9/7The Gateway Pundit＜HERE WE GO AGAIN: Germany’s AfD ROBBED of Victory as Mail-In Ballots Flip Results in Saxony-Anhalt＝またやった：ザクセン＝アンハルト州で郵便投票により結果が覆り、ドイツのAfDは勝利を盗まれる＞
左翼はあの手この手で不正選挙をし、民主主義を危うくしている。日本の左翼シンパはよく見てほしい。
ザクセン＝アンハルト州での歴史的な勝利の後、ドイツのための選択肢（AfD）党は、郵便投票の集計後、得票率が44.4％から43.8％に低下し、他のすべての政党が郵便投票によって異常なほど得票を伸ばした。弁護士のディルク・シュミッツ氏はこれを「組織的な操作」の兆候だと指摘した。
私が「ザ・ウォー・ルーム」でベン・ハーンウェルに説明したように、ドイツの選挙は、主に当日投票での対面投票、写真付き身分証明書の提示義務、そして最高裁判所によるデジタル投票機の使用禁止といった理由から、かなり安全だと考えられてきました。
しかし、ザクセン＝アンハルト州では郵便投票が急増し、全投票数の4分の1を占めた。
当初、ドイツのための選択肢（AfD）は日曜日の対面投票で51％を獲得していた。現地時間午後6時から郵便投票の集計が始まると、他のすべての政党が票を伸ばし、AfDだけが票を失った。多くの不正行為を行った学者を特定し、隣接するテューリンゲン州のキリスト教民主党知事マリオ・フォークトが博士号を剥奪される原因を作った盗作専門家のシュテファン・ウェーバーは、代替ジャーナリストのアレクサンダー・ワラッシュが発表した弁護士ディルク・シュミッツの分析を引用し、これらの結果を「組織的な操作の兆候」と呼んだ。
「投票箱でのAfDの得票率は51.20％だったが、郵便投票ではわずか24.27％にとどまった。約27％の減少だ。場所によっては、その差はさらに顕著だった。メルテンドルフでは、AfDは投票箱で63.2％の票を獲得したが、郵便投票ではわずか24.5％にとどまり、約39％の差があった。ヘーダースレーベンでは、AfDは直接投票で62.9％の票を獲得したが、郵便投票ではわずか26.4％だった」とシュミッツ氏は書いている。 「マクデブルクのある地区では、AfDは郵便投票でわずか5.5％しか獲得できなかったのに対し、投票箱での投票では41.5％を獲得した（36.0％減）。オブハウゼンでは、AfDは郵便投票で24.8％の票を獲得したのに対し、投票箱での投票では60.5％を獲得した（35.7％減）。マイネヴェーの町では、AfDは郵便投票で27.9％の票を獲得したのに対し、投票箱での投票では63.0％を獲得し、その差は35.1％だった。」
驚くべきことに、勝利したドイツのための選択肢（AfD）を除くすべての政党が郵便投票で利益を得た。キリスト教民主党は郵便投票で24.30％、投票箱では14.55％を獲得した。社会民主党は郵便投票で13.53％、投票箱では7.69％を獲得した。緑の党は郵便投票で12.87％、投票箱では7.44％を獲得し、左派は郵便投票で11.03％、投票箱では7.62％を獲得した、とシュミッツ氏は書いている。
「統計的には、これは組織的な操作の兆候ではあるが、まだ証明には至っていない」とシュミッツ氏は書き、郵便投票者と対面投票者は「年齢、学歴、居住地、政治的嗜好において大きく異なる可能性がある」と指摘した。しかし、彼はこうした大きく異なる結果を「あり得ないこと」と評した。
ジョージ・ソロスが出資する複数の左派系NGOが、9月6日に行われたザクセン＝アンハルト州の選挙に先立ち現地で活動しており、その中には有権者動員のために約300万ユーロを費やした中央動員組織であるCampactも含まれている。
市民ジャーナリストのヨナス・グラインベルクは、選挙を前にザクセン＝アンハルト州で極左活動家を追跡した。
少なくとも1件の事例が記録されている。ある老人ホームの入居者の親族が、認知症を患う95歳の叔母の名前で誰かが投票したことを発見した。一方、老人ホーム側は叔母の投票用紙は破棄されたと主張している。クラウス＝ローター・ベバー氏は、デッサウ市の地元警察に刑事告訴状を提出した。
現在の選挙結果を見る限り、ドイツのための選択肢（AfD）は、過去10年間でドイツの州議会選挙において最高の得票数を獲得したにもかかわらず、政権を樹立するためには左派政党かキリスト教民主同盟（RINO）との連立政権を組む必要があるだろう。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/here-we-go-again-germanys-afd-robbed-victory/
https://x.com/EricLDaugh/status/2097037370268979329/video/1
https://x.com/DeepLeaksHQ/status/2096737599360754031/video/1
9/7Rasmussen Reports＜Labor Day: Celebrating Workers or Just the End of Summer?＝労働者の日：労働者を祝う日か、それとも単に夏の終わりを告げる日か？＞
米国民の間では、レイバーデーを夏の終わりを告げるものと捉える人々と、労働者への感謝の意を表す日と考える人々がほぼ二分されている。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の成人の45%が労働者の日を社会における労働者の貢献を称える祝日と捉えている一方、42%は非公式な夏の終わりを告げる日と見なしている。13%はどちらとも決めかねている。労働者の日を労働者を称える日と捉える人の割合は、昨年の47%からわずかに減少した。
https://x.com/TkMe2UrLeader11/status/1869020748838588638/video/1
9/8阿波羅新聞網＜精彩！川普这次让美国可能成了大赢家＝見事！トランプは、恐らく今回米国を「大勝者」に変えた＞
GIUK（Greenland、Iceland、United Kingdom）が地政学的チョークポイントと言うのを理解すれば、デンマークはトランプの言い分にも耳を傾けられるのでは。北村滋著『見えない戦争 インテリジェンス・勢力圏・経済安全保障の地政学』はGIUKに触れています。
https://www.aboluowang.com/2026/0908/2430694.html
9/8阿波羅新聞網＜世界看傻！中共十年做出一张史诗级尴尬成绩单—一带一路“明珠港沉没”了 中国人遭嫌怨＝世界が呆然！中共、10年を経て「極めて恥ずかしい」成績表を露呈―「一帯一路」の「真珠の港」は「沈没」し、中国人は嫌悪の対象に＞
アポロネット王篤若の報道：「一帯一路」構想から10年―生まれたのは「ゴースト港」か？グワダル港には数億ドルもの巨費が投じられたが、依然として閑散としている。
3億2000万ドルをかけた空港の滑走路にはほとんど航空機が飛来せず、1億6800万ドルの高速道路は地元の漁師の生活の糧を事実上破壊した――これこそ、「一帯一路」構想にとって最も恥ずかしい成績表と言えるだろう。
中共は政府要人に女とカネで誑かせ出来ても、相手側国民はメリットがないことにすぐ気づく。
https://www.aboluowang.com/2026/0908/2430690.html
9/8阿波羅新聞網＜中国，下一个10年会更苦—中国深陷通货紧缩＝中国：次の10年はさらに困難に――中国はデフレの泥沼に＞
9/6、中国財政部は8つの国有金融機関に対し、3600億元の資本注入を行うと発表した。財信伝媒集団の謝金河会長は、これほどの巨額注入にもかかわらず、その効果は極めて限定的であると指摘した。同氏は、中国が「日本式トラップ（日本の罠）」に近づきつつあると見ている。不動産バブル崩壊を経験した後、今後10年間で直面する最大の苦難はデフレの苦しみとなるだろう。
謝氏は、中国は本来開放を進めるべきであるにもかかわらず、実際には規制がますます厳しくなっていると分析する。こうした傾向が変わらなければ、中国の次の10年は過去10年よりもはるかに困難なものとなるだろう！
今後10年間で最も痛みを伴うのは、デフレという試練だ！2001年以降、日本では生命保険会社が存続できなくなり、銀行が相次いで破綻した。その後の対応は、合併や金融持株会社への再編に集中した。この期間、通貨は意図せずして増価（円高）した。日本が苦境に喘ぐ中――その極みが2011年の東日本大震災であった――円高はさらに進行し、一時75.35円という高値を記録した。
日本にとって事態をさらに困難にしたのは、金利がゼロ水準まで低下し、10年物国債の利回りに至ってはマイナス0.27%にまで落ち込んだことである。金利低下と円高が重なったことで、一般の人々は消費に対してさらに慎重になった。これこそが、リチャード・クーが説いた「バランスシート調整」のプロセスである。金利が極めて低いにもかかわらず、日本人はあえて借金をしようとはせず、むしろ必死になって借金の返済を急いだ！こうして30年を経て、日本はようやくバブル経済の後遺症から脱却した。
中国経済が低迷したほうが台湾侵攻の確率は減ると思う。
https://www.aboluowang.com/2026/0908/2430644.html
9/8阿波羅新聞網＜睡了十五名高官！公共情妇全身而退 最厉害的是这招—公共情妇李薇全身而退 第一经手人竟是俞正声＝15人の高官と関係を持った『公共の愛人』が、無傷で切り抜けた！彼女の最も鮮やかな手腕とは―『公共の愛人』李薇が無傷で切り抜けられたのは、事件の最初の担当者が、あの兪正声だったことだ＞
李薇の物語は、「15人の高官と関係を持った女性」として語られるのが最も一般的である。確かにキャッチーな表現ではあるが、それでは権力関係の捉え方が逆になってしまう。彼女の真に驚くべき手腕は、多くの男をベッドに引き込んだことではなく、それらの男たちが持つ権力を、自らの「帳簿（手元）」に取り込んだことにあった。
小生の中国勤務時代、中国人女性の貞操観念は薄いと感じた。金と権力に弱い。スオルウエルの愛人となった中国女性スパイ方芳だって体を武器に近づいた。
https://www.aboluowang.com/2026/0908/2430695.html
三浦氏の記事では、小生は国連機関等の「売る側だけでなく買う側も含めた「全面的な非犯罪化」を推奨している」と言う意見に賛成。売買春を犯罪にするのは、人類最古の商売を否定するもの。一夫一婦制の下では、お妾さんや2号・3号、期間を定めた契約結婚も形を変えた売買春ではないかと思う。サービスを受ける分に対し養う（＝金を支出する）のは、サービス毎に1回、1回払う形と違うだけでは。サービスを受けたらお礼を払うのは自然なのでは。勧誘・客待ちも犯罪としない方が良い。但し、娼館のようにおおっぴらにやるものではないと思う（ソープランドはあるが）。
外国では、同性愛は生産的でないため違法だったのが、不可罰になったりして、性のタブーには広がりが出てきている（イスラム教では、同性愛はまだ禁止）。性について法で規制するのはなじまない気がする。但し小児性愛は別。未熟で性に対して分からないのに、レイプしたりするのは、許せない。不同意性交等罪の罰は成人向けで、16歳未満に対しては成人の場合より罪を重くすべき。
困窮が原因と言うのであれば、将来的にはAI活用でベーシックインカムが導入されれば、問題は解消される。但し、よりよい生活やぜいたくな生活を望むのであれば、売春で稼ごうとする女性も出て来るでしょう。今でもいるくらいだから。でも契約自由の原則を適用し、法規制はなしとすべきでは。
記事
約70年ぶりに、売春防止法が大きく見直されようとしている。セクシュアリティやジェンダーに詳しいライターの三浦ゆえさんは「改正の内容によっては、性風俗業界を大きく揺るがす可能性もある」という――。
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70年ぶりに「売春防止法」改正か
性風俗はとかく、イメージで語られがちだ。街には風俗店があり、ドラマや漫画にも登場する一方、「風俗店摘発」「スカウト業者逮捕」といったニュースも流れる。風俗に関する法律があることは知っているものの、「アウトなのかセーフなのか、よくわからない」というのが大方の見方だろう。
今、法務省では、約70年ぶりに「売春防止法」の見直しを進めている。「売買春に係る規制の在り方検討会」を経て、今秋の臨時国会で改正法案が提出される見通しだ。これまで処罰対象ではなかった“買う側”に罰則を設けるか否かが、焦点のひとつになっている。
1956年に制定された売春防止法は、金銭等の対価を伴う不特定の相手との性交を「売春」と定義し、禁止する法律である。制定当時は、社会の風紀や性道徳を守ることに重点が置かれ、売春する女性は補導・更生の対象だった。2024年に女性への支援は別の法律に移されたが、売春防止法には現在も「性道徳」「社会の善良の風俗」という理念が残っている。
ただし、売買春そのものに対する直接の罰則はない。そのため意外に思われるかもしれないが、売春防止法では、“売る側”だけ処罰される場合がある。公衆の目に触れる形での勧誘や客待ちなどは「勧誘等罪」にあたるからだ。一方、買う側には対応する罰則がない。「それは不公平では」と感じる人が多いのも当然だろう。
筆者作成
見直しのきっかけになった事件
今回の法改正への議論を後押しした事件のひとつが、東京・大久保公園周辺のいわゆる「立ちんぼ」の逮捕だ。2025年、過去に公園周辺に立って客待ちをくり返した容疑で女性4人が逮捕され、メディア各社は顔出し、実名で報道した。買う側は逮捕されることなく、女性だけが社会的に“晒された”ため、「おかしい」という声が多数上がった。そう感じるのも無理はない。
さらに同年、タイ国籍の少女が、東京都内の個室マッサージ店で客の男性相手に性的な行為を強いられていたことが発覚した。少女はわずか12歳。その後、店の経営者と従業員は逮捕され、母親もタイで人身取引などの罪で実刑判決を受けた。しかし、70人といわれる“客”はひとりも逮捕されていない。SNSを中心に「なぜ客が逮捕されないのか」という怒りの声が噴出した。
これらの件が同年秋の臨時国会でも取り上げられ、高市早苗首相が売買春に係る規制について「必要な検討を行う」と答弁。2026年3月から法務省の有識者検討会で議論が続けられてきた。
買春そのものの犯罪化は見送り
そして8月24日、法務省は第8回目の検討会を開催し、これまでの議論を踏まえた報告書案を示した。新たに買う側の「勧誘」に罰則を設けることについては意見が分かれていたが、報告書案では「何らかの規制が必要」とまとめられた。
性風俗を男性から女性への構造的な暴力と捉える人たちからは、これまで繰り返し「買春そのものを処罰すべきだ」という主張がされてきた。買春者に刑事罰を与えることで需要を減らし、市場を縮小し、性風俗そのものの廃絶を目指す考え方だ。
しかし報告書案では、成人同士の合意に基づく買春そのものの「犯罪化」、つまり法律で犯罪と定めて刑事罰の対象とすることは見送られた。検討会で、性行為のプライバシー性や、売る側への悪影響などから慎重な意見が多く出たからだ。
実際、売買春自体の犯罪化、買春者の処罰は、世界的潮流とも言いがたい。国連人権理事会の作業部会やアムネスティ・インターナショナル等の国際人権団体は、売る側だけでなく買う側も含めた「全面的な非犯罪化」を推奨している。
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加害者は既存の法律でも処罰できる
そもそも、買春者を処罰すれば、性風俗をめぐる問題は解決するのだろうか。
まず、性風俗の現場だからといって、特別な法律がなければ加害者を処罰できないわけではない。タイ国籍の少女の場合、同意のない性的行為などを処罰する刑法の「不同意性交等罪」「不同意わいせつ罪」があり、16歳未満の子どもとの性交やわいせつな行為は、原則として本人の同意の有無にかかわらず処罰の対象となりうる。また、金銭などの対価を伴えば、18歳未満の子どもの買春などを禁じる「児童買春・児童ポルノ禁止法」による処罰の対象にもなりうるのだ。
成人の場合も、違法なスカウトによる搾取は「職業安定法」などで摘発できる。客から望まない性行為や暴力を受ければ、不同意性交等罪、不同意わいせつ罪のみならず、「暴行罪」や「傷害罪」などが適用されうる。また、刑罰ではなく福祉や支援で対応すべき問題もある。経済的困窮や住居の不安定、虐待・性暴力のトラウマなどを背景に性風俗に就く人もいる。これは、その前の段階で必要な支援につながりにくく、セーフティーネットが十分に機能していないことが原因のひとつとなっている。買春者を処罰しても、こうしたセーフティーネットの問題は解決しない。それどころか、じつは買春の犯罪化が売る側を危険にさらす可能性も指摘されている。
売買春の「地下化」がもたらす危険
買春行為そのものを処罰する制度は、1999年にスウェーデンが導入したことから「北欧モデル」と呼ばれ、現在はフランスなど11の国や地域に広がっている。
スウェーデンでは導入後、主要都市の路上の売春者が減少した。しかし、取引がオンラインやプライベートな空間など、統計に現れにくい場へ移っただけとの指摘もある。これを売買春の「地下化」という。客が逮捕を恐れて身元を明かさない、客が減って危険な相手でも断りにくくなる、暴力を受けても警察に相談しづらくなる――市場が縮小したように見えても、そこで働く人たちの安全が脅かされるなら、それは「成功」とはいえない。
フランスでは、買春者処罰法の導入後、42.3％のセックスワーカーが暴力の増加を報告している。施行10年を迎えた今年4月には、緑の党など左派から買春者の非犯罪化を求める法案が提出された。
買う側を処罰すれば、需要が減り、性風俗の市場が縮小し、そこで被害を受ける人も減る――そうしたイメージどおりに事が運ぶとは限らないことを、海外の事例ははっきりと示している。
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「社会の風紀」より「人権」重視を
そして今回の報告書案には、もうひとつ見過ごせない点がある。売る側の勧誘や客待ちなどへの罰則を残す方向性が示されたことだ。理由として検討会で挙げられたのは、「社会の風紀」や「公衆への迷惑」という観点だった。
検討会では、性風俗の現場には困窮や搾取などを背景に、支援を必要とする当事者が多数いることも認識されている。もちろん、すべての当事者がそうであるとは限らず、みずから職業として選ぶ人もいる。働くに至った事情が何であれ、当事者自身が犯罪者として扱われうる仕組みが維持されれば、2025年の大久保公園と同様に逮捕され、報道される可能性も残る。
買う側への罰則を新たに設ければ、地下化によって当事者を危険にさらす懸念がある。一方、売る側への罰則を残せば、当事者自身が引き続き犯罪者として扱われうる。しかも後者では、安全や人権より「社会の風紀」や「公衆への迷惑」が優先されているように見える。こうした懸念を残したまま、国会への法案提出が進められることには、強い危機感を抱かざるをえない。
他国の例も検証して慎重に行うべき
先にも述べたように、今回の議論が大きくなった背景には、大久保公園やタイ国籍少女の事件をめぐる世論の高まりがあった。しかし、12歳の子どもに性的行為を強いた事件は、そもそも成人が働く性風俗と同列に扱えるものではない。また、「立ちんぼ」も、性風俗を生業とする人たちの全体像ではない。当事者のあり方はもっと多様で、女性が売る側、男性が買う側とも限らない。
世論が法改正の議論に影響を与えることはある。だからこそ、目立つ事件から生まれたイメージだけで制度を考えるのではなく、実態に目を向ける必要がある。多様な当事者の声を聞き、すでに制度を導入した国で何が起きたのかを検証するべきだ。
これまでの法務省での検討会では、被害者支援団体や性風俗の経験者、セックスワーカーの権利擁護団体、専門家などへのヒアリングも行われた。買春者の処罰をめぐっては立場が異なっていても、売る側の非犯罪化を求める意見はおおむね一致していた。買春者の処罰に反対する側からは、犯罪化によって売る側へのスティグマが強まり、当事者が警察や行政、医療から遠ざかって孤立することへの懸念も示された。こうした声が、今回示された方向性にどこまで反映されているのか気になるところだ。
検討会では、委員からも当事者団体からも、日本国内で公的予算による実態調査が行われていないことが指摘された。まず国レベルで詳細な実態調査を行ってからでも、制度の見直しは遅くないのではないか。
性風俗の従事者は、イメージのなかの存在ではなく、そこで働き、生活している人たちだ。その安全と人権を第一に考えた議論であってほしい。
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