米レベルで一律に中絶に関するありかたを規定するのは誤りで、州によって伝統・文化・宗教観などに大きな相違がある中で、それぞれの州がそれぞれの州の実情に合わせた法律を作る自由があると語っているにすぎない。中絶をどの程度認めるのか、あるいは禁止するのかは、連邦レベルで決める必要はなく、各州が州のあり方に従って決めればいいとの考えだ。これは連邦最高裁が2年前に示した考えと同じ姿勢だ。

全米一律の中絶に関する規定を求めているのは逆に民主党の方で、中絶の権利を合衆国憲法上の権利として法制化するのだという方針を民主党は掲げている。

事実に基づくか基づかないかは別として、ハリスが中絶問題でトランプに対して攻勢に出ているのは、アメリカの抱える重要政策のほとんどにおいて、今の民主党のバイデン・ハリス政権はトランプ前政権ほどの評価を得ていないという事情がある。

バイデン・ハリス政権の惨憺たる4年間

国境を野放図に開放したバイデン政権のもとで、不法移民が凄まじい勢いでアメリカ国内に流入し、治安が悪化している。にもかかわらず、犯罪者を取り締まるのは間違っていて、犯罪者を生み出してしまう社会のあり方こそが問題なのだとして、民主党は犯罪者の取り締まりに甘い動きへと動いてきた。

こうしたことから国境政策や犯罪者取り締まりにおいて厳しい姿勢を示してきたトランプ政権に対する評価は、アメリカ国民の中では高いのだ。

バイデン政権の野放図な財政拡張と国内のエネルギー開発の抑制により、40年ぶりとも言われる記録的なインフレが引き起こされたことなどから、経済状態についてもトランプ政権期の方がよかったという判断が強い。

バイデン政権下で進められた、アフガニスタンからの米軍の計画性の感じられない撤退によって、アメリカの威信が大きく傷ついたと感じているアメリカ人は多い。トランプ政権の4年間は大きな紛争はなかったが、バイデン政権になってからウクライナへのロシアの軍事侵攻、ガザ問題を中心とした中東での不安定化など、安全保障環境も揺らいでいる。こうした面でもトランプ政権に対する評価はバイデン政権を上回っている。

こういう中で中絶問題は、トランプが一律の中絶禁止を主張しているという誤った前提の上でではあるが、バイデン・ハリスの民主党に支持が集まっている数少ないトピックとなっている。それゆえに、この問題を強調することで支持を得ようとする動きにハリス側は出ているのだ。

ハリスは経済政策においては、誰もが成功できる機会を提供する「機会の経済」を生み出すとし、雇用を創出し、経済を成長させ、医療、住宅、食料品などの日常的なニーズのコストを削減すると語ったが、問題はそれをどう実現するのかにある。

指名受諾演説ではこの具体像は明らかにしなかったが、現実に即して考えればハリスのこの政策は絵に描いた餅にしかならない。これについては後で具体的に述べる。

単独でインタビューを受けることも出来ないのか

実はハリスは民主党の大統領候補として事実上確定した後に、1ヶ月以上にわたってマスコミによるインタビューはおろか、記者会見すら受けてこなかった。

8月29日になってようやくCNNによる初インタビューを受けたが、この件をウォール・ストリート・ジャーナルは「ハリス氏、初インタビューに『松葉づえ』」との見出しで、否定的に扱った。ハリスは自分ひとりではインタビューに臨む自信がなく、副大統領候補のティム・ワルツを同席させたからだ。一人では歩行困難な自分を支えてくれる松葉杖として、ワルツを同席させ、インタビューで受ける負担を減らしたと見られているのだ。

しかも今回のインタビューは生収録ではなく、事前収録されたものがハリス側の要請によってかなり編集されたうえで公表されたものだ。おそらくは1時間程度収録された中で、その半分がカットされたものではないかと見られている。

このインタビューは、民主党に好意的だとみなされているニューヨーク・タイムズからも「ソフトボール」と揶揄されるほどゆるい質問ばかりだったのに、ハリスは明確な回答ができなかった。

そもそも、どんな大統領候補に対しても必ず行われる「大統領就任初日に何をしますか」という質問にも、彼女はまともに答えられなかった。苦し紛れに自分の経済計画を通じて中間層を支持するんだなんて話をしたが、それは就任初日に大統領令によって即実行できる話ではないだろう。

ハリスのちょっと長めの回答を聞いたうえで、司会者は「それで初日には何をするんですか？」と改めて尋ね、ハリスは「機会の経済」と自分が呼ぶものを実行するとし、日用品の価格を引き下げ、小企業に投資し、家族にも投資すると答えた。具体的には児童税額控除を6000ドルまで拡大し、手頃な価格で住宅が買えるような処置に取り組むと話した。ちなみにこの児童税額控除の拡大はトランプ側の政策のパクリなのだが、その点はよしとしよう。

ともかく、この大統領就任初日に何をするかに対するハリス側の回答については、トランプにめっぽう厳しく、民主党に対して極めて甘いポリティコというニュースサイトでも、議会で予算処置が求められるものは時間がかかるとの指摘がなされた。ポリティコは暗にその回答は就任初日に大統領令の発令によって行うこととして適当なものではないとたしなめたのだ。

まともな答を引き出せなかった司会者は副大統領候補のワルツに「あなたはどうなの？」と尋ねたが、ワルツもハリスの計画は素晴らしい、児童税額控除を拡張すると、子どもの貧困を3分の1に減らせるなどと話しただけで、結局司会者の求める回答とはならなかった。

成立しない文脈でしゃべるハリス

トランプ退任時には1.4％だった消費者物価上昇率が、バイデン政権になってから急激に上昇し、政権発足1年半後に9％を超えるところまで上昇したのだが、ハリスはこの高インフレをトランプのせいにしたうえで、自分たちが高インフレを退治して、インフレ率を3％以下にしたかのような話を行った。

これはバイデンの話しぶりを踏襲したものでもあるが、しかしこれが現実だと思うアメリカ国民はいないだろう。

シェールガス・シェールオイル開発で用いられるフラッキング（水圧破砕法）について、2020年の大統領選挙の候補者だった段階では、ハリスは禁止すると主張していたが、今はフラッキングを禁止しないとの立場にあることをインタビューで突かれた際には、ハリスはこの件に関して2020年に自分の立場を明確にし、2024年となった今でも立場を変えておらず、今後も変えることはない、自分は約束を守り、今後も守ると語った。

カマラ・ハリスに対しては「ワード・サラダ」という批判が以前からなされている。「ワード・サラダ」とは、文法的には正しくても、文脈上成立しない文という意味だ。フラッキング禁止からフラッキング容認に立場を変えたのに、自分の立場は2020年から一貫していて、今後も約束を守ると言っているのは、論旨としては全くつながらないワード・サラダだ。

まだ政策は明確になっていない

さて、正規の手続きを踏まずにアメリカに入国するのは、当然不法入国ということになるが、ハリスはこれを合法化することを2020年の大統領選挙の際には主張していた。この件について尋ねられた際には、ハリスは不法入国を取り締まる法律があり、問題に取り組むべきだと発言した。素直に取れば、国境管理はやるということになるが、それではこれまでのユルユルの国境管理に終始してきたバイデン政権のあり方と整合性は取れないことになる。

銃、麻薬、人間の不法売買をこれまで取り締まってきたとハリスは主張するが、そうするとバイデン政権のあのゆるい国境管理のあり方でも、十分な国境管理を行っている自覚でいるということなのだろうか。これまた何を言っているのかわからないワード・サラダになっている。

ハリスが自分がインド系であることを以前は強調していたのに、突然自分は黒人だと言い出したことは政治的ではないのかとトランプが噛みついている件について司会者が触れると、「使い古された手法の使い回しだ」とだけ答え、「次の質問をどうぞ」と続けて、正面切った反論から逃げた。

ここには彼女のやましさが示されており、大統領になるにふさわしくない弱さが表れたとも言える。

他にもいろんなことを語っているが、このあたりで止めておこう。はっきりしたのは、このインタビューによっても、ハリスの政策は明確になったとは言えないということだ。こんな人に大統領を任せられないと思った人も多いだろう。

このインタビューに対しては、民主党のオバマ政権のストラテジストだったデイビッド・アクセルロッド氏からも「あまりボールを前に動かせなかった」との否定的なコメントが寄せられた。

カマラの共産主義＝カミュニュズム

ただし、ハリスの経済政策については、かなり具体的なものが示唆されるようになってきた。

まずは税制改革だが、富裕層に対して今後10年で5兆ドル（720兆円）の増税を計画する一方、貧困層・中間層には4兆ドル（576兆円）を超える減税を行うものとなっている。

個人所得税の現行の最高税率は、キャピタルゲイン税が23.8％、一部の事業所得税が29.6％、賃金にかかる税が39％となっているが、これを一律44.6％に引き上げるとしている。さらに純資産が1億ドル超の人に対しては、含み益にも課税するとしている。

法人税率は現在の21％から28％に引き上げられ、海外で得た利益に対する課税率も引き上げられるとのことだ。

これでは企業と富裕層の海外逃避が大いに進み、株式や不動産などの資産市場に壊滅的な打撃を与えることになるだろう。

こうした増税の成果を、貧困層・中間層に手厚く行き渡らせることを考えているのだが、マーケットメカニズムを理解していないことで、頓珍漢な政策になっている。

例えばハリスは住宅購入する人に、最大で25000ドルの頭金の補助を行うとしている。現在の価格は需要と供給のバランスが概ね取れているということになるが、ここに25000ドルの頭金の補助が行われれば、今よりも25000ドル高いところで需要と供給のバランスが取れることになってしまう。つまり住宅価格を押し上げる力として働くことになってしまうのだ。これでは財政の無駄遣いと言われても仕方ないだろう。

ハリスはまた、悪徳業者を追及して、食料品の不当な値上げを禁止すると表明した。

しかしこれは、バイデン政権のバラマキ経済政策の結果として起こった物価高騰の原因を、食料事業者の責任に転嫁する、実に不当なものだ。

しかもこうした価格統制政策は世界的に社会主義政権で採用されて何度も失敗に終わったものでもある。こちらもマーケットメカニズムをよく理解していない政策としか言いようがない。

こうしたことを受けて、最近「カミュニュズム」という造語が広がっている。これは「共産主義」を指すコミュニズムとカマラ・ハリスの「カマ」をつなぎ合わせた造語だが、左翼色の強いハリスの経済政策を的確に表現したものになっている。

なお、カマラ・ハリスは9月10日に予定されているトランプとの討論会で、カンペの持ち込みを要求した。自分の頭で考えて話せないタイプであるのは、この件からもわかるだろう。

私は8月9日公開の「実はいま、オバマが頭を抱えている…カマラ・ハリスのヤバすぎる『能力不足』と『政治音痴』」の中で、ハリスの無能ぶりを理解しているオバマが、ハリスを大統領候補から排除しようとして失敗したことを記した。

あと2ヶ月にわたって、ハリスの無能ぶりを隠し通すことはできるのか。9月10日には明らかになってしまうのではないか。徹底した討論対策が練られるのだろうが、それでもそういう不安が民主党上層部の中では広がっているだろう。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

9/4The Gateway Pundit＜Screening and Q&A for Hard-Hitting New Documentary: ‘Hunter’s Laptop—Requiem for Ukraine’＝ 衝撃的な新作ドキュメンタリー「ハンターのラップトップ ― ウクライナへのレクイエム」上映と質疑応答＞

米国社会はDS（FBI、CIA、軍産複合体を含む）や民主党、メデイア等、左翼によっていかに歪められてきたか。腐敗の極み。

2024年9月5日木曜日、受賞歴のある映画製作者イゴール・ロパトノク氏とジャーナリストで弁護士のシモーナ・マンジャンテ・パパドプロス氏が、シカゴのトランプ・インターナショナル・ホテルで新作ドキュメンタリー映画「ハンターズ・ラップトップ ― ウクライナへのレクイエム」の上映会と質疑応答を主催します。

予告編はここでご覧ください:

https://rumble.com/v5demzh-hunters-laptop-requiem-for-ukraine-official-trailer.html

このドキュメンタリーは9月5日からこちらから購入できます。

「ハンターのラップトップ ― ウクライナへのレクイエム」は、ハンター・バイデンの悪名高いラップトップをめぐるスキャンダルを掘り下げ、政治腐敗、メディア操作、国際的陰謀の幅広い影響を探る痛烈なドキュメンタリーです。この映画はジョー・バイデン大統領の就任式から始まり、ラップトップの発見に至るまでの物議を醸した出来事と、発見後の出来事へと焦点を素早く移します。

このドキュメンタリーは、内部告発者、ジャーナリスト、弁護士などの重要人物へのインタビューを通じて、特にウクライナとブリスマ・ホールディングスに関するバイデン一族の腐敗の網を暴く。物語は、オリガルヒ、ディープステート、そして重要な情報を国民から隠蔽するためのメディアと大手テクノロジー企業の操作の影響を強調している。

この映画は、受賞歴のある映画監督であり、オリバー・ストーンと頻繁にコラボレーションしているイゴール・ロパトノクが監督とプロデュースを担当しています。ショーン・ストーンがエグゼクティブ・プロデューサーを務め、弁護士でジャーナリストのシモーナ・マンジャンテ・パパドプロスがメインのインタビュアーを務めます。ロパトノクとマンジャンテ・パパドプロスは、上映直後の質疑応答セッションに参加します。

ストーン氏とともに批評家から絶賛された映画『ウクライナ・オン・ファイア』を監督したロパトノク氏は、2020年に当時のトランプ弁護士ルディ・ジュリアーニ氏とトランプ陣営を検閲し、中傷し、破壊しようとした組織的な取り組みを逐一再現する映画を制作した。

「ハンターのラップトップ ウクライナへのレクイエム」では、ロパトノクはマンジャンテ＝パパドプロスとともに、ニューヨークポストの記者ミランダ・ディバインからトランプ戦略家スティーブ・バノン、そしてジュリアーニ自身まで、すべての主要人物からインタビューを取っている。この映画は、ラップトップの話を検閲するために組織されたキャンペーンと、メディア、大手テクノロジー企業、司法省がそれを隠蔽しようとした陰謀を記録している。

この映画では、バイデン家の個人的な葛藤や道徳的葛藤、特に、このスキャンダルの被害者であると同時に加担者として描かれているハンター・バイデンについても検証している。ドキュメンタリーが進むにつれて、これらの出来事が、世界的な力関係、民主主義の崩壊、そして誤情報と政治的アジェンダが支配する時代における真実を求める闘いといった、より広範なテーマと結びついていく。

「ハンターズ・ラップトップ ウクライナへのレクイエム」は、最終的に現在の政治システムの完全性、メディアの役割、そして抑制されない権力が民主主義に与える影響に疑問を投げかけ、視聴者に見出しの背後にある不快な真実に立ち向かうよう促しています。

この特別上映は、正統派キリスト教徒連合（COCUS＝Convention for the Coalition of Orthodox Christians）の初開催大会の一環として、国際政治戦略家のオルガ・ラヴァシ博士が主催する。

トランプ大統領の元国家安全保障担当大統領補佐官、マイケル・フリン中将がCOCUSキックオフで基調講演を行う予定。

出席者:イゴール・ロパトノク、オルガ・ラヴァシ博士、シモーナ・マンジャンテ・パパドプロス、ジョージ・パパドプロス、マイケル・フリン中将（COCUSの設立大会で基調講演を行う予定）

内容: 映画プレミアとQ&A

場所: トランプ・インターナショナル・ホテルのRebar

https://www.thegatewaypundit.com/2024/09/screening-qa-hard-hitting-new-documentary-hunters-laptop/

https://1a-1791.com/video/s8/2/5/N/6/y/5N6yt.caa.mp4?b=1&u=ummtf

9/4Rasmussen Reports＜Harris Can’t Separate Herself From Biden’s Record＝ハリス氏はバイデン氏の実績から切り離せない＞

カマラ・ハリス氏は現在、ジョー・バイデン大統領の不人気な政策の一部を否定しているが、大半の有権者は、副大統領も自身の失敗の責任を共有しており、バイデン氏の成功の功績も共有していると考えている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の32％が、バイデンの政策の失敗についてハリス氏は大いに非難されるべきだと答え、23％はハリス氏もいくらか非難されるべきだと答えた。25％は、ハリス氏はバイデンの失敗についてあまり非難されるべきではないと考え、15％はハリス氏は全く非難されるべきではないと考えている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/harris_can_t_separate_herself_from_biden_s_record?utm_campaign=RR09042024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1831005670918787175

9/5阿波羅新聞網＜实锤震动国际！普京公布中共隐瞒证据 赖清德提议激起千层浪—赖清德提议震动国际 俄爆中共卖国实锤证据＝そのリアルな衝撃は世界を震撼させた！プーチンは、中共が隠蔽していた証拠を公表し、頼清徳の提議は波紋を呼んだ – 頼清徳の提議は世界を震撼させた　ロシアは中共の売国の確固たる証拠を明らかにした＞習近平が「無限の友情」と呼ぶ良き兄弟のような友人であるプーチンは、中共に何の面子も与えず、外務省報道官のザハロワは9/3、中共が領土を放棄すると述べた条約を発表した。そして中共はこれを中国人に隠し続けている。

ロシアのこの動きは中共の売国の証拠を世界に公開するに等しい。また、数日前に中華民国の頼清徳総統が行った声明をさらに裏付けるものとなっている。

頼清徳総統は8月末、台湾メディアとの独占インタビューで、「中国が台湾併呑を望んでいるのは領土保全のためではない。本当に領土保全のためなら、璦琿条約で署名したロシアが占領する土地を取り戻したらどうだろうか」と指摘した。頼清徳の声明は国際的に好意的な反応を示し、多くの外国メディアがこれを報じ、中国がロシアに占領された100万平方キロ以上の失われた土地を取り戻すのは、単に侵略しようとする領土36,000平方キロメートルの台湾よりも容易であると指摘した。

頼清徳は、9/2夜に放送されたテレビ番組「雅琴は世界を見る」の独占インタビューで、中国が本当に領土保全を気にかけているのであれば、中国は清朝がロシアに割譲した土地の返還も求めるべきだと明確に指摘した。さらに、「ロシアは現在“最も弱い立場”にあり、したがって、台湾を侵略したいのは領土関係のためではないことは明らかだ」と述べた。

新頭殻の報道によると、頼清徳の発言を受けて9/3、ロシア外務省報道官マリア・ザハロワがメディアの質問に答え、2001年7月 9月16日に調印された「善隣友好協力条約＝露中の二国間関係の基本文書」の中で、ロシアと中国は以前の条約に含まれていた相互の領土主張を放棄したと主張した。その後、ロシアと中国は2004年10月14日に「ロシアと中国の国境の東部地域に関する補足協定」に署名、承認し、両国間の国境問題は最終的に解決された。

頼清徳が言及した1858年の「璦琿条約」は、黒竜江省の北、外興安岭の南の60万平方キロメートル以上、烏蘇里江の東約40万平方キロメートル、合計100万平方キロメートル以上の大清帝国の領土をロシアに割譲したことを指す。この条約は当時の清政府によって承認されず、後に1860年に署名された清露北京条約によって確認され、ロシア極東の現代の境界が決定され、それは中国が歴史上最も多くの領土を失った条約であった。ロシアと中国は、それぞれ1991年、1994年、2004年に旧ソ連とロシアとの国境の東部、西部に関して補充協定を締結したが、詳細は国民に公表されず、ブラックボックス操作として批判もあった。

頼清徳の前述の発言は当初台湾のみで放送されたが、思いがけず世界中で広範な反響を呼んだ。日本のベテランメディア人の矢板明夫は、頼清徳の「中共が台湾併合を望んでいるのは領土保全のためではない。そうでなければ清朝の璦琿条約でロシアに割譲された土地を取り戻したらどうだろうか」という発言は「中共にとって痛手だ」、「二重基準を持つ中国に強力な反撃を与えた。」と指摘した。

矢板明夫はさらに、中共当局が土地返還に言及しなかっただけでなく、中共元指導者江沢民政権が1990年代に多くの新たな土地をロシアに与えたと指摘した。納得するのは難しい。

強きには挫ける中国人の二重基準。

https://www.aboluowang.com/2024/0905/2099087.html

何清漣　@HeQinglian　4時間

このニュースから浮かんできた連想は、バイデンは習近平に米国の選挙に干渉しないという約束を要求したが（そして習近平も同意した）、それは失敗に終わり、サリバンはハリスが大統領になればバイデンの対中政策（戦略的曖昧さ）を継続すると面と向かって説明するために北京に行った。

どのように介入するのかは分からない。ドミニオンは華為のソフトウェアを使用しているという人もいる。

引用

陳小平 　@xchen156 　7h

孫雯が中国工作員として告発の最初の衝撃波：

ＣＮＮは水曜日、NYの中国総領事が追放されたと報じた。

NY州のホークル知事は火曜日のイベントで「総領事を追放したいとの意向」を表明した。

もっと見る

何清漣　@HeQinglian　10時間

中国語の記事「ハリスの詩と距離」を見た。着想はよく、トランプは牛乳とパンで生活必需品であり、ハリスは遠く離れた場所というのは間違っていない。気候変動や不法移民の権利はすべて、本国の納税者から遥かに遠く離れている。しかし、もし言っているのが詩であるならば、この詩はあまりにも醜い。 2020年以降、私が見てきたのは、政府がティーンエイジャーに性別変更を奨励し、BLMの破壊・略奪・放火、物価の高騰、社会秩序の急速な悪化、2,000万人を超える不法移民の流入を誇っている。

もっと見る

何清漣　@HeQinglian　12時間

トランプは国民に利益をもたらすため、政府支出（税金）を節約し、市職員のレントシーキング獲得の機会が遮断され、請負業者の金も遮断された。

この事件で、なぜトランプが市の利益集団から嫌われているのかがようやく分かった。

彼とジュリアーニは、ジュリアーニの統治下でNYが第二次世界大戦後最高の時代だったように、法治と治安良好な国際都市になることを望んでいる。

もっと見る

引用

張平 @pingzhang632 　20h

1980 年、NYのセントラル・パークにあるウォールーマン・アイスリンクは長年補修せず、床が崩壊し、改修のため閉鎖を余儀なくされた。市政府は当初、300万米ドルを費やして2年で再建する予定だったが、1986年までに1,300万米ドルを費やしたが、完成には程遠い未完のプロジェクトとなった。トランプはトランプタワーからこの混乱を毎日見ていたが、ついには耐えられなくなり、市政府からその仕事を引き受けた（市政府は引き渡す気はなかった）。4か月で完成しただけでなく、市政府の予算も 75 万ドル節約した。それ以来、トランプ・オーガニゼーションは一銭も儲けずにスケートリンクを運営しており、年間数十万ドルの利益は公益事業や慈善基金に寄付されている。

もっと見る

何清漣　@HeQinglian　1時間

孫雯女史の話では、塩漬けアヒルは「祖国という母親」からの善意にすぎず、主な賄賂は金銭だった。 😂

https://bbc.com/zhongwen/simp/world-69320228

感想：優秀な子供を持つ中国人家族は米国政府で働くべきではない。そうしなければ、（賄賂は）防ぐにも防ぎようがない。

bbc.comより

横山氏の記事では、戦争被害についての個人の請求について、日本の裁判所の判断として、「戦争被害受忍論」、「立法裁量論」、「統治行為論」に立脚するのは妥当と考えます。

負けると分かっていて戦争（猪瀬直樹著『昭和16年　夏の敗戦』を読めば分かる）をした政府を持った国民が不幸と言うもの。日本は英米の謀略（もっと言えばスターリンも）に嵌められた自衛のための戦争を戦ったともいえるが、戦争回避のために米国世論を動かすとか、中国から撤退するとか、打つ手はあっただろうにと考えます。

今は中共の野心にどう対抗するかが大問題。放置すれば中共の奴隷になるのは必定。知恵を働かせ、共同で戦うしかない。

記事

米国は蛮行を永遠に恥じ続けなければならない（Hitesh ChoudharyによるPixabayからの画像）

現在放送中のNHK連続テレビ小説「虎に翼」の中で、いわゆる原爆裁判が取り上げられている。

すなわち、ドラマの主人公・猪爪寅子が裁判官として所属する東京地方裁判所の民事二十四部が、広島・長崎の原子爆弾による被害者が提起した、日本政府に損害賠償を求める訴訟を担当することになる。

ところで、戦後、日本政府は米の原爆投下に対して米国政府に抗議したのであろうか。

2007年7月3日付読売新聞は、次のような内容の記事を掲載している。

「政府は、長崎に原爆が投下された翌日の1945年8月10日、中立国のスイスを通じて『本件原爆（原子爆弾）を使用せるは人類文化に対する新たな罪状なり』と米国に厳しく抗議した」

「しかし、終戦後は、原爆投下について『米国に対して正式に抗議したことはないはずだ』（外務省筋）」

（出典：衆議院「米国による原爆投下に対する日本政府の対応に関する質問主意書」）

戦後、自国の安全保障を米国の核抑止力に頼ってきた日本政府は、核兵器の使用そのものが国際法上違法とは言えなかったのであろうと筆者は見ている。

さて、原爆裁判に戻る。

1955年4月、広島の下田隆一氏ら3人が岡本尚一弁護士を代理人として、国を相手に束京地裁に損害賠償と米国の原爆投下を国際法違反とすることを求めて訴訟を提起した。

岡本尚一弁護士は訴訟を起こす前に、原爆投下は国際法違反であり、米政府や関わった指導者に損害賠償を求める民事訴訟を起こせるという持論を『原爆民訴或問（みんそわくもん）』と題する9ページの冊子にまとめ、「原爆裁判」を呼びかけるために広島および長崎の弁護士会員全員に郵送した。

「原爆裁判」に関して束京地裁は、1963年12月に判決を言い渡した。

判決は、原告の損害賠償請求を棄却したが、「米軍による広島・長崎への原爆投下は国際法に違反する」とするものであった。

この裁判はその後、被爆者援護施策が前進するための大きな役割を担ったとされる。

訴訟提起後の1957年に原子爆弾被爆者の医療等に関する法律が制定され、判決後の世論の高まりもあり、1968年9月には「原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律」が施行された。

ところで、原爆裁判（東京地裁判決1963年）と同じように、シベリア抑留訴訟（最高裁判例1993年）や東京大空襲訴訟（最高裁判決2013年）においても国は、国の賠償責任は認めなかった。

その背景には、「戦争という国の存亡をかけた非常事態のもとでは、すべての国民は多かれ少なかれ生命、身体、財産の被害を耐え忍ぶことを余儀なくされるが、それは国民が等しく受忍しなければならないやむを得ない犠牲であり、国家は被害を補償する法的義務を負わない」とする「戦争被害受忍論」がある。

以下、初めに岡本尚一弁護士が執筆した『原爆民訴或問』について述べ、次に原爆裁判における原告及び被告の弁論の内容について述べ、次に、「戦争被害受忍論」について述べ、最後に核兵器の威嚇または使用の合法性に関する国際司法裁判所（IJC）の勧告的意見について述べる。

1．原爆民訴或問

極東国際軍事裁判（東京裁判）の判決から5年後の1953年、極東国際軍事裁判に主任弁護人の一人として参加していた弁護士の岡本尚一氏は、「原爆民訴或問（みんそわくもん）」と題する9ページの冊子をまとめた。

原爆投下は国際法違反であり、米政府や関わった指導者に損害賠償を求める民事裁判を起こせるという研究の末抱いた持論を伝えるためだった。

以下は、岡本尚一氏が執筆した『原爆民訴或問』（1953年5月）の抄本である。

（出典：ヒロシマ遺文、岡本尚一『原爆民訴或問』（抄））

「拝啓　人類と文明の為一書を敬呈することを御許し下さいませ。私は1946年（昭和21年）6月から2年有半に亘り東京に於ける極東国際軍事裁判に主任弁護人の一人として参加していました」

「其間終始私の念頭にありましたことは、戦勝国側の極めて重大な国際法違反が勝てるが故に何等その責任を問われない不公正でありました」

「然し私は、講和条約が発効した暁には、戦勝国側の指導者から広島・長崎に対する原爆投下については、悔恨の情を披瀝されるであらうと心ひそかに期待しつづけてきたものであります」

「然るに、それより既に1ケ年を経た今日に於て、未だかかる言葉の片鱗だに聞くことを得ないのであります」

「これが基督教を以て普遍的な宗教となし、ヒューマニズムを以て民主主義の基調とする米国・英国の態度であることは遺憾の極みであります」

「私は当時から講和条約が発効した後においては、尠く（すくなく）とも広島及び長崎に対する原爆の投下についてはこの責任を民事不法行為の面において採りあげて原爆投下の決定に参与した指導者及び国家に対して不法行為の管轄裁判所に対し提訴致し度いと念願し、これを親友にも語ってまいりました（後略）」

岡本氏は、次の理由から訴訟が可能と説いた。

（以下の出典は、中国新聞「ヒロシマの空白 未完の裁き」（2024年4月24日）である）

一つは、原爆の類をみない残虐性、猛烈な爆風と熱線は膨大な地域を破壊してあまたの市民を殺傷し、放射線が苦しみをもたらし続ける。

ハーグ陸戦条約が禁じている無差別攻撃や「不必要な苦痛を与える兵器」の使用に当たり、国際法違反は間違いない。

もう一つは、人権の尊重。

全人類の尊厳を掲げた世界人権宣言（国連で1948年採択）や、1947年施行の日本国憲法が定める基本的人権の尊重を請求の根拠に位置付けた。

岡本氏の訴訟の構想は1953年1月、新聞で報じられた。すると原爆被害者から次々と激励の手紙が届いた。

若い頃から短歌を続け、歌集を出したこともあった岡本氏は、当時の思い出を読んでいる。

「夜半に起きて被害者からの文読めば涙流れ声立てにけり」

2．原爆裁判における原告および被告弁論内容

本項は、日本反核法律家協会ホームページの「資料1原爆裁判基礎データ」を参考にしている。

（1）原爆裁判の経過

1945年8月6日　広島に原爆投下
8月9日　長崎に原爆投下
8月15日　終戦

1952年4月28日　講和条約発効

1953年2月　岡本弁護士（1892-1958）は、広島・長崎の全弁護士に対して、被爆者を原告とし、米国政府およびハリー・トルーマン（大統領）を被告として、原爆投下の国際法違反を明確にし、被った被害の賠償を求める「原爆裁判」を呼びかけるため「原爆民訴或問」を広島および長崎の弁護士会員などに郵送した。

米国での裁判について、米国の法律家からこの裁判には法律的根拠がない、日米親善に有害であるとして、全面的に反対され、さらに高額な弁護士費用最低2万5000ドル（1ドル360円換算で900万円）が必要との回答を受け、米国での裁判を断念した。

1954年5月　戦勝国の裁判所で原爆投下の違法性を問う裁判は断念

1955年4月25日　原爆訴訟提起　東京地裁、大阪地裁の裁判は東京に併合

1958年4月5日　 岡本弁護士死去

1963年3月5日　最終弁論

1963年12月月7日　東京地裁判決（裁判長裁判官：古関敏正、裁判官：三淵嘉子、裁判官：高桑昭）

原告側は、敗訴判決であったが、国際法違反などを認定した内容を評価し、控訴せず判決は確定した。

（2）裁判における弁論の内容

ア．原爆訴訟提起（1955年4月25日）

（ア）原告

　原爆訴訟は、1955年4月25日に東京地方裁判所原告3人、そしてその翌日に大阪地方裁判所原告2人により提訴された。

原告代理人は、両裁判所とも岡本尚一氏、松井康浩氏ら10人（大阪4人、東京5人、広島1人）であった。

1960年2月に東京地裁で第1回口頭弁論が開かれ、東京地裁と大阪地裁の訴訟が併合がされて一緒に審理されることになった。

（イ）請求の趣旨

被告国は、原告下田に対して金30万円。原告多田、原告浜部、原告岩渕、原告川島に対して各金20万円を支払え。

（ウ）請求の原因

・米国は、広島と長崎に原爆を投下した。

・原爆は人類の想像を絶した加害影響力を発した。

・原爆投下は、戦闘員・非戦闘員たるを問わず無差別に殺傷するものであり、かつ広島・長崎は日本の戦力の核心地ではなかった。

しかも、フランク委員会の勧告を無視して無警告で投下した。この投下は、防衛目的でも報復目的でもないことは明らかである。

・原爆投下は、実定国際法に違反する。

・仮に、原爆投下が戦闘行為であると仮定しても、国家免責規定の適用はあり得ない。実定国際法に違反するのみならず、その加害影響力の性質上、投下は許されないからである。

・広域破壊力と人体に対する特殊加害影響力は人類の滅亡をさえ予測せしめるものであるから、人類と人類社会の安全と発達を志向希求する国際法とは相容れない。

仮に、実定国際法が適用されないとしてもその使用は自然法ないし条理国際法が厳禁するところである。

・国家免責規定を原爆投下に適用することは人類社会の安全と発達に有害であり、著しく信義公平に反する。

・米国は平和的人民の生命財産に対する加害について責任を負う。被害者個人に賠償請求権が発生する。

・対日平和条約によって、日本国民個人の請求権が雲散霧消することはあり得ない。

憲法第29条第3項（筆者注：第29条第3項：私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる）により補償されなければならない。

・補償されないということであれば、吉田茂全権たちは、日本国民の請求権を故意に侵害したことになるので、国家賠償法（筆者注：国家賠償法第1条 国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、 故意又は 過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる）による賠償義務が生ずる。

・人類の経験した最大の残虐行為によって被った原告らの損害に対して、深くして高き法の探求と原爆の本質に対する審理を行い、その請求を認容していただきたい。

イ．被告国の答弁書の内容（19551年10月21日）

・原告の請求を棄却する。

・被告らに対する補償義務または賠償義務は否認する。

・原爆使用が、国際法に違反するとは直ちには断定できない。したがって、原告らに賠償請求権はない。

・原告の主張する権利は、各国の実定法に基礎を有することなく、したがって、権利の行使が法的に保障されていないもの、権利として実行されるべき方法ないし可能性を備えないものである。

・講和条約によって請求権が認められるとしても、それは講和条約によるものである。敗戦国の国民の請求が認められることなど歴史的になかった。

原告らの請求は、法律以前の抽象的観念であるというだけではなく、講和に際して、当然放棄されるべき宿命のもの。

・原告が請求権なるものを有するとしても、それは何ら権利たるに値しない抽象的観念でしかない。そのような観念の存在や侵害を前提とする請求は失当である。

・原告らの権利は、平和条約によって、はじめて実現できなくなったものではない（元々ないのだ）。

・憲法第29条は、これによって直ちに具体的補償請求権が発生するわけではない。具体的立法が必要だ。

・国は、原告らの権利を侵害していない。平和条約は適法に成立しているので、締結行為を違法視することはできない。被告に国家賠償義務はない。

・被告は、被爆者に対して深甚の同情を惜しむものではないが、慰藉（いしゃ）の道は、他の一般戦争被害者との均衡や財政状況等を勘案して決定されるべき政治問題である。

ウ．原告による被告への釈明要求（1955年10月22日）

・被告は原爆投下が国際法に違反することを否定しているが、1945年8月10日、日本政府は、スイス政府を通じて、米国に対して原爆投下が国際法に違反するとの抗議を行い、非人道的兵器の使用放棄を申し入れている（岡本弁護士は、「世紀に残る大抗議」としている）。

この抗議と矛盾するではないか。

・被告は、原告の主張は法的権利ではないというが、それは的外れである。

・「講和に際して当然に放棄される宿命」とは法律的にどのような意味か。

エ．被告の釈明（1956年2月8日）　

・当時交戦国として新型爆弾の使用の放棄を求めたが、それは、新型爆弾の使用が戦時国際法の原則および人道の根本原則を無視したものであったからである。

しかし、交戦国という立場を離れて客観的に眺めると、原子兵器の使用が国際法上違法であると断定されているわけではない。

・原告は、原爆投下を国内法上の不法行為としているようだが、原爆投下は害敵手段としてのものであり、国内法の不法行為として取り上げられる問題ではない。原告の主張は的外れである。

・古来、敗戦国が戦勝国に賠償を請求した例はない。戦勝国に国際法違反があった場合も請求した例がない。

賠償請求権が放棄される例もある。これは国際慣例である。よって、「放棄される宿命である」

オ．東京地裁判決（1963年12月7日） 

・米軍による広島・長崎への原爆投下は、国際法が要求する軍事目標主義に違反する。かつ原爆は非人道的兵器であるから、戦争に際して不必要な苦痛を与えてはならないとの国際法の基本原則に違反する。

・しかし、国際法上の権利をもつのは、個別の条約で認められていない限り、国家だけである。被爆者は国内法上の権利救済を求めるしかない。

・日本の裁判所は米国政府を裁くことはできない。

・米国法では、公務員が職を遂行するにあたって犯した不法行為については賠償責任を負わないのが原則とされている。

・結局被爆者は、国際法上も国内法上も権利をもっていない。対日講和条約で全権団が権利を放棄しても、被爆者には何の影響も与えていない（元々権利がない）。

・被爆者が十分な救済策をとられなければならないことはいうまでもないが、それは裁判所の職責ではない。政治の貧困を嘆かざるを得ない。

（3）筆者コメント

　この原爆裁判の判決では原告個人の損害賠償請求権は認めなかったものの、原爆投下（核兵器使用）が国際法違反であることを認めた最初の公権的判決として極めて有名である。

その後、1996年の国際司法裁判所（IJC）における勧告的意見において核兵器の使用または威嚇は一般的に国際法に違反するとの判断がなされた。この原爆裁判の判決が、その先例的意味を持つとされる。

また、既述したが、国の結果責任の可能性や政治の貧困を嘆いたことから、原爆特別措置法に道を開いたともいわれている。

3．戦争被害受忍論

（1）戦争被害受忍論の経緯

本項は、九州大学准教授直野章子氏著「戦争被害受忍論‐その形成過程と戦後補償制度における役割」（2016年）を参考にしている。

戦争という国の存亡をかけた非常事態のもとでは、すべての国民は多かれ少なかれ、生命、身体、財産の被害を耐え忍ぶことを余儀なくされるが、それは国民が等しく受忍しなければならないやむを得ない犠牲であり、国家は被害を補償する法的義務を負わない。

これは「戦争被害受忍論」（以下「受忍論」）と呼ばれるロジックである。

戦後補償関連訴訟で引用されることが多いため、受忍論を「国家無答責の法理」（国家無答責とは、国の権力行使によって個人が損害を受けても、国は損害賠償責任を負わないとする明治憲法下の原則である）と勘違いしている向きもあるようだが、そうではない。

戦後処理によって戦後生じた損害（在外財産損失）に対して日本国憲法を根拠に補償を請求する権利（第29条第3項）を否定する論理として、1968年に在外財産補償請求事件において下された最高裁判決によって誕生し、80年代後半以降、戦時中に生じた損害への補償請求権を斥（しりぞ）ける判決において拡大適用されていったために、国家無答責の法理であるとの誤解が広まった感がある。

• 在外財産補償請求事件

さて、受忍論のリーディング・ケース（先例）となった在外財産補償請求事件をみてみる。

1968年に最高裁判決が下されることになる事件である。次に1968年に在外財産補償請求事件において下された最高裁判決を見てみる。

ことの始まりは1941年12月8日まで遡る。

戦争が勃発し、交戦国となったカナダに在住していた原告は、所有財産を残したまま日本に引揚げることになった。

原告は現地に残していた財産の所有権を失うことになった。

そこで、所有財産が賠償の一部として処理されたことは公用収用にあたるとして、憲法第29条第3項（「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる」）の適用を主張して、日本政府を相手に訴訟を起こしたのである。

判決文で打ち出された受忍論は次のようなものであった。

「ところで、戦争中から戦後占領時代にかけての国の存亡にかかわる非常事態にあっては、国民のすべてが、多かれ少なかれ、その生命・身体・財産の犠牲を堪え忍ぶべく余儀なくされていたのであって、この犠牲は、いずれも、戦争犠牲または戦争損害として、国民のひとしく受忍しなければならなかったところであり、右の（対日平和条約による）在外資産の賠償への充当による損害のごときも、一種の戦争損害として、これに対する補償は、憲法の全く予想しないところというべきである」

「（中略）在外資産の喪失による損害も、敗戦という事実に基づいて生じた一種の戦争損害とみるほかはないのである」

「これを要するに、このような戦争損害は、他の種々の戦争損害と同様、多かれ少なかれ、国民のひとしく堪え忍ばなければならないやむを得ない犠牲なのであって、その補償のごときは、さきに説示したように、憲法29条3項の全く予想しないところで、同条項の適用の余地のない問題といわなければならない」

• 東京空襲訴訟

在外財産補償請求事件の受忍論が、最高裁判決が戦争損害補償請求事件の判決のなかで初めて援用されたのは、妻と幼子を東京空襲で失った遺族が1979年に起こした訴訟においてである。

旧軍人らに対しては補償があるにもかかわらず、一般民間人の戦争被害者には何の措置も講じられていないことを取り上げて、原告は国に対して損害賠償と損失補償を請求した。

国側は「空襲による死亡は、一般の戦争災害であるところ、戦争という国家存亡にかかわる非常事態においては、国民のすべてが多かれ少なかれその生命・身体等の犠牲を余儀なくされるのであり、その損失を被告が当然に補償しなければならないというものではなく、その補償は憲法のまったく予想しないところというべきである」と、上記のリーディング・ケースを引用して国の補償責任を否定した。

東京地方裁判所は国の主張を採用したうえで、原告の家族の死を「公法的受忍義務の範囲内」と位置づけて、それに対する補償については「立法政策の問題」であるとする判決を1980年1月に下して原告の訴えを退けた。

第2審の東京高裁も同年5月に地裁の判決を擁護し、判決が確定した。

日本国憲法下において、生命の損失に対する受忍義務が説かれた初めての司法判断である。

• 原爆被爆者対策基本問題懇談会意見書

訴訟事案ではないが、受忍論が最も規範的な形で適用されたのが、原爆被爆者対策基本問題懇談会（基本懇）の意見書である。

基本懇設置の直接の契機は、韓国人被爆者・孫振斗が被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟の最高裁判決（1978年3月）であった。

最高裁は原爆被害を招いた戦争に対する国の責任を指摘し、国家補償が適当であると示唆したが、それは、被爆者対策を社会保障制度の枠内に収めることで被害に対する補償責任を否定してきた政府の見解に再考を迫ることになった。

最高裁判決を受けて、被爆者対策の「基本理念および基本的在り方」を検討するために、79年5月に厚生大臣の私的諮問機関として基本懇が設置され、1980年12月に意見書が提出された。

意見書では、被爆者対策の基本は「被爆者の福祉の増進を図る」ための社会保障対策であるとして、被害に対する国の法的補償責任は否定された。

そのうえで、放射線による晩発性の健康被害のみが「特別の犠牲」、つまり「広い意味における国家補償の見地」から補償する対象として認められた。

加えて、国民は戦争被害を受忍すべしとの規範論が展開されたのである。

• 東京空襲集団訴訟・大阪空襲訴訟

2008年3月に東京地裁で、2008年12月に大阪地裁で提訴された2つの空襲訴訟において受忍論が争点となった。

戦後60年を過ぎてから上記の2つの集団訴訟が提起された背景には、旧軍人軍属との援護上の格差が憲法違反の域に達しているとの認識があった。

サンフランシスコ講和条約発効以降、旧軍人軍属とその遺族に対する援護と補償の総額が約50兆円以上に上るのに対して、非戦闘員の空襲被害者には何ら援護や補償の措置がなされていないという差別的扱いについてである。

しかし、名古屋空襲訴訟の最高裁判決（1987年6月26日の最高裁判決は、被告側の主張通り、受忍論と立法裁量論を併用しながら原告の訴えを退けた）が大きな壁となっているために、受忍論の克服が一つの重要課題として取り組まれた。

2009年12月14日の東京地裁判決、2011年12月7日の大阪地裁判決および2012年4月25日の東京高裁判決では受忍論が採用されなかったが、2013年1月16日に下された大阪高裁判決においては引用された。

（2）筆者コメント

「在外財産補償請求事件を通して生み出された受忍論は、その後の戦後補償関連訴訟で繰り返し援用されることによって、判例としての地位を確たるものにした」

「そのため、いかにも法律論であるかに映るが、上記で示したように、受忍論は法律論を装った政治論であると結論づけることができる」

これは、九州大学准教授直野章子氏の結論である。筆者も同感である。

筆者は、受忍論が生まれた背景には2つの事情があったと見ている。

一つは、「一人ひとりに補償していたら、国家財政がもたない」という敗戦国日本の財政上の事情もあったのであろう。

もう一つは、戦前の我が国においては、公権力の行使について国が責任を負わないという国家無答責の法理が有力であったということの影響が当時も残っていたのであろう。

戦後、日本国憲法の施行に伴い、国家賠償法（昭和22年法律第125号）が制定され、従来、国の権力行為については、国の公務員が職務上違法に損害を与えた場合でも国は責任を負わない（いわゆる国家無答責の法理）とされていたが，このような行為についても，損害賠償の請求が可能となった。

受忍論により原告の請求を棄却してきた司法だが、必ずしも被害者救済の必要がない、と言っているわけではない。

「立法によって解決すべき問題」という指摘が大抵なされている。

そして、戦争被害者を救済する措置法としては、原爆特別措置法や空襲被害者等援護法、沖縄戦時被害援護特措法などが成立している。

4．核兵器の威嚇または使用の合法性に関する国際司法裁判所（IJC）の勧告的意見

（1）IJCの勧告的意見

以下、日本の原爆裁判の判決が先例として影響したとされる1996年のIJCの勧告的意見について述べる。

1994年12月、国連総会が「核兵器による威嚇やその使用は、何らかの状況において国際法の下に許されることがあるか」について、国際司法裁判所（IJC）に対して勧告的意見を要請する旨の決議を採択した。

この国連総会の諮問に対して、IJCは、1996年7月8日に勧告的意見を提出した。1940年代に核兵器が開発されて以降、国際的な司法機関が核兵器の威嚇または使用の合法性（違法性）について判断を下した初めての事例である。

IJCの勧告的意見（出典：https://www.un.org/law/icjsum/9623.htm）は次の通りである。筆者の翻訳による。

1. 核兵器の威嚇や使用を特段認可する慣習法も従来の国際法も存在しない。

B．核兵器の威嚇や使用そのものを包括的かつ普遍的に禁止する慣習法も従来の国際法も存在しない。

1. 国連憲章第2条第4項（注1）に反し、第51条のすべての要件（注2）を満たさない核兵器による威嚇または武力行使は違法である。

注1：武力による威嚇または武力の行使を慎む。

注2：個別的または集団的自衛の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。

1. 核兵器の威嚇または使用は、武力紛争に適用される国際法の要件、特に国際人道法の原則と規則の要件、ならびに核兵器に明示的に対応する条約およびその他の約束に基づく特定の義務とも適合するものでなければならない。
2. 上記の要件から、核兵器の威嚇または使用は一般に、武力紛争に適用される国際法の規則、特に人道法の原則と規則に違反することなる。

ただし、国際法の現状と、自由に使える事実の要素を考慮すると、裁判所は、国家の存続そのものが危険にさらされるような自衛のための極端な状況において、核兵器の威嚇や使用が合法であるか違法であるかを最終的に結論付けることはできない。

（2）各国の意見陳述

さて、IJCの勧告的意見の審理にあたっては、1995年5月15日から9月20日に間に22か国の政府が意見陳述を行い、そのうちの20か国は文書での意見提出も行った。

またさらに22か国の政府が文書での意見提出のみを行った。

したがって44か国の政府と世界保健機構（WHO）が核兵器使用・威嚇の合法性について意見表明を行った。

中国を除くフランス、英国、ロシア、米国の4つの核保有国は、状況に応じて核兵器使用が合法的であることも主張した（筆者注：中国は意見陳述も文書での意見提出もしていないようである）。

これに対しては他の大多数の諸国が、核兵器使用・威嚇の違法性を主張した。

日本政府は、文書および口頭での意見陳述において一貫して核廃絶への政治的意思を強調しつつ、法的判断に関しては必ずしも明確ではない態度をとった（出典：広島大学平和科学研究センター篠田英朗准教授著「核兵器使用と国際人道法」）。

（3）筆者コメント

上記のIJCの勧告的意見E項の後半の「国家の存亡そのものが危険にさらされるような、（中略）裁判所は最終的な結論を下すことができない」という部分は、統治行為論を反映していると筆者は見ている。

ところで、前述した原爆訴訟で岡本弁護士は、サンフランシスコ平和条約で、日本が連合国に対する賠償請求権を放棄したことが、吉田茂全権たちが日本国民の請求権を故意に侵害したのであるから国家賠償法により賠償責任が生ずると主張しているが、これには無理がある。

戦争を始める、戦争を終結する、平和条約を締結するなどは、国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為であり司法審査の対象から除外されるべきものであると筆者は考える。

また、前項で述べた戦争被害受忍論であるが、戦後生じた損害への損害請求権を否定する論理としては、統治行為論も使用できたであろうが、戦後の新しい民主国家日本として受忍論という新しい論理を生みだしたのだろうと筆者は見ている。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

9/3The Gateway Pundit＜Look Out Bill Clinton: President Trump “Inclined” to Release of ALL of the Jeffrey Epstein Files if Re-Elected (VIDEO)＝ビル・クリントンは気をつけろ：トランプ大統領は再選された場合、ジェフリー・エプスタインのファイルすべてを公開する「意向」がある（ビデオ）＞

噂のある人物は気が気でない。トランプを暗殺しようとするかも。

トランプ大統領は、悪名高い民主党の小児性愛者ジェフリー・エプスタインのつながりから利益を得た病的な政治家、有名人、その他の権力者全員を暴露する準備ができているようだ。そして、特に一人の男が非常に不安に思っているはずだ。

ポッドキャスターのレックス・フリードマンは最近、トランプ大統領に約1時間インタビューし、2020年の選挙、トランプ大統領とカマラ・ハリス大統領の今後の討論会、ウクライナや中国での戦争など、さまざまな話題に触れた。討論の全容は本日午後早くにXで公開された。

インタビューの終盤、フリッドマン氏は、刑務所で不審な状況下で死亡したエプスタイン氏について言及し、トランプ氏に、彼の顧客リストに関連するすべてのファイルを公開する意思があるかどうか尋ねた。

トランプ氏は、公表する「意向」があり、そうすることに何の問題もないと答えた。

https://x.com/i/status/1831014203181973535

トランプ：あの島には大勢の偉人が行きましたが、幸運なことに私はその中に入っていませんでした。

フリードマン：島に行った人々のリストが公表されていないことは、多くの人にとって非常に奇妙なことです。

トランプ： ええ、とても興味深いですね。

フリードマン：では、もし可能であれば、（エプスタインのファイルを）公開するのでしょうか？

トランプ：もちろん調べてみます…でも、そうですね、私はエプスタイン（のファイルの公開）をするつもりです。それには何の問題もありません。

ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、エプスタインに関連する複数の文書が1月に裁判官によって公開命令を受け、その中には彼の最も有名な仲間の何人かが含まれていた。その中には、おそらく最も有名な人物、彼の長年の友人であるビル・クリントンも含まれていた。

ゲートウェイ・パンディットは、エプスタイン氏とクリントン氏の密接な関係について長年精力的に報道してきた。

次の点を考慮してください。

エプスタイン氏はクリントン大統領在任中に少なくとも17回大統領執務室を訪れたと伝えられている。

クリントン氏はエプスタイン氏の悪名高いロリータエクスプレスに何度も乗った。

目撃者によると、クリントン氏はエプスタイン氏の小児性愛者島でエプスタイン氏とその仲介人であるギレーヌ・マクスウェル氏とともに時間を過ごしただけでなく、そこには2人の少女も同席していたという。

クリントン氏はエプスタイン氏の性奴隷の一人に腕を回し、別の一人から首のマッサージを受けているところを写真に撮られた。

彼はマクスウェルと不倫関係にあったとも報じられている！

読者の皆様はご記憶にあるかと思いますが、2022年7月、Gateway Punditの弁護士であるRandazza Legal GroupのMarc Randazza氏とJay Wolman氏は、GPの法務顧問John Burns氏とともに、米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所にGuiffre v. Maxwell訴訟への介入を求める申し立てを提出しました。

GPは以前、エプスタインの性行為の顧客を特定するすべての記録を公開するよう裁判所に要請していた。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/09/look-bill-clinton-president-trump-inclined-release-all/

9/3Rasmussen Reports＜Most GOP Voters Like Tulsi Gabbard＝共和党支持者の大半はトゥルシ・ギャバード氏を支持＞

トゥルシ・ギャバード氏はかつては民主党の女性下院議員だったが、ドナルド・トランプ氏を支持したため、現在は共和党の人気議員となっている。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者の 45% がギャバード氏に好意的であり、そのうち 24% がハワイ州選出の元米国下院議員に対して非常に好意的な意見を持っていることがわかった。26% がギャバード氏に好意的でなく、そのうち 18% が非常に好意的でない印象を持っている一方、31% はわからないと回答した。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/most_gop_voters_like_tulsi_gabbard?utm_campaign=RR09032024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1831036843242168436

やはり、左翼は世論調査のサンプリングで民主党支持者を多く選んでいるとのこと。インチキ世論調査に騙されないこと。

「インディアナ州」とあるのは「無党派」の誤り。

NY州知事キャシー・ホークルの元高官補佐官リンダ・サン（孫雯）は、今年初めにロングアイランドの自宅が連邦捜査局の捜索を受けた後、火曜日の朝、夫のクリストファー・フー（胡驍）とともに逮捕された。未登録の外国代理人として、中共の利益を増進するために働いていた。民主党は中共スパイを雇っている。

9/3看中国＜中国为何不拿回俄国领土？赖清德谈话戳中共痛点(图)＝なぜ中国はロシアの領土を取り戻さないのか？中共の弱点を突いた頼清徳の演説（写真）＞中華民国の頼清徳総統は1日、テレビ局との独占インタビューで、中共の台湾侵略の目的は領土保全を完成させることではなく、世界の覇権国になることであると述べ、また、中共が本当に領土主権を気にかけているのであれば、19世紀にロシアに割譲した土地を何故ロシアから取り返さないのか疑問を呈した。この発言は多くの海外メディアの注目を集めた。

頼清徳総統は在任100日目を迎え、テレビ司会者の張雅琴との独占インタビューに応じ、インタビューは1日夜に放送された。頼清徳はインタビューで、中共が台湾を攻撃したいと考えているのは、個人や政党の言動によるものではなく、或いは政党が何も発言・行動しなければ中共の侵略を阻止できる訳でないと指摘した。中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しておらず、中華民国は台湾、澎湖、金門、馬祖に生れ落ち、根付いており、民主主義と自由は台湾で成長し、繁栄している。更に重要なのは、民主台湾は世界に枝を伸ばし、葉を落とし、共に歩んできた成果である。

頼清徳は、「台湾人の民主的で自由な生き方を、中共は自党への挑戦とみなすことはできない」と述べた。また、「中共の台湾併呑の意図は、実際には領土保全のためではない」とも指摘した。「もし本当に中国の領土保全のためなら、何故ロシアが占領し“璦琿条約”で署名された土地を取り戻さないのか」と指摘した。

頼清徳は、「今はロシアが最も弱っているときだ。中国は清朝時代に締結された璦琿条約を、今やロシアに修正要求できるようになったが、ロシアに要求していない。だから明らかに中国は領土保全のために、台湾を侵略するわけではない」と述べた。

同氏は、「中共の台湾侵略の目的は“ルールに基づいた世界秩序”を変え、西太平洋や国際的な覇権を達成することである」と指摘し、「中共が台湾を占領したいだけなら、東シナ海や、南シナ海で軍備を拡張する必要はないし、ロシアと共同軍事演習を行う必要はなく、共産軍は台湾海峡に加えて日本海にも出て行っている」と述べた。

頼清徳は、台湾海峡の両岸が平和的に発展することを望んでいると述べ、平和は最高の原則であり、国民が追求する価値あるもので、台湾海峡の平和と安定を確保する責任は政府にあるが、その方法は正しくしなければならないと述べた。今一番大事なことは実力を強化することである。総統および軍の最高司令官としての彼の最初の使命は国家の生存・発展を確保し、主権があってこそ国家であり、台湾があってこそ中華民国が存在できると。

「一つの中国原則の『1992年コンセンサス』は絶対に受け入れられない。それは台湾の主権を譲渡することに等しいからである。中華民国や台湾の主権がなければ、すべてが無駄になってしまう」

ロシアは、「頼清徳の清朝時代に中国領土を略奪したとの告発に即座に反応し、中国とは合意に達しており、台湾には論じる権利はない」とすばやく反応したとのこと。

https://www.secretchina.com/news/gb/2024/09/03/1068732.html

9/3阿波羅新聞網＜中国这场崩溃远未结束＝中国崩壊はまだ終わっていない＞米コンシューマー・ニュース・アンド・ビジネス・チャンネル（CNBC）は、JPモルガンの首席中国エコノミスト、朱海斌が、政府の一連の景気刺激策や支援策が不動産業界を「満足に」押し上げることができなかったため、問題を抱える中国の不動産市場は今後も弱い状態が続くだろうと述べたと報じた。

朱海斌は9/2（月）、CNBCの「アジア金融チャンネル」とのインタビューで「不動産市場の崩壊はまだ終わっていない」と述べ、「住宅価格は早くても2025年まで安定しない可能性がある」と付け加えた。

中国指数アカデミーが土曜日に発表したデータによると、中国100都市の新築住宅の平均販売価格は7月から0.11％若干上昇し、6月の0.13％上昇からは鈍化した。報告書によると、中古住宅価格は前月比０．７１％下落した。

中国の不動産市場が依然危機に陥っているため、新築住宅と中古住宅の平均価格はそれぞれ前年同期比で1.76％、6.89％下落した。

値下がりが予想される市場では、買い手がつかないのは当たり前。

https://www.aboluowang.com/2024/0903/2098329.html

https://x.com/i/status/1830798648684233010

何清漣　@HeQinglian　9時間

類は友を呼ぶ、彼女の右側にいる愚かな白人中年娘っ子を見ていると、彼女が米国に生まれたのは造物主の誤りであり、中東のイスラム原理主義の国に行くべきだったのではないかといつも思う。後ろで拳を振り上げスローガンを叫んでいる中年男性はハマスに行くべきだ。

引用

Ruth史金霞 @shijinxia 19h

米国人よ、米国人、これに4年や8年も耐えられるのか？

そうならないためにも、今年は投票に行ったほうがいい！

石氏の記事では、中共の発表している数字は誤魔化しが多いので、実態はもっと遥かに悪いと思います。

中国のGDPに占める不動産業の割合は30％を占めると言われており、爛尾楼続出でさっぱり、個人消費も振るわず、外資も撤退となれば、プラス成長はありえない。中央政府は第二四半期は前年同期比＋4.7％とか言っていますが。

まあ、中国人の言動は信じないことです。

記事

引き続き低落、「繁栄の」上海の消費

中国の各地方のなかで、上海と北京が域内GDPの国内第一位と第二位を占めている。この二つの直轄市は深圳や広州を抜いて、中国きっての経済大都会であり、そして、かつての「中国の繁栄」の象徴である。しかし今、中国を代表するこの二大都市では、「消費崩壊」とも言うべき深刻な事態が起きている。

by Gettyimages

まず上海の場合、7月23日の上海市統計局が公表によると、6月の上海市全体の小売総額は前年同期比では9．4%減であるという。そのうち、宿泊・外食関係売上総額は6.5%減、食料品売上総額は1.7%減、衣料品売上総額は5.0%減。そして日用品の売上総額となると、それは何と13.5%減となっているのである。

つまり今年6月、中国一の繁栄大都市である上海では、人々が外食を減らしているだけでなく、普段の日常生活においても文字通りの縮衣節食の生活に入り、文字通りの消費崩壊が現実に起きているのである。

北京の激烈な外食価格競争

そして上海だけではない。上海に次ぐ経済大都会である北京でも同じような現象が起きている。8月16日、北京統計局が発表したところでは、今年上半期の北京市全体の小売上総額は前年同期比0.8%減の微減となっている。だが、8月26日、同じ北京統計局が発表した外食産業に関する数字の一つは、人々に衝撃を与える全国的大ニュースとなった。

それによると、今年上半期、北京市内の外食産業では、一定規模以上（年商1000万元＝2億円以上）の飲食店の利益総額は1.8億元（約367億円）であって、それは前年同期比では何と、88.8％減であるという。「利益約9割減」というはまさに驚異的な数字である。

7月に北京市統計局が発表した数字では、今年上半期において北京市外食産業全体の売上総額は637.1億元で前年同期比3.5%減となっている。外食産業全体の売上はそれほど減っていないが、その中で、一定規模以上飲食店の利益総額は約9割減であることが意味するのは、要するに、消費が沈没していく中で、北京市の外食産業は激しい価格競争に巻き込まれて、最低限の売上を維持するためには価格を無理やりに抑えて利益を徹底的に削るしかないところに追い込まれている、ということである。

これこそ未曾有の大不況の証拠

ここで示した「一定規模」、つまり年商1000万元という目安以上の規模の飲食店といえば、個人飲食店以外のちょっとした客収容数のあるレストランや居酒屋、そしてある程度の高級店がその中に含まれている。こうした飲食店が利益無視の「低価格路線」に走っていることは、要するに政府関係者・経営者・富裕層を含めた北京市民全体は金欠となって、「激安店」以外のちゃんとしたところでの外食を極力控えていることを示している。

中央官庁や大企業の本社が密集する北京でこのような現象が起きていること、そして昔から飲み食い第一主義の北京っ子はここまでに節約に走っていることはまさに驚きであるが、それはどう考えても、首都の北京でさえ、未曾有の大不況に陥っていることの証拠であろう。

そして上海と北京に起きている消費崩壊は、この二大都市の経済に大きな打撃を与えているだけでなく、中国経済全体にとってもかなり痛手となろう。上海と北京でさえ消費崩壊が現実に起きているのであれば、全国の消費市場がどれほどの大不況に陥っているかは推して知るべきである。

しかし、バブルの崩壊に伴って中国経済を支えてきた不動産開発という「支柱産業」がすでに崩れている中で、消費の崩壊が現実となっていれば、中国経済は文字通りの地獄へ落ちていくしかないのである。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

9/2The Gateway Pundit＜Alliance Defending Freedom Announces Its Stand with Brazilians in Fight Against Censorship – Will Go to Inter-American Court of Human Rights to Reverse Censorship by Justice Moraes in Brazil＝自由を守る同盟は検閲との戦いでブラジル人と共にあると発表 – ブラジルのモラエス判事による検閲を覆すため米州人権裁判所に訴える予定＞

左翼の言論弾圧を止めさせるよう、各種圧力をかけるべき。

自由を守る同盟（ADF）は、ブラジルの共産党アレクサンドル・デ・モラエス判事が開始した、同国におけるXソーシャルメディアの排除を目的とした検閲を撤回するよう米州人権委員会に請願した。

国際人権団体ADFは、「検閲に反対する」戦いにおいてブラジル国民と共に立ち、米州人権裁判所に訴えてブラジルの状況を覆すよう努めると述べた。

先週報道されたように 、最高裁判所のアレクサンドル・デ・モラエス判事は金曜日にブラジルでTwitter/Xを停止し、同国における権威主義の激化の新たな一章を記した。

モラエス氏はソーシャルネットワーク上でイーロン・マスク氏を直接呼び出し、ブラジルにこの大手テクノロジー企業の代表者を任命するよう要求した。しかし、マスク氏は従わなかった。この件で、モラエス氏は、Xに課せられた罰金の支払いを保証するという名目で、同じくマスク氏が所有するブラジルのスターリンクアカウントの凍結を命じた。

判事は、ブラジルの国家電気通信庁に直ちに通知し、同国におけるX社の事業を停止するために必要なすべての措置を講じるよう命じた。

モラエス判事は、AppleとGoogleのモバイルデバイスがiOSとAndroidのオペレーティングシステムで動作していることを理由に、同社にも命令を出した。判事によれば、両社は自社のストアからXアプリを削除しなければならない。

ADFはこのニュースをツイートした。

ADFは、ブラジルの裁判所の検閲命令が米州条約第41条に違反している点を数多く指摘した。

「ブラジルの最高司法機関が推進する検閲は、米州人権条約に定められた権利の明らかな侵害である」と書簡には書かれている。残念ながら、これまでこの問題は、本委員会も表現の自由報告官事務所も十分な注意を払ってこなかった。

「ブラジルで深刻かつ蔓延しているこの状況は、報告者と委員会の年次報告書にも記載されていません。ニューヨーク・タイムズ、ファイナンシャル・タイムズ、フォーブス、ワシントン・ポストなど、国際メディアで広く取り上げられているにもかかわらずです。最近では、米国議会が、国際レベルでの表現の自由と人権の重大な侵害を示すこれらの検閲行為を調査しました。」

https://www.thegatewaypundit.com/2024/09/alliance-defending-freedom-announces-its-stand-brazilians-fight/

https://x.com/i/status/1830649059541188617

バイデン民主党とルラ達はグルでしょう。

9/2Rasmussen Reports＜Did the Government Lie About Jobs?＝政府は雇用について嘘をついたのか？＞

大半の有権者は、連邦政府が最近認めた雇用創出の過大評価に政治が関与していたと疑っている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の53%が過大評価は政治的動機によるものだと考えており、34%は単なる間違いだと信じており、13%はわからないと回答している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/did_the_government_lie_about_jobs?utm_campaign=RR09022024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1830595300253139228

9/3阿波羅新聞網＜倒吸一口凉气！外资掀撤离上海大潮—倒吸一口凉气！外资撤沪潮来了＝ハッと息をのんだ！外資が上海から撤退の波を起こす – ハッと息をのんだ！上海から外資撤退の波がやってくる＞

経済データ全部が上海を「救うことはできない」 　香港からの外資撤退の波に続き、上海からも外資撤退の波が来ている。

上海の経済データは良くない！

上海は中国経済のリーダーであり、世界が中国を観察する窓口となっている。

しかし、上海の6月と7月のデータは人々にハッと息をのませずにはいられない。

上海統計局の最新データについて、まず大量消費について見てみよう：

2024年6月、上海の消費財小売総額は前年比9.4%減少した。

2024年7月、上海の消費財小売総額は前年比 6.1% 減少した。

全体として、7 月は 6 月よりも若干改善したが、依然として非常に低調であった。

具体的には、「食料品」がわずかに減少した（堅調な需要が比較的安定していることを示す）ことを除き、その他の商品はすべて大幅に減少した。

７月は夏休みだが、ホテル・飲食業は６月の前年同月比６．５％減から７月は同７．７％減とさらに拡大した。

中国の中核的な観光都市である上海に、夏の観光シーズンが大幅な改善をもたらしていないことがわかる。このデータは衝撃的である。

工業生産の状況を見てみよう：2024年1月から7月まで、上海の一定規模以上の工業企業（以下、工業と略す）の工業生産総額は2兆1686億7200万元で、去年の同期比で1.1％減少した。

また、輸出は前年比8.2％減となり、上海にとっても輸出状況は非常に厳しい。

中国で最も外資系企業が多い都市である上海は、中国国内への外資投資のベンチマークでもある。外資の活用状況を見てみよう：

2024年1月から6月までに、上海では3,007社の外資系企業が新たに設立され、前年同期比18.3％増加、実際の外資使用額は101億9,400万米ドルで、前年同期20.2％減少した。

新規外資系企業の数は増加を続けているものの、外資利用全体は大幅に減少し、なんと-20.2%に達している。

一葉落ちて、天下の秋を知る。今年の全体的な印象は、消費が何度も下げており、誰もが消費意欲を持っていないように見える。

全体の消費量を見れば、庶民は寒気を感じるはずだ。

外為管理局が発表したデータによると、1998年以来享受してきた中国の対外直接投資（FDI）純流入額が25年ぶりに減少し、マイナスとなる。

デカップリングを進めるべき。

https://www.aboluowang.com/2024/0903/2098169.html

9/2阿波羅新聞網＜中共蓄意谋求全球霸权＝中共は前々から下心を持つ世界覇権を狙う＞中共「二重基準」に反対すると主張しているが、南シナ海に関する国際法の裁定を無視し、国際法を利用してハワイ近郊の海底採掘権を主張している。中共のこの態度は、一貫して二股かけたやりくちを完全に反映しており、まったく信じられない。同様の謬論が中共の対外プロパガンダ全体に浸透しており、中共の全体主義支配を世界覇権に拡大するという究極の目標を実現することを目的としている。

中国人の基本的価値観は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」。

https://www.aboluowang.com/2024/0902/2097890.html

9/2阿波羅新聞網＜垂发假的、红旗-10假的、连舰炮都没装! 中共“最先进战舰”结果竟然是…….＝偽の垂直発射システム、偽の紅旗10（艦対空ミサイル）、そして艦砲さえもなかった！中共の「最新鋭軍艦」の結果が判明…＞中共国は「水餃子を落とす」ようなスピードで軍艦を建造しており、すでに量産された 054B、052DMT および 055 の第 2 バッチの艦船、少し前に試験された中共国の「総合試験プラットフォーム艦」を見ると、中共国の次世代垂直艦は偽物、紅旗10 は偽物で艦砲も装備していない! 中共国の「最新鋭軍艦」は試験艦であることが判明・・・。

世界の偽物大国・中共国。

https://www.aboluowang.com/2024/0902/2098047.html

何清漣　@HeQinglian　8時間

「バイデン経済学」を継承・発展させた「ハリス経済学」

ハリスがバイデンの後継者に選ばれたとき、外部の一部の人は、彼女がバイデン経済学に近づかないことを期待していたが、彼女が推進した経済思想、特に声高でない5兆ドルの増税計画は、バイデン政権の経済に介入する社会主義的傾向を引き継いだものであった。しかし、その内容はバイデノミクスよりもさらにひどいものである。

もっと見る

何清漣　@HeQinglian　9時間

私の同年代の知識人の中で、劉軍寧は英語が非常に上手で、当時他の人よりも米国を理解しており、米国のさまざまな関係者と多くの接触を持っていた。

彼は今、米国の左翼が国を誤まらせていることを非常に悲しんでいるが、私と同年代のほとんどが古墓派灯台教の信者となり、自分たちを米国時事問題の指導者だと思っていることが多い中では珍しいことだ。彼のツイートに「三張賀秦」という彼の意見に同意できないというメッセージを残している人をよく見かける。

もっと見る

https://x.com/i/status/1830631031419838910

何清漣が再投稿

西行小宝 2.0 　@usa912152217 　8 時間

24/9/2 🤡🤡アイルランド警察は、トランスジェンダーの考えを肯定することを拒否した教師イーノック・バークを逮捕‼ ️

「バーク氏は法律を犯さなかった」

「私にはここにいる権利がある、ここで働く権利がある」

「恥を知れ、あなたは恥ずべき存在だ」・・・見物人たちは警察に言った・・・

もっと見る

引用

懸念する市民 @BGatesIsaPyscho 　12時間

🚨🇮🇪 アイルランド警察、トランスジェンダーのイデオロギーの支持と肯定を拒否した教師イーノック・バークを逮捕‼ ️

「バーク氏は法律を破っていない」

「私にはここにいる権利がある、ここで働く権利がある」

「恥を知れ – 君は恥ずべきことだ」

これはすべての人に深刻な衝撃を与えるはずである

もっと見る

福島氏の記事では、本ブログで過去に中国語記事の噂やデマを取り上げてきました。まあ、どちらかというと“wishful thinking”だったですが。でも、このままいくと習が台湾侵攻に踏み切る可能性もあり、病気で辞任にでもなれば、侵攻もとどまるのではとの期待はあります。

また11月の米大統領選で、トランプが勝利すれば、習も今までのように米国を見下すことはできなくなるでしょう。

ドイツの東部州議会選でAfDが勝利したように、世界で保守派の支持が増えてきています。左翼メデイアのイカサマな主張には騙されなくなってきている証拠。日本も新聞・TVを信じるのもホドホドに。

記事

この夏、習近平国家主席に関する噂・デマ・ゴシップが数多く駆け巡った（写真：新華社/アフロ）

中国では7月中旬に三中全会が行われ、8月上旬に恒例の北戴河会議が行われた。この2つの重要な会議の間、習近平をめぐるさまざまな噂、デマ、ゴシップが国内外を駆け巡った。中国政治の秘密主義、不透明さを思えば、こうした噂、ゴシップが起きやすいことは理解できるのだが、今年の夏の政治的噂、デマの多さは異様だ。その背景について考えてみたい。

（福島 香織：ジャーナリスト）

7月、三中全会の最中に習近平が脳卒中で倒れた、という噂が流れた。その後、7月30日から8月19日まで習近平は公の場所に姿を現さなかったので、病気ではないか、肝硬変が悪化し肝臓移植の手術を受けた、といった噂がいくつも流れた。

8月に入り北戴河会議が始まると、政変、クーデターの噂が相次いだ。たとえば、李強や蔡奇が習近平から離反したとか。解放軍制服組トップの張又侠・中央軍事委員会副主席と公安部部長の王小洪が手を組んで、習近平を拘束したとか。紅二代メンバーらが、共青団派の生き残り政治家、元政治局委員の胡春華を後押しして習近平から実権を奪ったとか。

さらに温家宝が北戴河会議で習近平の腹心、蔡奇らを痛罵したとか。長老たちが習近平に反省をせまり、習近平に鄧小平路線回帰を受け入れさせた…などなどだ。

7月30日から8月19日まで、習近平の動静が不明となったこともあり、病気説、政変説、失脚説が飛び交った。ざっくり数えると30くらいの異なる噂が錯そうした。

こうした噂、デマはおよそ3つに分類される。1つが習近平の健康にかかわる噂。もう1つが習近平失脚の噂。そして3つ目が習近平の政策路線転換の噂。

もう少し噂の具体的な中身を見てみよう。

デマその1：脳卒中説

まず習近平の脳卒中説は紅二代の証言なるものが在外華人知識人たちの間で流れた。CCTVの三中全会報道で、習近平の写っている映像があまり取り上げられていないこと、閉幕日に閉幕式の中継がおこなわれず、またその日の夕方のCCTVの定時ニュースでも、閉幕式の映像が使われなかったことが、こうした噂の拡散に拍車をかけた。

閉幕日の夜には習近平がきちんと出席している閉幕式映像が配信されており、一応、この噂は「デマだった」ということになったが、一部では「噂を打ち消すためにつくられたフェイク映像ではないか？」といった噂も広がった。習近平は脳動脈瘤、糖尿病、肝臓の病があるといった噂があり、会議中に習近平だけ2杯分の茶杯があるのは1杯が漢方の煎じ薬であるという、健康問題の「噂」は広がりやすい素地があった。

習近平国家主席だけ2杯分の茶杯がある（写真：新華社/アフロ）

ただ、中国共産党指導者たちが受ける医療水準は世界最先端であることは間違いなく、脳動脈瘤や糖尿病などで執政不可能になるとは常識的には考えにくい。

次に政変デマだ。

デマその2：政変説

これは8月19日にベトナム共産党のトー・ラム書記長との会談で完全に否定された。20日はフィジー首相、パリ五輪選手団との会見、全国人民代表大会（全人代）列国議会同盟（IPU）加盟40周年記念行事・第6回発展途上国議員セミナー参加の外国議員らとの会談と三連荘の外交パフォーマンスを見せ顕在ぶりをアピール。8月29日にはサリバン米大統領補佐官と会談、クーデター首謀者と噂されていた張又侠もこれに先立ってサリバンと会談しており習近平と解放軍不仲説を否定する外交パフォーマンスとなった。

ただ、三中全会期間中から人民日報など官製メディアが、習近平報道を抑制ぎみにしていたのは事実だ。李強や蔡奇も、演説の中で以前よりも習近平新時代思想の言及が極端に減り、側近たちが習近平と距離を取り始めたのではないか、などという説も流れた。書店などで習近平に関する著書が一番目立つところから撤去される状況もあり、代わりに鄧小平に関する書籍の陳列が明らかに増える現象が起きていた。

今年の8月22日は鄧小平の生誕120周年なので、それなりの鄧小平記念イベント、記念出版物は増えると予想はされていたが、想像以上に鄧小平記念の報道やイベントが盛り上がり、そのことは習近平の失脚、とまではいかないが、これまでの政策を反省して路線変更するのではないか、という噂の拡散を後押しすることになった。

さらに習近平の路線変更説もある。

デマその3：路線変更説

面白いのは、北戴河会議で長老たちに反省を迫られた習近平が、自らの政策の過ちを認め、個人独裁から集団指導体制に回帰するなど「8つのコンセンサス」を長老たちと共有した、という「噂」だ。在米華人政治学者の呉祚来がSNSのXで発信したものが大きく拡散されたのだが、8つのコンセンサスとは以下のとおり。

①習近平同志は、党と国の重大な決定において、政治、経済、外交、軍事の各分野で党と国に悲惨な影響を及ぼした、核心的権威の過度の強調と重大な誤りを深く見直さなければならない。

②中央政府の重大な政策や決定は、一個人によって決定されるべきではなく、個人崇拝を助長するものであってはならない。指導者が仕事に関係のない内容の本を出版してはならず、新聞や雑誌が仕事に関係のない行為を公表してはならない。集団指導体制が重視され、党と国家の重大な決定は、事前の調査とベテラン同志と大衆の意見聴取によって行われるべきである。

③党と政府の分離が重視され、党中央委員会が主要な決定と政策に責任を持ち、国務院は国の行政事務を処理する上で比較的独立しており、党中央委員会は国務院の行政事務にあらゆる面で干渉しない。

④ロシアによるウクライナの侵略、中東テロ勢力を支持せず、米国、西側諸国との関係を改善する。

⑤香港の自治権を尊重し、台湾海峡の平和を維持し、台湾および南シナ海の周辺国家との問題を激化させない。

⑥経済、特に民営経済を中心とした任務を推進し、民生の保障を発展させ、暴力による治安維持を行わず、陳情のスムーズなルートを保証し、マフィア勢力を取り締まり、社会の安定を保証する。

⑦幹部層の育成、特に党と国家の後継者の経験を育て、党と政府の人事原則として各地から平等に登用し、個人を中心としたコネ登用や派閥形成をしない。

⑧政治体制改革を議題のスケジュールに挙げ、草の根の民主、党内民主を強化し、制度的な民主的プロセスを保証して、中国共産党の真の民主化に取り組む。でなければ、人民に対する裏切りであり、初心を忘れれば、必ず人民か見捨てられ転覆させられる。

さらにもう1条付け加えるなら、北戴河会議は制度化し、1年に1度開催し、退職後の国家指導者も現役の中央委員会常務も参加するべきだ。その職責は主に、中央の任務に対する監督であり、重大な錯誤があれば問責し、挽回不可能な間違いに対しては、指導者の責任を問い、反省、修正、あるいは辞任を求めること。

退職・現職の正国家級中央指導者、民主党派の指導者、鄧小平ファミリー、江沢民ファミリー、毛沢東ファミリーから鄧樸方、江綿恒、毛新宇が参加した会合で、習近平がこうした反省をさせられた、というのだ。

もう1つ興味深い噂は、温家宝が北戴河会議で、習近平の腹心である蔡奇と李希を名指しして、「文革時代の極左思想に回帰している」と批判した、というものだ。

デマその4：温家宝ブチ切れ説

ネタ元はオーストラリア在住の華人法学者の袁紅冰で、本人が体制内の良識派筋から聞いた話、という。温家宝はこの時、「改革開放の流れ逆走することは、長江や黄河を逆流させるようなものだ」とブチ切れた、らしい。

ちなみに温家宝がブチ切れた理由は北京青年報が8月5日から3日連続でキャンペーンを展開した「トランプゲームの摜蛋禁止令」で、これは蔡奇が主導で行った「反腐敗キャンペーン」の一環だという。

このカードゲームは金融官僚の間で流行しており、「接待麻雀」のような感じで欧米金融マンとの交流にも利用されたりするのだが、蔡奇はこれを「退廃を助長するカードゲーム」と禁じるキャンペーンを北京青年報紙上で仕掛けたのだという。温家宝はこうした息抜きガードゲームですら、党として禁じる蔡奇らのやり方が、文革時代の四人組に似ていると感じて「切れたのだ」という。

「8つのコンセンサス」も、「温家宝が蔡奇、李希を痛罵」も、ともに裏は取れない。だが、ちょうどその頃、鄧小平生誕120周年報道が異様なほどに盛り上がっていたので、これは習近平が反省している証ではないか、という人もいた。

この夏に流れたこうした噂、ゴシップについて、おそらくはすべて、デマであろう。だがすでに、多くの人にとってそれが「裏のとれた事実であるか」ということは重要ではなくなっている。とりあえず、こうした噂を拡散することに意味があるのだと思う。

主に3つの理由があろう。

デマが大拡散した3つの理由

1つはかつてないほどのSNSの発展があり、SNSのインプレッションは在外華人ウォッチャーたちの重要な収入の1つであるということがある。だが、もう少し深くみれば、習近平の健康不安、習近平失脚、習近平の路線転換の話題をアップすれば多くのインプレッションを稼げるということは、多くの国内外の中国人、中国に関わる人たちがこうした状況になってほしい、起きてほしいと思っている、ということだ。

もう1つは、在外華人たちによる暗黙の共闘での「認知戦」が仕掛けられているのではないだろうか。言霊ではないが、言い続けていればそれが現実になる、という思いがある。

嘘でもデマでも、それを人々が口にし、噂しあうことは人々の認知に作用する。中国が国内の人民や、日本や米国、台湾などの世論に影響を与えるべく情報戦、認知戦を仕掛けていることは有名だが、共産党から国を追われた在外華人民主活動家や法輪功学習者らは、逆にSNSや動画配信サイトを通じて中国の官僚や人民、社会に対する認知戦を仕掛けている、と考えられないだろうか。

3つ目は、習近平自身への心理攻撃という見方がある。習近平自身が、自らの健康や、権力維持能力、部下たちの忠誠心や人民の支持などに、極度な不安を感じているのは間違いない。こうした不安を一層煽る目的で、アンチ共産党の在外華人やチャイナウォッチャーたちがデマとわかっていても噂をまことしやかに拡散しているのかもしれない。

習近平は心配で夜も眠れず食事ものどを通らなくなり、最終的には個人独裁や社会主義回帰路線を修正したり、あるいは自ら引退を決意したりするようになればよい、という願いをこめて。

もっとも、認知戦のつもりでデマやゴシップを真実らしく拡散しすぎるのは考えものだ。拡散している側の認知もゆがむからだ。そうなれば習近平政権の状況を見誤ることになり、それが1つのリスクとなる。噂はほどほどに。裏をとり続けるジャーナリズムの意義は失われてはならない。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

9/1The Gateway Pundit＜Why Did Zuckerberg Come Clean on His Collusion with Feds to Silence the Voices of Conservative Americans?＝ザッカーバーグはなぜ、保守派米国人の声を封じるために連邦政府と共謀していたことを白状したのか？＞

この筆者が言うようにザッカーバーグが本心から懺悔したとは思えない。やはり、トランプ政権になることを見据えた、自己利益のためでしょう。それでもトランプ政権になって腐敗した民主党の幹部を訴追するときに、名前を挙げてもらい、芋づる式に悪を検挙できる。

マーク・ザッカーバーグ氏は、自身の会社メタがフェイスブックのコンテンツを検閲するというバイデン政権の圧力に屈したことを突然「後悔している」と述べ、書簡の中で、この干渉は「間違っていた」とし、もし再び同じことがあれば反撃するつもりだと述べた。

彼の言うことを真剣に受け止めるべきでしょうか？これは本当に「mea culpa（不徳の致すところ）」なのでしょうか？

ポリティコの記事によると 、ザッカーバーグ氏はオンラインプラットフォーム上のコンテンツ管理に関する調査に対する回答として、月曜日に下院司法委員会に宛てた書簡で不満を表明した。

ザッカーバーグ氏は、政府高官らが同社に対し、ユーモアや風刺を含む新型コロナウイルスに関する特定の投稿を検閲するよう圧力をかけた経緯を詳しく述べ、同社が抵抗した際に「多大な不満を表明した」と述べた。

ザッカーバーグ氏はこう書いている。

「政府の圧力は間違っていたと思います。私たちがもっと声を上げなかったことを後悔しています。政権からの圧力によってコンテンツ基準を妥協すべきではないと強く感じています。またこのようなことが起こったら反撃する用意があります。」

ザッカーバーグ氏は書簡の中で、2020年の選挙を前にニューヨーク・ポスト紙がハンター・バイデン氏について報じた内容に関する記憶を消し去ろうとする同社の忌まわしい取り組みについても遺憾の意を表明した。

これは、皆さんも覚えていると思いますが、FBI が「ロシアの偽情報」として仕掛けられた可能性があると誤って警告した話です。

「その後、この報道はロシアによる偽情報ではなかったことが明らかになった。振り返ってみると、このニュースを軽視すべきではなかった」と彼は書いた。

オハイオ州選出のジム・ジョーダン下院議員率いる同委員会の共和党員らは、   Xに関する一連の長い投稿でこの書簡を称賛し、「言論の自由の大きな勝利」と呼んだ。

しかし、本当にそうなのだろうか？政府が憲法修正第1条違反をビッグテックとして知られる民間企業のパートナーにアウトソーシングしているという、私たちがすでに知っていた事実を証明するこの有罪の暴露に対して、議会は何かするつもりなのだろうか。

ロバート・F・ケネディは連邦政府に対して訴訟中であり、最近のインタビューでタッカー・カールソンに対し、連邦政府がソーシャルメディアプラットフォームの監視にどれほど関与し、政府がアメリカ国民に知られたくない情報を削除したり軽視するよう圧力をかけていたかを説明した。

情報が真実かどうかは問題ではありませんでした。実際、政府が最も恐れていたのは、コロナウイルスと2020年の選挙に関する真実でした。

下のビデオを 15:47 のマークまで早送りし、次の 5 分ほどを聞いてください。

ランブルなので見たい人は下のURLをクリック。

ザッカーバーグ氏の経歴を見ると、権力を握っている政府が何であれ、彼は協力する傾向がある。彼は、米国のグローバリストと協力するのと同じくらい簡単に、中共とも協力する。何十億ドルも稼ぎ続けるために必要なことは何でもするのだ。

おそらくこれが、ザッカーバーグ氏がこのタイミングで白状することにした理由だろう。彼は、RFKジュニア氏がトランプ氏と組んでいることを知っており、スーパー弁護士のRFK氏は、チャンスさえあれば、政府の検閲に関する証拠をテーブルに持ち込むだろう。

もしトランプが勝って、RFK を司法長官に任命したらどうなるでしょうか? トランプが勝てば、ザッカーバーグは白状し、方針を変えたと言えるようになります。これは、ザッカーバーグが万全を期しているということです。彼は憲法修正第 1 条の支持者ではありません。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/09/why-did-zuckerberg-come-clean-his-collusion-feds/

9/2阿波羅新聞網＜多国领导人齐聚北京向中共要钱—非洲领导人齐聚北京，趁中美竞争继续向中国要钱＝中共に資金を求めるため各国の指導者が北京に集結―米中競争が続く中、中国に資金を求めるためアフリカの指導者らが北京に集結＞アフリカ諸国の首脳は今週続々北京を訪れ、中国政府が９/４～６に開催する２０２４年中国・アフリカ協力フォーラム（ＦＯＣＡＣ）に出席し、中国からの融資や投資の継続獲得を目指している。

中国の習近平国家主席は、資金をばら撒くために数千マイルもアフリカまで旅したとして中国のネット民からしばしば批判されているが、ホストの立場で中国・アフリカ首脳会議を主催するだけでなく、今回のサミットで中国が「グローバルサウス」に貢献することを表明する。

フランス通信社は日曜日（9/1）に発表した報道の中で、アフリカの指導者が北京に集まり、米中の競争を背景に中国から大規模な国内インフラ建設の融資や投資をどのように獲得するかを主に検討していたと伝えた。

習近平が政権を握って以降、中国政府は特にアフリカ諸国との関係を拡大し、多くのアフリカ諸国にインフラ建設を支援するため数十億ドルの融資を提供しているが、これがしばしばアフリカ諸国に多額の債務負担を課し、さらには「債務の罠」論争を引き起こすことさえあった。

中国はまた、超大規模エンジニアリングプロジェクトの建設に参加し、銅、金、リチウム、レアアース鉱物の採掘などアフリカ大陸の豊富な天然鉱物資源を開発するために、数十万人の労働者をアフリカに派遣している。

中国政府は今週、中国・アフリカフォーラムは、南アフリカ、ナイジェリア、ケニア、ザンビアなどの首脳を含む数十カ国の代表団が参加し、新型コロナ以降中国が開催する最大の外交会合になると発表した。代表団は北京に到着したか、続々と到着している。

北京に本部を置くDevelopment Reimaginedの政策アナリスト、オヴィグウェ・エグエグはAFPに対し、アフリカ諸国は「中国が提供する機会を利用して自国の発展を促進することを期待している」と語った。

世界第2位の経済大国である中国は現在アフリカ最大の貿易相手国であり、今年上半期の二国間貿易額は1,678億米ドルに達している。

調査によると、中国政府が昨年アフリカ諸国に提供した融資総額は過去５年間で最高額に達し、最も多くの融資を受けたアフリカ諸国はアンゴラ、エチオピア、エジプト、ナイジェリア、ケニアだった。

しかしアナリストは、中国経済の減速が続いているため、中国政府は思う存分資金を支出することにますます消極的になっていると考えている。

フランス通信は、一部の国が融資の支払いに困難を抱えている場合や、重要な公共サービスへの支出削減を余儀なくされている場合でも、中国はアフリカ諸国への債務救済にずっと消極的である。

世の中にうまい話があるでなし。

https://www.aboluowang.com/2024/0902/2097762.html

9/2阿波羅新聞網＜中国市场从金矿到黑洞： “永远不要相信中共” —中国市场: 从在华外国传统汽车厂商的金矿到亏损的“黑洞”＝ 中国市場は金鉱からブラックホールへ：「中共を決して信じるな」 ―中国市場：中国の外資系伝統的自動車メーカーの金鉱から赤字の「ブラックホール」へ＞近年の中国製自動車、特に新エネルギー車の突然の台頭は、かつて中国市場を独占していた外国車を深刻に圧迫し、市場シェアを奪っただけでなく、中国は、かつては利益を上げていた自動車市場の「金鉱」を、外国メーカーにとっては赤字の「ブラックホール」に変えてしまった。

中国ウオッチャーは、外国自動車メーカーが徐々に市場シェアを失い、損失を被った理由は、自動車の研究開発と技術革新という点で中国消費者の低価格と高品質のニーズに応えられなかったことに加えて、より重要な点は、中共当局が「市場と技術の交換」の産業政策、国内消費者の民族主義的感情、外国企業からの知的財産の窃盗、地政学などの要因により、外国企業に強制を迫ったことと指摘する。

世界的な自動車産業動向コンサルティング会社「ダン・インサイツ」（dunneinsights.com）のウェブサイトが提供するデータによると、中国で製造・販売する外資系自動車メーカーの売上高は近年大幅に減少しており、その中でもゼネラル・モーターズ（GM）はトップクラスだ。米国の自動車メーカーは2017年に410万台を販売したが、2024年には180万台の販売が見込まれる；韓国のヒュンダイ/起亜自動車は2016年の120万台から2024年には22万台に減少すると予想されている；ドイツのフォルクスワーゲンは、販売台数を2017年の400万台から2024年には250万台に減らすと予想されている；対照的に、中国最大のメーカーである比亜迪（BYD）の生産台数は2017年の42万台から2024年には360万台にまで急増している。

中共の国策で自国産を有利に扱うのは当たり前。不公平・不公正競争政策が当たり前の国に出ていくのだから覚悟しないと。

https://www.aboluowang.com/2024/0902/2097741.html

何清漣　@HeQinglian　1時間

民主党や欧州の左派政権を支持する中国人が多すぎる。彼らは基本的に下のツイートの情況になって見て、身を切る苦痛を経験してやっと後悔する。

トランスジェンダーや同性愛者であるという理由で民主党の進歩的な政策を嫌う人たちを私は知っている。しかし、これだけでなく、国際政治となると、すぐに民主党の立場になる。

引用

このカリフォルニア州の男性は、カマラ・ハリスが釈放した不法移民が息子を殺害するまで、彼女の支持者だったと語る・・・。

「私は、以前はカマラ・ハリスの支持者であった。しかし、不法移民が息子を殺し、ドリューの遺体を車で3回轢いた後、考えを変えた。」

「息子を殺した犯人は犯行前に逮捕されたが、カマラ・ハリスが釈放した」

もっと見る

何清漣　@HeQinglian　1時間

米国の家に住んでいると、小規模な修繕は毎年、大規模な修繕は数年ごとに行われる。家を売却するとき、最初の売却益には税金がかからないと規定されていたが、これは後に廃止されて20％の税負担となる。所有者が修繕にあまりにもお金をかけすぎると、売却してもまったく儲からなくなる。ハハ（＝カマラハリス）の政策は、売却益には 50% が課税される。

引用

コラソン・ホーキンス　@corazon_hawkins　19h

返信先：@HeQinglian

不動産の付加価値の半分は税金の対象となるのは昔からではないのか？キャピタルゲインは、自分が住んでいる家でない限りという私の理解は間違っている？

何清漣　@HeQinglian　2時間

再投稿： 私が翻訳していない不動産に関する記事がもう 1つある。第八条は含み資産税を課税するというもの。つまり、あなたの株を売却しなくとも、株の利益（値上がり益）に課税されるのと同じ。 2年目に損失を出しても、誰もあなたの損を気にしない。

もっと見る

引用

太った男の子 @NormanDu7 18h

返信先：@HeQinglian

「分析：米国の税制改革 Web サイトで入手できる」のURL を共有してください。私の左翼の叔父二人に見せる。ありがとう

豊島氏の記事では、困った大統領の例として、ニクソンとトランプを挙げ、両方と共和党である。日本のメデイアも例外なく米国左派メデイアの影響を受けて、民主党贔屓なのが分かります。普通ならバイデンの認知症も問題にすべきところ、頬かむりしたまま。大事な議論をするときに、偏った政治の印象を与えるのは、好ましくない。

一人の人間が最終決断を10分の内にするのは、時間の制約上止むを得ないと思う。ただシステムエラーが起きることを想定して、何重にもバリアを張っておく必要があるのでは。問題は、悪意のある人間がすべてのシステムを誤作動させたときでしょう。これのチエックができるようにしないと。

記事

写真はイメージです　Photo:PIXTA

現在、核兵器を使用する権限を持つのは各国の政治指導者で、アメリカでは議会の承認なしに大統領の一存で核ボタンを押すことができてしまう。過去にはシステムの誤作動で核攻撃警報が作動し、あわや核戦争へと発展しそうになったケースもある。核報復は核抑止のために必要な行動であると同時に、全員を滅ぼす究極の愚かな決断でもある。こんな矛盾を常に抱える「核」問題を見つめ直す。※本稿は、テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」のメインキャスター、豊島晋作『日本人にどうしても伝えたい 教養としての国際政治 戦争というリスクを見通す力をつける』（KADOKAWA）の一部を抜粋・編集したものです。

アメリカと旧ソ連との偶発的な核戦争を防いだ軍人

ソ連には、システムの誤作動による偶発的な核戦争を防いだ軍人がいます。ソ連空軍のスタニスラウ・ペトロフ中佐で、彼が1983年にモスクワ郊外の防空司令部で勤務しているとき、アメリカから核ミサイルが発射されたとの警報が司令部に鳴り響きます。

数週間前、ソ連空軍は民間機の大韓航空機を自国領空で撃墜していて、米ソにはかつてない緊張が高まっていました。

ペトロフ中佐としては、アメリカが核ミサイルを発射した以上、クレムリンの共産党首脳部に連絡し、報復の核ミサイルを打つ指示を出さなければなりません。

しかし、ペトロフは、システムが誤作動した可能性があるとして、規則を逸脱して共産党首脳部には報告しませんでした。報告すれば報復の核攻撃の指示が出ていた可能性がありましたが、実際はペトロフが予期した通り、システムの誤作動でした。これにより、ソ連が誤認によって核戦争を引き起こす事態は避けられたのです。

ペトロフの果たした役割をめぐっては諸説あるようですが、誤認による核戦争が阻止された事例と見なされています。

システムの誤作動で核戦争を引き起こしかねない事態に陥ったのは、ソ連だけではありません。アメリカも同じです。上述した危機のほぼ4年前にあたる1979年11月9日、アメリカで「午前3時の電話」という恐怖の出来事があったことが知られています。

9日の午前3時、アメリカのカーター政権で国家安全保障問題担当の大統領補佐官を務めていたズビグニュー・ブレジンスキーは自宅のベッドで寝ていました。その彼のもとに突然、NORAD（北米防空司令部）から緊急連絡が入ります。

250発のソ連の核ミサイルがアメリカに向け発射され、本土への着弾が差し迫っているという連絡でした。ブレジンスキーが念のため確認を命じたところ、発射されたミサイルは2000発以上だという、さらに悪い情報が入ってきます。

ブレジンスキーは大統領に全面核報復を促す電話をしようとします。ただ、その際には、まず妻を起こさないように注意したといいます。あと30分もたてば、首都ワシントンも核爆発で一瞬にして消え去り、世界は滅ぶことが分かっていたため、妻には寝たまま苦しまずに人生を終えてほしかったからです。

しかし彼がカーター大統領に電話しようとしたまさにそのとき、コンピューターのミスだという連絡が入り、報復の核攻撃は実行されませんでした。

ただその後も、この原因がコンピューターのミスなのか人為的なミスなのか正確なところは明確になっていません。

「核のボタン」を押す権限を個人が独占するのは妥当か

こうした事例は、決して過去の出来事ではありません。アメリカでは2018年1月にも、人為的なミスによりハワイで核攻撃警報が作動し、多くの住民がパニックに陥る事態がありました。

核のボタンを持った大統領がこうした警報を信じた場合、人為的なミスやシステムの誤作動が核戦争を引き起こす要因となってしまいます。システムへのハッキングなどで「核攻撃の誤認」という世界最悪の勘違いが起こるリスクは現代でも存在するのです。

核ミサイルの発射をめぐるシステムは幾重にも守られていますが、過去も現在も“エラー”や“誤認”が世界を何度も滅ぼしかけたことを知っておくことは重要でしょう。

なおソ連には、かつてアメリカからの核攻撃によって、モスクワが壊滅した場合に自動的に核報復を行うデッドハンド＝「死の手」というシステムが存在したことが知られています。

クレムリンの中枢が破壊され、報復の指令が困難になった場合に自動的に全面核報復を行うシステムです。今は、その稼働が確認されているわけではありませんが、専門家の間では、稼働している可能性は否定できないとの見方もあります。

現在、世界において核兵器を使用する権限を持つのは各国の政治指導者です。「核のボタン」を押せるのはアメリカやロシアであれば大統領です。

そしてアメリカ合衆国大統領は、たった1人の判断で核ミサイルの発射をいつでも決断できます。法的な制約など何もありません。副大統領や国防長官、統合参謀本部議長、または議会の承認など全く必要なく、即座に発射できるのです。

もちろん大統領も国防長官や補佐官、そして軍のトップに相談はするでしょう。しかし彼らの同意は全く必要ありません。敵の核ミサイルが発射された後、即座に決断しなければ、反撃は間に合わなくなるからです。

世界の数十億人を殺害する核ミサイル発射の決断時間は10分程度

こうした実態はアメリカ国民にも完全には知られていないようです。アメリカ国民の44％が、核ミサイルの発射は「議会の承認が必要」だと思っているという調査結果もあります。しかし実際はちがいます。

そして、アメリカ大統領は世界の数十億人を殺害するという人類史上誰もしたことのない決断を、わずか10分程度の短時間で下さなくてはなりません。本当に核攻撃を受けているのか、それともシステムエラーなのかも、同じく10分程度で確認しなければならないのです。

しかも、アメリカの核ミサイルは、一度発射されれば、後から取り消すことはできません。敵対国のハッキングで核ミサイルの起爆システムが無力化されることが懸念され、発射後は起爆を解除できない設計になっているからです。つまり、決断は文字通り「取り返しがつかない」のです。

このように、核攻撃について大統領1人が絶大な権限を持ち、後から決定を取り消せない状態にあることについては、アメリカ国内でも懸念する声があります。戦争など何も起こっていなくても、大統領はすぐに核攻撃を実行できるからです。

つまり、ウクライナに戦闘機や戦車を送るために議会を何カ月もかけて説得しなければならない一方、核ミサイルの発射だけは1人で即座にできるのです。

これは核の論理において簡単には理解しがたい問題でもあり、アメリカ国内でも見直しを求める声があります。大統領という個人の人格にも大きく依存することになり、仮に大統領が精神的に不安定だったとしても攻撃できるからです。

かつてニクソン大統領には酒を飲みすぎる傾向がありました。1969年にアメリカ軍の偵察機が日本海で北朝鮮軍に撃墜され、31人の兵士が死亡したとき、酒に酔ったと見られるニクソン大統領は北朝鮮への報復核攻撃を軍に命令しました。

しかしヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官が介入し、ニクソンの酔いが覚める朝まで何もしないよう軍に指示したため核攻撃は実行されませんでした。

また、1973年の第4次中東戦争の際、ジェームズ・シュレシンジャー国防長官は、ニクソンのアルコール依存を懸念し、大統領から核使用の指示があったとしても、まずは自分がキッシンジャーに確認するように、軍に指示していたとされています。

「報復の核攻撃」という政治決断が象徴する核をめぐる論理の難しさ

こうした核発射が個人に依存する意思決定のシステムも、偶発的な核戦争のリスク要因の1つであり続けています。

なおアメリカでは2017年、一部の精神科医らのグループが、当時から事実と異なる発言を繰り返していたドナルド・トランプ大統領はサイコパス傾向など複数の精神的な問題を抱えており、核ミサイルの発射権限を持っているのは危険だと警告する本を出版しています。

戦闘機のパイロットなどを含め、アメリカ軍の関係者には精神的・身体的な健康状態について厳しい審査が義務付けられていますが、軍の最高司令官であるアメリカ大統領にはそうした義務はありません。そのため、政治から独立した精神科医や臨床心理士らが、大統領を年に1回診察して、職責を全うできるか検査すべきだとの提言もこの本の中で出されています。

これまで見てきた通り、アメリカ合衆国大統領は、ロシアや中国から先制核攻撃を受けた場合、あるいは受けていることが明確になった場合、報復の核攻撃を即座に決断することになっています。

『日本人にどうしても伝えたい 教養としての国際政治 戦争というリスクを見通す力をつける』（KADOKAWA）
豊島晋作 著

「核のボタン」を押すという決定が大統領など1人の人間に帰属しているのと同様に、この報復核攻撃を行うという決断に、何とも言えない違和感を感じる人もいるでしょう。それは、核攻撃を受けた方が、先に攻撃した方を道連れにして敵味方の国民あるいは人類の大部分を死滅させる道だからです。

報復の核攻撃を実行する理由は何なのでしょうか。敵の愚かな決断に罰を与えるため、敵の世界支配を防ぐため、同盟国を守るためでしょうか。報復すれば世界が滅ぶのであれば、馬鹿馬鹿しい理由にも思えてきますが、これが“現実的な政治決断”となっています。

もちろん報復の核攻撃は、核抑止を機能させるという意味では必要な行動です。しかし、“必要な行動”が同時に全員を滅ぼす“究極的に愚かな決断”でもあることが、核をめぐる論理の難しさ、あるいは大きな矛盾を象徴しています。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

8/31The Gateway Pundit＜President Trump Publishes a Series of Posts on Kamala’s Illegal Immigration Record – These TRUTH Bombs Will Surely Drive the Left Nuts!＝トランプ大統領がカマラの不法移民の記録に関する一連の投稿を発表 – これらの真実の爆弾は間違いなく左翼を激怒させるだろう!＞

国に治安悪化の害を齎すのは不法移民の受け入れを進める民主党。民主党支持者が35％もいること自体が信じられない。自分の頭で考えてないのでは。

ジョー・バイデンとカマラ・ハリスは、米国史上最大の不法移民の侵入を主導した。これは、ジョー・バイデンが就任初日に国境を開放した後に起こった。

ゲートウェイ・パンディットの寄稿者ポール・イングラシア氏が先に報じたように…

カマラ・ハリス氏が過去4年間の大半をジョー・バイデン氏の「国境担当大臣」として務めてきたことは周知の事実である。この役割において、彼女は大統領自身を含め、バイデン政権の他のどの役人よりも国境の惨事に責任を負っている。

2021年1月に大統領に就任して以来、1000万人以上の不法移民が米国とメキシコの国境を不法に侵犯している。これらの国境越え者は、フェンタニルなどの計り知れない量の違法薬物や、殺人、強姦、人身売買などの暴力犯罪を持ち込んでおり、事実上すべての米国の主要都市の犯罪率は史上最高を記録している。

バイデン・ハリス政権による国境開放によって、女性や子どもたちが不当に被害を受けている。レイケン・ライリー、レイチェル・モーリン、ジョスリン・ナンガレイといった、まだ余命何年もの米国人の若い女性たちが、この地に決しているべきではなかった不法移民によって冷酷に殺害されたという話は、悲劇的な氷山の一角に過ぎない。

現状、米国は不法移民の受け入れ能力をすでにはるかに超えている。バイデン・ハリス政権下で数百万人少なく見積もられ、国境を越えた1000万人以上の移民には、連邦政府によって「逃亡者」と分類される200万人から1000万人が含まれている。これらは米国国境警備隊の登録簿に記載されず、その他の方法で摘発を逃れている人々である。

国境担当長官のカマラ・ハリスは、これらの犯罪的で危険な政策に責任があり、殺人、過剰摂取、暴行、そしてこの大惨事がこの国に与えた数十億ドルの損害の責任を負っています。

土曜日、トランプ大統領はTRUTHソーシャルに、明らかに極左派を動揺させる一連の投稿を掲載した。

国境開放は今日のエリート層を怒らせることはないが、残酷なほど正直なソーシャルメディアの投稿は怒らせる可能性が高い。

カマラの国境開放により、「誰も安全ではない」

「カマラが勝ったら、新しい隣人に会いましょう」

「カマラ・ハリスは不法移民に無料の医療を約束したが、彼らはそれを徴収しに来ている。」

これらは、単なる簡潔な選挙投稿ではありません。これは、民主党が政権を握っている今日の米国の現実です。彼らは皆、国境開放を信奉しています。彼らは皆、不法移民が議会で代表権を持つべきだと考えています。カリフォルニアの民主党は、彼らに住宅購入資金を与えています。そして、民主党員の過半数は、飲酒運転で捕まった不法移民は国外追放されるべきではないと考えています。

それに応じて投票してください。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/president-trump-publishes-series-posts-kamalas-illegal-immigration/

9/1阿波羅新聞網＜逆天大跃进！习近平赌国运，引爆亡党亡国—中国投资近万亿“运河大跃进”水利专家：逆天工程“倒钱落海”＝運命に逆らう、大躍進！習近平は国の運命を賭け、党と国家の崩壊を引き起こす – 中国は「運河大躍進」に1兆元近くを投資　水利保全専門家：運命に逆らうプロジェクトは「海に資金を捨てる」＞中国は高速道路や高速鉄道などの大規模インフラを建設した後、中南部6省で「運河大躍進」計画を立ち上げ、親中共の学者は「国家建設に数百億＄を投資する」というスローガンまで使った；しかし、水利保護の専門家は、中共はインフラを利用してGDPを拡大しようとしており、これらのプロジェクトのほとんどは自然条件を無視した「運命に逆らうプロジェクト」であると指摘している。専門家はまた、隋の煬帝の運河建設の王朝滅亡の歴史が繰り返されていると警告している。

中国メディアの報道によると、広西チワン族自治区、湖南省、江西省、浙江省、広東省、湖北省の6省が最近、この運河の建設に投資しており、総投資額は最大8500億元（人民元、以下同）に上る。

上記の6つの省は、習近平総書記の「水運」開発計画によって引き起こされた「運河ブーム」に早くから応じてきた。例えば、広西チワン族自治区は早くも2022年8月に「平陸運河」プロジェクトを開始し、2026年末までに完成する予定である。総投資額は727億元で、「川と海を直接つなぐ」として知られる。

同時に広西チワン族自治区も湖南省と協力して全長約300キロ、総投資額約1500億元の「湖南・広西運河」の建設を進めている。このプロジェクトは、長江と珠江の 2つの主要水系を接続し、主要な南北水運路を開拓することを目的としている。

広西チワン族自治区や湖南省と比較して、江西省は運河建設により多くの投資を行っている。江西省は世紀のプロジェクトとして「浙江・江西・広東運河」の建設に力を入れている 「浙江・江西・広東運河」は江西・広東運河と浙江・江西運河からなり、全長は約1988キロメートルである。約3,200億元の投資が予定されている。

昨年8月、安徽省では950億元を投資した「江淮（＝安徽、河南）運河」が正式に開通し、内陸部の河南省は1416億元を投資して47の内陸水運プロジェクトの建設を計画しており、黄河、淮河と長江の水運を結ぶことを約束している。；湖北省は「荆漢運河」を開通させ、長江の「曲がりをまっすぐにする」ために748億元を費やす計画である。

爛尾楼、高速鉄道、一帯一路と同じ道を「運河大躍進」も歩むのでは。

広西チワン族自治区の「平陸運河」の建設現場。 （中国政府ウェブサイト）

https://www.aboluowang.com/2024/0901/2097455.html

9/1阿波羅新聞網＜他们都决定离开中国＝彼らは全員中国を離れることに決めた＞

英国で亡命を申請する中国人の数が増加：政治的および経済的圧迫から逃れる中流階級の人が増えている

兪斌（24 歳）は浙江省南潯出身で、かつては上海でビジネス・コンサルタントとして働いていた。彼は「白紙運動」に参加したとして3回拘留され、英国到着後に政治亡命を申請した。兪斌は、自分の選択は経済的理由によるものではなく、中国の政治環境に対する深い失望から生じたと述べた。

「ロックダウン中の強圧的な政策により、私はこの体制に絶望した」

ボイス・オブ・アメリカとのインタビューで同氏は、上海のロックダウンと高圧的な政策は彼を極度に抑圧させ、ウルムチ火災事件後、中国全土での抗議活動が起きたのが、中国離脱を決意する重要なポイントとなった。

兪斌は「ウルムチ火災の後、多くの人が立ち上がって『習近平退陣』のスローガンを叫ぶのを見て、もうこの環境では生きていけないと理解した」と語った。

英国の生活環境は中国に比べてはるかに快適ではないが、自由と表現の権利は戦う価値があると彼は考えている。

難民申請者の動機の変化：経済から政治へ

まあ、基本中国人は嘘つきだから。経済難民は難民認定されないのを知っての事。中共のスパイの可能性がある。

https://www.aboluowang.com/2024/0901/2097409.html

何清漣が再投稿

HalfAcerFflower 　@SaladoSprings 　2h

返信先：@HeQinglian

今年の選挙について何か予想はある?まず私の話をさせてください：トランプが予備選挙で勝ったとき、私は、どうせ不正をすることを考えると、勝つ可能性は0%だと思った。トランプが暗殺されそうになった後、私はそれが50％だと感じていたが、今では55％になっていると感じている。あなたは？

何清漣　@HeQinglian　3時間

酔雲ツイ主のツイートを見て、次のような疑問が生じた。

ダレスに始まった「和平演変」、その後の米国の「カラー革命」はまさか存在しないとでも？米国が中国に与えた「影響と変化」はすべて文字で書かれているのだろうか？

引用

酔雲 @onpower4　 20h

西洋資本主義は、清朝、北洋、中華民国と取引しており、彼らのビジネスは良好であった。彼らは中国の体制を変えることを考えたことはない。清朝の制度が継続できれば最善である🤣、この政権は最も弱いので、署名時の書道は非常にセンスがあり、教養が高いというのを除けば、協定の内容は中国にとってはまったく屈辱的であり、西側にとっては完全に満足のいくものである💪、その回復に何を求める？ x.com/HeQinglian/sta…

https://x.com/i/status/1829855060056293706

何清漣　@HeQinglian　51m

今日、私はハハ（＝カマラハリス）に興味を持っている近所の二人に彼女の税金計画について話したが、彼らを怒らせたことが 2 つあった。

1つは、不動産売却時の付加価値の半分を税金に充てなければならないこと、もう1つは含み資産税が課税されることである。米国の税制改革ウェブサイトには分析があるが、彼らが好んで読むNYTやCNNは分析していないことを教えた。さらに、米国の多くの経済学者は批判的だが、主流メディアは彼らの意見を発表しない。

もっと見る

何清漣　@HeQinglian　1時間

この事件だけでも、米国の政治的茶番劇がいかにばかげているかを示している――悲劇には神聖さがあるが、現在の左翼の米国は釣り合わない。

男性と女性の定義さえ明確ではなく、メディアや政府、法律が介入しなければならないこのような国は、まったく正常な国ではない。

中国の文化大革命の時もそうだったので、太陽は西から昇ると言えば、それが真実になった。太陽は東から昇るとあえて言う人は、大いなる勇気を持っている。

引用

Soaring Eagle🦅 @soaringeagle555 14h

ピュアファイア🔥

アリナ・ハバは民主党全体を残忍に破壊した

「米国の一部の人とは異なり、私は女性であることが何を意味するかを定義できる」

沼田氏の記事では、トランプ共和党が民主主義の脅威で、分断を煽っていると思っているのでは。左翼の国連組織に属した経験があり、左翼のメデイア報道しか目にしなければ、そうなるでしょう。保守派の記事を追っていけば、民主党が民主主義の脅威（＝民主義の基盤の選挙で不正をする）と言うのが分かるのに。

世界の左傾化（＝“1984”の世界）と戦っているのがトランプ。民主党を応援するということは全体主義の世の中に手を貸すということ。洗脳の呪縛から解放された方が良い。

記事

メトロポリタン美術館でも入場に長蛇の列ができている

ニューヨークもすっかり夏だ。この時期のニューヨークには全米から、そして海外からも多くの観光客がやってくる。この街の観光スポット、レストランや劇場は連日連夜多くの人でにぎわっている。しかしながらオーバーツーリズムという言葉を聞いたことがない。もちろん有名なスポットは混雑しているけれど、この街に住む人は世間で騒がれるものに自分も乗り遅れまいとする傾向が薄く、全く人目を気にせず、好きなように行動し、好きな格好でこの街を闊歩している。ニューヨーカーの自由な生き方が、それにあこがれる世界中の観光客を引き付けている。

乱気流の中を飛行するアメリカ

しかしその自由を貴ぶアメリカは今現在タービュランスの中の飛行機のようだ。合衆国と呼ばれるこの国で人心の分断というクレバスが大きく成り始め、民主主義の理念が希薄になり、強権政治が見え隠れすると感じるのは私だけではない。

11月の大統領選が近づき、前職大統領と現職大統領の一騎打ちとなり、その舌戦は、大国であるアメリカをリードする人間としての資質に疑問を感じさせるようなレベルの文言で各陣営の個人攻撃が繰り広げられていた。その矢先、７月後半に入ってバイデン大統領の次期大統領選挙からの撤退が発表され、民主党の次期大統領候補にカマラ・ハリス現副大統領が民主党大会で指名される可能性が強くなってきた。アメリカという飛行機がこのタービュランスの中をどのように舵取りし、滑走路さえ見えない状態でどこに着陸するか全く予断を許さない状況だ。

7月13日にはトランプ前大統領の暗殺未遂事件が起こった。遊説中のトランプ前大統領を殺傷能力の高いライフルで一般市民の若者が起こした犯行だった。犯人は父親が合法的に購入したものを勝手に持ち出したのだ。幸い軽傷ですんだが、この国は何度も銃器で大統領や大統領候補になる人が暗殺され、未遂事件が何度も起きている。

前大統領を支持している全米ライフル協会（NRA）は国民が銃を持つ権利を定めた憲法を擁護する急先鋒の団体である。何度も繰り返される銃器による犯罪。特に殺傷能力の高いライフル銃などを購入する規制が緩いのは、やはりこの国の人々のDNA に大西部時代の銃で身を守り問題を解決するといったことが刷り込まれている気がしてならない。

ニューヨークは世界の縮図

いつの時代もニューヨークは世界の縮図といわれるが、いまだに終わりの見えないロシアのウクライナへの侵攻、ハマスとイスラエルの戦争など国際情勢が、アメリカという国の分断に暗い影を落としている。

夏前にはニューヨーク市内の大学を中心に、ガザ地区の民衆を守り、イスラエル、ラファへの侵攻の停止を訴える運動が全米の大学に広がった。本来ならCOVID-19の状況下で行えなかった、久しぶりの華やかな卒業式開催の予定だったが、延期や中止などの悪影響を及ぼした。

COVID-19 も終息して、久しぶりに屋外でガウンを着ている学生たちの姿はまばゆい

この学生運動にはプロの”扇動家”も入り込んでいる。鉾先はユダヤ系学生や、ユダヤ教の教会（シナゴーグ）も含まれているという。さらには”DIVEST”という言葉が盛んに使われ、ユダヤ系企業に対する投資をやめろという運動にまで発展している。

普段はこの街で平穏に暮らしている人たちが、世界のどこかでこのようなことが起きると、一変して人種攻撃・差別に変貌するのは移民の街としての悲しい宿命といわざるを得ない。

国を捨て新天地のアメリカに来ても、生まれた国への愛は変わらない。それが移民の心情なのかもしれない。筆者も今はどうなのかわからないが、昔、南米の日本人街にあるいくつもの商店で日本の天皇陛下の写真を恭しく掲げていた姿に驚いた記憶がある。

“宣誓をしてアメリカの市民権を得た限りはアメリカに忠誠を尽くせ”というのは簡単であるが、生まれた国、そしてその民族や文化に対する誇りのためか、そう容易にいかないのが現実で、ここに多くの国から移民を受け入れてきたアメリカの潜在的な人心の結束の脆さがある。さらに言えば星条旗に向かった忠誠の誓いの言葉の中で　”・・・万民のための自由と正義を・・・”というくだりがあるが、それが現在のこの国の実像であるとはいいがたい。

学生たちのイスラエル軍のラファ侵攻に対する反対運動は続いている

移民増加による多数派が少数派になる恐怖

この国の政治や経済を動かしてきた人たちも、アメリカ先住民の土地に国を作った移民であるのだが、その後も増え続ける移民によって多数派の立場を脅かされていると感じている。建国時の価値観がそのまま受け継がれることを是とし、いまだに人種差別やヘイトクライムは存在し続けている。

現在の大統領選の様子を見ていると、私の眼には南北戦争の再燃のように映る。根底に流れているものは先住民しかいなかったアメリカ大陸に最初に入植した人々が少数派になる危惧である。自分たちが連綿と受け継がれてきた価値観や享受してきた権利が、言語も宗教も異なる人種によって変えられてしまう、という恐怖である。さらに女性やLGBTQIAの権利など今までの価値観の変化や多様化もある。今この国を二分する根底にあるものは、このような変革を進めてこうとする勢力とそれに抗う勢力の戦いだ。

5月にバイデン大統領はアジア・太平洋系市民の集会で日本をゼノフォビア（Xenophobia）排外主義的な国であると発言した。日本ではこの言葉を“排外主義的な”というソフトな言葉に訳しているが、私にはイスラムフォビアと同義の、もっと強い嫌悪を持つ言葉と理解している。

しかし現在進行中の大統領選のキャンペーンを見ているとXENOPHOBIAが起こっているのはむしろアメリカである。さらにSNS など顔の見えない名前もわからない集団による、ある種のTOXIC FANDOMに一部の民衆は扇動されてさらなる分断を煽っている。

民主主義の岐路に立つ“合衆国”

人々の価値観の変化や、様々なダイヴァーシテイーの中で、その国のアイデンティティーの変化、進化が求められる時代に入ってきている。変貌を遂げる世界で、移民の国アメリカらしさを真剣に考えることは喫緊の課題だ。

避けられない価値観や社会規範の変革がどのように民主主義を通してやり遂げられるのか、をこの大統領選挙戦の結果は示すことになる。

マンハッタンを東から西にビルの谷間を縫って陽が沈む光景に多くの人たちが集まる

かつてこの国の第16代大統領で、奴隷解放の父と呼ばれたエイブラハム・リンカーンは、南北戦争の最中ゲティスバーグの演説で“人民の人民による人民のための政治”という民主主義の連理を説いた言葉を遺した。それ以来、この国は民主主義のリーダーを自負し続けている。そして、さらに彼は“他人の自由を否定するものは、自らの自由を受けるに値しない”という言葉も残している。

ここでいう人民が、真に万民を意味するのか？　この大統領選挙の結果を待ちたい。

 

沼田 隆一

ぬまた・たかかず　大阪市生まれ。学習院大学卒業。合衆国国際大学MBA取得、博士課程終了。1981年フィラデルフィアの製薬会社に入社。1987年にJPO（外務省国際機関人事センター）試験に合格。国連開発計画（UNDP）に勤務し、パプアニューギニアにてプログラムオフィサーとして働く。1989年にニューヨークに異動し、UNDP内の国連資本開発基金へ。以来20年以上ニューヨークにて発展途上国の開発プロジェクトやPKO活動など、様々なミッションに参加。現在は国際公共調達市場へ日本企業が参入するためのアドヴァイスをする傍ら、大学や大学院で国際機構や多文化のなかでの交渉などを中心に講義を行っている。私生活では、30年間住み慣れたマンハッタンをベースに「グローバル数寄者」を目指して飛び回っている。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

8/30The Gateway Pundit＜HUGE! US State Department Pushed “Voting Machine Semiconductors” Prior to Brazilian Election – Then CIA Pressured Populist Candidate Jair Bolsonaro to Keep His Mouth Shut When He Lost! – Elon Musk Responds!＝すごい！米国務省はブラジルの選挙前に「投票機用半導体」を推進、その後CIAはポピュリスト候補のジャイル・ボルソナーロに敗北時に口を閉ざすよう圧力をかけた！イーロン・マスクが反応！＞

バイデン民主党は他国（ブラジル）まで不正選挙させて、容共の候補を当選させたと。これをマスクが広めたから、Xはブラジルで禁止になったのだろう。

まあ、これは面白いですね！

元国務省職員で、オンライン自由財団の創設者であるマイク・ベンツ氏は、CIA、元大統領ジャイル・ボルソナーロ、米国務省、ブラジルの電子投票機について、本日非常に興味深いツイートを投稿した。

マイク・ベンツ氏は今週初め、タッカー・カールソン氏とのインタビューに応じ、ポピュリストのお気に入りであるジャイル・ボルソナーロ氏の2022年の再選に干渉しようとするバイデン政権の取り組みについて初めて議論した。

ゲートウェイ・パンディットは今朝、​​バイデン政権、米軍、国務省、CIAが2022年にブラジルで行われる選挙結果の改ざんに取り組んでいることについて投稿した。バイデン政権は、選挙で共産主義者のルラ・ダ・シルバを支持し、検閲エコシステムに資金を提供し、ポピュリストのボルソナロ政権を転覆させることが自らの利益になると判断した。

マイク・ベンツ氏は、米国務省が投票機に使用される台湾企業ヌヴォトン社製の半導体を推進することで2022年の選挙に干渉した方法についてさらに衝撃的な情報を公開した。

フィナンシャル・タイムズより。

そして同時に、CIAと国務省はボルソナロ大統領に対し、選挙結果を尊重するよう警告した。

そこでCIAは、ブラジルに対し、2022年にNuvotonの半導体を投票機に特別に搭載するよう圧力をかけていた。ブラジルでは投票機が使われており、紙の投票用紙は使われていないことに注意すべきだ。

ボルソナロはドナルド・トランプ同様、大統領として絶大な人気を誇っていたが、どういうわけか犯罪社会主義者のルラ・ダ・シルバとの僅差の選挙で敗れた。

そしてCIAと国務省はボルソナロに反対し、赤色社会主義者のルラを支援していた。

イーロン・マスク氏はこのツイートに反応し、今年最も控えめな表現で「興味深い」と投稿した。

より詳しい背景については、本日早朝に掲載したブラジルとバイデン国務省に関する以前の投稿をご覧ください。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/huge-us-state-department-pushed-voting-machines-prior/

https://1a-1791.com/video/s8/2/9/3/e/u/93eut.caa.mp4?b=1&u=ummtf

8/30Rasmussen Reports＜34% Think RFK Jr. Endorsement Helps Trump＝34%がRFKジュニアの支持がトランプ氏を助けると考えている＞

34－16＝18でRKJの支持はトランプ有利になると。

ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が無所属での立候補を中止し、ドナルド・トランプ前大統領を支持するという決定をめぐって有権者の間で意見が分かれている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の34%が、ケネディ氏の支持によってトランプ氏が選挙に勝つ可能性が高くなると考えている。16%は、RFKジュニア氏の支持によってトランプ氏の勝利の可能性が低くなると考えており、43%は支持は選挙に大きな違いをもたらさないと答えている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/34_think_rfk_jr_endorsement_helps_trump?utm_campaign=RR08302024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

「非常に好印象、やや好印象、やや好印象、非常に好印象」は「、非常に好印象、やや好印象、やや悪印象、非常に悪印象」の誤り。

8/31阿波羅新聞網＜习大阵仗接见不好使？越共转身联手敌国对抗中共—越南”竹子外交”再出手越菲防务合作防范中共＝場数を踏んだ習近平に会うのはバカバカしい？ベトナム共産党が一転、敵国と手を組んで中共と戦う―ベトナムは「竹の子外交」を再発動し、ベトナム・フィリピン防衛協力で中共阻止へ＞フィリピンのジルベルト・テオドロ国防長官（写真）とベトナムのバン・ヴァンザン国防相は８/30、両国が海軍、空軍、陸軍などの分野での協力を深めるため、年内に防衛協力覚書に署名すると発表した。

南シナ海の情勢が緊迫する中、ベトナムは再び「竹の子外交」の柔軟な姿勢を用いてフィリピンと防衛協力を深め、増大する中国の軍事的存在に対する阻止を強化することで合意に達した。

金曜日の国際メディアの報道によると、マニラでの会談後、ベトナムのバン・ヴァンザン国防大臣とフィリピンのジルベルト・テオドロ国防長官は同日、両国が海軍、空軍、陸軍の連携を強化するため年内に防衛協力覚書に署名すると発表した。テオドロは、両国は南シナ海で領土問題を抱えているが、特に南シナ海での中国の「ますます攻撃的」な姿勢に直面して、両国は「共通の脅威」に対処するために協力すると述べた。

ベトナムとフィリピンの協力は軍事レベルに限定されない。両国は災害対応、軍事医療、サイバーセキュリティ、防衛産業でも協力を強化する。バン・ヴァンザン国防大臣は共同記者会見で、両国は平和維持、安定、航行と航空の自由の維持に尽力していることを強調し、国際法の枠内で平和的手段を通じて相違を解決すると述べた；これは南シナ海問題では、米比両国が傾いていることを示している。

竹の子外交とは「困難に挑戦し、勇敢不屈な」外交を指す。無法国家中共を多国間で封じ込めないと。

https://www.aboluowang.com/2024/0831/2097229.html

8/31阿波羅新聞網＜柯文哲被当庭上铐逮捕＝柯文哲、法廷で手錠をかけられ逮捕＞台北地方検察庁は、廉政署と協力して、柯文哲台北市長・民衆党主席の任期中に首都で起きた容積率不正事件を捜査し、柯文哲を廉政署で10時間以上にわたる取り調べをし、今日（31日）早朝、再尋問のため台北市検察庁に移送され、同時にアポのあった元台北市副市長の彭振声は事情聴取後、検察に拘束され、面会禁止となった。 柯文哲は夜間の取り調べを拒否したため、法廷で検察官に逮捕された。

民衆党も中共同様、腐敗したのか？

https://www.aboluowang.com/2024/0831/2097194.html

8/31阿波羅新聞網＜北京得瑟的代价！招来巨大“天网” —北京太冒进，招来巨大“天网”＝ 北京の調子に乗った代償！巨大な「スカイネット」を招く – 北京は攻撃的すぎる、巨大な「スカイネット」を招く＞日本は船舶や軍事拠点を監視するための小型衛星ネットワークに数十億ドルを投じる計画で、最近の日本の領空侵犯を含む中国による最近の一連の圧力キャンペーンに対する最新の対応である。

多国間で通知できるようにした方が良い。

https://www.aboluowang.com/2024/0831/2097098.html

何清漣　@HeQinglian　5時間

何清漣：米中の「戦略的コミュニケーション」は、中国との外交がキッシンジャーの路線に戻ったことを示している

この記事は、中国を競争相手とみなすというトランプ大統領以降の戦略的転換をたどるが、最も重要な点は、米国の40年にわたる中国関与政策は失敗し、米国には中国の政治体制を変えることはできないと考えていることである。バイデン政権の対中政策責任者であるキャンベルもこれに同意し、

もっと見る

何清漣　@HeQinglian　13時間

台湾の頼清徳の反汚職運動では、緑、藍、白の人々が逮捕されるなど、三大政党で逃れられる者はいなかったが、柯文哲の事件は最もメディアの注目を集めた。

引用

何清漣　@HeQinglian　8月 30日

多くの台湾人は第三党の出現を長年待ち望んでいた。とうとう待望の柯文哲が出てきた。結果、彼は貪欲な男であり、あっと驚くほど貪欲な男であることが判明した。

x.com/Hnbhger17/stat…

林氏の記事では、何をされても怒らない、腑抜けの日本人が侮蔑されているのだと思う。魯迅は阿Qの精神勝利法を書いて、当時の中国人の不甲斐なさを描写したが、今の日本人が正しくそう。靖国放尿落書き事件や領空侵犯事件だけでなく、世界に捏造の南京事件や慰安婦問題を広めている張本人と言うことをお忘れなく。

それなのに、二階が日中友好議員連盟を率いて訪中するのは目も当てられない。金なのか、共産シンパなのか分かりませんが、国益を損ね、中共に舐められるもと。こういう政治家を選ぶ国民も相当悪い。地元は落選運動を起こせと言いたい。一人でも落ちれば、他の政治家も考えるだろう。

記事

靖国神社での迷惑行為

8月15日に、一人の中国人男性が靖国神社で赤い字を書いた白い紙を掲げて、参拝待ちの日本人行列に抗議の意を示した。日本人から「帰れ」と怒鳴られたが、その中国人は日本の警察に守られながら、大声で中国語で叫び続けた。中国のSNSにアップする動画を撮るためだった。

狙い通りその映像は、「微博」（Weibo）やツイッターなどでアップされた。日本のマスコミや政治家はあまり関心を示さなかったが、それでよいのだろうか？

Photo by gettyimages

ほぼ同時期に、似た事件がフランスでも起こった。ハンドルネーム「張教官的有趣人生」（張教官の楽しい人生）を運営する人物が、中国のSNS「微博」で動画をアップし、パリにある台湾系の「エバーグリーン・ローレル・ホテル」が、パリ五輪期間中に中国の国旗掲揚を拒否したと告発した。

動画は中国国内で話題になり、この台湾系ホテルへの批判が殺到した。中国最大の宿泊予約サイト「携程」（トリップドットコム）を含め、多くのサイトがこのホテルの取り扱いを止めた。エバーグリーン・ローレル・ホテルを運営するグループの中国での飲食事業にも影響が出た。

ホテル側はやむを得ず、8月15日に謝罪声明文を公表した。

中国人の反日感情は当局に煽られていないか

パリでの事件は、日本とは関係ないように見えるが、実際は違う。謝罪声明の後、日本も巻き込まれたからだ。

ユーチューブには、「长荣巴黎桂冠酒店因为故意剪掉中国国旗事件，在日本投降日发了一个断子绝孙的道歉」（わざと中国の国旗を切り取ったエバーグリーン・ローレル・ホテル（パリ）が日本の終戦記念日に謝罪文を公表した）というタイトルの動画がある。

動画をアップした人物のハンドルネームは「残月鉄榔頭」で、フォロワー数は13.6万人。内容を見て、耳を疑った。なんと彼は、エバーグリーン・ローレル・ホテルを中国に対する加害者に仕立て、かつ強引に日本も批判したからだ。その末尾はこうなっている。

「（加害者の台湾のエバーグリーン・ローレル・ホテルと同様）日中戦争時に、日本も加害者だった。日本は何度も侵略の罪を忘れるよう中国に要求した。そんなことはできない」

もちろん、日本が中国に侵略した罪を忘れるよう要求したことはないが、そう思い込んでいる中国人は多い。そして何かあると、日本を引っ張り出して批判し、貶める。

それは、中国国内に限らない。ユーチューブは、中国国内では特別なソフトを使わないと見ることができない。そのため、中国国外にいる中国人が、主なユーザーとなる。

だが、その影響力は無視できない。海外在住の中国人を束ねて、中国の味方にすることは、中国共産党中央統一戦線工作部の重要な役割のひとつである。

Photo by gettyimages

台湾のエバーグリーン・ローレル・ホテルは謝罪したが、事件は収まらなかった。勝利したと思った慢心からだろうか。もともとの動画をアップした人物が、さらに動画をアップし、バリにある中国政府系の華人組織との関係を自ら暴露したのだ。

8月16日に、「微博」で、まずは撮影の説明をし、フランスの「中国平和統一促進会」のハンコが押してある証明書を公表した。そこには下記のように記されていた。

＜（台湾のエバーグリーン・ローレル・ホテルに関する）一連の動画は、8月11日から15日まで撮り続けた。アップする前に審査を経て、国家の規則に従う動画であると公表の認可を受けた＞

審査したのが中国政府なのか、フランスの中国和平統一促進会だったのかははっきり書いてないが、そもそも「中国和平統一促進会」を作ったのは中国政府だ。その後に公開された動画には、「中国和平統一促進会」が主催したパリでの座談会も出てくる。そこには約50の在フランス華人組織が参加していた。

中国人の反日行動を野放しにしていてよいのか

中国和平統一促進会は、台湾統一を目的としている。会長は、中国共産党中央政治局常務委員（共産党序列4位）で、人民政治協商会議主席の王滬寧（おう・こねい）だ。中国和平統一促進会 は世界各国で支部を作り、海外で台湾統一のための様々な活動を行っている。

台湾統一のための活動が表の顔だが、実際には中国政府の指示に従い、所在国で中国のイメージアップ宣伝や中国企業の海外への進出促進、所在国の政治への干渉、華人、華僑の監視及びスパイ活動などを担っていると言われている。

日本にも、「全日本華僑華人中国和平統一促進会」がある。彼らは指示があれば、中国政府の政策に合わせて反日をあおることもするだろう。

冒頭に書いた靖国神社への抗議事件は、中国人観光客の仕業で、中国政府の関与は不明だ。だが、この動画の前に靖国神社の石柱への放尿事件があり、動画アップ後の8月19日には、靖国神社の石柱への落書きがあった。3カ月以内に、日本国内で3件も悪質な反日事件が起こったのだ。

Photo by gettyimages

中国の反日映画や抗日ドラマなどを、一部の日本人は揶揄（やゆ）して笑い飛ばしているが、中国の国内外に与える影響は大きい。また、事件が起こった直後だけは日本でも報じられるが、すぐに忘れられ、政治家を含め日中友好にいそしむことになる。この繰り返しは、決して好ましいものではない。

中国人の反日感情は、実は中国政府の組織などに操られ、また利用されているのかもしれない。中国人の反日行動を、このまま野放しにしていてよいのだろうか。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

8/29The Gateway Pundit＜Harris Camp Fumes, Lashes Out at Trump After ABC Rejects Kamala’s Last-Minute Bid to Change Presidential Debate Rules＝ハリス陣営は激怒、大統領討論会のルール変更を求めるカマラ氏の土壇場の提案をABCが拒否したことでトランプ氏を激しく非難＞

カマラは無能なうえに癇癪持ち。だから副大統領になってから24人の部下が辞めた。こんな人物を米国大統領にしていい？

https://www.nationalreview.com/news/harriss-personnel-problem-over-90-percent-of-vps-staff-left-in-last-three-years/

ABCは、9月10日に予定されている大統領選討論会のルールを変更しようとするカマラ・ハリス氏の土壇場での試みを拒否した。

ハリス陣営は月曜日、90分間の討論会の間、両候補のマイクをミュート解除するよう要請した。

トランプ大統領は、6月にジョー・バイデン氏とCNNで行った討論会でも同様のルールを要求した。つまり、マイクをミュートし、観客を入れず、メモや小道具も禁止するというものだ。

ABCニュースは両陣営に対し、9月の討論会では「CNNルール」を受け入れると伝えた。

しかし、ニューヨークポストが入手した電子メールによると、カマラ・ハリス氏は土壇場でマイクのルールを変更しようとしたが、拒否されたという。

ハリス氏の広報担当ブライアン・ファロン氏は、ABCがカマラ氏の申し出でを否定したことに彼女が癇癪を起し、トランプ氏を激しく非難した。

カマラ氏の取り巻きたちはトランプ氏を恐れ、依然としてABCに討論会のルール変更を迫ろうとしている。

「我々の最新の理解では、トランプ氏は月曜日にマイクをミュートしなくても構わないと言ったものの、彼の取り巻きは彼がハリス副大統領と生放送で議論できるとは思っておらず、ABCにトランプ氏の発言を無視してマイクをミュートしたままにするよう求めている。さもなければ、彼らは3度目の討論会から撤退するだろう。我々は討論会を維持するために、この点に関してトランプ氏の取り巻きの希望に従うよう求められている。我々はトランプ陣営の姿勢が弱腰だと考えており、最終的なルールについてABCと協議中だ」とブライアン・ファロン氏は述べた。

ニューヨーク・ポスト紙によると、ABCニュースの内部メールは別の事実を伝えている。

ニューヨークポスト紙は次のように報じた。

ABCニュースは、9月10日に行われるドナルド・トランプ前大統領との討論会で、マイクのミュートを完全に解除するよう求めるカマラ・ハリス副大統領の要請を受け入れることを拒否した。共和党候補を罠にかけようとする民主党の試みと共和党がみなした数日間にわたる論争の末のことである。

ワシントン・ポスト紙が確認したネットワークの電子メールには、6月27日にCNNで行われたトランプ大統領とバイデン大統領の討論会と同様のルールが示されており、観客の立ち入り禁止、事前に書かれたメモや小道具の禁止、候補者が話していないときはマイクをミュートにするなどが含まれている。

トランプ氏とハリス氏はステージ上に立ち、ペンとメモ帳、水のボトルのみの持ち込みが許される。

共和党陣営は、フィラデルフィアの国立憲法センターで開催される予定の討論会は、6月のバイデン氏との対決と同じルールに従うべきだと主張していた。

しかし、ハリス氏のチームは月曜日、90分間のフォーラム全体を通じて両候補のマイクをオンにしておきたかったと主張した。

トランプ氏の有力な支持者によると、ABCニュースは先週、両陣営に「CNNルール」を適用すると書面で通知し、両陣営とも9月10日の実施を「決定」したという。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/harris-camp-lashes-trump-after-abc-rejects-kamalas/

https://youtu.be/z-v29CXIADY

https://x.com/i/status/1829291690277966165

8/29Rasmussen Reports＜Election 2024: Trump 48%, Harris 46%＝2024年選挙: トランプ48%、ハリス46%＞

ドナルド・トランプ前大統領はカマラ・ハリス副大統領を引き続きリードしているが、その差はわずか2ポイントに縮まっている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、2者対決では、米国の有権者の48%がトランプ氏に投票し、46%がハリス氏に投票するとのことだ。3%は他の候補者に投票すると答え、さらに3%は未定と答えた。これらの結果は、 トランプ氏が49%、ハリス氏が46%で3ポイントリードしていた1週間前よりも接戦となっていることを示している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/election_2024_trump_48_harris_46?utm_campaign=RR08292024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1829250230593958259

無党派層でトランプはハリスを8％リード。

8/30阿波羅新聞網＜两大要命缺陷，习近平输不起＝2つの致命的な欠陥、習近平は負けるわけにはいかない＞それは極めて困難な作戦であり、ノルマンデイ上陸のDデイの水陸両用作戦が必要となる。これは、中共の指導者にとって、負けるわけにはいかない大きなギャンブルのようなものである。プーチン大統領はウクライナで作戦を台無しにしたが、それでも今もクレムリンに残っている。しかし、中共の指導者は誰一人、台湾に対する作戦を台無しにしながら権力の座に留まり続けることはできない。失敗は中共の権力基盤を揺るがすことになり、中共指導者は党の統治に関わる最も基本的な問題に決して賭けないだろう。

常識があれば戦争はしないが、相手が習では。

https://www.aboluowang.com/2024/0830/2096697.html

8/30阿波羅新聞網＜激烈的反弹！中共元老对习发难＝猛反発！中共の長老が習を攻撃＞習近平の現在の経済政策は鄧小平の改革開放政策とは大きく異なるようだ。新華社のコメントを批判した党の長老達は、習近平が鄧小平からこの偉業の手柄を横取りしていると信じているのかもしれない。

記事は習近平を傑出した「改革者」と評し、舞台裏での具体的な批判の対象となった。鄧小平は「改革開放の総設計師」として知られているが、コメントは党史上最高の改革権威は鄧小平ではなく習近平であると強調している。

反発が起きたとき、習近平は事態の深刻さを認識して、彼は関係当局に記事を完全に撤回するよう命令せざるを得なかった。

この記事は党機関紙「人民日報」の活字版には掲載されず、全会最終日までに中国のインターネットからも完全に削除された。

こうして「改革者習近平」の物語は覆されようとしている。

「改革者の習近平」がいなくなった後の中共中央三中全会の雰囲気がどのようなものになったかは想像できるだろう。この見直しによって引き起こされた危機的な政治情勢により、有意義な決定や人事異動が困難になる可能性がある。

新華社通信は国務院の傘下であり、中共中央宣伝部の監督下にある。さらに、このような重要な記事は、北京の中南海地区で勤務する習近平やその他の指導者の事務手続きを管理する中共中央弁公室の承認なしに発表することはできない。

いずれにせよ、この記事が突然削除されるのは非常に異例である。失敗の原因は習近平の取り巻きによる判断ミスのせいだ。彼らの誤算の一部は、党の歴史における今年の重要性を十分に考慮に入れていなかったことだ。それは鄧小平生誕120周年である。

鄧小平の誕生日は8月22日で、今年の記念式典は中共の一年に一度の北戴河会議の直後に行われる。北戴河会議は河北省の同名の海辺のリゾートで開催され、党指導者と引退した長老らが重要な問題について非公式に議論する。

鄧も習も独裁者。人民のことは考えていない。

https://www.aboluowang.com/2024/0830/2096690.html

https://x.com/i/status/1829145263501435054

何清漣が再投稿

MAGA ジュディ🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸 　@judy5203 　12h

ノースカロライナ州副知事のマーク・ロビンソンはトランプ大統領を支持し、レストランに立ち寄った際、「トランプは世界でただ一人、大統領になって何も得ていないどころか、多くを失っている。彼らは彼の名誉を傷つけようとし、彼の金を奪おうとし、彼を殺そうとしたが、トランプはまだ進み続けている、彼はまだ進み続けている、まだ前進し続けている。これは、私もあなたも進み続けなければならないことを意味する」と語った。

もっと見る

何清漣　@HeQinglian 53m

女性とは何か？オーストラリアの裁判所がマイルストーンの判決を下す。

https://bbc.com/zhongwen/simp/world-69290699

一言：オーストラリアは男性から女性への性転換者の権利を保護しており、女性であると自認するトランスジェンダーを女性であると考えることをすべての人に義務付けている。

将来的には、さまざまな国の人権保護に、男性から女性へのトランスジェンダーの人々の保護も含まれるようになるだろう。米国の将来の外国人人権支援には、そのような専門弁護士を含めるべきである。

もっと見る

bbc.comより

何清漣　@HeQinglian 23m

政治：民主党全国大会後のハリスに対する５つの危険信号

https://politico.com/news/2024/08/27/kamala-harris-5-warning-signs-00176396

1. 激戦州の世論調査は近づいている。世論調査では2016年と2020年のトランプ大統領の実績が一貫して過小評価されており、前回の選挙後、過去の過ちを避けるため、ﾄｯﾌﾟ級民主党世論調査会社数社が提携することになった。ベテラン民主党戦略家ダグ・ハーマンは・・・。

もっと見る

politico.comより

何清漣　@HeQinglian 45m

【欧州人が米国選挙をそれほど懸念している理由

https://cn.nytimes.com/opinion/20240826/america-europe-trans-atlantic-alliance/

米国大統領選挙中、欧州人として笑えるのは、自分たちも投票すべきだと信じていることである。私たちを責めることはできるのか？多くの欧州人は、大統領執務室に誰が就任するかが欧州大陸の福利と安全にとって重要であると思っている。 】

もっと見る

cn.nytimes.com より

何清漣　@HeQinglian 18m

多くの台湾人は第三党の出現を長年待ち望んでいた。とうとう待望の柯文哲が出てきた。結果、彼は貪欲な男であり、あっと驚くほど貪欲な男であることが判明した。

引用

ハンニバル火罐 @Hnbhger17 20h

柯文哲が倒れれば、すべての票は頼清徳に移るだろう。次回は投票する必要はない。民進党は一党だけ大きくなり、一万年間台湾の与党になる。物事がピークを迎えれば、後は落ちるだけ。世界はこのようなものであり、運命から逃れることはできない。

https://x.com/i/status/1829216025621213506

何清漣が再投稿

Soaring Eagle🦅 　@soaringeagle555　 7h

速報ニュース：全米の黒人女性が、トランプ大統領への支持を表明し、「私は彼女を支持しない」運動で団結している。

私は TT でこれらの独立した女性たちを長い間フォローしてきたので、これらの顔をたくさん知っていることを誇りに思う。

山中氏の記事では、政党の解説記事だから仕方がないのでしょうけど、表面的と思えてしまう。米国を支配する勢力があり、それが民主党や共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄに及んで不正選挙や暗殺をしてまでも、権力を手放さない姿勢が見て取れる。JFKはCIAによって暗殺されたとタッカーカールソンとRKJは言っている。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/robert-kennedy-jr-if-cia-killed-jfk-well/

FBIもマールアラーゴ襲撃やトランプ集会での警備懈怠による暗殺未遂とか、民主党の兵器化している。民主党が黒幕ではなく、その上に誰かがいるのでは。軍産複合体も手駒では。馬渕睦夫氏の『ディープステート 　世界を操るのは誰か』の中に、ブレジンスキーが書いた“The choice”には米国を支配しているのはWASPと言われているが、もはやユダヤ人に代わったと説明があると述べていた記憶がある。また江崎道朗氏の『米国共産党調書』を読むと、ロシアは革命（1917年）を起こして間もなく、米国にも組織を作って共産主義を浸透していったとのこと。1930年前後に党員は全米で7.5万人、半数がユダヤ人だとの説もあったとのこと。やはり、ソロスの上にロックフェラーとかロスチャイルドがいて、金で総てを動かしている気がします。

記事

トランプ氏の選挙集会には、白人貧困層の参加が少なくない（写真：Michael Nigro/Pacific Press via ZUMA Press Wire/共同通信イメージズ）

　イスラエルとハマスの対立はなぜ収束しないのか。ロシアのプーチン大統領はなぜウクライナを侵攻し続けるのか──。最新の世界情勢を読み解くには、地政学、宗教、歴史、民族、経済といった「公式」に、政党という「変数」を加えることが必要だ。

「政党を見るという“ミクロの目”を持つと、世界を見るという“マクロの目”も備えることができ、その国や地域の実情が寄り立体的に見える」と語る元外交官で著述家の山中俊之氏が語るアメリカの政党について。

※この記事は、『教養としての世界の政党』（かんき出版）より「アメリカ」部分を一部抜粋・編集したものです。

二大政党のせいで「マルコムX党」は生まれない

前回記事「まるで高校の生徒会？知名度と資金力があれば大統領になれる米政治のアマチュア主義」で見たように、アメリカの選挙プロセスは、完全に「二大政党ありき」でできています。

たとえ無所属の政治経験が少ない人でも、資金力と知名度、人気さえあれば「各党の予備選挙をすっ飛ばして、大統領候補になることができる」というシステムですが、各州における選挙人団の登録などに阻まれて一般投票までなかなかたどり着けません。

かつて無所属の大統領候補として一般投票まで食い込んだ稀有な例が、テキサス州のヘンリー・ロス・ペロー。1960年代に創業したエレクトロニック・データ・システムズを成功させてGMに売却、ハイテク業界の大物として巨万の富を得た彼は、慈善事業や退役軍人のサポートで人気を得ます。

92年の民主党（クリントン）vs.共和党（ブッシュ）の大統領選で第3の候補となり、テレビ討論にも顔を出しました。

二大政党からの候補者でない政治家が一般投票で19％もの支持を得たのは画期的なことですが、やはり「選挙人制度」の前に敗退。96年に再び立候補しますが、あっけなく敗れています。

92年の大統領選で第3の候補として躍進したロス・ペロー氏（写真：CNP/DPA/共同通信イメージズ）

今後、ペローのような人は出てくるのでしょうか。あるいは熱狂的支持を集めたマルコムXのような人物が現れたら？

マルコムXは政治家ではありません。彼は公民権運動が盛り上がる中、獄中でムスリム（イスラム教徒）となり、暴力も辞さないほどの激しさで人種不平等の是正とイスラム教による黒人連帯を訴えた人物ですが、志なかばで暗殺されてしまいました。

今後、第二、第三のマルコムXのようなカリスマが登場しても、「二大政党と戦う第三勢力となるのは、残念ながら難しい」というのが私の見解です。

現在も小さな政党はいくつかありますが、二大政党が強大すぎて、存在感は限りなく小さい。米国市民は、仮に現政権が民主党で不満があれば「次は共和党にしよう」と思うし、その逆も然り……というパターンが繰り返され、変わらないままです。

これは私見ですが、競争社会ゆえに“勝ち目のない第3政党”から政治家になろうという人もいないのではないでしょうか。

また、大統領制の米国に限らず、選挙には多大な手間とお金がかかります。たとえばポスターを貼り、チラシを配りというアナログなキャンペーンはいまだ健在で、これには人手と資金力、すなわち政党のような団体が不可欠です。

逆に言えば、「お金も人手もいらないデジタルな選挙システム」が構築されれば、政党のあり方は大きく変わる、私はそう考えています。

さて、国内の政策について共和党と民主党の相違点を見ていきましょう。次ページのマトリクスを併せてご参照ください。

貧困層が共和党に期待する「古き良き強いアメリカ」

【図表】アメリカの政党マトリクス。これで、民主党、共和党、トランプ支持者の大まかな分布が一目瞭然！

先述した通り、共和党は個人主義で自由競争を良しとする「小さな政府」。今日でいう保守です。南部や中西部で比較的支持が強く、最近は従来の保守的な富裕層に加え、白人労働者層からの支持が厚くなっています。よく知られる通り、ゾウがトレードマークです。

民主党は「大きな政府」で、現代のリベラル。国がある程度市場に介入し、福祉や社会保障制度を整え、「マイノリティの権利を保護しよう」という理念があります。

ニューヨークなど東海岸、ロサンゼルスやサンフランシスコなどの西海岸のリベラルな富裕層や高学歴者、人種や性のマイノリティからの支持を集めています。ロバのシンボルは19世紀からです。

米国が抱えている経済格差と人種間の分断をなくすために、各党はそれぞれ違うアプローチを試みています。

共和党は「個人にも企業にも税金は安くするから、自由競争で頑張って豊かになってください」という方針で、これは経済的な強者に有利な政策です。なぜなら自由競争を通じて富める者はますます富むのが資本主義というもの。また、法人税が抑えられるのは、大企業の経営者や富裕層であるほど都合が良く、願ってもない話です。

「中西部や南部、特に高卒の白人労働者に共和党支持者が多い」と言われるのは、彼らも大企業と同じく恩恵を受けられた時代がかつてあったから。「我が家はあの伝統的大企業の一員なんだぞ！」と胸を張り、給料は上がり続け、ブルーカラーワーカーとして安定した一生を送ることができたのです。

しかし今さら述べるまでもなく、彼らが「我が家もこの会社の一員だ！」と自負していた大企業は、悲しいことに彼らを「ただの労働力」と見なしていました。工場の海外移転、ITの進展などで仕事を奪われ、人生のシナリオが狂ってしまったのです。

“今まで通り”が通じなくなった彼らは、いまや経済的には中間層から下層へと没落。“新しい貧困層”の誕生です。実際に白人労働者が多い地域では、薬物依存者やアルコール依存者が増えていると言われています。

それでも新しい貧困層は「古き良き強いアメリカ」を打ち出す共和党を支持します。

「民主党にはうんざり。人種差別はだめとか、環境に優しくとか、移民にも理解をとか、きれいごとばっかり。昔のアメリカに戻してほしい」

経済的に不遇な人は社会に対して不満を持ちやすく、反対分子となりやすい。不満の矛先は社会や政府に向かいますが、同時に「犯人探し」も始まります。

そんな中、手っ取り早く“犯人”に仕立て上げられる者は、自分たちと異なる誰か。たとえば人種や民族が異なる者、宗教が違う者、性的志向が異なる者です。「彼らが自分たちの仕事を奪い、古き良きアメリカを変えてしまった」と憎むのです。

インターネット社会になり、ソーシャルメディアで自分に政治的な立場の近い人の発信や、自分に都合のいい情報にしか触れない状況も出てきました。偏った情報だけに触れていると、思い込みがその人の中では真実になってしまう。巧妙なフェイクニュースを信じ込む事件も増加し、ますます分断は深まりつつあります。

「人種問題の克服」は党を超えた米国の課題

日本人の視点からすると、米国は移民国家であり、他人種・他民族に対して相対的に寛容な「ダイバーシティ先進国」と見えることが多いでしょう。そのような面も確かにありますが、別の側面も知っておかなくてはなりません。

2020年、ジョージ・フロイドさんが白人警官に殺害されたことで大きな運動となった「ブラックライブズマター」を見てもわかる通り、人種差別問題は深刻ですし、もっと遡れば建国当時からの“ザ・分断社会”。

白人と黒人奴隷という深刻な差別・分断を抱えていたばかりか、白人の中にも民族的分断がありました。アイルランドやイタリアなどのカトリック系白人は、長らく差別され、職業なども制限されてきたのです。

もっとも、だからこそ米国には「人種差別問題を克服していこう」というダイナミズムがあるというのが私の解釈です。その証左に、米国が黒人大統領まで生んでいるのに比べて、欧州はまだ「同じ国の中に黒人やアジア系が大量にいて、そこから大統領や首相も誕生するのが当たり前」という段階ではない国が多数と思われます。

二大政党のうち、「人種問題を克服しよう」という意思を強く打ち出しているのが民主党。バイデン政権は閣僚の中に有色人種を増やそうと意識し、その象徴たるハリス副大統領は黒人（ジャマイカ系）系とインド系のルーツを持ちます。

同様の試みはもちろん共和党にもあり、あのトランプ政権にも閣僚に黒人はいましたし、2024年の大統領選に向けて共和党から名乗りをあげていた政治家の中には黒人もインド系もいました。つまりどちらの政党にとっても「人種差別問題克服」は、積極的に取り組むべき大きな課題ということです。

今日の米国の人種の対立は、白人vs.黒人の構造を残したまま、さらに複雑化しています。ラテンアメリカからの移民が増加し、出生率の高さや親類縁者も呼び寄せるという家族主義から、彼らが米国の一部地域のマジョリティとなりつつあります。

社会に不満を持つ白人貧困層の中には、前述の通り「あいつらのせいで職が奪われた！」と、彼らを“犯人”に仕立て上げる人もいます。「民主党は、どんな人種も平等にとかきれいごとを言っているけど、こっちは現実に生活が苦しいんだよ！」と。

彼らはトランプ大統領のような極端なもの言いで「古き強きアメリカ」を訴える人物に惹かれて共和党の支持者となるわけです。逆に移民としてやってきたラテンアメリカ系の人は、移民に比較的寛容な民主党を支持する傾向にあります（もっとも、2024年の大統領選挙では変化もみられるようです）。

民主党はもともと黒人の支持率が高く、西海岸や東の“エスタブリッシュメント”にも民主党支持者が多くいます。地域と所得、人種によって支持政党が分かれるのは、米国の分断を表しているようです。

国際協調的か自国中心的かという軸で見ると、民主党が移民に寛容で共和党が不寛容です（マトリクス参照）。やってくる移民が多く、移民に厳しい共和党が優勢のテキサス州では、到着した移民をバスに乗せ、民主党の知事のいるニューヨーク州に送り込んだりしています。

「あなたの州は移民に寛容なんでしょ？ うちはイヤなんで受け入れよろしく！」というわけですが、次々とそんなバスが到着したら、いかに移民に寛容な州でも困ってしまいます。

メキシコ国境を超えて徒歩でやってくる貧しいラテンアメリカの人々を、どこまで受け入れるのか。これは非常に大きな政治的課題であり、民主党のバイデン政権も「どんどん自由に入れればいい」とまでは決して言っていません。

日本のメディアではあまり取り上げられないので見えにくいものの、ニューヨーク・タイムズでもCNNでも移民問題は米国の最大級の論点です。

もちろん、共和党の政治家がみな、トランプ氏のような自国中心的な主張をしているわけではありません。2024年の共和党の予備選挙でトランプ氏と戦ったヘイリー元国連大使は、比較的国際協調路線でした。

個別政治家の主張をよく見ることです。米国が個人主義的な国であることを忘れてはなりません。

「人種差別是正」はダイバーシティの先端か、時代遅れか？

人種問題は米国にとって重要な「公平さの問題」でもあります。その一端に、ハーバードなど米国の多くの大学には、1960年代の公民権運動で導入された「アファーマティブ・アクション（積極的差別是正措置）」があります。

簡単に言えば大学入試などにおける“黒人やラテンアメリカ系の優先入学枠”で、「放っておくと名門大学の学生は、豊かな家庭に育った白人エリート学生や試験に強いアジア系ばかりになってしまう。人種や民族の多様性が必要だ」という意図があります。日本のような一斉ペーパーテストが一般的でなく、いわば内申書と推薦で入学が決まる、米国の大学らしいシステムと言えるでしょう。

2023年6月、連邦最高裁判所はアファーマティブ・アクションに違憲の判決。「生徒は人種でなく個人の経験で選考されるべきだ」としました。バイデン大統領はすぐに強い反対を表明しています。

民主党支持者の55％も反対している「積極的差別是正措置」

NHKが紹介している英国の大手調査会社ユーガブと米国のCBSテレビの世論調査によると、「アファーマティブ・アクションは容認されるべきでない」とした共和党支持者は82％。個人主義で自由競争を好む共和党らしい答えといえばその通りです。

しかし注目したいのは民主党支持者の意見で、同じく反対とする人が55％もいました。つまり人種の平等と多様性の尊重を理念とするはずの民主党支持者でも、半分は「自由に競争するのが平等だ」と考えている……。政府の過度な介入を嫌い、小さい政府を志向する米国の特性が現われているように感じます。

「白人だから有利なんて過去の話だ。今は黒人だってアジア人だって金持ちがいるじゃないか。みんな生活がキツくてギリギリなんだ。もう、不利な人種だからって上げ底してやる余裕なんてない。みんなで競争しようよ！」

これを新しい時代の公平さでありダイバーシティとするのか？ 各党内でも意見が分かれるところでしょう。

余談ながら、複雑な米国大学の入試システムでは“レガシー”という特別枠もあります。親や家族がその大学の卒業生であれば優先的に入学できるというエリート優遇措置とも言えるもので、「先に撤廃すべきは、そっちじゃないの？」という声も上がっています。

いやはやまったく、公平は難しい。公平性の追求から生まれたのがかつての社会主義ですが、自由主義を重視する米国では「自由競争こそ公平だ。社会主義はその対極にある、とんでもない仕組みだ」というのが一般的な感覚です。

第二次世界大戦後、諜報活動が凄まじかった冷戦下、「政権に共産党のスパイが潜り込んでいる！」と忌み嫌われた時代ほどではないにせよ、社会全体としては“社会主義アレルギー”がまだ強くあります。

そんななか「民主党左派」と言われるバーニー・サンダースのような社会主義に近い政策を訴える人もいて、知識層や若い人たちを惹きつけています。

本当の自由、真の公平さとは何か―単純に答えが出ない時代に、共和党も民主党も改めて政策を問われるようになるでしょう。（続く）

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。