『「いずも」空母化がもたらす3つのメリット 新たな防衛大綱を評価する』(12/21日経ビジネスオンライン 森永輔)について

12/24阿波羅新聞網<中美贸易战重击中国!传500万家公司倒闭、千万人失业=米中貿易戦で中国に強打! 伝えられるところによると5000万の企業が倒産 1000万人が失業>日本の《NEWS ポストセブン 》は「中国の農業農村部の発表によれば、12月初めまでに中国の740万の農民工が故郷に帰り、農業農村部は故郷で創業すると言っているが、事実上の失業である。農民工の人数は昨年比1.7%増、286.52万人増えた。この数字は中国景気が厳しく下がっているのを表す。この他農民工以外に200万人の失業者がいる。合計で1000万人になる」と報道した。《网易新聞》は10/22に「今年上半期国内では504万件の企業が倒産し、失業者は200万人を超えた」と題して記事を発表、上半期には453社の上場企業の会長は辞職か馘首されたとも。中国就業研究所と人材ネット「智聯募集」の報告では、「10月にはe-コマースの最大手のアリババとスマホ大手の華為は大量リストラ計画があり、両社とも否定しているが、中国の労働市場は厳しい局面に立たされている。中国での労働は厳しい冬の時代に」とあった。

https://www.aboluowang.com/2018/1224/1222235.html

12/24阿波羅新聞網<孟晚舟若被引渡到美国 她和华为将面临什么=孟晩舟がもし米国に引き渡されたら 彼女と華為は何に直面するか>CNBC財経ネットは12/19に「米国のDechert法律事務所のAmanda DeBuskは、“もし孟晩舟が米国に引き渡されたら、米国の監督機構か委員会が関与、今年前半のZTE案件がこの事件のモデルになるのでは。一般的には、カナダから容疑者引渡は普通の事で、米国に戻って来たら、刑事訴追を受ける。但しこの案件は普通と違う”と述べた」と報道。

ブルームバーグは「この案件は、元々は単純な国際司法協力の案件であったが、法治の概念を欠く中共が米中貿易戦と孟の逮捕をリンクして考えた。それで3名の在中カナダ人を拘留した。2014年の中共のスパイ蘇斌逮捕事件と同じ展開」と分析した。

カナダ司法省広報官は、「米国は孟の逮捕から数えて60日以内に正式に引渡請求をしなければならない。それには証拠を揃えて。その後カナダは30日以内に引渡するかどうか決定する」と表明した。

Amanda DeBuskは、かつて米国商務省の輸出執行次官をしていて、「カナダの引渡案件で通常詐欺罪のような重大犯罪は、適正手続きを経ればスンナリ行く」と発言。

カナダ連邦司法大臣のJody Wilson-Raybouldは、手続きが済めば孟を引渡するかどうか決定しなければならない。彼女は「引渡責任と義務を非常に重視している。もし、カナダの裁判所が孟の引渡を認めれば、司法大臣として引渡すべく最終決定する。適正手続と司法権の独立の為に、あらゆる法廷手続きも一緒であるが、この案件は検察官が裁判所に如何に納得させる材料を提出できるかがカギになる」と述べた。

もし、司法大臣が、最終的に引渡請求を認め、且つ上訴が無ければ、数カ月内に請求国に引渡される。上訴すれば、引延しとなる。

カナダTV(CBC)は「過去10年間で、カナダは引渡請求を受けた容疑者は90%引渡されている」と報道。

WSJは「もし、米国が華為は米国の制裁に違反したことを確定したなら、更なる行動を起こすだろう。当局は10月に福建晋華チップメーカーを国家安全と経済的な脅威のため米国からの輸出禁止としたのと同様なものになるだろう」と報道。

ルビオ上院議員は12/9に「華為案件は、孟がイラン制裁に違反したことで告発されている。中国の会社が制裁法に違反したなら米国はZTEと同じようにすべきである。米国からの部品の輸出禁止と。我々は政府ができるだけ早くそうすることを支援する」と述べた。

シンクタンクのGavekal Dragonomicsの中国政策アナリストの謝艶梅は「もし、米国が華為にZTEと同じ手を打ったら、中共は華為が破産するのを防ぐ手立てはない」と言った。

https://www.aboluowang.com/2018/1224/1222242.html

カナダ・米国は是非華為を潰すように動いてほしい。失業者が街に溢れ、共産党に怨嗟の声が上がり、最終的に打倒されるようになればと願っています。

12/23ブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」<【韓国人=嘘吐き】の証拠を世界に周知するチャンス・レーダーが自衛隊機を狙ったのは100%確実>戦わない(=文官として主張できない)岩屋毅防衛相は更迭されるべきです。滞貨一掃人事のツケでしょう。やはり自民党を出たり入ったりする人物は石破元防衛庁長官同様ダメなのが多い。河野洋平なんかその最たるもの。国益を損ねても恬として恥じないのですから。息子の太郎は頑張っていますが。

http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7332.html

12/23小坪慎也ブログ<自衛隊を世界の恥さらしする気か!韓国の敵対行動に対する、我が国の対応に不満【政府に、より強い姿勢を求める方はシェア】>小坪氏は韓国軍が北との瀬取り監視を妨害する意図があった可能性について触れています。どこまで行っても国際協調できない、中国と朝鮮半島。こんな国には関わらないことです。助ける何て言うのは愚の骨頂です。

https://samurai20.jp/2018/12/kolie-64/

12/22二階堂ドットコム<日本、円とウォンの交換停止へ>「順次大使も召還する模様。南朝鮮は北朝鮮の傀儡政権であるため、北朝鮮関係者の動きも厳しくマークする。」

口先だけの抗議が効く訳がありません。目に見える形で教え込まないと。米国も裏切り者・文在寅を苦々しく思っているでしょうから、制裁に反対する訳がありません。制裁違反を韓国海軍が幇助していたとなれば猶更です。安倍内閣の真価が問われます。世界に先ず証拠の映像をアップすれば韓国が嘘を言っているのがハッキリするでしょう。

http://www.nikaidou.com/archives/108556

12/22海外ニュース翻訳情報局<【元米軍海兵隊士官提言・必読】日本の新型空母は波風を立てるに至らず>

https://www.newshonyaku.com/japan/20181222?fbclid=IwAR3K4NXdSa2hYdu1cr8n3Pg2qmRP1gDIhdkHpxbpB5l2hQ8OVQPmZEjPpdE

森氏の記事で、道下氏は今度の防衛大綱を高く評価しています。確かに今までと比べれば長足の進歩なのでしょうが。上述の海兵隊士官のグラント・ニューシャム氏は「日本はよちよち歩きし始めたばかり」と思っているようです。でも動かないよりは良いと言えます。日本は左翼に洗脳されている国民が多くいます。自分で情報を取りに行かず、既存メデイアの言うことを頭から信じ込み、自分で考えようとしない人が余りに多い。軋轢を減らすために政府も「攻撃型兵器でない」とか説明するのでしょうけど、もう危機は“clear and present danger“のレベルに達しています。憲法改正で国民投票をやっても、それでは改正に賛成しなくなるのでは。「中国と北朝鮮の脅威に対して、国民を守るために、装備と人材の育成を充実して行く。予算も増やしていく」とキチンと説明しなければ。安倍首相もノンビリ構えている時ではないでしょう。

記事

政府が12月18日、新たな防衛大綱を閣議決定し、今後10年をめどとする防衛力の在り方を定めた。サイバー、宇宙、電子戦など新たな戦域までを視野に入れる「多次元統合防衛力」 と呼ぶ新たな概念を定めた。専門家は新防衛大綱をどう評価するのか。政策研究大学院大学の道下徳成教授に話を聞いた。

(聞き手 森 永輔)

米空母に垂直着陸するF-35B(写真:ロイター/アフロ)


道下徳成(みちした・なるしげ)氏
政策研究大学院大学教授(安全保障・国際問題プログラム ディレクター)。 専門は日本の防衛・外交政策、朝鮮半島の安全保障。 著書に『北朝鮮 瀬戸際外交の歴史、1966~2012年』(ミネルヴァ書房、2013年)がある。米国ジョンズ・ホプキンス大学博士(写真:菊池くらげ)

道下:この取り組みは非常に目立ちますね。私は「いずも」の空母化には3つの利点があると思います。第1は本格的な紛争において艦隊防空や航空優勢の確保に役立つこと。第2はグレーゾーン対処に向いていること。第3は、平時の戦略的コミュニケーションにおいて有益なことです。

第1の本格的な紛争において想定できるのは、例えば太平洋上で海上自衛隊が対潜水艦戦を実施する際に艦隊の防空をするケースです。イージス艦だけでは防空できる範囲が限られていますが、空母があれば防空できる範囲が広がります。

冷戦期には北海道周辺の海空域における攻防が焦点でしたので、空母がなくても必要な航空戦力を確保できました。しかし、今後想定される南西諸島周辺での攻防になると、航空基地が限られているので空母の有用性が高まります。

また、限定的とはいえ潜在的な攻撃能力をもつことになります。「専守防衛から逸脱する」との批判があるし、実際に実行するかどうかは別問題ですが、北朝鮮や中国に対する抑止力向上に多少は寄与するでしょう。

—尖閣諸島などにおける航空優勢を保つためには、沖縄・那覇基地を拠点とするF-35Aと空中給油機を増やすほうが妥当であるとの見方もありますね。

道下:おっしゃるとおりです。具体的にどのような手段を講じるかは、その時々の状況や費用対効果を検討して最適なものを選べばよいと思います。ただ、STOVL空母があれば運用の柔軟性は高まり、選択肢は増えます。

第2のグレーゾーン対応には、どこでも着陸できたり、ヘリコプターのように空中で停止 できたりするF-35Bの能力が役に立ちます。尖閣諸島の周辺空域で長期にわたってプレゼンスを維持することもできます。飛来する無人機(UAV)などへの対処にも有用でしょう。

第3は平時の戦略的コミュニケーション。F-35Bを積んだいずも型護衛艦が、例えば東南アジア諸国を訪れることで、地域の安全保障に日本がコミットしていることを象徴的に示すことができます。中国になびく東南アジア諸国や南アジア諸国の袖を引く効果が期待できるのです。いずも型護衛艦はすでにフィリピンやシンガポール、インドネシア、インド、スリランカなどを訪れています。フィリピンではドゥテルテ大統領が「いずも」に乗船し、それが同国で広く報道されたことがありました。

これは中国が、空母「遼寧」を利用して地域諸国を威圧しているのに対抗するという意味もあります。能力的には米国の空母に劣る遼寧は、戦時に投入すればすぐに沈められてしまうかもしれません。しかし、外観だけは米国の空母に見劣りしない。平時であれば、東南アジア諸国などを政治的・心理的に圧迫することができるのです。

日本は保有する潜水艦の数を22隻に増やすことを決め、すでに実戦能力を高める措置は講じてきました。しかし、いかんせん潜水艦は人々の目に触れません。日本の戦略的メッセージ発信手段としてはあまり有効ではありません。

国民にウソをつくことになる

—いずも型護衛艦の空母化に問題はないのでしょうか。

道下:まず、空母化された「いずも」を空母と呼ばないことにしたのは文民統制(シビリアン・コントロール)上、重大な問題です。「国民に正しく事実を伝え、文民統制を機能させる」という原則に逆行する動きです。空母の能力をもたせるのだから「空母」と呼ぶべきです。それを、自公の与党は「多用途運用護衛艦」 と呼ぶことにしました。自民党は「防御型空母」「多用途運用母艦」という呼称を提案していましたが、いずれも公明党が拒否しました 。

実態と異なる名称を付けるのは、国民にウソをつくことになるし、文民統制が利きづらくなります。民主主義と政治の透明性を重視する公明党がこれに逆行し、“知らしむべからず”を助長する動きを取ったのは皮肉な事態です。

加えて、海上自衛隊による空母の運用は、航空自衛隊の組織を不安定化させる懸念があります。いずも型護衛艦に搭載するF-35Bは航空自衛隊が運用することになりますが、これが、空自幹部のキャリアパスを変化させる可能性があります。いずも型護衛艦から離着陸するF-35Bを操縦するには高い技能が必要ですし、長期にわたる海上勤務は空自の隊員には未体験の世界で、家族にも負担になります。したがって、空自のパイロットのなかでも能力が高く、熱意のある人々がむしろ海自艦艇で勤務することになるかもしれないのです。

これまで、空自では優秀なパイロットが高級幹部になってきました。しかし、長期間、海自艦艇で勤務した幹部が組織のトップに君臨することを空自の隊員達はどう感じるでしょうか。また、空自と海自が人材の取り合いでもめることは想像に難くありません。

ただし、組織のアイデンティティを脅かされた空自が奮起する機会になる可能性はあると思います。

日本の防衛力の全体像を初めて描いた

—いずも型護衛艦にF-35Bを搭載すること以外に、道下さんが最も注目したのはどんな点ですか。

道下:日本の防衛力の全体像、より具体的には中国に対する防衛戦略の青写真をついに描きだしたことだと思います。「すごい」と思いました。言いかえると、今回の防衛大綱は、インド太平洋地域における軍事的なバランス・オブ・パワーを維持するために、日本が何をするのかを示すものになっています。

これまでは「戦車」や「護衛艦」「戦闘機」など映画に出てくるような“派手な正面装備”に目が行きがちでした。これらの装備の数や部隊の数をまとめた「別表」はその象徴です。従来は、ここに記載される数が減らされないよう、陸・海・空自衛隊が競い合う傾向がみられました。

それが今回、大きく変わりました。別表に「サイバー防衛部隊」や「海上輸送部隊」を載せたことが、この変化を表しています。また本文に、宇宙や電磁波の領域における能力の獲得・強化も盛り込みました。これらがきちんとしていなければ、戦車や護衛艦を生かすことはできません。サイバー防衛などはこれまで先進国の水準から大きく立ちおくれていましたから。

調達面で「割り切り」を見せた点も評価しています。安倍政権は防衛大綱を決定した閣議で、F-35の取得数の変更を了承し、同機の取得数を増やすとともに「完成機を輸入する」としました。

F-35の国内組み立てを断念し、代わりにより多くの機数を確保することにしたのです。つまり、厳しい財政状況のなかで、国内の防衛産業の維持・育成を多少犠牲にし、実際の防衛能力の強化を重視したということです。

—F-35Aの組み立てを三菱重工業が担当しており、これがコスト高を招いているとの指摘がありました。

道下:そうですね。財政的に余裕があったときには「防衛産業も防衛能力も」という選択肢があったわけですが、すでにその余裕はありません。「F-35については防衛能力の整備を優先させる」というのは適切な判断だと思います。

背景には、日本周辺における脅威の高まりがあります。イスラエル、韓国など、高い脅威認識を持っている国々では、国防費に占める武器輸入額も高い傾向があります。自国を守るため背に腹は替えられないということでしょう。

「トランプ大統領に圧力をかけられ、武器をたくさん買わされている」との批判がありますが、必ずしも、そうとばかりはいえません。中国の軍拡のスピードを考えれば、日本が懸命に武器を輸入したところで、どのみち数は足りないのです。ならば、いずれにせよ必要である米国製の武器を輸入し、同時にトランプ大統領を喜ばせることができるのなら、一石二鳥と考えることもできます。米軍との相互運用性も確保できますし。

同じ文脈で、「航空機等の種類の削減、重要度の低下した装備品の運用停止、費用対効果の低下したプロジェクトの見直しや中止等を行う」とした点も高く評価できます 。装備は国家財産なので、一度導入すると、重要性が低下してもなかなか捨てられず、維持コストがかさんでいました。防衛大綱で明文化されていれば、現場はストレスを感じることなく不要な装備を廃棄することができます。

3つのメリットを持つ敵基地攻撃能力に向け実質的な一歩

道下:もう一つ、敵基地攻撃能力についても注目しました。今回、これについて明文化することは見送られましたが、敵基地攻撃能力に実質的につながる装備を導入することになりました。

—先ほど触れたいずも型護衛艦へのF-35Bの搭載や、スタンドオフ・ミサイル*、高速滑空弾の導入などですね。

*:相手の攻撃が届かないところから相手を攻撃できるミサイル(防衛白書 平成30年版)

道下:はい。私は一定の攻撃能力を保有することに賛成なので、実質的にこれが進むことを評価しています。

—賛成する理由は何ですか。

道下:大きく三つあります。

一つは、ミサイル防衛を補う効果です。北朝鮮は3~4発のミサイルを同時に発射する、いわゆる「飽和攻撃」訓練を行うようになっています。多数のミサイルが同時に飛来するとミサイル防衛は困難になります。しかし、日本が多少なりとも北朝鮮のミサイル基地を攻撃する能力を持てば、北朝鮮は回避行動をとりつつ攻撃作戦を行わざるを得なくなるため、同時に複数のミサイルを発射するのが困難になります。

「一切攻撃しない」という今の政策では、飛来するすべてを迎撃すべくミサイル防衛システムを強化しなければならず高コストです。「高価なイージス・アショアを導入するのはけしからん」と批判する論者の多くが、ミサイル防衛のコスト引き下げにつながる攻撃能力の導入に批判的なのは矛盾です。今の日本に税金を浪費する余裕はありません。

二つ目は、日米同盟において米国が担う「矛」の機能を補完することです。現在、北朝鮮はグアムやハワイ、そして米国本土を攻撃する能力を開発しつつあります。北朝鮮がそのような能力を保有すれば、米国は自国の防衛を優先し、対日ミサイルであるノドンやスカッドERへの対処を後回しにせざるをえなくなるでしょう。日本は自国の被害を最小化するため、自ら北朝鮮のミサイルに対する攻撃作戦を行う必要が出てきます。

最後に、米国や韓国からの「ただ乗り」批判を回避することです。日本が自らリスクをとらず、対日ミサイルへの攻撃作戦を米国と韓国に丸投げした場合、日本は「ただ乗り」と批判されるうえ、戦後復興のプロセスなどで過大な資金提供を要求される可能性があります。

攻撃作戦はパイロットなどの犠牲を伴う大変危険な作業で、日本だけが攻撃作戦に参加しなかった場合、「米国や韓国のパイロットが日本のために犠牲になった」という議論が噴出し、日本は厳しい立場に置かれるでしょう。「ただ乗り」を許さないトランプ大統領の態度や、必ずしも日本に友好的ではない韓国の政治環境を考えると、この点には十分注意を払う必要があります。

—日本が敵基地攻撃能力を保有することに米国は賛成するでしょうか。

道下:私は問題ないと思います。1960~70年代ならば、日本の意図に米国が疑念を持つこともあったでしょう。しかし、80年代になり、当時のソ連が極東で軍拡を進めるようになってからは、米国は日本の協力を求めるようになりました。そして今、米国が単独で中国に対峙するのは不可能な時代に突入しました。

—中国が不満を持ちませんか。

道下:当然、不満を表明すると思います。しかし、中国は日本が侵略的な行動をとると本気で考えているとは思えません。日本が地域におけるバランス・オブ・パワーの維持に貢献し、地域の平和と安定が保たれれば、長期的には中国にとってもメリットは大きいでしょう。また、中国への抑止力が強化されて、力による勢力圏の拡大が困難であるということになれば、中国国内で強硬派の立場が弱まり、協調派の立場が強まることも期待できます。

軍事的にも、例えばいずも型護衛艦に搭載したF-35Bで中国の軍事施設を攻撃するのは容易ではありません。

まず中国が敷くA2AD*網を突破しなければなりません。

*:中国の軍事的方策で、Anti-Access, Area Denial(接近阻止・領域拒否)の略。空母を中心とする米軍が中国の東シナ海沿岸に近づけないよう、第1・第2列島線の中に入れさせないことが狙い。第1列島線は東シナ海から台湾を経て南シナ海にかかるライン。第2列島線は、伊豆諸島からグアムを経てパプアニューギニアに至るライン

—対艦弾道ミサイル、潜水艦、爆撃機「H-6K」などですね。

道下:はい。脅威度の高い海域に巨大ないずも型護衛艦を入れること自体、非常に困難です。さらに、A2AD網を突破したとしても、中国国内に配備された防空網、対空ミサイルが待っています。これを抜けてようやく攻撃ができる。ここに至るまでに相当の損害を受けるでしょう。中国に対する攻撃作戦は米国の空母でさえ難しいのが現実です。さらに、日本のF-35Bが搭載するミサイルは核ではなく通常兵器です。中国の軍事施設に与えられるダメージはたかが知れています。

一方、いずも型護衛艦に搭載したF-35Bによる攻撃は、北朝鮮に対してはそれなりに有効でしょう。中国に対するのと比べて、容易にターゲットに至ることができるからです。北朝鮮の海・空軍は非力。潜水艦がもたらす脅威も大きくありません。いずも型護衛艦に搭載できる最大20機程度のF-35Bの多くが攻撃作戦に参加できると思います。

—デメリットはありませんか。

道下:日本の攻撃力が大きくなりすぎると、グレーゾーン事態などで米国が「日本が自分でやればよい」という姿勢をとりかねません。一方、全く何も持たないというのは、“ただ乗り論”が強まるなど政治的なコストが高くつきます。この間で、バランスを取る必要がありますね。

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『西洋の物差しで中国を測るから見誤る 京都府立大学文学部歴史学科・岡本隆司教授を迎えて(1)』(12/19日経ビジネスオンライン 山田泰司)、『「自分が上に行きたい」中国人との付き合い方 京都府立大学文学部歴史学科・岡本隆司教授を迎えて(2)』(12/20日経ビジネスオンライン 山田泰司)、『中国に「属国」と言われたら日本はどうすべきか 京都府立大学文学部歴史学科・岡本隆司教授を迎えて(3)』(12/21日経ビジネスオンライン 山田泰司)について

12/23 facebook ‎城管视频‎ ― 記錄中國 投稿

维稳队伍辅警也在维权 估计只是贪得无厌 ?

民間警察隊はおとなしく権利を主張 狙いは貪り尽すことだけ?

https://www.facebook.com/Jtarptihecas.4.0/videos/1197872233704870/

12/22中国禁聞網<扶老人遭巨额索赔 男子走投无路自杀证清白=老人を助けたら巨額賠償の目に遭う 男性は川に身投げして潔白を証明>老人が転んだのを見たバイクの主が病院まで運んだところ、病院から3000元を請求されて払った。「善意でしたことが仇になった。今回のことは教訓としよう。以後老人は助けない」と述べた。数日後、老人の息子二人から20万元払えとの要求が。交通警察からも電話があり、彼を調べると。彼は農民工で年収は1万元程。自分の身の証をするため、川に投身自殺した。

https://www.bannedbook.org/bnews/cbnews/20181222/1051308.html

12/23阿波羅新聞網<加外长:加拿大遵守与美国签订的引渡条约=Chrystia Freelandカナダ外相:カナダは米国と結んだ引渡条約を守る>12/21(金)外相は「法治国家は自由社会の基礎であり、カナダは国際法を尊重する。その中には米国との引渡条約も含まれる。孟晩舟事案は公平、公正で透明な法手続きによって進められ、政治化はしない。中国は拘束している元カナダ人外交官に弁護士との接見もさせず、夜は消灯させずにいる。早く解放すべき」と要求した。

https://www.aboluowang.com/2018/1223/1221799.html

12/22希望之声<中共抓捕200多名加拿大人 加拿大将驱逐2000多名中国人=中共は200人以上のカナダ人を逮捕 カナダは2000人以上の在カナダ中国人を追放するだろう>華為副会長兼CFOの孟晩舟がカナダで逮捕されてから、10日内に中共は3名のカナダ人、元外交官マイケル・コヴリグ氏、実業家のマイケル・スペイヴァー氏とサラ・マクルバー氏とを拉致した。中共の報復活動は加中関係を依然として緊張させている。カナダ外務省広報官のリチャード・ウオーカーは「およそ200名のカナダ人が中共に拘留されている。カナダは今後2000名以上の中国人不法移民を追放するだろう」と表明した。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/12/22/n2502778.html

日本もカナダ同様、中国人・朝鮮半島人の不法移民を追放すべきです。入管法改悪・孔子学院放置等、今の政権は国防上の危機感が全然感じられません。この国民あってこの政権なのでしょうけど。

12/23日経<ナバロ米大統領補佐官 米中協議「合意は険しい」 中国産業政策の全面転換迫る

【ワシントン=菅野幹雄】トランプ米政権のピーター・ナバロ大統領補佐官(通商担当)は日本経済新聞の取材に対し、中国との貿易や構造改革を巡る協議で設けた90日の期限内の合意は「険しい」と述べ、安易な妥協をしない決意を強調した。国家主導でハイテクを育成する中国の産業政策には「構造的な変化が不可欠だ」と、全面的な転換を迫る姿勢を示した。(関連記事総合2面に)

ナバロ氏

20日、ホワイトハウス内でインタビューに応じた。ナバロ氏は大統領に助言する立場から通商分野を中心に政策決定への影響力があり、政権きっての対中強硬派。米中協議の設置で合意した1日のアルゼンチンでの米中首脳会談にも同席した。

米国は中国製品に対する制裁関税の引き上げを2019年3月1日まで猶予した。米中が中国の改革策で合意できなければ米国は2千億ドル(約22兆円)分の関税を10%から25%に上げる。

ナバロ氏は協議の状況について「ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表と(中国副首相の)劉鶴氏による水面下の交渉を忍耐強く見てほしい」と指摘。その上で米中合意が「いかに険しいかを政権の大勢が認識している」と明言した。

理由として「中国は約束を破ってきた長い歴史がある」と語った。01年に加盟した世界貿易機関(WTO)のルールや、15年に中国が表明した南シナ海の軍事化や知的財産の侵害を否定する約束が破られた点を挙げた。

ナバロ氏は技術移転の強要や知財侵害、サイバー攻撃やスパイ活動、補助金による産業保護など中国の53項目の不公正慣行を挙げ「ほぼ全てがWTO違反だ」と明言した。

米中協議の成功には「これら全てについて、中途半端でない明確で検証可能な対応が必要だ」と述べた。「中国経済の構造的な転換と(知財侵害を許容する)文化の転換が不可欠だ」とも表明、全面的な改革を求めた。

習近平(シー・ジンピン)国家主席のもとで中国が策定した「中国製造2025」は「将来に産業を独占するための戦略だ」と酷評した。中国は最近、この呼称を使わなくなったが「中国が目標をあきらめたと考える人は皆無だ」と、強い不信感をにじませた。中国が抜本的転換を確約しない限り協議で妥協すべきでないという、政権の強硬派の姿勢を映している。>(以上)

孟晩舟のカナダから米国への引き渡し、ナバロの発言から見て来年の3月1日には予定通り、中国から米国に入って来る製品・サービス全部に高関税が賦課されると予想しています。ナバロ以外の対中強硬派も今まで中国は如何に約束を破り、恬として恥じない厚顔無恥な民族か思い知っています。今更中国が約束しても守らないと心底思っています。朱鎔基がWTO加盟時に約束したことはハナから守る気がなかったのですから。何時も言っていますように中国人の基本的価値観は「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」というものです。

山田氏の記事では、日本人は自分と同じと思わずに外国人を見るべきだと言うのに賛成しますが、別に日本は孤立している訳でもないし、日本と中国の捉え方が小生と両氏では違うのかと感じました。感想を列挙します。

①空海が『三教指帰』を著し、仏教・儒教・道教を比較した上で、仏教が一番優れていると述べています。小生もそうだと思います。現実的な中国人に、哲学を求めてもという事です。ゼロを発見したインド人でなければ思惟できなかったのでは。

②明治維新後、日本は高い金を払って、外国人を雇い技術を教わり、またパテント料も相手企業にキチンと払ってやってきました。盗み取る中国とはやり方が違うという視点が欠落しています。

③共産党の非人間性には触れていません。歴史家であれば、大躍進や文革の悲惨さにも触れるべきでは。今のウイグル人の強制収用も漢人と同じと思っているようでは捉え方が間違っています。中国的価値観だからと言って許されるべき話しではないでしょう。

④中国・韓国人が日本を舐めるようになったのは、日本が何をされても主張して来なかったからです。鷹揚に構えていたわけでなく、日本のエリート層が保身に走った為です。それでも、80年代の中国・韓国とは友好的にやって来たと思われるので、日本は変わらず、相手が変わった(舐めるようになった)のでは。日本が援助して両国経済を大きくしたせいもあります。岡本・山田氏の認識は違うのでは。

⑤沖縄について「属国」という表現が西洋と中国では意味するところが違うとありましたが、それを分かったうえでも、西洋流の定義で行くべき。中国は都合が悪くなれば発言を引っ繰り返すし、利用できるものは何でも利用しようとしますから。岡本氏は石井望先生の言説も調べた方が良いのでは。

12/19記事

日本は嫌でも中国と付き合っていかなくてはならない。その割には、あまりに中国のことを日本人は知らないのでは、と常日頃思っている。中国のことを知らないから中国の一挙一動に踊らされる。世界各国の方がそんな日本を見れば、滑稽と感じられるかもしれない。

中国は巨大といっても、その本質が昔と変わっているわけではない。今回から3回にわたって中国の歴史学者として著名な岡本隆司・京都府立大学文学部歴史学科教授をお招きして、歴史的な背景を学んだうえでの、地に足が着いた中国との付き合い方について考察してみたい。

岡本 隆司(おかもと・たかし)氏
京都府立大学文学部教授。1965年京都市生まれ。神戸大学大学院文学研究科修士課程修了、京都大学大学院文学研究科博士後期課程単位取得退学、博士(文学)。専門は近代アジア史。多言語の史料を駆使した精緻な考証で、現代の問題にもつながる新たな歴史像を解き明かす。
著書に『近代日本の中国観』(講談社選書メチエ)や『歴史で読む中国の不可解』(日経プレミアシリーズ)など。

山田:私は、30年近く中華圏で生活をしています。この間、「世界の工場」と呼ばれるようになった中国に日本の企業や人が大挙して出かけていってものづくりをしたり、近年は中国から観光客が日本に押し寄せて買い物をしまくり、その様子が「爆買い」という流行語になるほどの現象になったりと、日本人が中国の人やもの、情報に触れる機会は飛躍的に増えました。ところが、日本人の中国に対する理解や認識というのは旧態依然というか、あまり変わらないんだなというのを最近感じています。つまり、ちょっと中国が騒ぐと政府を含めて右往左往する、一喜一憂するのはそろそろやめようよ、ということなのですが。

そういった観点から、岡本先生のご著書を読むと、気付かされることがあります。つまり、中国の歴史を学ぶと、中国の行動様式は実はそれほど変わっていないのだな、ということ。そういった観点から、いつも勉強させられています。

岡本:ありがとうございます。中国は、好きでも嫌いでも関わらざるを得ない部分があります。若い人たちでも、あるいはビジネスであっても、関わらないといけない。私は文学部というところで中国の歴史に関わっているわけですが、なかなか興味を持ってもらえないというところがあります。

今、中国政府の少しの挙動に対して、日本は一喜一憂したり、すごい過剰反応をしたりして、本当に目先の現象にとらわれてしまっている。中国の根底を知る、あるいは広く知ることができてないからではないでしょうか。

私自身は、本当に歴史しかやってこなかったのですが、最近はいろいろお声掛けいただいて、時事的なことにも意見を言わせていただいています。そうすると、根本的には昔と変わってないな、と考えることが多くなりました。日本人にも長い目で見てもらって、どう変わっているのか、あるいはどう変わっていないのかと考えるような視座を持ってもらうと、もう少し腰が据わるんじゃないかなと思います。

日本の物差しでは中国は測れない

山田:岡本先生は、今年の7月に発行された『近代日本の中国観』(講談社選書メチエ)で、石橋湛山(※1)や内藤湖南(※2)などかつての日本のジャーナリストや学者たちの中国研究や中国に対する見方について紹介されています。その一人に、当時「支那通(中国通を意味する戦前・戦中の表現)」として知られた橘樸(※3)を取り上げておられます。私、東洋大学の中国哲学文学科で学んでいたのですが、実はその時の恩師である中下正治氏(故人)が1966年代に刊行された『橘樸著作集』(勁草書房)に編集委員として携わっていたのです。この著作集が1990年代に再版された際、私は香港にいたのですが、恩師が「弟子が香港にいるから、印税の一部で送ってやってくれ」と出版社にかけあってくれ、献本してもらった、ということがありました。岡本先生が参考文献でこの著作集を取り上げておられたこともあり、先生の著作をより興味深く読ませていただくようになりました。

(※1)石橋 湛山(いしばし・たんざん、1884〜1973)──戦前期に東洋経済新報社の記者、編集長、社長を務めたジャーナリスト。政治家に転身し首相に就任したものの2カ月で辞任。その後は、日本国際貿易促進協会総裁を務めるなど、中国との関係打開に尽力した。
(※2)内藤 湖南(ないとう・こなん、1866〜1934)──戦前を代表する東洋史学者。本名は虎次郎。師範学校卒業後、新聞記者となり中国問題を中心に取材。その後に京都帝国大学の教授となり京都学派を育てた。
(※3)橘 樸(たちばな・しらき、1881〜1945)──中国研究家でジャーナリスト。早稲田大学中退後に新聞、雑誌などの編集に携わる。おおよそ40年を中国で過ごし、中国の合作社運動にも関与した。

岡本先生は、『近代日本の中国観』の「むすび──日本人のまなざし」の章で、中国の政治社会を西洋や日本と同一視し、西洋を物差し(基準)として対比するのが問題であると指摘されています。少し長くなりますが、重要なところなので引用すると、

それが日本人の中国観にもたらしたのは、中国の政治・社会を西洋・日本と同一視したうえで、西洋を基準として対比する認識法である。それは、中国人「よりも中国のことをよく知っている」橘樸も、中国「のことは全く分からなかった」吉野作造(※4)も、「我国民の認識不足」を歎いた石橋湛山も、程度の差こそあれ、選ぶところはなかった。

(※4)吉野 作造(よしの・さくぞう、1878〜1933)──明治から昭和にかけての政治学者。大正デモクラシーの中心人物で、日本を民主主義・自由主義へとリードした。

なるほどと思いました。そして、翻って、いまだってまったくもって同じじゃないかと。

岡本:その通りです。

山田 泰司氏

山田:要は西洋、日本の物差しで中国のことを測るから、例えば日中首脳会談で習近平国家主席が尊大な態度を取ると、何だあれは、と感じるようになる。

岡本:そうなんです。でも、ある程度は仕方がないかなとも思うんです。

我々は普通、何かを書くときに、左から右に書きますよね。だけど昔の日本人はそうじゃなかったはずで、右から縦に書いていたはずです。要するにものの書き方だけでも西洋化されてしまっている。何か物を知るにしても、本当に西洋に囲まれて暮らしていて、西洋が西洋であることすら認識できてないという環境がそこにはある。

教育課程とかいうのも、西洋から入ってきた物です。中国をたまたま題材として学ぼうとしても、全部西洋の学問体系でやっているわけです。日本語でしゃべっていて、日本語で聞いて、分かってよかったね、とやっている。結局、西洋というベースでしか知識がゲットできなかったりとか、物が見られなかったりというのは、我々はしょうがない部分があるんです。

ただ、西洋じゃない国を見るときに、それは日本でも中国でもどこでもいいのですが、そのときにどれだけ我々が、そこが西洋じゃないんだとか、自分たちは西洋の目でしか見られないんだと自覚しているのか。それを自覚するだけでも、だいぶ違うはずなんです。

橘樸をはじめ、この書籍で紹介している人たちは、私なんかよりもよっぽど中国のことを知っている人です。そういう人たちでさえ、やっぱりいろいろなことを間違ったり、見誤ったりする。あるいは行動としておかしなことをする。人ごとではない話です。

中国の中身はそんなに変わっていない

山田:知識だけがあっても駄目だということですね。

そこでちょっとお伺いしたかったのが、最近先生はメディアに引っ張りだこで、ビジネス誌などでも執筆されている。一番の近著である『歴史で読む中国の不可解』(日経プレミアシリーズ)では前書きで、そのような先生の近況に関して、こうお書きになっている。「そのため本業の学会・研究から、余技・雑文とみなされ、あからさまに白眼視を受けることもあった」と(笑)。

まあそうだろうなとは思う一方で、いまだにそうなのかとも思います。だから、中国を見誤る問題というのは、学術界の方にもその原因があるのではないかと思うのです。歴史を研究する際にも、必ず現代にリンクして考えるとか、そんなようなことを意識する必要があるように思います。

岡本:日本の中国研究は、現代を研究する人と、それから昔のことを研究する人とが、もう全然乖離している。どんな地域研究でも、多かれ少なかれそういうことはあると思うんですが、中国研究はものすごくそれが顕著だと思います。

例えば、中国の古典は中国語ができなくても読めちゃう。漢文が分かれば。ですから、日本語だけでやれる。一方で、現代を研究している人は中国語はできるけれども、漢文が読めない。これが典型的な事例です。さすがに最近はもうそういうことがないですけれども、それこそ我々が大学に入ったころだと、「歴史を学びに来たのだから、別に現代のことはどうでもいいわ」みたいな雰囲気はありましたし、私自身そう思っていました。

ただ、これだけ中国との間で行き来があって、我々のような歴史屋も資料を探しに向こうの方に行ったりとかになると、現在の状況が無縁だとはいかなくなってはきている。かといって、現状分析とかに歴史の視点から口を出すとか、あるいは現状の人たちが歴史に対して近寄ってくれるかというと、そこの行き来は非常に少ないなと。

現状の中国研究に関しては、人がどんどん増えて来ています。一方で、歴史の方はすそ野がどんどん狭まってきて、誰もいなくなってきつつある状態です。大学の中国史研究室というと、ほとんど中国人の留学生で占められます。

山田:そうなんですか。

岡本:これは山田さんとも意気投合する部分だと思うのですが、ある程度以上の時間軸を取って見ると、中国は目まぐるしく変わっているようで、実は中身はゆっくりとしか動いてない。そうすると我々からすれば、現状の研究はどんどんやっていただいていいですが、もう少し歴史的な、昔のことを知っていただくと、いろいろ幅が広がるのではと思います。

逆に自分たちの業界で言えば、もう少し現状の人たちと積極的に交流をして、説得したりとか、あるいは間違いを正してもらったりとか、そんなことがあってもいいと思います。シンポジウムや研究会にはいくつも出ているんですけれど、やはり意識とかの点でなかなか共有できていない部分の方が多いんじゃないかなと思います。

私は、幸か不幸かいろいろなご縁があって、ビジネス誌にも書かせてもらったりしています。ただ、歴史の業界の中だけにいらっしゃる方々からすると、「お前何してんねん」みたいな感じはやっぱりありますね。

日本人は中国に興味を無くしている

山田:そうですか。でも歴史に興味を持つ日本人の学生が減っているというのは、ちょっと深刻な問題ですね。

岡本:そうですね。非常に卑近な例で言いますと、私は歴史学科に所属していますが、ここには歴史を勉強をしたい人が来て、1年に40人ぐらい採るんですね。そこで日本史と外国史の比率がだいたい3対1です。外国史を学びたい10人ぐらいの7割が西洋史です。

そうなるのも仕方がないとは思うんです。世界史の教科書を見ても、東洋と西洋の比率がその通りなので。毎年ゼロにはならないので、その辺はいいのかなとか思うんですが。

山田:私は、とにかく日本人は『水滸伝』と『三国志』が大好きな人というのが一定数必ずいるので、いまでもそういう人がたくさん集まってくるんだろうと思っていました。中国史については鉄板というか、心配ないだろうと思っていたんですけれども。

岡本:そうではなくなってきていますね。昔はおっしゃるように『三国志』に興味を持ったら歴史に来て、『水滸伝』に興味を持ったら文学に行くみたいな感じだったと思うんですけど、我々の世代までは。

山田:今の話を伺うと、日本人が中国人に親近感を持たないというのは、歴史についても興味を持つ人が減っているということも関係しているんでしょうかね。

岡本:ニワトリと卵じゃないですけど、そっちの方も大きいかなとも思います。中国の印象が悪くなる、嫌いになるから興味が持てない、興味が持てないので、歴史にも興味を持たない。どんどん知らなくなってくる。負のスパイラル的なところがあって、それこそ日中の関係が悪くなったときが、決定的なタイミングだったのかなという気がします。

一方で、2000年前後に日中関係が悪くなる前までは、中国に対して好意を持っているというような部分も結構あったように思います。日本人って、「あまりよく知らないからこそ憧れる」みたいなところがありますから。ただ、よく見えてくると幻滅する。ちょうど尖閣諸島の件などですごくぶつかり合いがあって。

山田:そうですね。

岡本:何はともあれ、昔だったら「嫌いだ」とか、とにもかくにも意思表示はした。ところが最近は、本当に「興味がない」という感じです。

山田:ただ、隣にいるんだから「興味がない」ではすまないですよね。

岡本:そうなんですよね。非常に厄介な人たちですけれども、だからといって引っ越せないですから。

中国は上下関係で物を見る

山田:でもちょっと極端な言い方をすると、コケにされっぱなしですよね。日本の場合はね。中国にも韓国にも翻弄されているというか。向こうが1枚も2枚も上手です。

岡本:わりと日本がこういうことしかできないというのを、向こうは見切ってやっているという部分もあるのだと思います。確かに日本のほうは、選択肢が少ないんですけれども。ただ山田さんがおっしゃっていたみたいに、日本は本当に一喜一憂というか右往左往という感じですね。

韓国とかを見ていると、朴槿恵政権と文在寅政権って何が違うの、みたいに感じます。国内的に右派と左派が違うだけで、基本的には日本に対してや、あるいは外に対する姿勢なんていうのは、まったく変わってない。それは中国でも、同じだという気がしています。

山田:本当にそうですね。我々は延々と見誤り続けているわけですけれども、そこで今日は、中国を見る上で、ここだけは押さえておいた方がいいんじゃないか、ということを伺いたいなと思うんです。やっぱり孔子の儒教でしょうか。

岡本:そうですね。儒教はすごく常識的な教えで、それを基盤にして中国は独自の思想、物の考え方、フレームワークをつくってきたのでは、といった感じでとらえています。ほかに表現のしようがないので、儒教的な枠組みという言い方をしているのですが、何か教義というよりは、思考法・発想法というべきでしょうか。人でも集団でも国でも、上下関係で物を見ている。

人間世界の現実としては当然で、人が違えば腕力も違うし、知能も違います。立場が違えば、上司部下の関係になりますし、歳が違えば、先輩後輩の関係になります。とにかく対等、平等はあり得ないというところから出発をして、じゃあ、その関係はどう円滑にするのかとか、破綻を来さないようにするのかということを、もともと考えたのが儒教の出発点なんだろうと思っています。

そういう物の考え方というのが、ずっと続いている。例えば、社会全体の枠の付け方とか、集団の秩序のつくり方とかいうようなものまで。そこまで規制しているというのがおそらく中国だということが、ここのところずっと勉強してきて考えているところです。

リアルな人間世界では、そういう上下関係しかないのですが、一方で平等を理想とすべきだというのが西洋的な考え方だと思うんです。平等を前面に出すか、あるいはリアルなところから出発するのかという違いが、多分東西の違いなのかなというふうに理解している感じです。

一つにはまとまれない中国

岡本:そういう上下関係で見るというのが一つ。もう一つは中国はすごく多様であるということ。我々すぐ中国は、とか言いますけど。

山田:本当は黒龍江省はとか、広東省はと言いたいですよね。

岡本:それも我々の西洋的な認識基準では、やっぱりネーションということを基盤に物を考えちゃう。中国という国があったら、ひとくくりで考えがちなんですが、そもそも当の中国人がそういう考え方をしている人たちというのが、どれだけいるのか。あいつは上海人だからとかって、よく言いますから。

ただ、知識人はやっぱり、一つにまとまりたいというのを刷り込まれている部分があると思います。「一つの中国」ですね。過度な干渉はしてくれるなということは、コンセンサスとしてあると思います。

山田:なるほど。香港がまだ返還される前のことですけれども、広東省が香港ドルを採用しようというようなことを考えていたという話がありました。すると広東省に北京から人がどんどん乗り込んできて、トップがどんどん替わったりして。要は香港と一体化しちゃって、力を持ちたいな、みたいな人がいたのです。現代でも、虎視眈々と狙っている人がいるんだなというのが、とても面白かった。

岡本:逆に言うと、それが中央の政府、要人にとっては、ものすごく怖い。だから統制を強めたり、言論を封殺したりする。ですから香港で起こっている独立派の弾圧といったことは、中国は昔から多元的なところがあったので、ああならざるを得ない。それこそ「一つの中国」というのは、すごくインパクトのある言葉ですけど、一つじゃないから、「一つの中国」というんだと。

山田:そこの部分は善し悪しじゃないんですよね。一つでまとまっていこうとするんだったら。昨日もちょっとある人とウイグルの問題について話しました。最近、どんどんウイグルの人たちと連絡が取れなくなっている。収容所があって、そこに入れられているというんですね。人権的にはもちろん許せることではないんですが、じゃあ、中国は漢民族に対して優しいのかといったら、そうではない。

岡本:そうではないですね。そんなの漢民族に言わせたら少数民族を、すごく優遇しているわけですよ。

山田:最近はテクノロジーが発達して、顔認証でコンサート会場で指名手配の犯人が何人も見つかっちゃったりする。上海とか北京だとか、漢民族の町中でもそう。チベットやウイグルとかは弾圧が目立つんだけれども、じゃあ、中央政府が漢民族に優しいかというと、決してそうじゃない。やっていることは同じ。

(明日公開予定の第2回に続く)

12/20記事

中国の歴史学者として著名な岡本隆司・京都府立大学文学部歴史学科教授をお招きして、中国との付き合い方について考察する第2回。前回に引き続き、中国を見誤らないためには、どんなことを理解しなくてはならないのかなど議論した。

(前回の記事「西洋の物差しで中国を測るから見誤る」から読む)

岡本:中国ですごく難しいのは、なかなか本音のところを話してくれないこと。何を考えているのかとか、どうしたいのかとか、捕捉するのがとても難しい。めったなことを言えないというのがあるのでしょうけど。

山田:だから昔から、中国は隠語が発達したのでしょうか。

岡本:我々が読んでいる古典でも、ほとんどの人が読んでいる古典中の古典というのがあって、そこで使われている言葉を張り付けて文章をつくるんですよ。つまりすべて比喩だとか、隠喩だとか。要するに自分のストレートな文章、自分のいいたいことを自分の言葉でいうのは下の下だと。

山田:下の下ですか。一方で、中国人の知人に、例えば、「食べても食べても太らないんだ」なんて言うと、「腹に虫でもいるんじゃないか?調べてもらえ」なんて思った通りのことを真顔で言ったりしますけどね(笑)。

岡本:私的な会話・口語はそれでいいんですが、公的な文章・書面はガラッとかわります。多面的で複雑ですから、ばか正直で、ストレートで、しかもみんな平等な日本人からすると、本当に対極の人たちなんですよね。

とにかく平等は嫌い

山田:本当に忘れちゃいけないのが、平等が嫌いというところですよね。

岡本:韓国人はもっとですけど、とにかく人をランク付けしたい。逆に言うと自分は上にいきたい。

山田:私は農民工の人たちと20年ぐらい付き合ってきたのですが、「出生時点でこんなに格差があって、とんでもない社会だ」ということに対して私は怒るわけですよ。そして、農民工である彼ら自身に、その不平等に憤りを感じないのか? と尋ねるのですが、「それは仕方ないよね」というんですよね。彼らの考え方を理解できない、不思議に思うということこそが、日本的価値観で物を見ているということなんだなと。彼らは本当に平等が嫌いなんだと。

岡本:多分農民工の人たちの中にもすごい格差があって、それでとにかく下がいればそれでいいとか。あの中でも搾取、非搾取関係がある。

山田:ああ、なるほど。

岡本:我々の研究の中でも、乞食ギルドみたいなのがとりあげられることもあるんですよ。とにかく物乞いをしている連中でも親玉みたいなのがいて、下っ端から搾取しているとか。

山田:研究とおっしゃいましたけど、それはいつごろのことでしょう。

岡本:清代とかで、そういう記録が出てくるのですが、もっと前からあってもいいとは思うんです。そういう貧しい人たちでも、その中ですごく争っていて、階層ができている。その間でも、何とか上に上ろうという人たちもいる。ですから、上下関係でもすごく多様で重層的ですし、もちろん平面的にも、いろいろなところがある。

山田:なるほど。私が最初に中国に行ったのは語学留学をした1988年なんですけれど、すぐ思ったのが、やたらに友達、友達と言うよなと。それは建前なんですかね。

岡本:逆にいうと信頼できる人をつくりたいという願望がある。本当に信用できる人たちにはすごいですよね。本当に親密になったら。

山田:僕も本当にどうしてここまで親身にしてくれるんだろうというのがありました。

多様すぎる中国で信用できたもの

岡本:それはおそらく、利益と一体化するのでしょう。地縁、血縁で中国人というのは凝集しますけれど、逆に言うと、それぐらいしか信頼できる人がいない。社会の信頼・信用を醸成する装置がそれしかない。

山田:そこをちょっと詳しく教えていただきたいです。

岡本:中国の貨幣制度はよく分からない最たるものですが、昔の中国は時と所によって、全然使われている貨幣が違っていた。もうちょっとさかのぼると、銀の地金を使っていた地域もあった。結局、中国で統一的に流通する通貨というのができなかった。

それは大きなエリアで、このお金だったら、この紙幣だったら、と信用できる信用度ですか、それを保証するような装置がない。例えば銀行だったりとかが通貨制度をつくって、兌換をしてとかするんですけれど、中国の政府はそういうことを一切しない、というか、できない。社会が多様すぎて。あるいは相対的な権力というパワーがなさすぎて。

そうすると経済活動って、見知った人たちの間で、これはこういう価値で通じるようにやりましょうかとなる。今でしたら、商品券とか。

そうしたら、みんな顔見知りですし、そこで協力しますし、協力したらみんなで利益が分かち合える。そういった商店街がいろいろあったら、商店街ごとで商品券って違うじゃないですか。例えば日本の円と、アメリカのドルという感じで、コミュニティーそれぞれで違う。そうすると、そのコミュニティー同士が取引したい、交流したいとなるとどうなるか。共通で価値が分かるものが必要。

となると貴金属。金とか銀とかでしか、取引ができないという形で、中国の昔の経済社会って成り立っていた。昔はお金がいろいろあったというのが民国時期にはいくつも記録が残っています。「雑種幣制」なんていいます。それが嫌なので、中国で1つにまとめたいといって、蒋介石が頑張ったのが幣制改革だったりとか、毛沢東の人民元だったりとかするんです。

要するにそのコミュニティーの中では通じるので、しかもそれを破ったら制裁を加える規約とかいうのも、自分たちでつくっているんですよ。それは国家の法律とかでは全然なくて、ギルドの内部で残っている。

山田:今の中国には、ギルドはどういう形で残っていますかね。

岡本:いや、どうなんでしょうね。でも、ないはずはないだろうと。

山田:中国研究には一時ギルドが盛んに出てきて、ギルドしか出てこないといっても過言ではなかった。ところが、その後ぱたっと出てこなくなるんです。ギルドというのはどうなったのかなというのは常々思っているんです。1949年以降の中国ってそれまであったものが、本当にぱたっとなくなったものがやっぱりあって。それが80年代、90年代になって、またちょっと出てきたので、そのうちギルドも、ひょっとすると復活するかも。

岡本:おそらく実態的なものはすでにあるんじゃないかなという気はしますけどね。逆に言うと、手前みそで恐れ入るんですが、そういうことを明らかにするとなると、歴史研究がしっかりしてないといけない。連続性でもってとか、あるいはどう連続、非連続なのかというのが歴史研究なしでは分からないと思うので、我々の責任も大きい。

日本は今や孤立気味

山田:あともう1つお書きになっていて素晴らしい視点だと感じたのが、「中国人が沖縄のことを語るときに『属国』だったという言葉を使うと、史実に誤りがないのに、日本人には中国人の暴論に聞こえてしまう、どうやらそこに問題の本質がある」という指摘です。

岡本:そうですね。要するに認識基準が違うんです。

山田:一般の日本人から見ると、感情的になっているのは相手側、つまり中国の方のように見えるんだけれど、実は逆で、中国と付き合っているときに感情的になってしまうのは日本の方じゃないかと、とても思うんです。確かに上から目線でやられたりとか、私も日々、中国で暮らしていて腹の立つことばかりなんです。じゃあ、そこのところで冷静に、本当に感情に走らずに見なきゃいけないというときに、やっぱり中国の歴史とか、物の考え方を知るのはとても重要になっている。

岡本:そうなんですよ。やっぱり引き出しを多く持っていた方がいいですよね。中国に関する知識とか、あるいはこの人たちだったらこういうふうに考えるだろうとか。共感と言うと、少し語弊があるかもしれませんけれど、彼らが普通に持っている知識だとか、常識とかを、こちらがわきまえる必要がありますので。

山田:僕が思うのは、中国人というのは、いけしゃあしゃあと臆面もなく取りあえず言ってみる。言ってみてだめだったら、じゃあまあ、いいか、みたいな。日本人には、物を言われた通りに受け取らないでくださいと、とても言いたい。

岡本:おそらく中国はすごい競争社会ですから、日本人みたいにあうんの呼吸で分かってくれるとか、何か相手は自分のことを思いやってくれるだろうというような、甘い世界じゃない。それこそ多様で、本当に隣の人でも全然、他人のようなところで彼らは日々暮らしていますから、とにかくやってみてだめだったらもう一遍というふうなこと。そこもやっぱり我々とは認識基準が違うので、それが分かるかどうかですよね。

我々はどうあがいても日本人なので、まねはできないです。ただあの人たちが何でそうするのかとか、はいろいろ考える必要がありますし、知っておく必要があります。私、京都にいますので、どこに行っても中国人ばかりなんですよ。観光地とか。それで私の周りにも、「何であの人たちあんなうるさいの?」などと言う人たちがいるんですけれど、あれがあの人たちにとっての普通なんだから。

山田:最近は日本基準がどうも怪しいですね。日本基準は決してグローバルスタンダードじゃない。どちらかというと中国の方がアメリカ人と分かり合えるところがある。日本人は、ぜひそこは認識した方がいいと思います。

岡本:日本は言葉にしても、物の考え方にしても昔からそうですけれど、世界の孤児なんですよ。そこを誤解している方が多い気がします。俺たちは西洋化していて、西洋のことをよく知っていて、だから西洋人と仲がいい。日本はアジアにあるから中国人と顔も似ているし、同じ漢字を使っているし、中国とも分かり合える。みたいなことを言っていますけれど、よくよく考えてみたらどっちでもないので、そういう意味では日本の置かれている位置というのはそもそも危ない。

山田:ちょっと孤立気味だというのは分かっていますかね。

岡本:どうだろう。せめて政府の要人とかはちゃんと認識した上で誤らないように動いてほしいと思うんです。そこがすごく難しいですし、あとマスコミもなかなか大変かなという気はしますので。

やってみたら面白かった中国研究

山田:ところで、先生はそもそもなぜ中国の歴史を学ぼうとされたのでしょう。

岡本:昔から歴史が好きだったのです。そもそも歴史が好きだというだけで、普通からすると若干おかしい人なんですけれど、歴史が勉強できたらどこでもよかったみたいなところがあったんです。中国なんて初めから思ってなかった。

山田:そうなんですか。

岡本:日本の戦国時代とか、あるいはドイツの騎士道とかああいう勢いのあるところに憧れるところはありました。先ほどお話ししていたように、『三国志』は好きでしたから、中国も考えなくはなかったんですけれど、どちらかというと二の次、三の次でした。

ただ、語学が全然できなかったことが1つあって、漢字だし楽かな、って勘違いしまして、中国語を学んだ。歴史をやって、中国語もやって、しょうがないから中国史かな、みたいな。それだけのことだったんですね、初めは。

ただ、中国の歴史はやってみるといろいろ面白い。最初はアヘン戦争を勉強していました。するとイギリスと中国とで、言っていることが違うんです。資料とかを見ていると、当たり前ですけどイギリスは英語で書いてあって、中国は中国語で書いてあって、訳すんです。どう考えても合わないんですよね。同じ事実を述べているとか、あるいは同じ事柄を言っているのに合わない。

自分が理解できていないんじゃないかなと初めはすごい思い悩みました。ある時に悟ったんです。「そうか、この人たち、もともとの考え方が違うんだ」と。だから、「こっちの人はこう言うけどあっちの人はああ言って、そこでもめているんだな」とか。または「ここをこう違うように解釈することで、トラブルを避けているんだな」とか。いろいろなことがそれで解けるようになってきて、少し楽になって、面白くなってきました。

山田:厄介だけれどやってみると面白いということですよね。

岡本:それと我々のころから、中国への留学もそれなりに行けるようになってきた。私は落ちこぼれだったので留学生試験に落ちたのですが、それでも向こうには何回も訪れた。そうすると学者の待遇が全然違う。向こうの方が圧倒的に社会的に地位が上ですよね。知識人がすごく偉いんです。

知識人に対する待遇もそうですが、知識とか学術に対する社会的な位置付けも、中国では違うということは理解しておくべきかもしれません。日本で文部科学省が一番下っ端じゃないですか。

山田:局長級官僚が逮捕されるなど注目されましたけど、今年は。

岡本:扱いが低いからあんなやつらが出てくるんですよ、逆に言えば。

山田:ご苦労されるんじゃないですか、今、文科省があんなだと。

自前の中国、輸入の日本

岡本:いや、もうそれはずっとですよ。大学全体がすごい大変です。ノーベル賞をもらわれた方が、必ず基礎研究費をもっと増やしてほしいと言うように。それでも国が動かない。それが理系の話です。理系は我々とは一けたも二けたも違う金を動かしてやっているわけですけれど、それでもです。

山田:そこに1つ答えがあります。要は文化系も基礎研究をおろそかにしてきたということですよね。

岡本:そうなんですよ。教育とか養成とかいうの、すごく時間とお金が掛かるものなので、その辺の認識をやっぱり改めてもらわないと。結局企業任せというか。

山田:企業に任せると、やっぱり利益に結び付くことしか、やらなくなる。

岡本:そうなんですよ。

山田:そう考えると、中国は今でもむだなことたくさんやりますよね。共産党の理論を考えるのだって、むだなことといえばむだなこと。要はスローガンを先に考えて、理屈は後付けみたいなことを中国は本当にやる。例えば、江沢民の時代に「3つの代表」というスローガンを作った。考えたのはいいけれど、それについて、誰も分からない。

だけどそこから理屈を付けていこうとしたときに、それを考えるインテリジェンスがごまんといるというところが、中国の底力の1つじゃないかと僕は思うんですよ。むだなことも含めて、きちんと研究もしているし、勉強もしている。それが中国の底力だと僕は思っていて、面白いところだとも思っている。それに対して、日本はそこのところがなかったうえに、さらに研究費を削ろうとしている。今後の中国との関係を見る上でも、少し不安なところですね。

岡本:日本人は、そういう意味ではすごく安上がりにいろいろなことをやってきたと思うんです。明治維新にしても、全部輸入ですし、思想というのは外から来るものだと日本人は思っている節があります。中国の場合は自前で考えますよね。自分たちの足場を見直して、ほかの国はどうしているのかということも含めて、いろいろ考えるべき時期に日本は来ていると思うんですよね。

(明日公開予定の第3回に続く)

12/21記事

中国の歴史学者として著名な岡本隆司・京都府立大学文学部歴史学科教授をお招きして、中国との付き合い方について考察する第3回。今回は、中国を理解するための歴史の重大性などについてご教示いただいた。

(前々回の記事「西洋の物差しで中国を測るから見誤る」から読む、
前回の記事「『自分が上に行きたい』中国人との付き合い方」から読む)

山田:こと中国を見るために、こういうことを勉強したらいいよとか、基本的にこういうものを押さえておいた方がいいよ、みたいなことはありますか。先生の著書を読むのはもちろんなんですけど。

岡本:中国といっても、世界のうちの1つですので、やはりほかの世界のものと比べられるような構えを付けておくことはとても重要だろうなと思います。それは歴史で言えば、日本史でも西洋史でもいいんですけど、やっぱり両方を見ることをぜひやってほしいです。

西洋の近代史でもいいですし、中世史でもいいです。勉強をすると中国史の展開とどう違うかというのがよく分かります。歴史の研究は、やはり1つのことに没入することで非常に精密な研究ができるので、決して否定はしません。ただ細かいトリビアが分かったから、じゃあどうなの、という話にどうしてもなります。

大きな文脈で、どのように位置づけられるのかを常に考えるためには、大きな範囲で見ないといけない。じゃないと、中国がどういう位置付けにあるかとか、日本がどういう位置付けにあるかというのが分からない。日本だけで日本を語るというのは、日本を知ったことにはならないと思います。

山田:そうですね。日本に来た外国人に、何で日本に来たの、日本の何を見に来たの、といったことを聞くテレビ番組が人気だったりしますけれども。

岡本:外国の教育体系だとか、社会状況があって、そういうことを分かった上で、日本に来た外国人に聞いているんだったらそれでいいと思うんですよ。単に日本に来た外国人に、何で日本に来たんですかと聞いただけでは意味ないですよね。

山田:それだと、自信をなくしているから単に褒めてほしいだけになりますね。

岡本:昔は自信があったんでしょうね。ですから、韓国とか中国に対して日本人はすごく鷹揚でしたから。ただ、間違った自信の持ち方をしていたのが最近分かってきて、今度は嫌韓、嫌中となる。日本人はちょっと短絡的だなというのは分かりますね。

山田:短絡的。本当ですね。

岡本:向こうの人たちはたぶん変わってないんですよ。日本に対する見方も、自分たちのスタンスの取り方も。

世界に自分の立場を置けるような思考を

山田:確かにこの数年の爆買いブームなどで、日本に来る人が増えていて、実際に中国人を自分の目で見て、印象が変わったとかは確実にある。それは間違いないんですけれども、根本的な見方が変わったかというと、それはない。

岡本:ただ印象が変わっただけでというぐらいなレベルですよ。そういうところを我々がどうわきまえるかというのが実はとても重要で、やっぱり日本人自身の、たぶん考え方の持ち方とか、そういうのがむしろポイントなんだろうなと。

山田:そうですね。好きとか嫌いとか、そういうところから離れて一歩引いたところで、まず相手を見ようよ、相手を知ろうよ。そこからはじめようと。

岡本:私がこうやって本を書いているのも、ちょっとでも関心を持ってくださる方にはきちんと情報を供給しないといけないかなと思っているからです。

山田:日本人は歴史好きな人が多いですよね。

岡本:そうですね。ただ、歴史好きでも単に普通の小説好きでも構わないのですが、例えば自分たちと違う世界に自分の立場を置けるような思考を養ってほしいですね。そういうことが考えられて初めてグローバル化に対応できる人間だろうという気がします。どんどん日本人は内向きになっているような気がするので、そこは大丈夫かな? と思うんです。

山田:中国のことでいうと、若い人の中ではネット中心なんですけど、今年、「深圳すごい」というのがありましたよね。かいつまんで説明すると、それまで中国に縁のなかった20代の日本人の書き手が、イベント取材か何かで初めて深圳を訪れて圧倒され、「林立する超高層ビルの間を電子マネーが飛び交う近未来的な街で、若者が夢を抱きながら生き生きと働いている。それに比べて俺たち日本の若者は死んだような街で死んだように働いている。こんな国にしたオヤジどもよ、一体どうしてくれるんだ」と書いた。そうしたら、あまりにも単純で中国の一面しか見ていないと、どちらかといえば叩く意見が多かった。

ただ、とっかかりはそれで十分だと思う。日本の報道だけ見ていて「中国怖い」で止まってしまうだけよりは、そうやって関心を持って、感情を動かしてくれる方がはるかにいい。さっきも言いましたが、好むと好まざるとにかかわらず、隣人で、ものすごい影響を受けるのですから。

今、日本に留学に来る中国の若者も増えていると思うのですが、どのぐらいのレベルの家庭の人が多いですか。

岡本:大きい大学ですと、留学生の交換制度とかもあったりしますが、我々の規模の大学ですと単発的な感じです。ただ、人数はそれでも増えていますね。やはり裕福な学生しか来られないですよね。

山田:中国に戻ると、日本の専門家になるというよりは、ビジネスの世界で日中の架け橋になる感じでしょうか。

岡本:どうなんですかね。例えば、私のところに来て、日本に住み着いて、日本人と結婚。それで中国にかかわる仕事をしているという人はいます。馬力がありますよね、そういう人は。

山田:逆に日本人で中国に留学する学生はいますか。

岡本:専門でやろうという人の留学は、最近やはり増えてきました。制度がやっと整ってきたというのがあると思います。

「中華人民共和国」は全部日本語

山田:先ほど(対談の第2回参照)沖縄の話を伺いました。中国人が史実として間違えてないのに、日本人には暴論に聞こえてしまう。ここの部分をもう少し掘り下げて教えていただきたいのですが。

岡本:私は、翻訳概念という形で自分の研究をやっているんです。例えば西洋と東アジアが交錯してきたときに、日本は非常に鋭敏に反応して、すぐ近代化を進めようとした。ただ、西洋のいろいろな言葉をどう表現したらいいかに苦労した。その時に基本的には漢字でそれを言い表すようなことをやったわけです。

それが例えば、中国とか東アジアで流布しているような言葉を、西洋の翻訳語だとしたときに、意味の重なり合いというか、にじみ合いというのが出てくるというプロセスが、明治時代にはあった。一番分かりやすい例では、「国家」という言葉がありますが、日本人は「ネーション」とか「ステート」の意味で使うわけですが、同じ時代に中国では国家といったら、それはただの王朝の意味でしかない。

内閣もそうですよね。我々は普通に安倍内閣など、「キャビネット」の意味で使うんですけど、もともとは「内」は宮内庁の「内」、宮中の意味で、「閣」というのは学問所の意味なんです。いわば天皇の家庭教師と、そういう意味なんですよね。要するに天皇のご相談役みたいな家庭教師。そういう歴史を日本人は知っているから、内閣というのをキャビネットの翻訳語にしたんだろうと思います。それが今度、中国に逆輸入されて、袁世凱が内閣総理大臣になった。

沖縄の文脈にもどりますと、中国は伝統的に沖縄は中国の属国だという。もともと属国と言ったら上下関係の下を意味していて、「小さい国だから大きな中国に対して頭を下げて儀礼します」というだけの関係。だから、属国といっても間違えてないんですけど、ただ西洋のカテゴリーの翻訳概念で属国と言ったら、それは「琉球の主権が奪われるんじゃないか」という発想になってしまう。そんな滲み合いが近代史・日中対立のプロセスですね。歴史的事実で「属国」だと言っても、それだけにはとどまらない概念になってくる。

中国の人も、日本人がそうやって作った翻訳概念というのを大量に中国語に受け入れた。先ほどの「国家」、中国語で発音すれば「グゥオジア」という言葉もそうです。それこそ「社会主義」という言葉も日本人が作った言葉。「社会」という言葉は中国にはなかったんですから。

山田:そうですか。

岡本:「中華人民共和国」というのは全部日本語です。中華と言ったら、昔は文明の中心という意味でチャイナではなかった。チャイナでなくても中華はあったんですね。それがチャイナの意味になったのは、日本人が中国のことを支那と言っていたら、中国人が支那は嫌だから中国と言うんだと言い張って、初めてチャイナが中国になったんです。それが「中華」です。「共和」という言葉が「republic」の意味になったのは日本人がそうしたんです。これはいつも笑い話で言うネタです。

山田:中国文学者の高島俊男さんは、支那は本当に悪い言葉だろうか? とおっしゃっていましたね。

岡本:中国がまだ中国という国名ではなかったころ、自分たちの国は王朝名で呼ぶしかない。でも王朝に仕えるのは嫌だという人がいて、自分たちのことをどのように呼ぼうかと考えた。自分たちは国民になりたい。そういう人たちが支那と呼びはじめた。俺たちは支那人と名乗ろうと決めたのです。例えば、中国の革命家が日本で出した雑誌には『二十世紀之支那』というのがあったぐらいです。

だけどよく考えてみると、それは日本人が「俺たちジャパン人」と言っているのと同じ。すごくおかしいので、自分たちの国名を考えないといけないと言いだした。じゃあ、昔から言っている中国にするかと。威張っている国名みたいだけど、まあ、威張るのはみんな一緒だから許してくれ、みたいな形で。

山田:アラン・ブースという作家がいて、太宰治の『津軽』を読んで、作品をたどる旅をしたのですが、そのときに、太宰の実家で、当時は記念館と旅館になっていた「斜陽館」に行ったんですよね。そこでブースが言っているのは、いくらその作家の代表作だとは言え、斜陽なんて縁起の悪い言葉を、もうけなきゃいけない旅館に付ける中国人は誰一人としていないだろう。いかにも日本人らしいと。

中国では町のちっぽけなアパートでさえ「何々国際」「世界ビル」というような威勢の良い名前を付ける。

岡本:我々は中国から文字をもらって、それで自分たちの思考を表してきた。我々が作った言葉が、今度は中国に影響を与える。でもお互いに社会組織とか物の見方・考え方とかが全然違うから、同じ字を使っていても、当然のことながら表現するものとか、表現するベクトルとかが違うはず。そういうことを踏まえて、コミュニケーションを取らないといけないはずです。

山田:まさに魯迅の世代では、西洋のものに関して日本語に訳されたものを中国人が勉強したというのがたくさんありますよね。医学にしても科学にしても。

岡本:それでしか中国人は西洋にアクセスできなかったという歴史があるんですね。もちろん直訳みたいなことを彼らもしてみたんだけど、できない。古典の規制が強すぎて。例えば「進化論」という言葉がありますが、進化という言葉は日本語からきている。最初に中国語で自然淘汰みたいな言葉で訳してみたけど、何か古典語みたいで全然、その意味がイメージできない。

いろいろな言葉がそんな状態。それが古典を踏まえない日本の漢字の並びで中国に入っていったら西洋のものを考えられるようになった。そんな歴史がある。こういったことは、中国人も知らないけど、そういうこともあったんだと、中国人に教えてあげれば、話題になると思うし、お互いに近くなれる。

漢字はすごく面倒くさいですけれども、漢語圏はそれだけに共通の歴史があります。我々は研究レベルの部分が多いんですけど、そうも言っていられないような時期にもきているような気もします。

「正統」について中国はどう考えているか

山田:昨今の言論や世情を見ていると、「学者なんだから、世事のことなんか知らないよ」とばかりは言っていられないという危機感を持ち、何か発言しなければと思われたということですね。ただ、学問を専門にやられている方は、本当に正しいかどうかをはっきりさせるまでは、外に出せないというところが難しいですよね。

岡本:それはやはり学問の厳しさで、学問的な約束としてはそうでないといけない。ただ、もう間違いないだろうとなれば、どんどんアウトプットしていかないと。世の中のスピードも速いですし。

翻訳概念に関してはずっと研究してきました。一昨年ぐらいにやっとまとめて発表したのですが、沖縄の問題や尖閣の問題とか、竹島の問題などが目前に出てくると、ちょっと待っていられないですよね。そういった問題は歴史から考えてくださいと、我々が言わないと誰も言いませんから。

山田:でもそれは、すごく勇気が必要だったと思います。

それと『歴史で読む中国の不可解』(日経プレミアシリーズ)では、「正統」について中国がどのような考え方をするのかについてのくだりも、非常に納得がいきました。「今の共産党政権が『正統』なら、ほかの政治勢力はすべて従順たるべし、さもなくばそれは、『偽』の政権であり、否定すべきものだというわけである。このあたり『三国志』の昔から、ほとんど変わっていない」と。

岡本:特に中国語圏である香港、台湾がまずそうですね。

山田:これだけでも頭に入れておいて、新聞を読んだり、ニュースを見たりすると、だいぶ違うと思いますね。

岡本:我々は歴史を扱っているので、その辺は当たり前なんです。正統派の「正統」ですが、まったく違う意味合いで、普通の日本人にはなじみが薄くて、とても難しい概念ですね。それは中国の資料や歴史書を読んでいたら普通に出てくる話なので、我々の業界では、ことさら強調しないんです。

ただ、ほかの政治学の人たち、例えばアメリカ研究をやっている人たちと話すと、彼らにとってはちっとも常識じゃない。同じアカデミズムの中でもそうです。しかし、ビジネス界など中国を相手にしないといけない人たちがいっぱいいる中で、これら東洋史のことを、学者の中だけでとどめておいていいわけがないんですよね。

そこの垣根はちょっと低くした方がいいはず。でも何か歴史の「正統」論とか言うと、すごく難しくなっちゃって、そのへんの塩梅をうまくするのはやっぱり難しい。

今のことを考えるのに歴史にも目を向けて

山田:いや、先生の著書は勉強になります。本当に知識が付く。どんどん還元してください。

岡本:人間の知識欲とか、関心とかいうのは、それほど衰えてないと思うんです。特に年配の方々は。ですので、もちろん学術をきっちりと養成していく側面はとても大事です。ですが同時に、そういう学術を支えるためにも、やっぱり間口・すそ野は広くしていきたい。

山田:本当に今は、経済の理論とか企業の理論で何でも動き過ぎだと思います。

岡本:私とかがしゃべりに行って、どこまで関心を持っていただけるかは分からないのですが、ただ少し歴史にも目を向けながら、今のことを考えていただきたいというのが、声を大にして言いたいところです。

良ければ下にあります

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『半島がまた、きな臭くなってきた 崩壊した米朝シンガポール合意』(12/21日経ビジネスオンライン 鈴置高史)、『IMF危機を思い出す韓国人 21年前とだんだん似てきた……』(12/15日経ビジネスオンライン 鈴置高史)について

12/21希望之声<中共国企老总在台北酒店自杀 留下9页遗书=中共の国営企業の社長は台北のホテルで自殺 9頁の遺書を残す>香港に上市している中共の国営企業・中遠海能の取締役社長の賈利賓(39歳)は21日早朝に台北のホテルから飛び降り自殺した。9頁の遺書を残したが、それから推測すると、彼は生前鬱病にかかっていたと思われる。

本当に鬱病で自殺したかどうかは分かりませんが。

賈利賓が自殺した台北のホテル

https://www.soundofhope.org/gb/2018/12/21/n2499487.html

12/21希望之声<圣诞节将至 中共再升级对中国基督教徒的迫害=クリスマスはもうすぐ 中共は中国のキリスト教徒の迫害のレベルを上げる>クリスマスが来るが、中国大陸以外の多くの国のキリスト教徒はクリスマスを喜びの中で迎えるが、中共は中国のキリスト教徒に一層の弾圧を加えている。

クリスマス前に成都警察は百名を超すキリスト教徒(秋雨キリスト教会所属)を逮捕

フランシスコ法王はこれを見てどう考えるのだろうか?

https://www.soundofhope.org/gb/2018/12/21/n2497669.html

上記URLで“Not Found”と表示されましたら、「希望之声」で検索してみて下さい。中共のハッカー部隊が邪魔しているのかもしれません。

12/22阿波羅新聞網<帮川普筑墙!川粉GoFundMe募款 4天筹到1100万美元=トランプの米墨国境の壁建設に役立つように! トランプフアンは募金を集める 4日で1100万$を集める>米国の空軍の退役軍人が16日から壁建設費用を集める募金を始めた。目標は10億$、こんなにも短い期間の内に1100万$も集まるとは思わなかった。総合メデイアは「2016年大統領選でトランプは壁建設を約束し、50億$の予算を掲げ、今議会の批准を待っているがデッドロックに陥っている」と。戦争に3度出征し、米国軍の名誉負傷章であるパープルハート章を貰った退役老兵のBrian Kolfageが16日募金活動を始めた。彼は「多くの米国人は不法移民によって殺害され、且つ不法移民は米国にとって何ら社会貢献もしていない。それで壁を完成させるのは必須である」と述べた。また彼はトランプに投票した6300万人がもし80$ずつ出し合えば合計50億$になるとも呼びかけた。集まった募金は全額トランプ政府に渡すとも。もしこれが実現すれば、GoFundMe募金の歴史の中で最高額となる。21日午前8時時点で18万人が募金し、1100万$以上が集まった。これに抵抗する人もいて、19日にGoFundMe募金で「梯子をかけてトランプの壁を乗り越える」募金を募り、難民救済と移民の教育・法律サービスに充てる考えである。

https://www.aboluowang.com/2018/1222/1221369.html

12/22阿波羅新聞網<孟晚舟案延烧 美国国务院发最新声明=孟晩舟の事件は延焼している>米国国務省広報官(Robert Palladino)は12/21(金)に「華為経営陣の孟晩舟の逮捕は法治国家のカナダで合法的に逮捕された。中共は2名のカナダ国民をすぐに釈放すべきである」と発言した。

https://www.aboluowang.com/2018/1222/1221492.html

12/20韓国海軍の駆逐艦からのP-1哨戒機へのレーダー照射で韓国側は「遭難した漁船を捜索していた」と説明していますが、それなら普通上空にレーダーを当てずに水平にレーダーを当てるのでは。本当に「息を吐くように嘘を言う」民族です。まあ、日本が憲法上の制約があることを知ってやったのでしょうけど。米中露にはやるはずもないのに。すぐ撃沈でしょう。でも反日教育で洗脳(嘘の歴史と嘘の憲法で凝り固まった)された連中ですから不測の事態が起きる可能性もあります。如何に日本の憲法が腐っているか。左翼の「平和主義」と言うのが如何に欺瞞であるかです。憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」というのが破綻しているのが分かるでしょう。憲法改正も前文を直さなければダメです。基本法としておかしい。

明年2/28マテイスの辞任が北朝鮮との関係にどう影響するかです。シリアやアフガンから撤兵し、中国と朝鮮半島に向き合って貰った方が日本にとって良いと思います。日高義樹氏によれば「米北間で戦争しない密約」があるとのこと。まあ、中北への経済制裁で両国の体力が低下して行くのを待つ方が戦争するより遙かにマシですが。ただ、覚悟は持っていませんと、舐められます。

12/21記事

2017年12月に実施された米韓の合同空軍演習「Vigilant Ace」訓練中、京畿道平沢市在韓米空軍烏山基地の上空を飛行する米国の電子戦機EA-18G(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

前回から読む)

米朝合意が崩れた。朝鮮半島に再び緊張感が走る。

核を捨てない北朝鮮

鈴置:2018年6月12日にシンガポールで米朝首脳会談が開かれ、両国の関係改善が謳われました。北朝鮮が核を放棄する代わりに、米国は北朝鮮の体制存続を認めることでも合意しました。

しかしこの取引は、雲散霧消しました。北朝鮮は核を放棄するつもりなどなく、それを米国も認識したからです。

米朝首脳会談後、北朝鮮から漏れてくる情報は共通していました。北の当局が「米国を騙すことができた。核を放棄するフリをしてカネを得ることができる」と国民に説明しているというのです。

北朝鮮は過去何度も世界を騙すのに成功してきましたから、国民はそれを信じ「経済制裁が解除され、生活が楽になる」と期待を高めました。ところが米国は制裁を緩めない。

そこで金正恩(キム・ジョンウン)政権は経済制裁は簡単に解けないと国民に説明し「自力更生」を訴える作戦に転じました。国民の失望が自らへの怒りに転化するのを恐れたのです。

9月から「自力更生」運動

自由北韓放送(本部・ソウル)の金聖玟(キム・ソンミン)代表は「2018年9月10日から北当局は国民の学習会を通じ『自力更生』『自給自足』を強調し始めた」と言います。

金聖玟代表は北朝鮮を脱出した後、韓国で北朝鮮の民主化を目指す、北向け放送の自由北韓放送を主宰しています。内部に多くの情報源を持ち、早くて正確な北朝鮮情報に定評があります。

2018年12月14日、日本の「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」などが参議院議員会館で開いた国際セミナーで語りました。韓国語ですが、日本語に逐次通訳されました。動画はここで視聴できます。

朝鮮労働党出版社が学習会配布用に作成した「学習提綱・自力更生、自給自足のスローガンを高く掲げ前進することについて」という題目の資料も、9月に日本の専門家に伝えられています。

状況証拠からも、転換点が2018年9月だったことは明らかです。米朝首脳会談以降、北朝鮮とその代弁者である韓国は米国に対し、終戦宣言を出すよう要求していました。それが9月の国連総会の頃から要求を制裁緩和に切り替えました。

終戦宣言は在韓米軍撤収、さらには米韓同盟廃棄を要求するための伏線です。米国の軍事的な圧迫を取り除くために北朝鮮が仕掛けた大技です。

ただ制裁が続いたままだと、この大技が決まる前に人民の反乱が起きかねない。「シンガポールの首脳会談で米国を騙すのに成功した」と国民に誇り、期待感を持たせたのが裏目に出たのです。

北の核武装に協力する南

—そこで「使い走り」の韓国も制裁緩和を唱えた。

鈴置:その通りです。10月中旬に欧州を訪れた文在寅(ムン・ジェイン)大統領は仏、英、独などの首脳と会談しては強引な理屈をこねて対北制裁をやめさせようとしました。青瓦台(大統領府)は「ローマ法王訪朝」というフェークニュースまで流しました(「北朝鮮と心中する韓国」参照)。

もちろん欧州各国は制裁緩和要求を拒否しました。文在寅大統領は「北朝鮮の核武装に協力する奇妙な指導者」として認識されるようになりました。

文在寅大統領は9月の訪米でも北朝鮮の代弁を繰り返したため、米メディアから「金正恩の首席報道官」と揶揄されていました(「『北朝鮮の使い走り』と米国で見切られた文在寅」参照)。それを上塗りしたのです。

12月4日にオークランドで開かれたNZ・韓国首脳会談後の会見で冒頭、アーダーン(Jacinda Ardern)首相は以下のように語りました。

・北朝鮮がCVID(Complete, Verifiable, Irreversible Denuclearization=完全で検証可能、不可逆的な非核化)を実行するよう希望する。
・太平洋の安全と朝鮮半島に最善を尽くすために、国連制裁を順守する。

制裁緩和を求める文在寅大統領を封じ込めた格好でした。朝鮮日報も「NZ総理、文大統領の前で『北はCVIDに応じよ…制裁を続けてこそ』」(12月5日、韓国語版)の見出しで報じました。

本来、韓国が説いて回らねばならぬCVIDを、外国の首脳から説教されるに至ったのです。韓国は北朝鮮の核武装を幇助し、南北共同の核を目指していると世界の専門家から見なされるに至りました。

最後は物理的手段

—南北朝鮮はなぜ、「米国を騙せた」と勘違いしたのですか。

鈴置:これまで5度も世界を騙すのに成功したからです。それにトランプ大統領が「金正恩委員長とはいい関係にある」などとツイッターなどで持ち上げたのを見誤ったのです。

誰が聞いても褒め殺しです。「いい関係にある」とは「俺の言うことを聞かなければ悪い関係になる――殴り殺すぞ」ということなのですから。

ただ、朝鮮人――コリアンは「親しくなればどれだけ甘えてもいい」と考えます。米国の大統領が「いい関係」と言ってくれたのだから非核化しなくても制裁を緩めてくれる、と思い込んだのでしょう。

米国もその誤解を解こうとしたフシがあります。12月14日の東京でのセミナーで、金聖玟代表が明かしました。

米国の国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長を務めるポッテンジャー(Matthew Pottinger)氏が7月、金聖玟代表に以下のように語ったそうです。

トランプ(Donald Trump)大統領は北朝鮮の意図を知らずに軍事演習中止措置をとったのではない。北朝鮮の終戦宣言と平和協定要求がワナであることも分かっている。北は平和協定締結を通じ核保有国の地位を合法化し、米韓同盟を分裂させ、ひいては北朝鮮主導の統一を夢見ている。

同時に北朝鮮による挑発が起きた時、米軍の韓国支援が法的に制限できること、在韓米軍撤収まで念頭に置いていることも(トランプ大統領は)理解している。

金正恩が優れた交渉者であるなら、非核化で意味のある何かを見せなければならない。金正恩も国際関係の最後の手段には物理的手段があると言うことを分かっているはずだ。

  • 非核化の約束を5度も破った北朝鮮
▼1度目=韓国との約束▼
・1991年12月31日 南北非核化共同宣言に合意。南北朝鮮は核兵器の製造・保有・使用の禁止、核燃料再処理施設・ウラン濃縮施設の非保有、非核化を検証するための相互査察を約束
→・1993年3月12日 北朝鮮、核不拡散条約(NPT)からの脱退を宣言
▼2度目=米国との約束▼
・1994年10月21日 米朝枠組み合意。北朝鮮は原子炉の稼働と新設を中断し、NPTに残留すると約束。見返りは年間50万トンの重油供給と、軽水炉型原子炉2基の供与
→・2002年10月4日 ウラニウム濃縮疑惑を追及した米国に対し、北朝鮮は「我々には核開発の資格がある」と発言
→・2003年1月10日 NPTからの脱退を再度宣言
▼3度目=6カ国協議での約束▼
・2005年9月19日 6カ国協議が初の共同声明。北朝鮮は非核化、NPTと国際原子力機関(IAEA)の保証措置への早期復帰を約束。見返りは米国が朝鮮半島に核を持たず、北朝鮮を攻撃しないとの確認
→・2006年10月9日 北朝鮮、1回目の核実験実施
▼4度目=6カ国協議での約束▼
・2007年2月13日 6カ国協議、共同声明採択。北朝鮮は60日以内に核施設の停止・封印を実施しIAEAの査察を受け入れたうえ、施設を無力化すると約束。見返りは重油の供給や、米国や日本の国交正常化協議開始
・2008年6月26日 米国、北朝鮮のテロ支援国家の指定解除を決定
・2008年6月27日 北朝鮮、寧辺の原子炉の冷却塔を爆破
→・2009年4月14日 北朝鮮、核兵器開発の再開と6カ国協議からの離脱を宣言
→・2009年5月25日 北朝鮮、2回目の核実験
▼5度目=米国との約束▼
・2012年2月29日 米朝が核凍結で合意。北朝鮮は核とICBMの実験、ウラン濃縮の一時停止、IAEAの査察受け入れを約束。見返りは米国による食糧援助
→・2012年4月13日 北朝鮮、人工衛星打ち上げと称し長距離弾道弾を試射
→・2013年2月12日 北朝鮮、3回目の核実験

減っていく外貨

—「勘違いするなよ」と南北朝鮮にクギを刺した……。

鈴置:それも、「最後には物理的手段がある」とドスを利かせています。この話は直ちに平壌に伝わったと思われます。なにせ対北放送の責任者に語ったのですから。

北朝鮮の10月の学習会でも「自力更生」「自給自足」が強調されたそうです。もっとも金聖玟代表によると、当局に対し国民からは「これ以上の自給自足は無理だ」「(1990年代半ばの飢餓の時のように)もう一度、山に入って松の皮を食えと言うのか」などと反発があがっているそうです。

10月に米国が中国共産党との戦いを宣言しました(「中国との冷戦を宣言したペンス副大統領」参照)。

一時期は対北制裁を緩めたと報じられた中国ですがこれ以降、比較的まじめに制裁を順守しているようです。制裁を破ったと因縁をつけられ、米国の怒りに油を注ぎたくはないのでしょう。

韓国は北朝鮮産石炭の輸入など露骨な制裁破りを繰り返してきました(「『言うことを聞け』と文在寅を叱ったトランプ」参照)。

が、北との取引に動く韓国の銀行や財閥に対し、米国が制裁――2次制裁ということになりますが、これをチラつかせて牽制しています。

韓国から資金逃避が起き始めている。そんなガソリンの蒸気が部屋に満ちている今、韓国の銀行や財閥に対する2次制裁は部屋のなかでマッチを擦ると同然です(「IMF危機を思い出す韓国人」参照)。

昨年秋に強化された制裁により、北朝鮮は外貨建て輸出が激減しました。一方、中国からの禁輸品以外の輸入は続いている。手持ちの外貨を使って食糧輸入を維持しているわけですが、「外貨の貯金」がいつまで持つか不明です。

「人権」を言いだした米国

北朝鮮経済は相当に苦しい……。

鈴置:それも先細りです。だからこそ「使い走り」の文在寅大統領が、世界の顰蹙も無視して制裁緩和を訴え続けているわけです。

北朝鮮がショックを受けたのは、経済制裁が緩まないどころか、人権問題を米国がこと挙げし始めたことでしょう。

12月10日、トランプ政権は人権侵害を理由に朝鮮労働党幹部と北朝鮮政府の3人を制裁対象にすると発表しました。

AFPの「米、北朝鮮高官3人に人権侵害で制裁 金委員長の右腕も対象」(12月11日、日本語版)などが報じました。

制裁の内容は在米資産の凍結などで実効性は低いのですが、北朝鮮当局は頭を抱えたと思います。6月の米朝首脳会談後、初めて米国が再び「人権状況の改善」を北に突きつけたのです。「人権問題のデパート」である北朝鮮にとって、これを指摘されたら手も足も出ない。

制裁を所管する米財務省は「ワームビア(Otto Warmbier)氏の事件がこの制裁の背景にある」とはっきり表明しました。発表文はここで読めます。

ワームビア氏は北朝鮮を旅行中に逮捕され、1年半後の2017年6月に米国に送り返されましたが、帰国直後に亡くなった米国の青年です。家族は拷問の末に殺されたと主張しています。

そのワームビア氏の家族は北朝鮮に対し11億ドルの損害賠償を要求しました。米政府系のVOAが「12月17日に確認した」として報じました。

「ワームビア家族、北朝鮮に賠償額11億ドルを請求…『懲罰的な賠償判決で北朝鮮を処罰せねばならない』」(12月18日、韓国語版)です。

夜間給油訓練の標的は北

—米国はなぜ今、北朝鮮を「人権」で攻撃し始めたのですか。

鈴置:北朝鮮が非核化に応じないと見切ったのです。話し合いで解決できると考えていた時は「人権」まで持ちだすと交渉が複雑になるので控えていた。

しかしどうせ対話で解決できないのなら、北朝鮮を「許すことのできない敵」に認定したと自国民にも世界にも表明し、圧力を最大限まで強めるつもりでしょう。

12月14日、トランプ大統領がツイッターで「米朝協議は急がない」と表明したのも、この一環と思います。

2017年11月の韓国国会演説で、トランプ大統領は北朝鮮の人権状況がいかにひどいかを強調しました。金正恩政権を「共に天をいだけぬ敵」に認定したのです。

当時はいつ米国が先制攻撃するか、世界がかたずを飲んで見守っていました。その段階に逆戻りしてきたわけです。

安保専門家が注目した航空事故があります。12月6日午前2時ごろ、米海兵隊のFA18戦闘攻撃機が夜間の給油訓練中にKC130空中給油機と衝突し、両機とも室戸岬の100キロ沖に墜落した事故です。

AFPの「高知沖で米軍2機墜落 1人死亡 5人不明 訓練中に接触」(12月7日、日本語版)は米海兵隊の発表を受け「定期訓練中だった」と報じました。

しかしある専門家は「夜間の給油訓練は最も危険な訓練。相当な必要性があって実施していたに違いない」と首を傾げました。「定期訓練」ではなく「特定の目的があっての訓練」と言うのです。

墜落した海兵隊のFA18は山口県・岩国基地の所属です。第2次朝鮮戦争が勃発すれば深夜、北朝鮮を真っ先に空爆する部隊と見なされています。そしてこの専門家は「空中給油が必要な攻撃目標は北朝鮮以外にない」と断言します。

■トランプ大統領の韓国国会演説(2017年11月8日)のポイント(1)

北朝鮮の人権侵害を具体的に訴え

10万人の北朝鮮人が強制収容所で強制労働させられており、そこでは拷問、飢餓、強姦、殺人が日常だ

反逆罪とされた人の孫は9歳の時から10年間、刑務所に入れられている

金正恩の過去の事績のたった1つを思い出せなかった学生は学校で殴られた

外国人を誘拐し、北朝鮮のスパイに外国語を教えさせた

神に祈ったり、宗教書を持つクリスチャンら宗教者は拘束、拷問され、しばしば処刑されている

外国人との間の子供を妊娠した北朝鮮女性は堕胎を強要されるか、あるいは生んだ赤ん坊は殺されている。中国人男性が父親の赤ん坊を取り上げられたある女性は「民族的に不純だから生かす価値がない」と言われた

北朝鮮の国際的な無法ぶりを例示

米艦「プエブロ」の乗員を拿捕し、拷問(1968年1月)

米軍のヘリコプターを繰り返し撃墜(場所は軍事境界線付近)

米偵察機(EC121)を撃墜、31人の軍人を殺害(1969年4月)

韓国を何度も襲撃し指導者の暗殺を図った(朴正煕大統領の暗殺を狙った青瓦台襲撃未遂事件は1968年1月)

韓国の艦船を攻撃した(哨戒艦「天安」撃沈事件は2010年3月)

米国人青年、ワームビア氏を拷問(同氏は2016年1月2日、北朝鮮出国の際に逮捕。2017年6月に昏睡状態で解放されたが、オハイオに帰郷して6日後に死亡)

「金正恩カルト体制」への批判

北朝鮮は狂信的なカルト集団に支配された国である。この軍事的なカルト集団の中核には、朝鮮半島を支配し韓国人を奴隷として扱う家父長的な保護者として指導者が統治することが宿命、との狂った信念がある

裏切り者との演習は不要

—北朝鮮を攻撃する訓練をしているということですね。

鈴置:専門家の多くがそう見ています。6月の米朝首脳会談以降、メディアは「融和ムード」を醸し出してきました。でも、あの会談では肝心なことは何も決まっていないのです(「から騒ぎに終わった米朝首脳会談」参照)。

北朝鮮はそもそも、核を放棄するつもりなどない(『米韓同盟消滅』第1章第1節)。米国も、ポッテンジャー上級部長が語ったようにそれは初めから分かっている。いつでも戦争モードに戻るでしょうし、戻り始めたと見る専門家が増えている。

—しかし、米国は韓国との合同空軍演習を中止しました。

鈴置:年末に実施する「Vigilant Ace」ですね。ただ、今や「韓国と合同演習をしない」方がきな臭いのです。

「Vigilant Aceは対北先制攻撃の訓練です。文在寅大統領は「米国が先制攻撃する際は北に通報する」と公言しています(『米韓同盟消滅』第1章第1節)。

米国にすれば「Vigilant Ace」を実施して裏切り者の韓国に手の内を見せるわけにはいかない。そもそも敵と内通する韓国と肩を並べて実戦を戦うことがなくなった以上、合同訓練も不要なのです。

猿に鶏を殺させる

—では、米国の先制攻撃の可能性が再び高まった?

鈴置:米国は人権を持ち出し「北朝鮮敵視」の姿勢を再び明確にしました。中国に対する圧力にも使うつもりでしょう。「トランプの米国は何をするか分からないぞ」と、猿の目の前で鶏を殺し脅す作戦です。

覇権を目指す中国を叩きつぶすべく、米国は全力をあげています。長期戦になるでしょうがとりあえずは、2019年2月末に尻を切って中国から様々の譲歩を引き出そうとしています。

その譲歩の中に、対北制裁の徹底的な強化――例えば、食糧輸出の実質的な制限を入れさせる手があります。中国が本気になって食糧輸出を断てば、北朝鮮は直ちに崩壊します。

米国は中国を圧迫することにより、中国をして北朝鮮を崩壊させることができるのです。ここまで来ると「猿に鶏を殺させる」と言った方が正確ですが。

もちろん韓国も北朝鮮もこの手には気付いている。だから南北の鉄道連結工事などを開始して、韓国から北朝鮮に援助物資を運び込むパイプをこじ開けようとしているのです。

(次回に続く)

12/15記事

通貨危機に見舞われた韓国ソウルで1997年11月、金融改革方針を巡る反政府集会に参加した韓国銀行の行員たち(写真:ロイター/アフロ)

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韓国人は今、1997年の通貨危機を思い出す。資本逃避が始まるなか日米との関係が悪化し、金融の命綱を失う。というのに政権は手をこまねき、政界は抗争に明け暮れる――。21年前とだんだん似てきたからだ。

面子も職も失った

鈴置: 11月28日封切りの映画「国家不渡りの日」が韓国でヒットしています。初めの1週間で157万人が見たと報じられています。

韓国は1997年秋から通貨危機に見舞われ結局、IMF(国際通貨基金)に救われました。タイトルが示すように、当時の経済危機を描いた映画です。

実録風の映画ではありますが、この危機を利用して大儲けしたという架空の人物も登場します。韓国語の予告編はここで見られます。

—「IMF危機」ですね。

鈴置:そうです。韓国に乗りこんできたIMFは構造改革と称し、金融、貿易の保護政策をすべて撤廃させました。韓国人は経済の国家主権を失ったと嘆き、日本による植民地化に続く「第2の国恥」と呼んだのです。

韓国人が失ったのは面子だけではありませんでした。IMFが実施した厳しい緊縮政策で、多くの人が職を失いました。

経済が回復した後も、企業は非正規職の比率を高めたうえ、正規職に対しても「名誉退職」の名の下、40歳代定年制を導入するなど、厳しい姿勢を維持しました。

IMF危機を境に韓国経済の国際競争力は格段に高まり、サムスン電子や現代自動車など世界に冠たる企業が登場しました。しかし同時に雇用の不安定、貧富格差など現在、韓国が抱える問題も生んだのです。

お灸をすえた米国

—なぜ今、「国家不渡りの日」がヒットしているのでしょうか。

鈴置:状況が当時と似てきたからです。朝鮮日報の「〈ファクトチェック〉映画『国家不渡りの日』 韓銀がIMFを食い止めようとしたって?」(12月4日、韓国語版)によると、この映画は最後のシーンで「危機の再来」を訴えているそうです。

実際、外国人が株を売り、資本逃避が起き始めています(「新日鉄住金が敗訴、韓国で戦時中の徴用工裁判」参照)。

しかし、いざという時にドルを貸してくれていた日本や米国との関係が極度に悪化しました。韓国は北朝鮮の核武装を幇助する裏切り者と見切られたのです(「『米韓同盟消滅』にようやく気づいた韓国人」)。

政府がこの危さに気付き、経済や外交政策を根本から変えれば何とかなるかもしれない。しかし文在寅(ムン・ジェイン)政権は唯我独尊。経済政策の失敗で失業率が上がろうが、異様な対北接近で米国や日本との関係が悪化しようが、全く気にとめません。

IMF危機を招いた金泳三(キム・ヨンサム)政権も強気の外交を展開し、米国や日本との関係を悪化させました。

半面、中国にすり寄ったので、怒った米国は韓国が最も必要とする時にドルを貸さず、日本の対韓緊急融資も止めました。IMFに行かせるため――韓国にお灸をすえるためです。

米韓同盟消滅』の第2章第4節「『韓国の裏切り』に警告し続けた米国」は、当時の状況――例えば米軍の機密を中国に渡すようになった韓国に米国が激怒した――を解説しています。

金泳三のデジャヴ

—金泳三政権は危い状況に気が付かなかったのですか?

鈴置:大統領選挙を控え野党との政争に没頭するあまり、経済にまで気が回らなかったのです。政権末期で士気が落ちており、重要な情報が大統領に上がらなかった、とも言われています。

次の大統領選挙は2022年なので、現在は政権末期ではありません。が、文在寅政権も経済音痴ぶりを発揮しています。

「所得を増やせば景気はよくなる」との単細胞的な発想で、最低賃金を一気に1割以上も引き上げました。

多くの零細・中小企業の採算が取れなくなり、従業員を解雇したり廃業に追い込まれました。その結果、若者の雇用は減少し、景気も悪化しました。

政策ミスが明らかになったにもかかわらず、文在寅政権は軌道修正しません。「現実から目をそらすな」と韓国各紙は激しく批判しています。この辺りも「金泳三のデジャヴ」なのです。

そんな状況下で、日本との関係悪化が新たな懸念材料に浮上しました。韓国経済新聞は韓国政府が慰安婦合意を事実上破棄した11月21日、社説「外交がせねばならぬこと、してはならぬこと、見分けているか」(韓国語版)で以下のように書きました。

国際金融市場の揺れが次第に激しくなる中、通貨スワップの締結が不振だ。カナダ、スイスなどとは結んだが、米国や日本といった重要国とはなしの礫(つぶて)だ。

日本とのスワップ協定は少女像(慰安婦像)などの問題で交渉チャネルまで途絶えた。

「韓国が再び通貨危機に陥った際、以前のように助けてくれる国があるのか」との憂慮が国内外から聞こえてくる。

韓国の通貨スワップ(2018年12月14日現在)

相手国 規模 締結・延長日 満期日
中国 3600億元/64兆ウォン(約523億ドル)終了→再開? 2014年
10月11日
2017年
10月10日
豪州 100億豪ドル/9兆ウォン(約72億ドル) 2017年
2月8日
2020年
2月7日
インドネシア 115兆ルピア/10.7兆ウォン(約79億ドル) 2017年
3月6日
2020年
3月5日
マレーシア 150億リンギット/5兆ウォン(約36億ドル) 2017年
1月25日
2020年
1月24日
スイス 100億スイスフラン/11.2兆億ウォン(約101億ドル) 2018年
2月20日
2021年
2月19日
CMI<注1> 384億ドル 2014年
7月17日
カナダ<注2><注3> 定めず。通貨はカナダドルとウォン 2017年
11月15日
定めず

<注1>CMI(チェンマイ・イニシアティブ)は多国間スワップ。IMF融資とリンクしない場合は30%まで。

<注2>カナダと結んだのは「為替スワップ(bilateral liquidity swap)」で市中銀行に外貨を貸すのが目的。中央銀行に対し市場介入用の外貨を貸す「通貨スワップ(bilateral swap)」ではない。

<注3>カナダとは「規模も満期日も定めない常設協定」と韓銀は発表。英文の発表文では、発動は「市場の状況が許せば」「必要に応じて」としているところから、規模などはその都度協議して決めるものと見られる。

<注4>カッコ内は最近の為替レートによる米ドル換算額
資料:韓国各紙

警告を始めた保守系紙

—日韓関係の悪化が通貨危機につながるとの懸念ですね。

鈴置:初めは経済紙がそれを訴えていました。12月に入ると一般紙にも「日本との関係を悪化させると経済危機に陥るぞ」と警告する記事が載り始めました。

東京特派員を経験した朝鮮日報の鄭権鉉(チョン・グォンヒョン)論説委員が12月5日「『反日の代価』は高い」(韓国語版)を書きました。

韓国が日本に対し外交戦争を仕掛けるたびに、日本から反撃された事実を思い出せ、という趣旨の記事です。次の1文があります。

日本は通貨スワップ中止など金融制裁という切り札を随時、使ってきた。

同じ保守系メディアでも、ネットはさらにはっきりと日本との関係悪化が通貨危機を呼ぶと警告しました。

失敗を繰り返す愚かな国民

趙甲済(チョ・カプチェ)ドットコムで、日本語に訳せばファンド・ビルダーあるいはバンダービルドのペンネームで活躍する識者が「またもや同じ失敗を無限に繰り返す傾向」(12月4日、韓国語)を書きました。

ファンド・ビルダー氏はまず、朝鮮日報の「〈ファクトチェック〉映画『国家不渡りの日』 韓銀がIMFを食い止めようとしたって?」から、以下の部分を引用しました。要約しつつ引用します。

1997年当時、通貨危機が深刻になると、日本からドルを借りる案が浮上した。だが、その前に香港証券市場が大暴落したため、日本の政府と民間銀行は資金事情が厳しくなり、韓国に貸す余裕がなくなっていた。

そのうえ金泳三大統領が「日本の悪い癖をしつけ直す」と会見で語っていたため日韓関係は最悪の状況に陥っていた。日本からの支援は得られず、IMFを頼るしかなかった。

当時を振り返ったうえ、ファンド・ビルダー氏は「失敗を繰り返す韓国人」を嘆きました。

日本に対し「悪い癖をしつけ直す」と一喝した後、IMFの世話になった前轍を踏んではならない。

というのに今、韓国人は対策もなしに「慰安婦」「徴用工」の件で日本に対し「差し押さえ」まで云々するなど大声を出している。そんな姿を見ていると、第2のIMF事態が起きるのではないかと本当に心配になる。

愚かな国民は過去から何の教訓も得られず、ひたすら同じ失敗を無限に繰り返す傾向が強い。朝鮮時代に我らの先祖がそうであったし、現在の韓国人もまた、同じであるようだ

実録・IMF事態の内幕

—金泳三大統領の発言のせいで日本はスワップを拒否したのですか?

鈴置:それは誤りです。「香港市場の暴落」も関係ありません。日本銀行は韓国銀行の要請に応じ、ドルを貸そうとしました。しかし、米FRB(連邦準備理事会)がそれを止めたのです(『米韓同盟消滅』第2章第4節「『韓国の裏切り』に警告し続けた米国」参照)。

しかし韓国では「日本を怒らせたからスワップ獲得に失敗した」ことになっています。ただ、今度は本当にそうなります。韓国にやりたい放題されている日本が、スワップを与えることはまずないでしょう。

ファンド・ビルダー氏の記事に追い打ちをかけるように、趙甲済ドットコム(韓国語)は「〈実録〉IMF事態の内幕(上)―大統領はいなかった(1)」(12月11日)、「〈実録〉IMF事態の内幕(上)―大統領はいなかった(2)」(12月12日)、「〈実録〉IMF事態の内幕(上)―大統領はいなかった(3)」(12月13日)を連載しました。

通貨危機当時、月刊朝鮮の編集長だった趙甲済氏が自身の雑誌の1998年3月号に書いた記事を分割して再録したのです。

大統領はいなかった

この記事は韓国経済研究者の必読文献です。1997年11月7日以降、青瓦台(大統領府)、財政経済院、韓銀の関係者がどう危機に対応したかを日報の形で克明に記録した、文字通り「実録」なのです。

20年前の記事を再び公にしたのは「文在寅という無能な政権に任せていると再び通貨危機に陥るぞ」とのメッセージを国民に送るためと思われます。

なお、韓国が通貨危機に襲われた2008年10月27日にも趙甲済氏は、この記事を「1997年通貨危機と2008年経済危機」の見出しで自身のサイトに一挙掲載しています。

今回の再掲記事の見出しに「大統領はいなかった」とあるように、趙甲済氏はこの記事で金泳三大統領の経済危機に対する無関心さや、IMFによる救済がどういう結果をもたらすかまったく理解できなかった無能さを、たんたんと事実を記すことで浮き彫りにしています。

普通の韓国人がこの記事を読んだら、文在寅大統領の無関心さと無能さにたちどころに思い当たるのです。

怒りを米国に向けさせる

—深い意味のある再掲載なのですね。

鈴置:もう1つ目的があると思われます。映画「国家不渡りの日」は実録風ではありますが、かなり脚色されていて米国陰謀論の色彩が濃い。

この映画によって「米国のために通貨危機に陥った」との認識が深まり、反米ムードが盛り上がりかねない。韓国政府の無能ぶりを明らかにすることで、それを防ぐ狙いと思います。

—韓国人は「日本のせいでIMF危機が起きた」と信じているようですが。

鈴置:その通りです。「米国ではなく日本が悪い」というのが長い間、韓国の常識となっていました。興味深いのはこの映画が、韓国人の怒りの矛先を日本から米国に向けさせようとしている点です。

朝鮮日報の「〈ファクトチェック〉映画『国家不渡りの日』 韓銀がIMFを食い止めようとしたって?」も、「IMFの後ろには米国がいて韓国との交渉を操っていたと描いているが、IMFの最大の出資者は米国であり、その声が大きいのは当然だ」と、この映画を批判しています。

1990年前後に毎日新聞のソウル特派員を務め、韓国映画に詳しい下川正晴氏は「時代性」「同時性」がその特徴と解説します。今起きていること、あるいはこれから起きそうなことを好んで題材に取り上げるのが韓国映画というわけです。

韓国映画は日本のそれと比べ、世論を誘導する役割がはるかに大きい。「米国こそが自分たちを南北に分断する元凶なのだ」とのメッセージも娯楽大作「JSA」などの映画によって韓国人に刷り込まれてきました(『米韓同盟消滅』第1章第4節「『民族の核』に心躍らせる韓国人」参照)。

同盟破棄の起爆剤に

そして、韓国の「反日」は「反米」の伏線であることが多い。左派は国民の合意を容易に得られる「反日」を盛り上げ、次第にそれを「反米」へと転化していく――と保守派は言います。

例えば、「南北共同で民族の核を持つ」という夢を語る映画が時々制作されます。1995年の「ムクゲノ花ガ咲キマシタ」では民族の核は日本に落とされました。

しかし、2017年の「鋼鉄の雨」では米国を念頭にした「民族の核」に変質しました(『米韓同盟消滅』第1章第2節「『根腐れ』は20世紀末から始まっていた」参照)。

「国家不渡りの日」がIMF危機という民族の苦痛も、日本ではなく米国の陰謀によってもたらされたとの刷りこみを狙う映画とすれば、韓国の左派とその背後にいる北朝鮮は、近く再燃するかもしれない通貨危機を米韓同盟廃棄の起爆剤に利用するつもりかもしれません。

(次回に続く)

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『ファーウェイめぐり勃発した米中IT覇権争いは「対岸の火事」ではない』(12/18ダイヤモンドオンライン 真壁昭夫)、『中国が米国との関係修復で歩み寄る決断をした3つの理由』(12/18ダイヤモンドオンライン 加藤嘉一)について

12/20facebook 中国观察 厉害了他妈的国凄いぞ fuck youの国) 投稿

加拿大小伙子在中国买火车票,售票员说: “买票实名制,所以需要看护照”。结果加拿大小伙子在压迫下,在不得已情况下,就辱华了

这位加拿大小伙子的行为,证明了加拿大人民一身正气,大义凌然。连骂街都显得那么高尚和幽默典雅,真是个非常有素质的洋大爷 ?

カナダの若者が中国で列車の切符を買うとき、売り子が”実名を確認するので、パスポートを見せるように”と言った。結果、カナダの若者は圧迫を感じ、やむを得ない状況の下、中国を罵った。このカナダの若者の行動は, カナダ人が誠実かつ大義を持っていることを証明している。 街を罵る時ですら、とても優雅でユーモアがあり、本当に優れた西洋人であること?

https://www.facebook.com/Lihailetamadeguo/videos/1886537954791889/

12/21阿波羅新聞網<川普破天荒 重磅惩罚中共不对等 北京示好美国打压加拿大=トランプは破天荒 中共の不平等扱いに厳罰 北京は米国に優しくカナダに圧力>中共はカナダに孟晩舟の逮捕の報復として、既に3名のカナダ人を逮捕した。伝えられるところによると、中共は米国産大豆を大量購入し、米中貿易協議を和らげる雰囲気作りに役立てた。しかし米中間には多くの領域で対抗関係にある。ロイター社は、「中共は11月に原潜から発射したミサイルの標的は米国で、狙いは成功した」と報道。トランプは19日(水)にチベット旅行対等法に署名し、正式法案として成立させた。これは、中共の米外交官や報道機関のチベット・ウイグル入境制限に対して、米国もチベットの中共官員の入国を制限するもの。これは米中が国交を結んで以来、米国が中国に初めて対等を要求したもの。米中は全面的な冷戦に入り、貿易戦はその一部に過ぎない。

https://www.aboluowang.com/2018/1221/1221216.html

12/21阿波羅新聞網<大限逼近 习近平难出手 北京被迫减持美债 欧盟助川普一臂之力

——贸易战压力大;北京被迫减持美债;撑人民币汇率=大きな限界が迫って来る 習近平は手出しができず 北京は米国債を減らすことを迫られる EUはトランプに救いの手を差し伸べる 貿易戦の圧力は大きい:北京は米国債を減らすことを迫られる 人民元レートを支えるために>12月初めに中共は米国と貿易戦で90日間現状維持することで合意、中共は経済構造を調整することを約束したが、中国問題の専門家は「中共内部は分裂していて、習近平が方向を打ち出すのは困難であろう」と見ている。EUは20日再度、中共の強制技術移転問題をWTOに訴え、解決を図ろうとしている。技術移転しないで良いというのは18年前に中共がWTO加盟時に朱鎔基総理が承諾したことである。日本経済新聞は、「中国は最近、人民元レートを維持するため、米国債を売りに出している。トランプ政府から為替操作国と批判されないために」と報道。

https://www.aboluowang.com/2018/1221/1221242.html

12/21阿波羅新聞網<习近平不得不对川普让步?中共钱包遭腰斩 实际情况更惨 ——11月税收遭腰斩 上海等三直辖市工业增速跌至负值=習近平はトランプに譲歩せざるを得ない? 中共の財布は斬られた 実際の状況は悲惨に 11月の税収は大幅下落 上海等の3直轄市の工業指標は急速に落ち込みマイナスに>米中貿易戦は90日の猶予を貰って停戦となったが中国の経済指標は好転していない。中共財政部の先週発表した数字は、ピークだった4月と比べ大幅に落ち、11月の消費税、企業所得税とも年初の数字位である。18日の国家統計局の数字では、北京・天津・上海のある規模以上の工業指標は急激に落ちてマイナスとなった。ある銀行の幹部は「今年の10月までの返済違約件数は歴史的な記録を誇り、債務危機のレベルが上がっている」と。

https://www.aboluowang.com/2018/1221/1221247.html

真壁氏と加藤氏では見解が相当離れている印象を受けます。真壁氏が米国からの情報、加藤氏は中国からの情報によるせいではないかと考えます。90日に纏まるくらいなら、とっくに纏め上げていたでしょう。米国としても覇権を奪われないためには中共に手綱を緩めることはできないと思われます。もし、合意に達するとすれば、中共の詐欺に米国が引っかかったことを意味します。そこまでトランプは馬鹿ではないでしょう。朱鎔基のようにWTO加入時に、ハナから騙す気でいたのですから。中国人と共産主義者は平気で嘘がつける人達です。恥を知らない連中です。

真壁記事

米国の共和党内部には、ファーウェイの米国ビジネスそのものを禁止すべきとの主張まである… Photo:REUERTS/AFLO

米国と中国のIT覇権をめぐる争いが激化

“攻める中国”vs“守る米国”――。

12月に入って、米国と中国のIT覇権をめぐる争いが一段と熱を帯びてきた。この問題は、一朝一夕に片づくものではない。米国では一部の政治家だけでなく世論も、安全保障を理由に中国に対する強硬姿勢を強めている。先行きは楽観できない。

両国にとって、IT先端技術の競争力を高めることは、世界の政治・経済・安全保障にかかわる重要な問題だ。米国は自国の優位性を守りたい。一方、中国は米国をはじめ世界各国で、自国のIT関連製品やサービスのシェアを高め攻勢をかけたい。そもそも両者の利害が鋭く対立する中で、米国と中国が簡単に歩み寄れるはずがない。

中国最大のスマートフォンメーカーであるファーウェイの副会長兼CFOが、カナダ当局に逮捕された。この件を受けて、先進国を中心にファーウェイの製品を排除する動きも目立ち始めた。米国の対中強硬姿勢が強まるに従い、中国もハードラインを取らざるを得なくなる恐れは高まっている。

今後の両者の貿易交渉は難航するだろう。

覇権にこだわり“守り”を固める米国

安全保障とは、国を守ることである。米国は安全保障を理由にして、中国への強硬姿勢を一段と強めている。当面、米国の対中強硬姿勢は、高まることはあっても、軟化することは考え難い。

その背景には、中国の脅威から米国を守る危機感の高まりがある。

12月1日から、対中強硬論者であるライトハイザーUSTR(米通商代表部)代表が対中交渉の責任者に就いた。

「中国がIT先端技術と海洋進出などによって脅威を強めている」と主張するナバロ大統領補佐官も、今後の交渉で重要な役割を果たすだろう。両氏とも安全保障を理由に、中国への制裁強化の必要性を説いている。

米国議会全体でも対中強硬論は勢いを増している。中間選挙を経てトランプ大統領は民主党との関係改善を狙っている。民主党のシューマー上院院内総務や、ペロシ下院院内総務の対中姿勢はトランプ政権幹部よりもむしろ強硬だ。

共和党内部には、ファーウェイの米国ビジネスそのものを禁止すべきとの主張まである。

米国の企業経営者やロビイスト、市民も、中国が米国にとっての脅威であるとの考えを強めている。中国が産業スパイ活動(いわゆる知的財産権の侵害)、ハッキングなどのIT攻撃やSNSなどからのデータ詐取を行っているとの見方が増えているためだ。

この考えに基づくと、中国が米国のIT先端技術や知的財産などへのアクセスを阻止することは、米国を中国の脅威から守ることにつながる。対中通商交渉の中で安全保障の重要性が高まっているのである。

特に、IT先端分野における競争は、今後の国際社会に大きな影響を与える。

米国が世界の政治・経済・安全保障の基軸国家としての役割を維持するには、IT分野での覇権を強化しなければならない。その他の分野で米中が妥協点を探ることはあっても、先端のIT分野で米国が中国に譲歩をすることは考えづらい。米国が戦乱分野で中国に妥協することは、自国への脅威を高めることに直結する恐れがある。

その意味で、今後の米中通商交渉において、IT先端分野をめぐる摩擦は一段と高まることが想定される。

“攻め”の姿勢を崩さない中国

対照的に中国は、世界のIT市場に攻め込みたい。自国のIT機器などを世界に向けて販売し、米国企業以上のシェアを手に入れたい。この目的を果たすために、世界市場へのアクセスが維持されるか否かは中国にとって死活問題だ。

中国は米国を含む世界市場を攻略したい。そのために、1日の米中の首脳会談にて中国はトランプ大統領に“手土産=1.2兆ドル程度の輸入拡大”を持参した。

それに対して、トランプ氏は90日間の休戦=交渉期間を認めた。それはトランプ大統領の譲歩だ。トランプの譲歩に関して、米国内では「米中首脳会談は失敗だった」とかなり厳しい見方もある。

それに加えて、世界各国で中国のITデバイス、通信機器などが使われることは、中国の先端分野での覇権強化にとって欠かせない。中国の規格に基づいて情報通信サービスが提供されるようになれば、中国は自国を中心とした勢力圏を整備しやすくなる。

現在、中国政府はIT先端技術振興策である“中国製造2025”に取り組んでいる。同時に、一帯一路(21世紀のシルクロード経済圏構想)を進めて、人民元の流通範囲の拡大にも傾注している。中国がIT分野の競争力を高め市場シェアを獲得するために、世界有数のIT機器企業であるファーウェイは抜きにして語れない。

今回、カナダは米国の要請に応じて、ファーウェイの幹部を逮捕した。

米国とカナダの間には犯罪者を引き渡す条約が結ばれている。ファーウェイの孟副会長が米国に移送されることも考えられる。イランとの取引を理由に、米国がファーウェイに直接、制裁をかける可能性もある。

そうなると、同社が米国製のIT部品を用いることができなくなるかもしれない。これはIT分野における中国の覇権強化を左右することにもなりかねない。

12月11日の米中電話会談の背景には、この展開を恐れた中国の思惑があったはずだ。

中国は米国製自動車への関税引き下げに同意したが、すでにそれは米中首脳会談で決められていた。それ以上は明らかにされていない。ということは、ファーウェイ問題をはじめとするIT分野で中国が米国の理解を得ることがかなり難しいということだろう。

かみ合うはずもない米中の貿易協議

今後の展開を考えると、米国と中国の主張がかみ合うことは考えづらい。基本的に、攻める立場の人間には、守る立場の発想はない。IT分野での覇権強化を目指す中国にとって、米国の安全保障に配慮する考えはないはずだ。

そう考えると、米中の交渉も、かみ合うはずがないと言っても過言ではない。ライトハイザー氏は「交渉の延長はない」と明言している。

米国の安全保障への危機感はかなり強い。11日、中国市場で検索サービスの提供開始を目指しているといわれてきたグーグルは、中国市場への参入は計画していないと姿勢を急転換した。中国から距離を取る米国企業は増えるだろう。

一方、中国は守りを固める米国、および中国製IT製品の利用をやめようとする同盟国に対して、硬軟使い分けつつ事態の打開を目指すはずだ。

すでに、中国ではアップル社製品の不買運動が起きている。中国企業との取引を求めて、中国がわが国などに圧力をかける可能性もある。そうなると、IT分野を中心に米中の通商交渉は一段とこじれるだろう。

日本にとって、米中の貿易戦争は「対岸の火事」ではない。

通商面で米中の衝突懸念が高まると、日本経済には無視できない影響が及ぶ。すでに、スマートフォンの販売不振から中国の景況感は悪化している。

日本の産業用機械業界などでは、中国企業の設備投資先送りなどを受けて業績予想を下方修正する企業が増えてきた。ファーウェイをはじめ中国のIT企業が米国製品にアクセスしづらくなったり、中国で米国製品などの不買運動が激化すれば、日本の景況感は一段と悪化する恐れがある。

わが国は自力で国力を高めることを真剣に考えなければならない。

そのためには、アジア新興国への支援を強化し、わが国の主張を支持する親日国を増やす必要がある。その上で、TPP(環太平洋パートナーシップ)参加国の拡大など多国間の経済連携をわが国が主導することが重要だ。

それが、わが国の発言力を高め、世界経済の安定と成長を支えてきた自由貿易体制の維持・強化と中国の覇権強化を食い止めることにもつながるはずだ。

(法政大学大学院教授 真壁昭夫)

加藤記事

12月1日の米中首脳会談では両首脳とも笑顔だった… 写真:新華社/アフロ

中国と米国の関係は1月1日に向けて修復へ向かう?

「それでも我々は1月1日に向けて中米関係をなんとか修復しようとするだろう」

米国と中国が繰り広げる最近の攻防を眺めながら、両国間で貿易戦争が勃発して(7月6日)約50日がたった盛夏の北京で、中国外交部の局長級幹部が筆者にこう語っていたのを思い出した。

来年の1月1日、米中は国交正常化40周年を迎える。その政治体制や民族性から、儀式を重んじるのが中国共産党や中国人民だと感じさせられてきたが、米中貿易戦争が現実的に勃発してしまい、互いに応酬を繰り広げるなかで事態は構造的に長期化・泥沼化するのだろう。

筆者のそんな考えを伝えると、同幹部は「貿易戦争は米中間の戦略的競争関係の一部にすぎない」という観点から同調しつつも、冒頭のコメントを残してきた。

儀式を重んじるという形式上の動機以外に、政策的な意味合いも込められているように思われる。中国にとって、今年40周年を迎えた改革開放の歴史とは、まさに米国との関係を構築し、発展させる過程にほかならなかった。

その意味で、対米関係の悪化はすなわち改革開放の失策に等しいといえる。

中国外交部のプレスリリースに見る米中首脳会談の「良好な雰囲気」観

中国共産党が改革開放40周年を祝うプロセスには、2019年1月1日に米中国交正常化40周年を良好な雰囲気の下で迎えて初めてピリオドが打たれる──。

習近平国家主席は、記念日からちょうど1ヵ月前にアルゼンチンで実施された米中首脳会談にそういう心境で臨んだのかもしれない。

「米中双方が経済貿易の分野で、いくぶんの意見や立場の相違が存在するのは完全に正常なことである。大切なのは相互に尊重し、平等で互恵的な精神にのっとって適切に摩擦を管理すること、その上で、双方が共に受け入れられる解決の方法を探し当てることである」

習近平は会談でトランプ大統領に対してこう切り出し、「新たなラウンドの改革開放プロセス、および国内市場と人民の需要に基づいて市場を開放し、輸入を拡大し、中米経済貿易関連の問題の緩和に尽力していきたい」と寄り添った。

中国外交部のプレスリリースには、習近平がトランプや同政権を批判、牽制する内容は見られず、かつ両首脳が満面の笑みで楽しそうに握手をしている写真が使われていた。

筆者から見て、この事実こそが、中国側が対中関係を改善させたい立場を米国側、中国国内、そして国際社会に対して訴えたいと現段階で考えている状況証拠である。「良好な中米関係は両国人民の根本的な利益に符合するし、国際社会の普遍的期待でもある」(習近平)。

同リリースが、トランプが習近平に対して「米国は中国の学生が米国に留学に来るのを歓迎する」と語ったことを記載していた事実も、中国当局として貿易戦争が勃発して以来、米国への留学を不安視する自国の若者やその家族をなだめるべく奔走している現状が見受けられるのである。

中国側の前向きなコメントは焦燥感がにじみ出ている

今回の会談を経て、米中両首脳はいったん課税の応酬を棚上げすることで合意し、米国側は90日間の“猶予”を中国側に与えることを通達した。

中国側はこの間に農産物やエネルギーといった分野で米国からの輸入を拡大するなどして、3月1日に第3弾(2000億ドル)の課税率が10%から25%に上げられないように、そして最大規模とされる第4弾(2670億ドル)が実施されないように米国側に歩み寄ろうとするであろう。

王毅国務委員兼外相は会談後記者団に対して「両国首脳は友好的で率直な雰囲気の中で2時間半にわたって深い交流を行った。予定していた時間を大幅に上回った。貿易問題に関する議論は前向きで、建設的だった。今回の会談で得た合意は、今後一定期間における中米関係に方向性を示した」と語った。

国内向けのアピールであろうが、仮に3月1日の段階でトランプ政権が中国側の歩み寄りに満足せず、再び中国製品に対して大々的な課税措置を取ってくるリスクが存在するにもかかわらず、ここまで前向きなコメントを残したあたりに、中国側の焦燥感がにじみ出ているように筆者には見受けられた。

中国側が米国側に歩み寄ろうとしている立場と心境がより鮮明に露呈されていたのが、商務部記者会見における高峰報道官(12月6日、北京)の声明文である。少し長くなるが、重要な根拠だと考えられるため3段落分引用する。

「中米両国の経済貿易問題における利益は高度に重なり合っており、天然的に補完し合う構造的需要を擁している。双方のチームは現在順調に意思疎通を行っており、協力関係も良好である。我々は90日以内に合意に至ることに充分な自信を持っている」

「中国側としてはまずは農産品、エネルギー、自動車などから着手し、双方が合意に至った具体的事項を着実に実施していきたいと考えている。その後、今後90日間において、明確なタイムテーブルとロードマップに基づいて、双方の利益、共同の需要に符合する知的財産権の保護、技術協力、市場開放、および貿易均衡などの課題を巡って協議をし、合意の形成に尽力していきたい」

「中国側としてはこれらの課題を巡って米国側と相互に尊重し、平等で互恵的な協議を行い、両国企業のためにより良いビジネス環境を創造していきたい。これからの90日間で、中米双方はすべての追加課税を取り消すことを最終目標に協議をしていくつもりである」

今年に入って以来、貿易戦争を巡って米国を悪者にし、被害者意識を至るところでむき出しにし、「正義は我にあり」というスタンスで国内外に訴えてきた中国当局から出てきた言葉とはにわかに信じがたかった。

中国はなぜここにきて米国側に歩み寄ろうとしたのか

なぜここにきて、習近平自らがトランプと友好的な会談に臨むことを通じて、中国側は米国側に歩み寄ろうとしたのだろうか。

筆者は習近平の脳裏には3つの懸念が交錯してきたと考えている。本連載でも随時扱ってきたが、ここで端的に総括してみたい。

(1)景気の下振れと市場心理の悪化が懸念される経済への懸念(経済的懸念)

(2)米国との関係悪化が習近平の権力基盤を侵食することへの懸念(政治的懸念)

(3)米中国交正常化40周年を円満に迎えられず、祝えないことへの懸念(外交的懸念)

この3つの懸念から、ここに来て中国共産党指導部として一定の妥協もやむを得ないという立場で、米国側に歩み寄る意思決定をしたというのが筆者の現段階における分析である。

前向きな雰囲気の中で米中首脳の接触が進んでいるまさにそのとき、またしても不安要素が米中関係を襲うことになる。華為技術(ファーウェイ)の創設者・任正非氏の実娘・孟晩舟副会長兼CFOがカナダのバンクーバーの空港で拘束された事件である。

12月8日、楽玉成・外交部副部長(次官級)がカナダ駐中大使を外交部に呼び出し厳重抗議。「米国の要求に応じるという理由で中国国民を拘留し、中国国民の合法的、正当な権益を侵犯した」カナダ当局のやり方を「極めて悪劣」なものとし、「直ちに釈放することを強烈に促す。さもなければそれが必然的に招く深刻な代償、すべての責任をカナダ側が払うことになるだろう」と半ば脅迫に近い表現で圧力をかけた。

2人のカナダ人の拘束は中国側の報復措置か

12月10日、元カナダ外交官を含む2人のカナダ人が中国の国家安全に危害を与えたとしてそれぞれ北京市と遼寧省丹東市の国家安全局によって「法に基づいて強制措置が取られた」(陸慷・中国外交部報道局長、12月13日)。

孟氏拘束に対する報復措置とも取れるタイミングであった。

その後、バンクーバーの裁判所は孟氏の保釈を条件付きで認める決定を下したが、中国で国家安全局によって拘束されている2人のカナダ人の動向を含め、まだまだ予断を許さない状況が続くであろう。

12月14日には中国の盧沙野・駐カナダ大使が現地紙に寄稿し、「今回の事件は単純な司法案件ではなく、たくらみのある政治的行動である。米国が国家権力を動員し、一中国ハイテク企業を政治的に抹殺しようとした」と指摘。

カナダ側が米国の根拠なき要求に屈し、司法の独立を守らなかったと批判した。中国当局は孟氏拘束の背後には米国の影が作用し、「“国家安全”という装いをもって中国企業を抑え込み、中国の発展を阻害するもの」(盧大使)という揺るがない解釈と立場を抱いているようだ。

筆者が眺める限り、官民問わず、中国はますます米国を信用しなくなっている(過去記事参照:『米中貿易戦争が泥沼化、中国はもはや米国を信用していない』)。

カナダが陥っている苦境は日本にとってもひとごとではない

一方で、前述したように、中国として米国との関係を修復しなければならない現状は変わっておらず、中国当局もその方向性で1日1日、そして3月1日に向けて米国側と「落としどころ」を探っていくものと筆者は捉えている。

12月11日午前、米国との経済貿易関係を統括する劉鶴・国務院副総理が米国側のムニューシン財務長官、ライトハイザー通商代表と電話会談し、協商の進め方について意見交換をした。これを受けて、高峰商務部報道官は「中米双方は細かい部分の協商に関して密接な意思疎通を保持し、進展は順調である。我々は米国側が訪中し話し合うことを歓迎するし、訪米して話し合うことにも開放的な態度を保持している」とコメントしている(12月13日、商務部記者会見)。

昨今における中国側の歩み寄る姿勢は、往々にして米国や西側国家に対して強硬的な論調を展開することで知られる「環球時報」が12月10日の社説で「中国は米国側に圧力をかけるけれども、孟晩舟がいるのはカナダの勾留所である。米国が裏でどれだけの作用を働かせているとしても、孟に対して直接的に手を動かしたのはカナダである。問題解決のための主戦場はカナダにほかならない」と主張している点にも如実に反映されている。

昨今の背景、一連の事件を通じて、カナダは米中の間に挟まれる形で実質スケープゴート化していると言っても過言ではない。

同じ米国の同盟国として、米中2大国の狭間で生存・発展空間を見いだしていく状況にあるアジア太平洋国家として、日本にとってもひとごとでは決してないだろう。

カナダが陥っている苦境に目を凝らし、そこから「教訓」をくみ取るべきであることは言うまでもない。

(国際コラムニスト 加藤嘉一)

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『中国・キリスト教弾圧にバチカンの妥協どこまで?迫害の背景に浮かぶ中国共産党の危機感』(12/19日経ビジネスオンライン 福島香織)、『中国・高速列車で頻発する指定席の座席占領 罰金から行政拘留への処罰強化が遂に実現』(12/14日経ビジネスオンライン 北村豊)について

12/19阿波羅新聞網<外媒:内斗加剧 李克强两次演讲不提习 反习势力浮出水面=外国メデイア(WSJ):内部闘争は激化 李克強は2回の講演で習の名を出さず 反習勢力が水面に浮上して来た>12/18改革開放40周年記念大会の習の演説は古色蒼然、何も変わりは無かった。党内エリートと習の不協和音が目につくようになった。李克強は先月シンガポールで講演した時に習の名を出さず、鄧小平の名前を出した。鄧樸方は北京のやり方を批判した。

https://www.aboluowang.com/2018/1219/1220440.html

中国共産党は内部分裂すれば良いのに。ただ、お公家集団の共青団が力技の習を打倒できるかは疑問です。

福島氏の記事で、フランシスコ法王にパウロ二世のような役割を期待しても無駄でしょう。共産主義の恐ろしさを知っていて、中共に擦り寄っている気がします。赤い法王でしょう。何で枢機卿は彼を選んだのかと言う気がします。米国がバチカンに中共に擦り寄るなと警告しないと。

日本企業も中国に擦り寄りすぎです。自由を抑圧、非人道的な共産主義の怖さを経営者が分かっていません。目先の金に転んでいるとしか思えません。強かな中国人がそんな簡単に儲けさせてくれるはずもないのに。学力レベルでなく地頭の良さが問われます。まあ、米国がやがて対中COCOMを発動するでしょうから、その時焦っても遅いでしょう。

北村氏の記事で、“覇座”が中国で一般化していると言うものですが、福島氏の記事にありますように共産主義の非人間性、拝金主義に疲れ切った人は宗教に救いを求めますが、それもできない人間は公衆道徳を無視することで自分の力を誇示しようと思っているのでしょう。愚かな人達です。そういう人達が日本に大量に入って来たらどうなるか?入管法改悪は愚策としか言いようがありません。2年後の見直しで廃案にすべきです。

福島記事

ローマ・カトリック教会の法王庁(バチカン)で10月16日に開かれた世界司教会議に、中国の司教2人が初めて参加した(写真:ロイター/アフロ)

 バチカンは14日までに中国福建省閩東(ミントン)教区の地下教会司教だった郭希錦を同地区の政府公認教会の副司教にした。司教の地位は北京当局の任命した司教、詹思禄に譲られた。郭希錦はバチカンが任命した司教であり、長らく中国当局がその地位を承認してこなかった。地下教会司教として過去何度も拘束、尋問され虐待され、バチカンと中国が司教任命権をめぐる交渉を水面下で行っていた最中の3月にも、地元警察に身柄を拘束されていた。

 バチカンと中国が9月に司教任命権問題で“暫定合意”に至り、中国当局が勝手に任命し、バチカンから破門されていた7人の司教に対して破門を取り消した。これに続き、地下教会の司教を政府公認教会の司教の下につけることに同意したわけで、バチカン側は全面的に中国政府に譲歩し続けているという印象だ。だが、今中国で起こっている非公認教会の弾圧の嵐をみるに、バチカンの妥協は中国を勢いづかせることになりはしないか。バチカンはどこまで妥協するつもりだろう?

 郭希錦はバチカンの判断に従う意思をすでに表明しており、12月14日までに、北京の釣魚台迎賓館にて、バチカンから派遣された代表団とともに詹思禄と面会、譲位式が執り行われた。

 環球時報が14日に報じたところによれば、彼の司教譲位がバチカンと中国の交渉の焦点の一つであったようだ。中国側は2017年以来、なんども郭希錦に司教を譲位するように要求していたという。郭希錦は環球時報に対して、これで地下教会と政府公認教会は合併したと語っている。

 だがこれは本当に中国のキリスト教信者たちにとって喜ばしいことなのだろうか。というのも、今中国で進行しているカトリックを含むキリスト教弾圧は文革以降過去最悪と言われる苛酷さなのだ。

四川省では信者100人以上逮捕

 たとえば四川省成都の秋雨聖約教会が、ほぼ同じ時期に大弾圧にあっている。この教会はカトリックではなく、カルバン派の牧師、王怡が指導者として知られ、2005年に創立。王怡が妻とともに逮捕されたほか、100人以上の信者らが逮捕、拘束された。事件は国際社会も注目している。この一斉拘束の際、非暴力を掲げる信者たちに警察は武器なども使って威嚇しており、まさに羊の群れに踊り込んだ狼の様相であったと、ラジオ・フリーアジア(RFA)は報じていた。

 45歳の王怡は政権転覆罪で起訴される可能性があり、有罪判決がでれば懲役15年の可能性が指摘されている。だが王怡がこれまで法律家として言論人として宗教家として弱者救済に尽力し、中国社会をより良くしようとしてきたことは周知の事実。当初の活躍は、中国のメディアでも好意的に取り上げられ、2004年には中国で最も影響のある公共知識人の一人として「南方人物週刊」に取り上げられていたほどだ。

 9月には北京の錫安(シオン)教会が取り壊されていた。「民政部に登記のないまま、勝手に社会組織を名乗り活動を展開し、社会組織管理秩序を見出し、社会団体登記管理条例、違法民間組織取締り暫定弁法などの規定に違反」しているという理由だ。この教会は2007年に創立された北京最大の家庭教会で、もともと7つの礼拝堂をもち毎週1500人が礼拝に参加していたという。過去、何度も弾圧を受け、潰されかけそうになりながらも熱心な信者たちに守られてきたが、今年に入ってカルト扱いされ、周辺には顔認証監視カメラが設置され、教会内にも盗聴器が仕掛けられたという。

 また警察側は牧師たちを個別に尋問してスパイがいるなどと吹き込んだり、家族が入院中の牧師に対して協力するならば万元単位の入院費を肩代わりしてやるといった買収をしかけたりしていたらしい。4月以来、9月までに7つの礼拝堂のうち6つが閉鎖においこまれ、9月9日の最後の一つの礼拝堂に警察70人が乗り込み、教会や牧師の個人所有物を押収、強制立ち退きを行った。指導牧師の金明日は「教会に物件を貸していた家主が政府から強い圧力を受けて、契約を中止したいと頼んできたので、我々は閉鎖せざるを得ない。だが新しい場所を借りることはもう不可能だろう」と語っていた。

 このほか、今年2月以降、浙江省や河南省の家庭教会や地下教会の弾圧、閉鎖が続いているという。河南省南陽市で10年の歴史をもつ光彩キリスト教会は9月、警察が突然やってきて教会の十字架を撤去、聖書その他の教会の所有物を押収し、絵画や設備の破壊した。河南は500~600万人のキリスト教徒がおり、光彩教会はその信仰の中心地の一つだった。河南では家庭教会だけでなく、政府公認の三自愛国系の教会ですら十字架撤去を強制されている。

背景に中国共産党の統治の危機感

 RFAが秋雨教会の大弾圧後、米国のキリスト教系NGO対華援助協会の責任者である牧師、傅希秋や亡命作家の余傑にインタビューしている。

 傅希秋はこうコメントしている。

 「“習皇帝”の統治下では、キリスト教の中国化、宗教の中国化が叫ばれている。主な目的は共産党がすべての宗教組織および独立傾向の強い宗教団体および個人を絶対的にコントロールすることだ。(2015年の)浙江省の強制十字架取り壊し事件などが起きたあたりから、共産党内部文書で“キリスト教の増長と過熱的発展を抑制する”ことが目的だと通達されている」

 余傑はこれが個別の事件ではなく、習近平政権が始まって以来の政策の重要なステップであり、背景に中国共産党の統治の危機感があると指摘していた。

 「今年に入って秋雨教会、北京の錫安教会の迫害が起きた。これらは都市部の新興教会として中産階級のパワーを集め、広義の人権を含め、信仰の自由を守ろうとしていた。これに中国共産党が恐怖し、慌てたから、こうした弾圧と破壊を行ったのだろう」

 キリスト教の中国における発展は、たしかに目を見張るものがある。2010年の社会科学院のリポートによれば中国のキリスト教徒は2300万人、今年4月に発表された宗教白書によればそれが3800万人以上。10年もみたない時間で65%の増加である。この数字は非公認教会の信者の数字を入れていないので、全体では1億人近いのではないか、という推計もある。

 キリスト教の発展の背景は、傅希秋によれば、“中国共産党の暗黒政治、マルクス主義や無神論思想の破綻”が原因らしい。共産党体制のもと唯物主義、拝金主義がはびこり、人々の道徳や誠実さの水準が地におちたとき、人々が信仰をもとめたのだという。それがある人にとってはキリスト教であり、また別の人にとってはイスラム教であり、チベット仏教や仏教であったということだろう。

 米国の亡命華人作家の余傑は、私が現役の記者であった2003~08年ころ、北京で何度かあって取材したことがある。彼が主宰する北京方舟教会の礼拝に何度かうかがった。信者の多くが中産階級で、社会的地位も高く教養もある金持ちであったが、信仰に入ったきっかけなどを取材していくと、多くの人が、拝金主義や競争社会における精神の疲労、虚しさを訴えていた。人を騙した人も騙された人もいて、救いを欲していた。

バチカンは中国の恐ろしさをわかっていない?

 同じころ、世間では孔子ブームも起きていて、毛沢東時代に批判したおした孔子を中国伝統の文化として再評価し、道徳や礼節を取りもどそうという運動も展開されていたが、余傑によれば、儒教文明の基本は農業社会の価値観にあって、現代の産業化社会には合わなかった、という。都市の知識文化人がこうしてキリスト教に傾倒していたという。あの頃から、確かに家庭教会はさまざまな迫害をうけていたが、中国社会に静かに根を張り、広がっていた。

 宗教は、中産階級の知識人と地方の農村や低層の虐げられた人々を結び付ける絆になりえ、中国社会の不条理や不安・不満の思いを結集させてよりよい社会を作っていこうというポジティブな力に転嫁させる可能性を秘めていたが、それが共産党体制を転覆させかねないパワーになると気づいたため、習近平政権になって急速な宗教の中国化政策がとられたわけだ。宗教を共産党がコントロールできなければ、宗教は共産党を飲み込みかねない。

 キリスト教、カトリックを共産党が支配するためには、まず総本山のバチカンを中国共産党がコントロールできなければならないのだ

バチカンが中国の宗教というものに対する警戒心を十分理解しているかどうかは、わからない。ただバチカンが中国の恐ろしさをわかっていないのではないか、という不安と疑問は、9月以降、信者たちの間で少しずつ広がっている。

 閩東教区の例をうけて、各教区では地下教会は公認教会のもとに下るのが、バチカンの指示であるという解釈を受け入れた寧夏教区の地下教会の神父・王沢義も、公認教会に入ることを公表した。だが同じ教会の同僚や信者たちから「軟弱」「裏切りもの」と批判を浴び、教会から離れた信者もかなりいたという。地下教会が分裂しかかっており、バチカンの9月以降の動きは、中国共産党の宗教の力の淡化、宗教の中国化という狙いに利している、という危機感をもつ信者もいるという。香港教区司教の陳日君は11月突然、隠居宣言を行った。86歳の彼はこれまでバチカンの今の親中路線が危ういと言い続け、これを推し進めているバチカン・ナンバー2枢機卿のピエトロ・パロリンを名指しで批判してきた。

フランシスコ教皇、訪中の可能性も

 だが、フランス宗教紙のインタビューで、彼は今後について、「同じ宗教内で争うことはできない」と語り、修道院にこもって隠居生活を行う、としている。司教としてバチカンの決めたことには逆らえない、ということだろう。中国の宗教の自由のために尽力してきた陳日君の諦観のにじむ言動は、中国の信者の動揺を誘っているという。

 来年末にはフランシスコ教皇が日本を訪問するようだが、中国訪問も俎上にあがっている。教皇自身が中国訪問を強く望んでいるとも聞くので、ひょっとすると同じタイミングで訪中予定が組まれるかもしれない。教皇訪中は遅かれ早かれ実現することだろう。教皇は何を中国訪問に期待しているのだろう。単に世界最大の布教市場への期待だけではあるまい、と思いたい。

 ヒトラーと渡り合ったピウス12世は結果的には、ユダヤ人虐殺を食い止められなかった教皇といった汚名もかぶった。ヨハネ・パウロ2世は旧ソ連や東欧の民主化を後押しし、東西冷戦終結における重要な役割を担った。バチカンは時代の節目節目で国際政治のギアチェンジの役割を担い、おそらく今もそれだけの影響力を持ち得る国家だろう。だからこそ、宗教、信仰とまったく縁のない私までが、バチカンと中国の駆け引きが気になるのである。バチカンの今現在の妥協は長大な駆け引き、戦略の一環であり、最終的にはその影響力を中国の過去40年来最悪の人権侵害、宗教弾圧の救済のため、そして中国が赤い帝国の野望を捨てて、普通の国として生まれ変わるきっかけのために発揮してくれることを切に願う。

北村記事

中国では他人が座るべき指定席を占拠して座り続けるトラブルが社会問題化している(写真はイメージ=PIXTA)

 中国語で“覇”という漢字は、「占領する」とか「横取りする」といった意味を持つ。そこで、中国語辞典で“覇”の付く熟語を調べると、“覇占(力ずくで占領する)”、“覇持(強行に独占する)”などといった言葉が目につくが、最近の中国でたびたび目に付くのが“覇座”という言葉である。“覇座”とは何を意味するのか。中国語の“座”は「座席」を意味するから、“覇座”は「座席占領」となり、列車や飛行機などの交通機関で他人が座るべき指定席を占拠して座り続けることを意味する。

 “中国共産主義青年団北京市委員会”の機関紙「北京青年報」は12月8日付で「“動真格了 高鉄覇座女乗客首次被拘留(まじでやったぜ、高速鉄道で座席占領の女乗客が初めて拘留された)”」と題する記事を掲載した。その概要は以下の通り。

【1】12月6日に遼寧省“大連市”の“公安局”が発表したところによれば、12月3日14時9分、内モンゴル自治区“包頭市”発遼寧省“大連市”行きのK56列車が遼寧省“瀋陽市”の市内にある「蘇家屯駅」を出発した直後に、列車長から「1号車の車両で乗客による“覇座(座席占領)”が発生している」という通報が列車に乗車している“乗警(鉄道警察官)”へ発せられた。

【2】“覇座”を行っていたのは女性乗客の“劉某”(22歳、黒龍江省“甘南県”出身)であり、彼女は瀋陽駅から乗車して“営口市”にある「熊岳城駅」へ向かおうとしていた。瀋陽駅から熊岳城駅までの距離は218kmで、所要時間は約3時間であった。K56列車が蘇家屯駅を発車後に、1号車の座席番号64の指定乗車券を持った“祝某”という乗客が、当該座席に座っていた劉某に対して座席を明け渡すように要求したところ、劉某はこれを拒否し、「座席は早く座った者勝ちだ」と言い放った。列車の乗務員がやって来て劉某の説得を試みたが効果がなかったので、列車長経由で乗車していた鉄道警察官に報告した。

【3】劉某の不当行為に対して、2人の鉄道警察官が劉某の指定席占領という行為は列車の秩序をかき乱すとして何度も通告を行うと同時に、『治安管理処罰法』違反の容疑に当たると警告し、劉某に速やかに座席を明け渡すよう要求した。しかし、劉某は聞く耳を持たず、極めて無礼な態度で要求を拒否しただけでなく、鉄道警察官や周囲の乗客に対して罵声を浴びせる始末だった。劉某に何度警告を行っても効果が無かったので、鉄道警察官は列車の秩序維持を理由に、劉某を強制的に連行し、最寄りの「大石橋駅」にある派出所へ劉某の身柄を引き渡した。鉄道警察官2人が劉某を連行するために、力ずくで座席から引き離そうとした時、劉某は「座席の“搶劫啦!(強奪だ)”」と大声を張り上げて抵抗したという。

【4】派出所に身柄を引き渡された劉某は、“覇座”を行ったことに関して“供認不諱(包み隠さず自供した)”。“大連鉄路公安処(大連鉄道警察署)”は『治安管理処罰法』の関連規定に基づき、劉某に対して行政拘留の処罰を与えた。

初の「行政拘留の処罰」

 上記のニュースが報じられると、人々は鉄道警察が劉某に対して「行政拘留の処罰」を与えたことに喝采を上げたという。それは記事の表題にもあった「“動真格了(まじでやった)”」という言葉が示すように、この種の“覇座”事件において「行政拘留の処罰」が下されたのは劉某が初めてだったからである。

 劉某に適用されたのは『治安管理処罰法』の第23条第1項の規定だと思われるが、その内容は以下の通り。

【第23条第1項】

 下記する5項目の行為のうちの該当するものが一つある場合は、警告あるいは200元(約3300円)以下の罰金。情状が比較的重い場合は、5日以上10日以下の勾留とし、同時に500元(約8250円)以下の罰金を科すこともできる。

 5項目は箇条書きで規定されており、そのうちの第3項目が“覇座”に関連すると思われるが、そこには次のように書かれている。

(3)公共の自動車、電車、汽車、船舶、航空機あるいはその他公共交通機関上の秩序をかき乱す行為

 従い、劉某に下された行政拘留は「5日以上10日以下」ということになるが、具体的に何日間の勾留になったのかは報じられていない。

 なお、“覇座”行為を抑制するため、“広東省人民代表大会常務委員会”は2018年10月9日に『広東省鉄路安全管理条例』を採択し、同条例は12月1日から施行された。同条例には、「鉄道の乗客は乗車券に明記された座席に従って乗車せねばならず、他人の座席を占領してはならない」と明記されている。但し、同条例には“覇座”を行った場合に適用される具体的な罰則規定は記載されていない。

当事者の特定、容易に

 ところで、中国では今年の8月以降に列車の乗客による“覇座”事件が頻発するようになり、それがメディアのニュースによって報じられることにより世論が盛る上がると同時に、“覇座”の当事者が社会から指弾を受けることが多くなっている。その原因はネット社会であり、限られた個人情報から当事者が容易に特定されることにある。

 2018年8月21日、山東省の「済南駅」発「北京南駅」行の列車No.G334に乗った“王新穎”(仮名)という女性が、自分が購入した窓際の指定席(座席F)に座ろうとしたら、何とその席にはすでに赤の他人の男性が座っていた。驚いた王新穎が男性に乗車券を示して自分の席だから座席を空けるように要求したところ、男性は「俺はこの席が良い」と言うばかりで動こうとしない。困り果てた王新穎が列車長に窮状を訴えて呼んでくると、男性は列車長の要求に応じて乗車券を示したが、そこに記載されていたのは1列後ろの窓際の指定席(座席A)であった。列車長が「ここはこちらの女性の指定席だから、座席を空けて、貴方自身の指定席へ移動して欲しい」と要求すると、男性は「座席から立つことができない」と言い出した。

 これを受けた列車長がどこか身体が悪いのかあるいは酒でも飲んでいるのかと尋ねると、男性は「酒なんか飲んでいない」と反発した。さらに、列車長が酒を飲んでいないのに、どうして立てないのかと聞くと、男は「俺にも分からない」と答えた上で、「下車する駅に着いても立てないと思うから、車椅子を用意しておいて欲しい」と述べ、その後に「俺は絶対に俺の席には座らない」と言い放つと、王新穎に向かって「あんたもそこに立っていないで、俺の席に座るか、食堂車へ行けば」と言う始末だった。

 王新穎は大学を卒業したばかりの女性で、「済南西駅」から乗車したが、男性は1つ前の始発駅である「済南駅」から乗車して、彼女の指定席に座ったのだった。男性に対しては列車長のみならず鉄道警察官も自分の指定席に座るように説得を試みたが、らちが明かず、王新穎には“商務車廂(グリーン車)”の席が、男性が彼女の指定席を空けるまでという条件付きで手配されたが、結局彼女はグリーン車に座ったまま終点の北京南駅に到着した。

“覇座男”は誰なのか

 北京に到着した王新穎は、指定席を占拠した不埒(ふらち)な男性に対する怒りを表明するために、彼女が列車長と男性のやり取りを撮影した動画をネット上に投稿したのだった。投稿された動画は大きな反響を呼び、“覇座男(座席占領を行った男)”は誰かという“人肉検索(ネットユーザーが協力して限られた情報から人物を特定すること)”が行われた。

 その結果として判明したのは、“覇座男”は“孫赫(そんかく)”(1985年生まれの33歳、山東省莒南県出身)であり、現在は韓国“圓光大学”の博士課程在学中の人物だった。

 人肉検索で特定された孫赫は、8月22日の夜、自分の態度が極めて悪く、深く反省しているとして、ネット上に王新穎に対する謝罪表明を書き込んだ。謝罪表明の全文は以下の通り。

 ネット上で私が本人だと暴露された高速鉄道座席占領事件に関し、私は悔悟と自責の念を表明します。ここに、私は当事者となった女性と全国の人々に対して衷心よりお詫びします。私は深く反省し、この種の行為が社会のマナーに重く違反し、当事者を深く傷付け、社会に悪い影響を与えたことは、痛恨の極みです。今後はこの種の誤りを再び犯さぬように、さらに修養を積み、人としての素質を高めるよう努力しますので、どうか全国の皆さん、私に自分を改める機会を与えて下さい。

 孫赫は上述のように謝罪表明を行ったが、事態はそれで終わりとはならなかった。その翌々日の8月24日、列車No.G334 を管轄する“中国鉄路済南局集団公司”は、加害者である孫赫に対する処罰を発表し、『治安管理処罰法』第23条第1項の規定に基づき孫赫に200元(約3300円)の罰金を科すと同時に、一定期限内における列車乗車券の購入制限を付加したのだった。

 一方、8月22日早朝には、広東省「深圳駅」発で山東省「青島駅」行の高速鉄道T398の済寧区間で、“無座車票(立ち席乗車券)”を購入した、赤い上衣を着た40歳前後の女性が女子大生の購入した指定席に座り込んで占領するという事件が発生した。自分の指定席に座ろうと思ったら他人が座っているのを見た女子大生は、列車の乗務員を呼んで協力を要請した。乗務員が女性の乗車券を調べると、それは「立ち席乗車券」で、座席に座ることができない乗車券だった。そこで、乗務員が女性に席を空けるよう説得したが、女性は厚顔にも最後まで席から離れず、女子大生は座席指定の乗車券を持ちながら早朝4時から6時までの2時間をずっと立っていることを余儀なくされた。

「ごね得」処罰に喝采

 この女性については、いかなる処罰も与えられなかったようで、関連記事をチェックしても何もない。要するに、“覇座”に関しては、上述した孫赫のように、罰金と一定期間の乗車券購入制限が処罰の限度と考えられ、T398の女性のように何の処罰も受けない「ごね得」が通用することもあったのである。そうした状況に一石を投じたのが、文頭に述べた北京青年報の記事で、「“動真格了(まじでやった)”」と喝采を浴びたように、処罰を「罰金」から一歩踏み出して「行政拘留」まで拡大したことだった。

 ところで、中国ではどうして“覇座(座席占領)”が多発するのか。教育レベルが低いからだというのは、上述した孫赫が韓国の圓光大学博士課程の学生であることを考えると説明がつかない。もっとも、孫赫は人間検索を受けたことにより過去に行った各種の悪事が露見しており、本質的に悪事を平然と行うタイプの人間であることが判明しているので例外と言えるのだが。

 この点について中国メディアが報じている意見は、鉄道の列車長や乗務員、さらには鉄道警察官が“覇座”に対して寛大で、厳しい処罰を行うことなく、200元程度の罰金で済ませて来たことが、「指定席だろうが、誰も座っていない空席に座って悪いか」という意識を持つ人々を増長させたというものである。それは、最悪でも200元の罰金で済むというなら、屁理屈を並べながらも指定席に座っていた方が得だといった感覚を持たせるに至ったということである。誰かが“覇座”で得をしたという話を聞けば、俺も俺もと模倣犯が出て、いつの間にかそれが流行するという中国の伝統的な行動形態なのである。

 “覇座”の処罰にようやく「行政拘留」が導入されたことで、模倣犯の出現率は低下すると思うが、“覇座”をより一層厳しく取締り、厳罰に処すことが改善の鍵だと思われる。中国には“殺鶏給猴看(ニワトリを絞め殺してサルを脅かす)”という成語があり、日本の「一罰百戒」と同様な意味を持つが、1件でも良いから典型的な“覇座”事件に厳しく対処して、メディアを通じて大きく報じ、ごね得は絶対に許されないと人々に示すことが、中国社会の改善には不可欠だと思う。但し、こうした事件は中国だけでなく、日本でも少数とはいえ発生しているのである。

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『ロシアの孤立深めたウクライナ艦船拿捕 強硬策が裏目、米ロ関係も展望開けず』(12/14日経ビジネスオンライン 池田元博)について

12/15 Facebook   中国观察

毎回重要な日がやって来るが、合点がいかない。それはそうで、南京虐殺の数字30万は中共のプロパガンダですから。

12/15ZAKZAK<ファーウェイ逮捕当日に自殺していた習氏“参謀” 中国「千人計画」と関係か 河添恵子氏が緊急寄稿>

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181215/soc1812150005-n1.html

12/15阿波羅新聞網<孟晚舟被捕 华为员工被跳楼?生前遭追杀 多少人被谋杀?=孟晩舟の逮捕 華為職員はビルから突き落とされた? 生前には殺すので追い回された どのくらいの人が謀殺されたか?>華為後継者の逮捕は世論の注目を集めた。華為は雑誌《財富》の世界500位内に入る会社であるが、職員が度々飛び降り自殺している。阿波羅ネットの調査では、普通でない死に方をしたのが40例以上ある。華為は情報封鎖しているが。その中で少なくとも3例は謀殺された痕跡が残っている。この3例は共通して、家庭円満、生活も豊かで何ら自殺するような跡も見えなかった。華為は例外なく情報を封鎖している。華為の職員は海外のメデイアに「社員は奴隷同様で、訳が分からず突然死ぬ。急死もしばしば」と明らかにした。数年来、ネット民は「命が惜しければ華為を離れることだ」と呼びかけている。

https://www.aboluowang.com/2018/1215/1218544.html

深圳の鴻海の富士康(FOXCONN)と同じで自殺が多い。ただ、流石に富士康で謀殺との話は聞かなかったです。華為はスパイ会社と言うのもあるのでしょう。

12/15阿波羅新聞網<加媒爆料:中共国安或正在监视孟晚舟=カナダメデイアが明らかに 中共国家安全部は孟晩舟を監視している>華為の副董事長兼CFOの孟晩舟は裁判所の保釈を受け、夫名義の家に戻って住んでいる。カナダのセキュリテイ会社の24時間監視を受けているが、現地メデイアは中共国家安全部もまた見えないように孟の一挙一動を監視して中共の利益を守ろうとしていると。

https://www.aboluowang.com/2018/1215/1218554.html

中共国家安全部は裁判所の引き渡し命令が出たら、殺すつもりで張っているのでは。でも米国も相応の保護措置を採ると思います。重要被告人且つスパイの証人ですから。

12/15阿波羅新聞網<美国加拿大部长会议:引渡不受政治干扰=米加大臣会議:引き渡しは政治の干渉を受けない>12/14米加外相・防衛相会議がワシントンで開かれ、孟の引き渡し問題も話し合われた。ポンペオは会議の後の記者会見で、「米加両国は会談で、グローバルな問題、反テロ、経済安全、NATO事務、北朝鮮とその他の国への制裁について、継続して協力を強化していくことに同意した。またウクライナの最近の緊張とロシアの脅威についても討論した」と述べた。カナダの外相は「両国の討論の中には孟やカナダ国民の中国での拘留の案件も含まれている。カナダは司法の独立を尊重する。どんな裁判でも政治の干渉は受けない」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2018/1215/1218439.html

12/7日経<日ロの平和条約、いま必要か  本社コメンテーター 秋田浩之

戦後、歴代首相の多くが「北方領土問題の解決」を唱え、ロシアに4島の返還を迫ってきた。政治生命を懸け、交渉に臨んだ首相もいたが、ロシアを動かせなかった。このため、日ロはいまだに平和条約を結べていない。

いま、その厚い壁に安倍晋三首相が挑んでいる。側近によると、ただの努力目標ではなく、本気で約3年の任期内に決着させる意志を抱いているようだ。

歴史の難題から逃げず、解決しようとする安倍首相の姿勢は政治指導者として正しいし、敬意に値する。この問題の決着は、父の安倍晋太郎元外相が最後まで精力を尽くした悲願でもある。

そのうえで水を差すようで申し訳ないが、戦後70年以上、日ロに刺さってきた懸案の妥結をいま、急ぐことが賢明なのかどうかについては、疑問を禁じ得ない。

領土交渉をいま妥結させるということは事実上、4島返還をあきらめるのに近い。

安倍首相は歯舞群島と色丹島の引き渡しをうたった1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉する構えだ。まず、この2島の返還を確認し、残る国後、択捉両島でも譲歩を引き出そうというわけだ。これに対し、プーチン大統領は対米戦略上の要所である択捉・国後はおろか、歯舞・色丹の主権を渡すかどうかも明確にしていない。

この隔たりを埋め、短期で妥結するとなれば、落としどころは良くても歯舞・色丹の2島先行返還と考えるべきだろう。これは4島面積の7%にすぎない。

だからといって、4島返還に固執すべきだと言いたいわけではない。もし、平和条約の締結がもたらす国益が、4島面積の約9割よりも大きいのであれば、あり得る選択肢だ。このまま4島返還を訴えても、近い将来、ロシアが応じる兆しはないからだ。

逆に、平和条約を結んでも、失う領土に見合うほどの外交利益を得られないのであれば、不利な条件をのんでまで、手打ちを急ぐ必要はないだろう。

いったい、どちらが正解なのか。日ロ双方への取材を重ねると、残念ながら現実は後者に近いように思う。

そもそも平和条約がなくても、日ロはそれなりに「普通の関係」になっている。56年宣言で外交関係は正常化した。安倍首相とプーチン大統領の会談は通算24回を数え、防衛交流も進んでいる。

そのうえで平和条約を結ぶと、外交上、いったい何を得られるのか。日本政府関係者らによると、安倍政権が期待しているのは、主に2つだ。

第1は、中国をにらんだ戦略協力である。ロシアは内心、強大になる中国を脅威に感じている。領土問題がなくなれば、日ロは外交、安全保障面でさらに連携を深め、中国に向き合いやすくなるというわけだ。

趣旨は分かるが、日ロの外交・安保協力はかなり進んでおり、平和条約によって「どこまで上積みできるのかは疑問だ」(日本政府筋)。両国は外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を3回開き、軍首脳の往来も増えている。

しかもロシアからみれば経済、外交ともに、日本より中国のほうが大切だ。この問題に詳しいロシアの外交専門家はこう話す。

「強大になる中国は将来、脅威になるかもしれないが、現在は緊密な戦略パートナーだ。ロシアは日本ほどには、中国をけん制する必要性は感じていないし、平和条約を急ぐ理由もない」

第2の期待は、経済面の恩恵である。4島の一部が返ってくれば、その分、日本の排他的経済水域(EEZ)は広がる。漁業や資源開発には確かに恩恵だ。

ただ、平和条約によってロシアの投資環境が一気に改善するわけではない。大がかりなエネルギーやインフラ分野の協力が劇的に広がるとは限らないだろう。

もうひとつ考えなければならないのは、日米関係へのリスクだ。ロシアは歯舞・色丹を引き渡したとしても、米軍が駐留しないという確約を得たがっている。

プーチン大統領の懐刀、パトルシェフ安全保障会議書記が10月上旬に来日した際にも、この問題を改めて持ち出したという。だが、日本が2島への米軍駐留を認めないと約束すれば、米側が反発し、日米に亀裂が生まれてしまう。中ロには好都合だろうが、日本には大きな損失だ。

このような状況を総合すると、2島(先行)返還などで妥協してまで平和条約を急ぐことが、日本外交の収支上、黒字になるとは考えづらいのである。

早期妥結論者からは次のような反論が聞かれる。この機を逃せば、ロシアは交渉をやめ、2島すらも返ってこない。ロシアはさらに中国に接近し、日本の立場は厳しくなる……。確かにこうしたリスクはあるだろう。ただ、これらの主張はち密な分析というより、焦燥感に近いのではないか。

それでも、領土決着を急ぐなら、平和条約の付属文書などで、せめて次のような目的にかなう担保を取りつけたいところだ。

▼尖閣諸島が日本の一部であることをロシアが確認する。

▼核を含めた兵器で日本を脅したり、使用したりしない。

▼歴史問題で、中韓と共闘しない。

元島民の立場を考えれば、解決が早いに越したことはない。問題は、領土問題での譲歩に値する対価を、ロシアから得られるかどうかである。>(以上)

秋田氏の要求をロシアが認めるかどうかです。確かに今のままでもロシアとの関係は悪くはないでしょうが、後になればなるほど解決が遠のくのでは。判断が難しい。ただ安倍首相が歴史に名を残すためだけで平和条約を締結するのであれば止めてほしい。キチンと日本の国益を説明しなくては。

池田氏の記事で、ロシアは掟破りをしたということでしょうか?ウクライナとの条約を一方的に破るのは責められても仕方がありません。こんなことをすれば、欧米ともうまく行かなくなるのは必定。日本の平和条約締結も難しくなるのでは。譬えウクライナ艦船に武器が沢山積んであったとしても航行の自由は守らなくては。そうしなければ、南シナ海での航行の自由もできなくなります。日ソ中立条約を一方的に破棄した歴史と重ね合わせると、中国とロシアは約束が守れない国と言えます。

記事

クリミア半島周辺で11月末、ロシアがウクライナ艦船を銃撃し、拿捕(だほ)する事件が起きた。背景にあるのはクリミアの帰属を巡る対立だ。ロシアはウクライナによる挑発と主張するが、国際世論はウクライナ擁護に傾き、プーチン政権が防戦に追われている。

軍服姿で陣頭指揮に当たるウクライナのポロシェンコ大統領(写真:ロイター/アフロ)

事件が起きたのは11月25日。黒海のオデッサ港からアゾフ海のマリウポリに向かっていたウクライナ海軍の小型艦船2隻とタグボートをロシアの警備艇が追跡。ロシア本土とクリミア半島の間のケルチ海峡周辺で、ロシア側が銃撃し、船舶を拿捕した。

銃撃でウクライナの兵士3人が負傷した。命に別条はないという。ロシア側は船舶を拿捕するとともに、24人のウクライナ人乗組員を拘束した。ロシア連邦保安局(FSB)はウクライナ艦船が停船命令を無視して「領海侵犯」したと主張。対するウクライナのポロシェンコ大統領は「ロシアによる侵略的な軍事攻撃」などと激しく非難している。

ロシアとウクライナは2003年に締結した条約で、アゾフ海を両国の内海とし、すべての艦船の航行の自由を認めている。ウクライナ艦船への攻撃と拿捕はこの条約に違反するうえ、そもそもロシアが2014年春にウクライナ領のクリミア半島を一方的に自国に併合したこと自体が「違法だ」というのが、ポロシェンコ政権の論拠だ。

ロシア警備艇の行為を「軍事攻撃」「危険な侵略」とみなしたポロシェンコ大統領は、ロシアを非難するだけでなく、国内の安全を確保するという理由で矢継ぎ早に緊急対策を打ち出した。まずは「戦時状態」と称する戒厳令の導入だ。大統領は当初は60日の施行を提案したが、議会が期間を30日間に短縮し、対象地域もロシアとの国境地帯などに限定して布告した。

さらに戒厳令の施行期間中、16~60歳のロシア人男性のウクライナ入国を全面禁止する措置まで打ち出した。クリミア併合やウクライナ東部での軍事衝突では、ロシアの武装集団が国内に入って〝暗躍〟した経緯があり、新たな暴動や不穏な動きを阻止するのが目的という。政府は外交官のほか、親族の葬儀といった特別な事情がある場合は入国を認めるとしているが、これにはさすがに行き過ぎといった批判も一部に出ている。

では、ロシアはどう反応しているのか。

ポロシェンコ大統領の選挙キャンペーンに参加したくない

この事件について、プーチン大統領は記者会見の場などで何度か触れているが、とくに興味深いのは12月5日の発言だろう。モスクワで開かれたボランティアを表彰する式典に出席後、記者団からポロシェンコ大統領との会談の可能性とその条件について質問を受けた。大統領の返答は「私は単にポロシェンコ大統領との会談を避けたり、嫌ったりしているわけではない。私は彼の選挙キャンペーンに参加したくないのだ」というものだった。

ウクライナでは2019年3月31日に次期大統領選が予定される。プーチン大統領によれば、ポロシェンコ大統領はまさに大統領選を視野に意図的に危機的状況をつくりだし、その責任を自身ではなくロシアに転嫁し、かつ問題をうまく処理できる能力があると見せかけようとしているのだという。

ロシアの有力紙「ベドモスチ」が報じたキエフ社会学国際問題研究所の世論調査では、次期大統領選の有力候補者の中で、ポロシェンコ大統領の支持率はわずか11.9%に過ぎない。支持率トップのユリア・ティモシェンコ元首相(19.3%)の後じんを拝し、劣勢に立たされているのが実情だ。

ポロシェンコ大統領が事件直後に60日間に及ぶ戒厳令の布告を提案したのも、国民の危機意識をあおって自らの支持率向上につなげたり、次期大統領選そのものの延期を画策したりするのが主たる狙いだとロシア側は強調する。これがプーチン大統領の「私は彼の選挙キャンペーンに参加したくない」という発言につながる。

ロシアはさらに、今回の事件はそもそもウクライナが意図的に引き起こしたとの論陣も張っている。FSB幹部は「ウクライナ艦船は事件の1カ月ほど前からアゾフ海で挑発行為を繰り返していた」と指摘。今回はウクライナ側からケルチ海峡航行の事前通告がなかったうえ、拿捕したウクライナ海軍の艦船を調べたところ、「通常のレベルを超える武器や弾薬を搭載していた」とも主張している。

政権によるこうした宣伝効果もあって、ロシア国内では、事件の責任はウクライナにあるとの認識が幅広く共有されている。政府系の全ロシア世論調査センターの直近の調査では、「ウクライナ政権による計画された挑発行為」とする回答が79%に上った。逆に、ウクライナ政権に紛争状態をつくる意図はなかったと判断する市民はわずか7%だった。

当然、ウクライナとの関係悪化を指摘する声も増えている。民間世論調査会社のレバダ・センターの調査によれば、ウクライナとの関係を「悪い」とみなすロシア市民が直近で60%と、「良い」の28%を大幅に上回った。かつてともにソ連を構成した共和国で、スラブ系住民が主体の兄弟国ともいわれたロシアとウクライナは、2014年のクリミア併合をきっかけに関係が悪化しているが、今回の事件をきっかけに一段と冷え込みそうな雲行きだ。

ロシアはさらに孤立する

事件を「ポロシェンコ大統領の選挙対策」とみなすロシアに対し、ウクライナ側は、国内支持率が低迷気味なプーチン大統領が緊張感をあおって政権への求心力を高めようとしたと反論する。ともに激しい非難合戦を繰り広げているわけだが、事件が両国に与える負の影響を考えると、明らかにロシアに分が悪いようだ。

まずは国際社会の評価。主要7カ国(G7)外相は、事件に対する最大限の懸念を表明するとともに、「ロシアの軍事力の使用は正当化し得ない」とロシアを一方的に非難する声明を発表した。ロシアが拘留したウクライナ乗組員と艦船の解放や、ケルチ海峡での合法的な航行なども求めた。さらに、ロシアによるクリミアの「違法な併合」は「今後も認めない」と改めてクギを刺した。

欧州でロシアと対峙する北大西洋条約機構(NATO)もロシアに対する批判や警戒を強めており、今後は黒海周辺での監視体制を一段と強化する見通しだ。NATO加盟国のリトアニアは、今回の事件に関与したロシア人20人の入国を制限する対ロ制裁措置を発動した。対ロ制裁の動きが欧米を中心にさらに広がる可能性もある。

次に米ロ関係への影響。米国のトランプ大統領はこの事件を理由に、アルゼンチンでの20カ国・地域(G20)首脳会議の際に予定していたプーチン大統領との首脳会談を急きょ中止した。両首脳はもともと、フランスのパリで11月に第1次世界大戦の終戦100年を記念する式典が開かれた際に会談する予定だったが、「式典に集中したい」との仏政府の要請で延期していた。

米ロ間には、2021年に期限切れを迎える新戦略兵器削減条約(新START)や、米国が旧ソ連と結んだ中距離核戦力(INF)廃棄条約の扱いを中心に、核管理をめぐる懸案が山積している。トランプ政権はすでに「ロシアが順守していない」としてINF廃棄条約を破棄する方針を表明。米国は新STARTの延長にも慎重姿勢を崩していない。

プーチン大統領はG20首脳会議閉幕後の記者会見で、米ロ間にはこうした核兵器をめぐる「戦略的安定の問題」があるだけに、本来なら早急に実施すべき首脳会談が行われなかったことは「残念だ」と述べている。一方、米国のポンペオ国務長官はINF廃棄条約について、ロシアが「60日以内」に条約違反を是正しなければ条約破棄に向けた手続きを開始すると表明した。

もともと条約違反を否定するロシアが、米国の要求に従う可能性はほぼ皆無だ。トランプ、プーチン両大統領が参加する国際会議は当面なく、このままでは首脳間で本格的な話し合いが全くないまま、INF廃棄条約の消滅が決まる公算が大きい。米ロは新たな核軍拡競争に突入しかねず、経済が低迷し財政状況も厳しいロシアにとってより重い負担となる。

最後にウクライナとの関係。ロシアは今回の事件をポロシェンコ大統領のネガティブキャンペーンに活用しているが、ウクライナ大統領選でどの候補が勝っても、ここまでこじれた両国関係を修復するのは困難だろう。クリミアの領有権問題に加え、ロシア系住民が多いウクライナ東部の紛争も収拾のメドが立っていない。

ウクライナ東部紛争を巡っては、ドイツとフランスが和平協議の仲介役を務めてきたが、メルケル独首相もマクロン仏大統領もここにきて国内での求心力を急速に失いつつある。強力な仲介役が不在のまま、ロシアとウクライナの紛争はさらに泥沼化しかねない。クリミア併合以降、米欧がロシアに科している経済制裁も解除は望み薄で、むしろ強化される方向に向かうだろう。

今回のウクライナ艦船砲撃・拿捕事件は結局、ロシアの国際的な孤立を一段と深めることになりそうだ。

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『台湾を見習え 日本に決定的に欠ける報復攻撃力 中国の対日ミサイル攻撃に「やられっぱなし」になる日本』(12/13JBプレス 北村淳)について

12/14Facebook   中国观察   12/13這個星球上前所未見的邪惡投稿

【中國地下長城曝光】藏核武兼活摘集中營

[中国地下の長城が明らかに]核兵器を隠し、生きたまま臓器を摘出する強制収容所

https://www.facebook.com/organ.harvest/videos/262051994488371/

12/13アンデイチャン氏メルマガ<幽冥界で彷徨う台湾>

http://melma.com/backnumber_53999_6768692/

12/14阿波羅新聞網<中共内斗?连三胖好友都抓 北京一句话让孟晚舟绝望=中共の内部闘争? 金正恩の友人でさえ逮捕 北京で言われているのは孟晩舟を絶望にさせる>孟の逮捕後、中共は2名のカナダ人を報復として逮捕した。孟が保釈後、駐カナダ中国領事が慰問に訪れた。多くの人が疑問に思うのは、「中共がこのように多くの人を動員するのは、孟が米国で裁判を受ければ機密を漏らすのを心配しているから?今は金正恩のカナダの友人(バスケットのロッドマンと会わせた)まで逮捕した。これは内部闘争が疑われる」と。中共の商務部12/13(木)に、米国との交渉は順調に進展していると述べた。阿波羅ネットの評論員は、この話は孟を絶望させるだろう。多くの人の分析では、習は孟の事件でトランプとの協議を引っ繰り返すことは無いと見ている。この他、米・司法委員会委員長のチャック・グラスリーは「米国内で行われているネットでの経済スパイ活動の90%以上は中共がやっている。今週議会に対応法案を出す見通し」と答えた。

https://www.aboluowang.com/2018/1214/1218058.html

12/14阿波羅新聞網<中共放话撞沉军舰?美国防部回应了=中共は米艦と出会い次第撃沈すると言い放つ 米国防部は反応した>中国のタカ派の軍人は、もし米国の軍艦が再び南シナ海に入ったなら、絶対に沈めてやると言った。米国国防総省は数日の沈黙の後、これに反応した。南シナ海を含む国際水域の自由航行の権利を維持していくと強調。南シナ海での委縮した行為は中共の侵略行為を励ますことになるので。中共の作戦は1隻の軍艦が米軍艦の南シナ海での航行を阻止、もう1隻が撃沈すると。米国防総省は1951年にフイリピンと締結した共同防衛条約があり、2016年には国際仲裁裁判所の判決も下りた。中共の南シナ海の主張は根拠がなく、その他の国が国際法を守るのを応援していく。

 https://www.aboluowang.com/2018/1214/1218061.html

12/14看中国<日本重大发现 华为设备藏有“不必要的元件”(图)=日本は重大な問題を見つけた 華為の設備には不必要な部品が>これはフジTVで与党議員の発言と。(ネットで調べましたが確認できず)。それで政府として排除を決めたと。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/12/14/879092.html

北村氏の提言は非常に大事と思われます。今の国民のレベルでは憲法改正もままならないのだから、せめて報復能力を持って、悪の中共の攻撃の抑止としなければ。ヘリ空母「いずも」も攻撃型空母にしないとかアホなことを言っていると中共のミサイルが飛んでこないとも限りません。

アンデイチャン氏は台湾国民の未覚醒を嘆いておられますが、日本国民の方がもっと酷いでしょう。日本は独立していると言ったって、国民に自衛の覚悟が無いのですから。戦後のGHQの「平和主義」の洗脳が、左翼主導に替わって今も続いています。それに気付かない国民が大部分ですから、日本も台湾も似たり寄ったりです。

米国の南シナ海の自由航行作戦の続行は自由を愛する人々には大きな力となります。諸悪の根源はオバマ民主党でした。トランプが悪の中共と戦っているのを自由主義国は全面的に支援しないと。左翼メデイアは中共から金を貰っているのでしょう。そうでなければ、自由に筆が振るえなくなる政治システムを応援することは合理的でありません。ソ連のコミンテルンと一緒のことを中共がしています。日本人もいい加減、メデイアを全面的に信じるのは止めたら。

記事

総統任期4年間の中間選挙(統一地方選挙)で台湾・台北の投票所を訪れた蔡英文総統(2018年11月24日撮影、資料写真)。(c)CHANG Hau-an / POOL / AFP〔AFPBB News

 2018年11月に実施された台湾の統一地方選挙では、蔡英文総統率いる与党・民主進歩党が国民党に敗北した。選挙大敗の責任を取って民主進歩党党首を辞任した蔡英文総統は、2020年の総統選に向けての党勢立て直しに取り組むこととなった。

 このように政治的には中国寄り勢力の反攻が、少なくとも今回の統一地方選挙においては進展していると言ってよい。

 だが、台湾軍による中国に対する軍事的抵抗姿勢の努力は緩められてはいない。というよりは、トランプ政権による反中国・親台湾政策の推進により、台湾軍の対中国戦力の強化は進展しつつある。

 その一例が、かねてより台湾軍が配備している雄風IIE巡航ミサイルの改良作業である。

中国本土を攻撃する雄風IIE巡航ミサイル

 雄風IIE巡航ミサイルは対地攻撃用の長距離巡航ミサイルである。「イスラエル製対艦ミサイルを改造して生み出された雄風I対艦ミサイルの改良型である『雄風II対艦ミサイル』の派生型である」としばしば誤って伝えられているが、実際には雄風II対艦ミサイルとは別物であり、台湾の政府機関である国家中山科学研究院によって独自に開発されたものである。

雄風IIE対地攻撃用長距離巡航ミサイル(初期型)

雄風IIE巡航ミサイル(以下、HF-IIE)は中国本土を攻撃する兵器であることから、軍事的にも政治的にも台湾の最高機密の1つとされている。そのため詳細情報は公にされていないが、2001年には開発プロジェクトが開始されており、2004年から2005年頃には実戦的テストが成功し、2008年には実戦配備されたと言われている。

 その後明らかになった情報によると、HF-IIE Block-1と呼ばれている初期型のHF-IIEは、200キログラムの弾頭(非核高性能爆薬弾頭)を搭載して、巡航速度マッハ0.85(およそ時速1040キロメートル)、最大射程距離600キロメートルとされている。ただし、最大射程距離を伸ばす改良は続けられており、1000キロメートルのバージョンも配備されているともいわれている。

 そして先月(11月)明らかになった情報によると、最大射程距離を1200キロメートルに延長させた新型のHF-IIE巡航ミサイルが、少なくとも100発以上調達されることとなり、既にそのための予算136億台湾ドルが計上されたということである。

 最大射程600キロメートルである初期型HF-IIEの場合、射程圏に入る地域は福建省、浙江省の全域と広東省の一部である。攻撃可能な航空基地や海軍施設は台湾海峡を隔てた福建省の数カ所に留まり、上海のような重要戦略目標は射程圏外ということになる。

 HF-IIEの最大射程距離が1200キロメートルになると、射程圏に入る地域は福建省、浙江省、広東省、江蘇省、安徽省、江西省の全域、湖南省の大半、それに湖北省、河南省、山東省、広西壮族自治区の一部を含む広大な地域に広がり、20カ所以上の航空施設を含む中国軍重要拠点を攻撃することが可能になる。また、上海市、広州市や深セン市といった沿海部大都市だけでなく武漢市や長沙市といった内陸部も射程圏内に収めることになる。

台湾から1200キロメートル射程圏

圧倒的な戦力差がある中国と台湾

 こうして台湾軍は間もなく、中国本土の広域を射程圏に収める改良型HF-IIEを手にすることになる。一方、対する中国軍の台湾攻撃態勢の現状はどのようなものなのであろうか?

 一言で言うならば「中国軍の台湾攻撃戦力は、圧倒的に強力である」ということになる。

 中国軍は、台湾全域を射程圏に納めている弾道ミサイル(東風11、東風15、東風16、東風21Cなど:いずれもロケット軍が装備し、地上移動式発射装置から発射される)と長距離巡航ミサイル(東海10、長剣10、紅鳥1、紅鳥2など:ロケット軍、空軍、海軍が装備し、地上移動式発射装置、航空機、駆逐艦などから発射される)を、2000発前後も配備している。

 もし中国が、アメリカ軍が名付けた「短期激烈戦争」を台湾に対して敢行した場合には、開戦劈頭で1000発以上の各種長射程ミサイルが台湾全域の軍事施設、政府関連施設、重要インフラに降り注ぐことになる。

 また中国海軍は世界最大数とも言われている各種機雷を保有しており、台湾周辺にビッシリと機雷を敷設して、台湾の海上交通を完全に遮断してしまう能力も保持している。そして海軍戦力そのものも、また空軍と海軍の航空戦力も、中国軍が台湾軍を圧倒的に凌駕している。

 要するに、中国軍による台湾上陸が開始される以前に「短期激烈戦争」の勝敗が決してしまうことは必至である。

中国に「二の足を踏ませる」ことになるHF-IIE

 このように圧倒的な台湾攻撃能力を手にしている中国軍に対して、台湾軍がHF-IIEのような中国本土攻撃用ミサイルを数百発を手にして立ち向かったとしても効果的打撃を加えることが不可能であることは、台湾当局は百も承知だ。

 すなわち、台湾が開発を続けているHF-IIEは、中国に対する先制攻撃手段や反攻手段としては位置づけられていないことは明白である。そうではなく、HF-IIEは中国に対する報復攻撃手段なのである。

もちろん、中国軍が台湾へミサイル連射攻撃を仕掛けた場合、台湾軍が中国本土の戦略目標に対して200~300発のHF-IIEを撃ち込んで報復攻撃を加えたとしても、戦局そのものを好転させることはできない。しかしながら、軍事的重要施設、共産党指導者関連施設、重要基幹産業施設などをピンポイントに破壊する報復攻撃能力を台湾側が保有していることは、中国軍そして共産党指導者が台湾に対する軍事攻撃実施を決断するに際して「二の足を踏ませる」効果があることには疑いの余地がない。

 圧倒的戦力を擁する敵に対して、反撃して撃破するだけの戦力を手にすることができないまでも、HF-IIEのような効果的な報復攻撃戦力を手にすることは、国防の責に任ずる政府・国防当局にとっては最低限の義務と言えよう。

日本にも必要な報復攻撃戦力

 台湾同様に日本も、中国人民解放軍の1000発を超える各種長射程ミサイル(東風21C、東風26などの弾道ミサイル、ならびに東海10、長剣10、紅鳥2、紅鳥3などの長距離巡航ミサイル)の脅威に直面し続けている(参照:拙著『巡航ミサイル1000億円で中国も北朝鮮も怖くない』講談社α新書)。そして、そのような対日攻撃用ミサイル戦力は、ますます強化されている。

中国人民解放軍の対日攻撃概念図 しかしながら日本国防当局は、台湾国防当局と違い、報復攻撃戦力を手にする努力を怠っている。国会でも、「敵基地攻撃論」といった的外れな議論が浮上しても、それが報復攻撃戦力構築へとは発展しない。

 このまま報復攻撃力を手にしないでいると、中国は「二の足を踏む」ことなく自らの都合に合わせて日本に大量のミサイルを撃ち込むことができ、日本は「やられっぱなし」のまま屈服させられることになる。日本政府・国会は、取り返しがつかない状況に立ち至る前に、報復攻撃戦力を手にする努力を開始すべきである。

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『韓国系の暴挙、ついに本流の米国人団体から鉄拳 ロス公立体育館の壁画巡る抗議で赤っ恥、世界では通らぬ「韓国的道理」』(12/13JBプレス 高濱賛)について

12/12看中国<外交部长王毅批侵人权 孟晚舟校友跨海热评(图)=外交部長の王毅は人権侵害を批判 孟晩舟の校友は海外へ熱く反論>「孟は私の校友で逮捕されたのには同情する。しかし大局から見て、華為が社会倫理に反し、中共の邪悪な勢力に加担していたのでは?他の国や本国の人の人権を侵害して来たのでは。我々は注意して見ていく必要がある」と華中理工大学卒業の李蔚は言った。

中国外交部は連日カナダに釈放を呼びかけ、休みである8日(土)、9日(日)に緊急に駐カナダ大使を呼びつけ、不満と抗議の意を表した。その後国内宣伝用として、カナダは人権を踏みにじるならず者国家だと。王毅は11日北京の研究会で、「中国国民の正当な権益を損ねる如何なる行為も中国は座して見ていることは無い」と強調した。

これに対し、多くの大陸の民衆は《看中国》に自分の声を発した。李蔚は「人権?外交部が言うには“中国人民は最も発言権を有する”と。人民とは誰のこと?」と。中国では官僚の言うことが人民の言論を代表する。「中国の司法、警察、都市管理達と付き合いしている人に注目すれば、中国の人権状況が如何に劣悪か分かる。杭州に旅行に行ったときに、警察に引っ張られた。何の違法行為もしていないのに、派出所まで連れて行くと言われDNA、指紋、スマホまで取られた。身分証を返してほしいと言ったら、殴られ、最後には手錠を嵌められ、派出所まで行った。誰も人権について話せないのでは?」と。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/12/12/878927.html

10/13阿波羅新聞網<美副财长:新的一年将在国际舞台上抗衡中共一带一路=米国財務省次官(デービッド・マルパス):新年には国際舞台で中共の一帯一路に対抗する>デービッド・マルパスは12日(水)下院金融サービス委員会で証言し、「上下院の支持の下、2018年に《外国投資リスク審査修正案》が通過した。この法案は米国の外国投資委員会(CFIUS)の権限を拡大し、CFIUSの動きを変え、審査範囲の基礎を定めるものである。2019年の計画として、中共の不公平貿易に継続して挑戦し、貿易、借款、投資について互恵を図っていきたい。G7やG20の国際舞台を利用して、中国の非市場政策が米国の市場システムに挑戦しているのを討議していく。中共が多くの国に開発資金を投入しているのは心配である。米国と同盟国、その他の国はその行為が中共の地政学的野心の道具にならないように保証して行く」と答えた。

https://www.aboluowang.com/2018/1213/1217642.html

リベラルで米国・民主党支持と思われる高濱氏が前回のJBプレスでも韓国の記事を取り上げていました。12/2の本ブログでもコメントしました(11/29JBプレス『米国人が見た韓国人:他のアジア人とは大きな差 中国や日本とはつき合いの深さが違う、黒人はとりわけ毛嫌い』)。2週続けて韓国批判記事を載せるのは米国リベラルも韓国を見捨てるように動いているからでは。鈴置高史氏の日経ビジネスオンラインのシリーズの記事を読んでいますと、米韓同盟は破棄されるように動いていると大分前から指摘していました。文在寅の対北宥和姿勢が半端でないこともあるのでしょうけど。でも、政権だけでなく、草の根の団体が韓国の動きに反対してくれているのは心強いことです。韓国は第二次大戦に日本と一緒に戦った国なのに(というか日本の一部)戦勝国を名乗ったり(どの国も認めていない)、憲法前文で「私たち大韓国民は3.1運動で建立された大韓民国臨時政府の法統と不義に抵抗した4.19民主理念を継承し、~」とあるように日本統治時代をなかったことにしています。これもどこの国も認めていません。

まあ、どこの国でも簡単に謝罪する人がいるものですね。信念もなく、勇気もなく、脅しに簡単に屈すれば、大切なものは守れません。朝鮮人は暴力団と同じです。どこにいても同じ手法を取ります。中国人は腹黒いため、朝鮮人のような荒っぽいやり方はしません。ソフトな悪い手で迫ります。人間の器の差でしょうか?中国の属国だったせいで「恨」の感情が植え付けられたのかなあと思ったりします。まあ、朝鮮人の面倒をどこかの国が見るとすれば中国にお願いしたい。長く飼いならして来た歴史がありますから。そうすれば、韓国の慰安婦像も裏で中共が動かしていることがハッキリして良いのでは。

記事

マイアミ在住の新進気鋭画家、ビュー・スタットン氏(32)がロサンゼルス市内のロバート・F・ケネディ公立学校のジムの外装に描いた巨大な壁画。

関係ない「上る太陽」を「旭日旗だ」と大騒ぎ

まず上の絵をじっくりご覧いただきたい。

南カリフォルニアの大都市、ロサンゼルスのココナツツリーに昇る真っ赤な太陽。ハリウッド女優を思わせる女性の横顔。スタットン氏のトレードマークは「上る太陽」。これまでにもブルックリンのビルの壁にも描いている。

ところがである。この壁画にいちゃもんをつけた者がいる。

ケネディ公立学校があるロス市内ウェルシェア地区に住むコリアンの団体だ。

「Wishire Community Coaltion」(WCC)ウェルシェア・コミュニティ連合会)ともっともらしい団体だが、実態はこの地域(この地域はロス市内のコリアン人口密集地、通称コリアタウン)に住むコリアンの団体だ。

「この壁画の太陽は日本帝国主義のシンボルである旭日旗を思い起こさせる」

「旭日旗はアジア全土を侵略し、アジア人民を弾圧し隷従させた人類に対する犯罪を象徴したものだ」

「それをなぜロスの、しかも公共教育施設の建物の壁画にしているのか。許せない。直ちに撤去せよ」

WCCは11月15日付でケネディ公立校長およびロサンゼルス統一学区長らに公開質問状を突きつけたのだ。

「ウェルシェア・コミュニティ連合」 実は「オール・コリアン・32団体」

公開質問状に署名したWCCには、ロサンゼルス近郊のグランデール市立公園内に従軍慰安婦像設置に大活躍したコリアン女性団体はじめ韓国系学者・弁護士、歯科医師、在郷軍人など32団体が名を連ねている。

公開質問状提出を受けて同校周辺で集会で気勢を上げたのちデモを繰り広げた。

集まったコリアンたちは手に手に「No Rising Flag」(旭日旗反対)「No Imperialism」(帝国主義反対)「No Hate Crime」(ヘイトクライム反対)「No hate Symbol」(ヘイトシンボル反対)と書かれたプラカード。

中には軍服に勲章をつけた退役韓国軍将校の姿もあった。

(ベトナム戦争に参戦したことで米市民権を獲得した韓国軍兵士が少なくないが、その中にはライダイハン、ゴダイ大虐殺に関わり合いを持った元兵士もいると噂されている)

ヒスパニック系のロサンゼルス統一学区長は「土下座謝罪」

驚いたのは、ロサンゼルス統一学区長のヒスパニック系のロバート・マルティネス氏。早速開いた記者会見で声を震わせてこう述べた。

「芸術とはヒューマン・スピリットを祝福するためのものであって、コミュニティ感情を損なうものであってはならない。もしこの壁画で誰かを怒らせてしまったのであれば、お詫びしたい」

この壁画の意味や画家の思いなどには一切触れないままの完全謝罪。

これを聞いたコリアンは「これほど嬉しい日はない」(WCC代表のチャン・ヤン・ジェン氏)と小躍りした。

ジェン氏は、マルティネス氏の会見前には「当局の対応次第では裁判沙汰も厭わぬ」とまで強硬姿勢だった。

何と言っても数は力なり。ロサンゼルスは全米都市の中でもコリアンが一番多く住んでいる都市。

総人口の2.8%、11万679人(2015年人口統計)。ロサンゼルス周辺のアナハイム、トーランス、アーバイン、グランデールにはそれぞれ1万人以上が居住している。

学区長としても壁画くらいでコリアンを敵に回したくなかったに違いない。

泣く子も黙る「アメリカ市民自由連合」は「危険な前例作るな」と抗議

ところがこの完全謝罪に真っ向から異議を申し立てのは画家のスタットン氏だけではない。

「教育・言論の自由」「自由人権」では他の追従を許さぬ2つの団体が前面に出てきたのだ。

1つは「American Civil Liberties Union」(ACLU=アメリカ市民自由連合)。ヘレン・ケラーさんらが創設した全米で最も影響力のあるNGO団体。会員は1万5000人。

もう1つは全米の学校長らが名を連ねている「American Association of School Administrators」(AASA=アメリカ学校教育責任者協会)。会員数は50万人。

2団体の主張はこうだ。

「この壁画を撤去することは、学校で学ぶ生徒たちが多様な考え方や見解に接するアクセスを一方的に査定し、許可不許可を決める公共の圧力に屈する危険な前例を作りかねない」

さてローカルな市議会などでは議会構成や選挙時の集票活動で慰安婦像設置に成功してきたコリアンの米国での「歴史戦争」。

「教育の自由」を盾に米本流の最強団体を向こうに回してどう戦うか。興味津々だ。

名門ペンシルベニア大学でも起こした「旭日旗」騒動でコリアンは「惨敗」

もっともコリアンの「旭日旗」いちゃもん騒動はこれが初めてではない。

2014年5月、フィアディルフィアの名門校、ペンシルベニア大学の学生食堂のステンドグラスに「旭日旗」のデザインが施されていると韓国から留学してきた学生たちが騒いだことがある。

その「旭日旗」とはこれである。

コリアン学生たちは「あれはナチスのカギ十字と同じ『戦犯旗』だ。世界の最高学府にそれがあるのは許せない」と大学当局に迫った。

しかし学長は「学生食堂ビルは世界中に宣教師を送り出した『キリスト教学生協会』から譲り受けた貴重な建物。しかも問題にされたデザインは第2次大戦以前のもの。帝国主義とは何の関係もない。これは大学の財産だ」と突っぱねた。

今回のいちゃもんに韓国駐在経験もある米元外交官の一人は筆者にこうコメントしている。

「ロスの次はアリゾナ州旗」?

「公開質問状には、今、日韓間で問題になっている慰安婦問題や徴用工問題も膨れているようでなにやら韓国政府関係者の差し金が感じられる」

「さる10月、済州島で開かれた韓国の国際観閲式で自衛艦に旭日旗掲揚自粛を要求し、日本側がこれを拒否して欠席した話とも無関係ではないのではないか」

「第一、この壁画を見る限り、旭日旗とは何の関係もないじゃないか。そんなことを言ったらアリゾナ州の州旗はどうなるのかね」

「一言でいえば滑稽で話にならない」

さて在米のコリアンの次なる標的になるかもしれないアリゾナ州旗。ご参考までに。

「韓国の常識」もここまでくると「世界の非常識」。

笑われるのが関の山になりそうだ。

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『習近平のメンツをつぶした華為ショックの余波 逮捕の背後に垣間見える米国の意図とは』(12/12日経ビジネスオンライン 福島香織)について

12/12深田萌絵ブログ<ファーウェイCFOが持つ七つのパスポートと偽日本戸籍の話>

http://fukadamoe.blog.fc2.com/blog-entry-4050.html?fbclid=IwAR0LYPqlROrnlbHEafdtai_qbtwFuHEmJAeOme8u1oYIjccqENwA0BRx1Ck

12/12深田萌絵ブログ<鄧小平の一族とファーウェイ・佐川急便ズブズブで猛威振るってます(^▽^)/>

http://fukadamoe.blog.fc2.com/blog-entry-4053.html?fbclid=IwAR0PzeMy_20TLeCTHfB_-qfP-5BKqKuBWoh9FLe73pfz_VnXscEFJ0Cn1Sc

12/12facebook 變態辣椒 投稿

早く孟晩舟を釈放しろ、そうしなければもっと多く捕まえるぞ!

12/12希望之声<忧物价飞涨影响稳定 中国已“付订金”恢复进口美大豆=物価膨張を恐れ、影響を安定化 中国は既に米国産大豆の輸入代金の手付を払う>ロイターの2名の情報通は「中国国営企業は、12/12(水)少なくても50万tの大豆を買い、総額1.8億$になる」と述べた。

去年の米国の大豆の海外輸出の6割を中国が占め、120億$を超える。中国は今年5月から米国産大豆に25%の関税をかけ、トランプ政権に対し報復した。中国の大豆輸入商はブラジル、アルゼンチンに輸入先を変えた。だが両国は需要をまかなえず、中国の輸入量は減り、7月は前年比20.6%も減った。

中国の5月の大豆の在庫が773万tあったので、輸入量が減っても何とかなったが、6ケ月となると、もし12月に米国の大豆を輸入しなければ、価格は物凄く上がることになる。連れて動物飼料や肉も上がり、これが米国産大豆輸入回復の主な理由である。

WSJは米中の高官の話を載せ、「中国は数週間の内に米国の大豆と天然ガスを買うことを発表する。かつ、大量の米国製品とサービスを買い、自動車関税も下げることを検討している。これは米中貿易協定の手付であり、米国も中国商品に付加関税をかけるのを撤回してほしい」と。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/12/12/n2476384.html

中国はナキが入っていますね。いい傾向です。トランプは手綱を緩めることなく、締め上げて行ってほしい。

12/12希望の声<专家:美国至今未要求引渡孟晚舟 背后有两大目的=専門家:米国は今に至るまで何故孟の引渡要求をしないのか 背後には2つの目的がある>

米国政府は来年1/8に正式に引き渡し請求を出し、孟はバンクーバーの法廷に2/6に出廷する。引き渡しが認められればNYで審理を受ける。何故今しないのかと言うと、トランプが昨日ロイターのインタビューを受け、「米中貿易協議の助けになるか、米国の安全に有利になりさえすれば、孟の事件に介入する。国が有利になれば私はする」と答えた。これは外目には「交渉の名手、トランプが交渉過程で孟の件を手段として使うのでは」と思わせる。

中国問題専門家の林和立はapple dailyに「米国の最終目標は“中国製造2025”に打撃を与えること。米国がカナダに孟の逮捕を要求したのは、明らかに華為に宣戦、警告を発したという事。目的は①華為が5Gで米国の地位に挑戦しないよう、米国の安全に抵触しないように②華為は北朝鮮、イラン等の米国の敵対国家とビジネスしないことである。これは米中協議に盛り込まれているのでは?米国がまだ正式に孟の引き渡しを申し入れしないのは、中国が米国の要求を分かり、トランプを大満足させるような譲歩をすれば、米国は引き渡し要請を取りさげる。米国が貿易戦では勝つのでは。」と述べた。

WSJの情報通は「来年年初に北京は新しい政策を出し、“中国製造2025”に替わって、工業領域を薄め、外国企業に市場参入権を認める内容である」と。ロイター社は「国務院が地方に出した文書では“中国製造2025”の文字は入っていない。この3年間ずっと使われて来たにも拘わらず」と言う点に注目している。

孟が裁判を受ければ、米国は多くの証拠を握っている中で、華為の「中共は民営企業を国の保護に於いて大型スパイ組織に全力をあげて来た」真実がドンドン出て来ることになる。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/12/12/n2476540.html

福島氏の記事で、ボルトンが知っていてトランプが知らないという事は無いでしょう。トランプ一流のお惚けでは。孟の件に介入するというのも、中国にキチンと対応を迫るためと思います。中共のポータルサイトの一つの搜狐で調べましたら、詐欺の嫌疑での逮捕と書いてありましたし、スカイコムとイランとの取引についても書いてあります。でも中国大陸内では見れないのでは。

http://www.sohu.com/a/280451877_115565

任正非が江沢民派だから華為を潰して、通信利権を習がもぎ取ろうというのはあれだけ大きくなると難しいのでは。深田氏のブログを読めば、益々です。でも日本の役人と会社は国を売って平気でいられるのですから。腐っているとしか言いようがない。中国で中小企業の偽装倒産は小生の中国駐在時代は普通にありました。借金して踏み倒して別の会社を立ち上げる訳です。日本の会社法の取締役欠格基準の法律がなかったためです。今は日本でも破産した人が取締役になれるよう法改正したようですが。まあ、中国では下に対策ありで、取締就任禁止の法律があっても、他人の名義にして、役人に賄賂を掴ませるでしょうから同じことですが。華為の看板の書換だけでは何も変わらないでしょう。

それより、中国が猫を被って中国製造2025を止めるとか言い出しているのが問題です。これは絶対嘘でしょう。米国を騙そうとしているのに違いありません。嘘は中国では常道ですから。孟を裁判に引きずり出し、世界に中共のやって来た悪の実態を広めることが、長い目で見た米国の利益ですし、人権や自由を尊ぶ人々の利益とも重なります。

記事

カナダ・モントリオールで12月6日、華為技術の孟晩舟逮捕を伝える新聞を手にするジャーナリスト(写真:AFP/アフロ)

米中首脳会談の裏側で進行していた中国最大手通信技術メーカー・華為技術の副会長兼CFO(最高財務責任者)孟晩舟の逮捕で、米中貿易戦争が一時休戦かという期待は完全に裏切られた。90日の猶予を得るために妥協に妥協を重ねた中国・国家主席の習近平は大いにメンツをつぶされ、世界の株式市場では中国関連株が総崩れ。米大統領ドナルド・トランプはホワイトハウスを通じて、首脳会談中に孟晩舟が逮捕されたことは知らなかったと公表し、カナダ首相のトルドーも政治的干渉はない、としているが、本当だろうか。ロイターによれば大統領補佐官(国家安全保障担当)のボルトンは事前に司法当局から聞いて知っていたらしい。ボルトンが知っていてトランプが知らないなんてことがあるだろうか。とすると、このタイミングで孟晩舟の逮捕に踏み切った米国側の狙いは? 華為ショックの背後に垣間見える米国の意図と、米中関係の今後の展開を読んでみたい。

カナダ司法当局は12月5日、華為の副会長でCFOの孟晩舟を米国の要請で逮捕したと発表した。5日付けのカナダ紙グローブ&メールの特ダネを受けての公表だった。逮捕日は12月1日、つまりアルゼンチン・ブエノスアイレスで行われた米中首脳会談で、米国が来年1月1日に実施予定の中国製輸入品2000億ドル分に対する追加関税引き上げを90日猶予するということで合意したと発表された日だ。世界市場はこれで米中貿易戦争はひとまず休戦と胸をなでおろしたのだが、その裏側で米国は習近平を追いつめる最高の切り札を切っていたわけだ。

逮捕容疑は孟晩舟本人の要請もあって当初公表されなかった。米国は孟晩舟の身柄の引き渡しをカナダ政府に求めているが、カナダの中国大使館は「これは人権侵害だ!」と強烈な抗議声明を即日発表。中国外交部は「カナダであれ米国であれ、彼女が両国の法律に違反している証拠はいまだ中国側に提示されていない」として、即時釈放と孟晩舟の合法的権利を守るように要請している。

7日に行われた保釈審理では、孟晩舟は華為の香港の子会社を通じて、米国のイラン制裁に違反したという。これまでの報道を総合すると、少なくとも130万ユーロのヒューレットパッカード製技術を使用したコンピューター設備をイランのモバイルテレコミュニケーション(MCI)に販売した容疑があり、このとき制裁違反を隠すためにアメリカの金融機関に虚偽の報告を行った詐欺容疑を検察側は主張している。孟晩舟は2008年2月から2009年4月までその子会社の取締役を務めており、孟晩舟が指示を出していたと見られている。

この容疑が事実なら米国に引き渡されれば、最悪30年の懲役刑もありうるらしい。カナダ司法当局は逃亡の恐れありとして保釈に反対している。保釈されるとすれば彼女の中国・香港パスポートの放棄など12項目の条件を満たすことと1400万カナダドルの保釈金が必要。孟晩舟の弁護士は彼女が4人の子供の母親であること、高血圧や睡眠窒息症など健康上に問題があることなどを前面に出して保釈を勝ち取りたいようだ。華為側は孟晩舟が違法行為に関与しているとは考えていないとの見解を示している。

華為とイランとの関係については、米国当局は2016年からZTE(中興、中国大手スマホメーカー)とともに商務当局が調査を開始。今年4月から華為に対しては、刑事捜査が始まっていた。米国がイランとの関係正常化に向けた交渉の中で、米国の制裁期間中、イランと交易した中国企業リストの提出を要求したところ、華為、ZTEの名前が出てきたのが調査開始のきっかけという。

米国は先にZTEに対して米国企業に対ZTE禁輸令を出すなどして締めあげた。ZTEから得た内部報告の中に、ZTEのライバルである華為が北朝鮮やイランに対しての秘密貿易の詳細があったことで、孟晩舟の刑事捜査に入ったようだ。12月1日の米中首脳会談でも、トランプは華為の刑事捜査の件を習近平に話して、その譲歩を迫ったという話もある。

トランプが華為の刑事捜査をちらつかせ習近平に圧力をかけながら、クアルコムのNXP買収を承認させたり、自動車関税撤廃を認めさせたりするなどの譲歩を引き出し、あたかも90日の猶予をやるという態度を見せながら、素知らぬ顔で華為のCFOを逮捕したというのなら、さすがトランプ、人が悪い。しかもフィナンシャルタイムズによれば、習近平は米中首脳会談の時点で、孟晩舟逮捕の件は知っていたという。孟晩舟の逮捕の決定的証拠であるイラン企業との取引記録を提供したのはHSBCと言われているが、HSBCから習近平サイドに事前連絡を行っていたとみられている。ただ習近平はこのとき、華為の件についてトランプに切り出していない。

華為発展に解放軍、国家安全部の関与

だが孟晩舟逮捕は、貿易戦争そのものよりも習近平政権にとって致命傷になりうる。華為は普通の企業ではないし、孟晩舟は並の幹部ではないからだ。

華為について、少しおさらいしておこう。創始者にしてCEOの任正非は解放軍の化学繊維工場の技術兵出身。退役後、同じ解放軍出身の仲間とともに1988年に華為公司を創立して総裁となった。90年代の無線通信業界に参入、当時はまだライバルもほとんどなく、また解放軍の資金提供と後押しもあり、瞬く間にIT企業の雄に躍り出る。2003年にはネット民が選ぶ中国IT重大人物の一人に選ばれ、2005年には米タイム誌が選ぶ世界に影響を与える100人に選ばれた。2011年にはフォーブス誌の中国人長者番付92位に入った。

華為の発展と解放軍や国家安全部の関与は疑う余地がない。華為は民間企業ではあるが、解放軍から無償で技術提供を受けることで発展、資金も解放軍筋から流れているとみられている。また任正非自身、華為を創立する前に国家安全部で任務に就いていた経歴があったといわれている。華為と解放軍は長期合作プロジェクトをいくつも調印しており、中国の軍事技術開発を目的に創られた企業といっても過言ではない。私の知人が香港のスマートフォン部品企業に勤めているとき、華為との商談には解放軍中将クラスが同席していたという話も聞いた。

そういう解放軍を背景にした企業だが、表向きの顔は民営の多国籍企業としてインドやストックホルム、米国に次々と研究開発センターを創設し、海外の優秀な技術者を集めまくり、シーメンスやモトローラなど海外の大手技術企業とも合資合弁会社をつくりまくり、2005年には中国国内での売り上げより海外での売り上げが多くなった。2008年にはモバイル設備市場世界シェア3位、モバイルブロードバンド商品累計出荷額世界シェア1位、国際特許出願数も首位に。2018年現在、スマホ出荷量でアップルを抜き世界シェア2位。さらに2019年から各国で商用サービスが本格化する5G網構築の主導権を米企業クアルコムなどと争い、その結果次第では中国が次世代の通信覇権を奪うことになる。さらに2017年の年間売り上げ925億ドル、売り上げの10%以上を研究開発費に向け、最近ではAI向け高性能チップ開発にも成功、量産を開始し、米企業の牙城に切り込もうとしている。一言で言えば習近平政権が国家戦略の一つとして掲げる「中国製造2025」の中心をなす通信技術、AIのイノベーションを支える基幹企業であり、同時に解放軍の情報戦やサイバー戦を支える技術開発の先鋒(せんぽう)である。逆に言えば、華為をつぶせば中国の通信覇権の野望を砕き、米国の国家安全を脅かす中国のサイバー戦、情報戦を抑え込むことが容易になる。

米国が華為を恐れるのは単に強力なライバルというだけではない。華為製品を通じてスパイウェアやマルウェアが政府の中枢システムに入り込み、軍事技術窃取や盗聴、時限的にサイバー攻撃などを仕掛けるのではないかという危惧がある。2008年以降、華為の米国企業への投資を対米外国投資委員会はことごとく拒否してきた。2012年、米上院議会は華為、ZTEの商品が中国の諜報活動に便宜を図っているとして1年の調査ののち、市場から排除するよう警告。トランプ政権になってからは、自国市場で華為、ZTE製品を排除するだけでなく、米軍基地などが置かれている同盟国でも中国通信機器・設備の排除を呼び掛けている。オーストラリア、ニュージーランド、英国に続いて、孟晩舟逮捕後に日本も政府調達から中国通信機器メーカーを外すことを決定した。

習近平は孟逮捕の情報を知っていた?

さて、孟晩舟はその華為帝国のナンバー2、任正非の長女である。彼女は任正非が別れた妻の娘なので、当初は親子関係は社内でも秘密であったという。受付や事務仕事の下積みをやったのち、華中科技大学院で修士号を取得、その後、実務で頭角を現し、任正非の娘であることが明らかにされた。実力、人望、血統申し分なく、任正非の長男、任平の頭越しに、任正非の後継者と目されている。任正非は年内にも正式に引退を表明して孟晩舟にCEOの座を譲るのではないか、という噂もあった。つまり米国は、華為の次期トップ潰しをやった。これは対中交渉の材料として揺さぶりをかけるというようなかわいいものではない。華為の息の音を止めるつもりでやっているように見える。

さて、注目されるのは習近平政権の対応だ。これだけ激しくメンツをつぶされれば、怒り心頭で米中首脳会談での合意は反故にするのかと思いきや、貿易戦争と華為事件を関連付けた公式コメントはない。識者たちにも、米中の合意を損なうようなコメントをするなと通達が出ているようだ。ニューヨークタイムズの分析では、習近平は米中関係安定を優先させつつ、軍部や保守派、人民の間で急激に高まる反米感情を鎮めねばならないという、厳しい状況の板挟みにある、という。

習近平は首脳会談時点で孟晩舟逮捕の情報を知っていて、トランプの求める妥協に応じたわけだから、この時点で孟晩舟のことは見捨てて米中合意を優先させた、という見方もある。任正非および華為が江沢民派で江沢民ファミリーや曽慶紅ファミリーの資金洗浄なども負ってきたホワイトグローブ企業であることは公然の秘密ともいえ、習近平はむしろ米国を利用して華為をいったんつぶし再建する過程で、華為が牛耳る通信利権を江沢民・曽慶紅派から奪うつもりでいるという話もある。

最後に生き残るのはどっちだ

だが、習近平政権は国内向けには「戦でもって戦を止める(以戦止戦)」といった勇ましい発言を繰り返しており、こうした米国のあからさまな「宣戦」に弱腰でいれば、民族的英雄企業でもある華為の次期トップが逮捕されたことへ中国人民の怒りはいつ米国から習近平政権に向かうかわからない。目下、一部の人民の間ではアップル製品を叩き壊すなどのパフォーマンスや米貨排斥を叫ぶ声や、報復にボーイングやレイセオンの幹部を中国で禁じている台湾への武器供与を行ったという理由で逮捕してはどうか、といった意見まで出ている。華為のバックに解放軍があることを思えば、軍権の掌握に腐心する習近平としてはふがいない所を見せたままでは済まないかもしれない。そう考えると、習近平が今見せている忍耐や思惑も、どこかの時点で暴走する心配もあるわけだ。

一方で、今回の逮捕劇がトランプ政権内部の権力闘争によるものだという見方も完全には排除されていない。トランプは本当に孟晩舟逮捕計画を知らされておらず、ディープステート集団やCIAが米中首脳会談の合意を妨害するためにことを進めたという説だ。このタイミングでの孟晩舟逮捕は貿易戦争休戦を御破算にするだけでなく、中国市場進出の米国企業株が軒並みに打撃を受け、その悪影響は日本を含む世界経済にも波及しうる。

いまだ四中全会が開かれていない中国共産党内部では習近平派およびアンチ習近平派の権力闘争が激化し、対米政策の失敗を理由に習近平を失脚させようという動きもある。いくつもの不確定要素が重なりあって米中対立の末に、最後に生き残るのは習近平なのか、トランプなのか、あるいは世界中が混乱と停滞の時代に突入することになるのか。これは共産党の体制内学者でも米国政府系シンクタンクのアナリストでも、なかなか予測のつかない展開といえそうだ。

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『AIの軍事利用で世界最先端を進み始めた中国 アルファ碁の勝利をきっかけに一気呵成、お粗末すぎる日本の対応』(12/7JBプレス 渡部悦和)について

12/12NHKニュース6:59<日米共同開発の新型迎撃ミサイル 実験に成功>

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181212/k10011743931000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_009

12/12NHKニュース7:19<カナダ元外交官が中国で拘束 中国政府の対抗措置か>

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181212/k10011743871000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

中国のカナダ政府の孟晩舟逮捕への報復でしょう。分かり易い。2012年の尖閣での中国漁船拿捕、2016~17年、韓国へのTHAAD配備で中国市場からロッテや韓流の締め出しと韓国旅行禁止、12/11日本人をスパイ罪で12年の実刑判決は日本政府の華為・ZTEの政府調達禁止や大手キャリアが5Gで中国製品を使用しないことに対する報復です。中国は「やられたらやり返す国」です。日本も倍返しすれば良いのに、「国際ルールに従っているだけ」とか責任を米国に転嫁するような説明では、中国に「日本は脅せば言う事を聞く」と思わせるだけ。また今、中国でappleの不買運動が起きていますが、中国の不買運動は5.4運動から。これは裏で米国が唆したと言われています。米国はあまり考えないから、飼い犬に手を噛まれるのです。

https://capturelife1.net/%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84/%E3%80%8Capple%E3%81%AF%E5%87%BA%E3%81%A6%E8%A1%8C%E3%81%91%E3%80%8D%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%BC%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A4%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8A%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A7%E6%B2%B8%E9%A8%B0/

12/12日経<防衛大綱骨子案 「空母化」「領域横断」を明記

政府は11日、防衛計画の大綱(防衛大綱)の骨子案をまとめた。護衛艦「いずも」を改修する事実上の「空母」導入を明記し、宇宙、サイバー、電磁波を扱う電子戦の対応のための「領域横断作戦」の必要性も示した。弾道ミサイルなどの発射前に敵の拠点を攻撃する「敵基地攻撃能力」は明文化を見送った。18日の閣議決定を目指す。

自民、公明両党の大綱見直しに向けたワーキングチーム(WT)は11日、いずもの甲板を戦闘機が離着陸できるよう改修する案を大筋了承した。最新鋭ステルス戦闘機「F35B」の搭載を想定する。事実上の「空母」保有で専守防衛を逸脱するとの指摘があり最大の論点だった。

政府は国会で「もっぱら相手国の国土の壊滅的な破壊のために用いられる攻撃的兵器」と答弁してきた。その一つが「攻撃型空母」だ。公明党は過去の国会答弁との整合性をただしてきた。

国際的には空母の明確な定義はない。政府はF35Bの常時搭載はしないと説明。「あくまで防衛目的」と理解を求めた。自民、公明両党はいずも改修が専守防衛の範囲内と確認する文書をまとめることで折り合った。WT座長代理を務める公明党の佐藤茂樹外交安全保障調査会長は「専守防衛の観点からもしっかり検討され、従来の政府答弁の域を出ない」と容認する考えを示した。

領域横断作戦は陸海空の自衛隊の一体的な運用を重視する考え方だ。2014年、ロシアはウクライナ侵攻でサイバー攻撃や電子戦の能力を使った「ハイブリッド戦」を仕掛け、重要性が認識されるきっかけになった。

骨子案は「あらゆる分野での陸海空自衛隊の統合の推進」を記した。統合幕僚監部の組織のあり方などを今後検討する。

具体策として「相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力」を挙げた。宇宙では位置情報の探知や通信などに使う衛星が破壊されると自衛隊の運用に大きな影響を与える。「宇宙ごみ(デブリ)」を監視する部隊の新設も明示した。電子戦では統幕などに専門部署を新設するほか、F15戦闘機を相手のレーダーに探知されにくくする。

敵基地攻撃能力は弾道ミサイルなどの発射前に敵の拠点を攻撃する能力を指す。自民党は5月にまとめた提言で政府に検討を求めたが、大綱には文言の明記を見送る。

安倍晋三首相が憲法9条改正を目指しており、野党の反発を招く議論を避ける思惑もある。公明党の拒否反応も強い。

事実上能力を持ちつつあることも明記見送りの一因だ。政府はすでに約900キロと射程が長い巡航ミサイルの導入を決定済み。中期防衛力整備計画(中期防)には羽根付きの弾頭で目標を狙う「高速滑空弾」の開発方針を盛り込み、陸自に運用部隊も新設する。

政府は憲法が敵基地攻撃能力の保有を否定しているわけではないと解釈している。1956年の鳩山一郎首相(当時)の「座して死を待つことを憲法は想定しない」との答弁を根拠にしている。>(以上)

12/12日経<「ゲノム編集出産」疑念次々 規制の仕方、世界に難題

中国・南方科技大の賀建奎副教授が、遺伝子の狙った部分を改変できるゲノム編集技術で受精卵から子を誕生させたという発表を巡り、疑問の声がやまない。11月に香港で開かれた国際会議で発表を聞いていた研究者らは口々に「本当はやっていないのではないか」とささやいた。

香港で開かれた国際会議で講演する中国・南方科技大の賀建奎副教授=28日(共同)

理由の一つは、約1時間に及んだ発表で示したデータが不十分だったからだ。賀氏はまず、基礎となる研究や動物実験を説明。肝心の受精卵の操作と子の誕生の話は全体の3分の1程度だった。

「詳細がよくわからず説得力がまったくなかった」。簡便な技術「クリスパー・キャス9」で、初めてヒトの細胞をゲノム編集した成果で知られる米ブロード研究所のフェン・チャン主任研究員もこう振り返る。

データの不自然さも話題になった。ゲノム編集の治療応用で問題になるのは、狙った以外の部分に遺伝子変異が生じる「オフターゲット」だ。将来、子の健康に問題が起きる懸念があるだけでなく、変異は子孫に受け継がれるからだ。

賀氏は移植した受精卵の遺伝子の1カ所でオフターゲットが起きたかもしれないが、悪影響はないと説明した。受精卵のゲノム編集研究を手掛ける別の研究者は「1カ所だけというのは考えられず、間違いがあるのではないか」と疑う。

子どもの体温や血圧、心拍数などのデータがないことも問題視された。「健康だと言われても根拠がない」(国立成育医療研究センターの阿久津英憲部長)。第三者がデータに目を通しておらず「でっち上げでもわからない」との声もある。

賀氏は今夏、米国で開かれた学会でもヒト受精卵をゲノム編集し女性の胎内に移植する計画を話したと主張する。しかし同じ学会に参加した別の研究者によると、主に動物実験の話で、人間の子を誕生させるとは言っていなかったという。

香港の国際会議で賀氏と対談した英フランシス・クリック研究所のロビン・ラベル・バッジ上級グループリーダーは「彼は孤立しており親しい相談相手がいない」と指摘する。それが不信感や疑いを膨らませたとみる。国際会議後は公の場に姿を見せていない。

本当に子が生まれていた場合、賀氏が一人ですべてをこなしたとは考えにくい。産婦人科、小児科などの複数の医師や看護師の協力があったとみるのが自然だ。賀氏は米国のゲノム編集や生命倫理の専門家の助言を得たと話している。

遺伝性貧血を出生前に治す研究の一環で、2015年に世界で初めて受精卵をゲノム編集したのは中国・中山大の黄軍就教授だ。倫理的に問題があると非難されたが、不妊症の研究目的で受精卵をゲノム編集する試みが英国などで動き出すにつれ、先駆者として評価されるようになった。香港の国際会議でも講演者の一人に名を連ねた。

賀氏の試みに関しても中国の政府機関や学界の少なくとも一部には、ゲノム編集ベビーで「世界一番乗り」を果たし実力を誇示したいという空気があったかもしれない。ところが蓋を開けると予想以上の拒否反応で、慌てて権威ある中国社会科学院などが賀氏を糾弾したとの見方もある。

世界の科学者や医療関係者は決して一枚岩ではなく、研究の自己規制を徹底するのは難しい。香港の国際会議の組織委員会は声明で賀氏を非難したが、受精卵のゲノム編集の「禁止」「モラトリアム(一時停止)」などの表現はあえて避けた。

むしろ「治療応用が許されるとしたら、従来考えられてきた以上に厳しい実施基準が必要であることを確認する内容にした」(組織委員のジョージ・デイリー米ハーバード大教授)。今後の研究進展の道を閉ざさないよう、慎重に言葉を選んだとも受け取れる。

組織委員長を務めたノーベル賞学者のデービッド・ボルティモア米カリフォルニア工科大名誉教授は「何をどこまで許容するかは各国の人々がそれぞれの実情に応じて決め、規制に反映させなければならない」と話す。その準備が日本にはできているか。自らに問いかけてみる必要がある。(編集委員 安藤淳)>(以上)

11/12阿波羅新聞網<面容憔悴!孟晚舟保释后首度现身 判若两人 未见丈夫踪影=顔が憔悴! 孟晩舟は保釈後姿を現す 逮捕前と後では別人に見える 夫は姿を見せず>

華為副会長の孟晩舟は3日間の裁判所拘留後保釈された。保釈金は1000万カナダ$(8.5億円)と身に電子タグを付けることや他の要求を守ることとされた。保釈後姿を現したが憔悴しきっていた。紫の帽子付上着とダウンジャケットを羽織っていた。その後車に乗り離れた。

逮捕後

逮捕前

https://www.aboluowang.com/2018/1212/1217204.html

孟の保釈が認められ、次は中共が殺しに来るか、逃げ出すかでしょう。映画『アメリカの敵』のように米国は衛星で監視、電話も盗聴して違法行為の証拠とすると思います。 カナダは、保釈はしても彼女が生きていれば米国に引き渡しすると思います。でもカナダの元外交官は「国際危機管理」の専門家としてはお粗末。わざと捕まって中国と米国とを天秤にかけたのかも?

渡部氏の記事と日経の記事とを読み比べて見ますと、クロスドメインは必要ですがもっとスピード感が必要です。やはり、ホットウオーではなく、詐術に近い所でネットによる技術窃取、ハッキング(経済混乱、軍事機能低下等)、での潰し合いとなると思います。近藤大介氏はTV朝日で①貿易戦②技術戦③(忘れました)④軍事戦と言ったと紹介されていました。その前に金融制裁がくるのでは。

相変わらず中国はAIやバイオ(ゲノム編集してサイボーグを作るつもりでしょう)の面で国際協調しません。意図的でしょう。世界制覇を狙っているからです。米国に替わって覇権を握ってもいいですが、共産党は自由を守りますか?守らないでしょう。そんな国に覇権は握ってほしくありません。でも日本は何周遅れか?軍事技術面でも、AI、バイオ面でも。科学技術は軍事技術の発展と歩調を合わせて来たのは誰もが知る所です。日本学術会議や日弁連の言うことを聞いていたら日本は侵略されるだけです。どうして内部で反旗を翻す人がいないのか?

安倍首相もできもしない憲法改正に威勢の良いことを言うのではなく、現実にできる部分を着実にやっていったら。戦後洗脳されたままで退化して現実が見えない日本人が多すぎます。中国のように若人をスマホゲーム感覚で殺すテクニックを競わせる必要はありません。(まあ、中国人は平気で生きたまま臓器摘出でき、人を食べることができる民族ですからこれも当たり前なのかも)。しかし、中国が侵略してきた時の戦い方、特に戒厳令の運用、を考えておき、スパイ防止法やら自衛隊のネガテイブリスト化を先にやったらどうですか?まあ、彼にしてみれば、こんなアホな国民を守る必要があるのかと思っているのかもしれませんが、歴史を持つ日本民族を独立したまま繋いでいかなければなりません。

記事

米中貿易戦争が進行中だ。その背景には「米中の覇権争い」があり、さらに言えば米中の「AIなどのハイテク覇権争い」がある。

習近平主席が目指す「科学技術強国(Superpower in Science and Technology)」は、国家ぐるみのハイテク覇権追求を象徴的に表現している。

本稿ではハイテク覇権争いの中核であるAI開発の状況特に中国におけるAIの軍事利用について紹介したい。なぜならば、AIの軍事適用は、将来の軍事作戦の帰趨を決定する最重要な要素であるからだ。

まず、最近報道されたAIに関する象徴的な出来事を紹介した後に、中国のAIの軍事利用に関する本論に入りたいと思う。

中国における若者を利用したAI兵器開発の試み

香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが、北京技術研究所(BIT:Beijing Institute of Technology)のAIの軍事利用に関する「北京技術研究所プログラム(BITプログラム)」を報道*1しているので紹介する。

なお、BITプログラムは、18歳という若者を対象としたAI兵器の開発プログラムとしては世界初の試みだ。

  • BITプログラムの概要

中国はAIの軍事利用を重視し、米国との熾烈な開発レースを展開している。

北京技術研究所は、中国人民解放軍の兵器の研究・開発を担当しているが、優秀な若者31人(27人の男子と4人の女子)をAI兵器開発プログラムのためにリクルートした。

彼らは、約5000人の志願者の中から選抜された最も優秀な高校生で、世界で最も若いAI兵器の科学者を目指し、4年間のAI兵器システムプログラムに参加する。

BITの教授は、「31人の子供たちは全員、非常に聡明だが、聡明だけでは不十分だ。創造的思考、戦う意思、困難に直面した際の粘り強さ、新兵器を開発しようとする熱意をもった愛国者でなければいけない」と発言し、中国らしい育成の方向性を示している。

*1= China’s brightest children are being recruited to develop AI ‘killer bots’

31人には、各人に2人のベテラン兵器開発者がメンターとしてサポートする。1人は大学から他の1人は国防産業から派遣される。

若者たちは、当初の短期コースを修了すると、専門分野を選択し、関連する国防研究所に配置され、様々な経験をしスキルを上げていく。

4年間のコースを経て、博士課程に進み、中国のAI兵器プログラムのリーダーとなる。

中国においても日本と同様に、優秀なAI人材の不足が問題となっているが、高校生をAI兵器の開発に利用しようという試みは世界的に例がなく、中国人民解放軍のAI開発重視を象徴している。AI研究者の低年齢化は今後とも進むと思われる。

  • BITプログラムに対する批判

BITプログラムには当然ながら批判がある。国連大学政策研究センターの研究者(Eleonore Pauwels)は、次のように警告している。

「この中国のプログラムは、次世代の若者にAIの軍事利用に関する研究を奨励する世界で初めての試みだ」

「BITの試みは、AIの兵器化に焦点を絞った強烈な試みであり、多くの問題点を内包している」

「AIの知識が、その他の技術例えばバイオ技術、量子コンピューィング、ナノ・テクノロジー、ロボット工学などと結びつくと、安全保障や軍事的支配の観点で劇的な意味を持つ」

  • AI兵器に関する中国の本音と建て前

中国の発想と行動の特徴は、民主主義諸国が重視する倫理とか国際法の順守などに縛られることなく、自らの国益を追求していく点にある。

AIの軍事利用についても、倫理や国際的な取り決めには制約を受けないで、BITプログラムに対する批判にもかかわらず、これを推進するであろう。
中国は、国連などにおけるAIを搭載した殺人ロボットなどに対する規制の議論には参加しているが、本気で規制を実現しようとは思っていない、と判断するのが妥当であろう。

例えば、中国は国連に対してAI兵器の使用に関する文書を提出し、「ハイテク製品の誕生および致死的な自律兵器システムの開発や使用は、戦争の敷居を下げ、それを使用する国の戦争のコストを下げるであろう。これは、戦争がより起こりやすく、頻繁になることを意味する」と記述している。

しかし、中国国内では多様なAI兵器を開発し装備している現実がある。

米中貿易戦争の背景にある習近平主席の「科学技術強国の夢」

  • 中国の夢と米中貿易戦争

習近平主席の「中国の夢」は、「中華民族の偉大なる復興」であるが、この中国の夢の背景には中国にとっての屈辱の100年がある。

中国は、英国が仕かけたアヘン戦争(1840年)から中華人民共和国の誕生(1949年)までの屈辱の100年を経験した。この屈辱の100年の恨みを晴らすという思いが、習近平主席の心の奥底にはある。

国家主席になった瞬間(2013年)から、「今こそ、屈辱の100年の恨みを晴らし、世界に攻勢をかけるべき時だ」と判断したのであろう。

彼は、故鄧小平氏が主張した「韜光養晦」を過早にも放棄してしまった。

「韜光養晦」は、「才能を隠しながら、内に力を蓄える」という考えだが、これを放棄し、極めて強圧的な姿勢で「米国に追いつき、追い越す」政策を推進してきた。

この世界一の大国になり、世界の覇権を握ることを目指す中国、それも米国などの知的財産を窃取するなどの不公正なやり方でハイテク覇権国になろうとする中国に対するドナルド・トランプ大統領の怒りが、米中貿易戦争や米中新冷戦という状況を引き起こしたと私は思う。

中国は「韜光養晦」を持続し、辛抱強く「その時」を待つべきだったのだ。
●マイク・ペンス副大統領による歴史的な中国批判演説

ペンス副大統領は、10月4日に保守的シンクタンクであるハドソン研究所で行われたスピーチで中国を厳しく批判した。

「中国共産党は『中国製造2025』を通じて、ロボット、バイオテノロジー、AIなど世界の最先端産業の9割を支配することを目指している」

「中国政府は、21世紀における経済の圧倒的なシェアを占めるために、米国の知的財産をあらゆる手段を用いて取得するよう指示してきた」

このペンス演説は、米中貿易戦争の本質が「AIなどの米中ハイテク覇権争い」であることを如実に表している。

中国経済は現在、危機的な状況にあり、膨大な債務処理の問題など中国経済の構造的問題の解決は喫緊の課題であるが、そこにトランプ大統領が仕かけた貿易戦争が重くのしかかっている。

中国の著名な経済学者であり中欧国際工商学院教授の許小年氏は、この中国の危機を打開するためにはイノベーションが必要だと強調する。

そのイノベーションをAIなどの最先端技術で達成しようというのが習近平の科学技術強国路線であり、富国強軍路線である。

  • 中国の野望は「2030年までにAIで世界をリードすること」

現在、米国がAI分野における世界のリーダーになっているが、中国は、AI分野において米国に追いつき追い越すと決意している。

中国指導部は、AIを将来の最優先技術に指定し、2017年7月に「新世代のAI開発計画」を発表した。

その中で「中国は、2030年までにAIで世界をリードする」という野心的な目標を設定している。

そして、最先端のAI研究に大規模な予算を投入し、その目標を達成しようとしていて、中国のAI投資額は米国を凌駕し世界第1位だ。
中国は、すでにAI先進国であり、AIに関する論文数では米国を上回り世界一であり、AIの特許出願数において米国に次ぐ第2位である。数のみではなく質の面でも中国は米国を猛追している。

中国は、多額のAI予算の投入、アクセスできるビッグデータの存在、最も優秀な人材を集め教育する能力などにより、AI分野で米国に激しく迫ってきて、米国は手強いライバルと対峙することになる。

世界最強の囲碁AI「アルファ碁」が中国のAI軍事利用を加速させた

AIの歴史において、グーグルが買収したAI企業「ディープマインド(DeepMind)」が開発した「アルファ碁ゼロ」は画期的であった。

特に、囲碁発祥の地である中国は、「アルファ碁ゼロ」の登場に衝撃を受け、AIの開発とAIの軍事への応用に向けた努力に拍車がかかることになった。

なぜならば、「アルファ碁ゼロ」は、戦闘シミュレーション、ドクトリン(戦い方)の開発、軍事教育・訓練への応用などAIの軍事利用に大きな可能性を提供すると評価されたからだ。

ディープマインドが開発した囲碁のAIには3つのバージョンがある。

まず、第1のバージョンは「アルファ碁」で、2016年、当時の世界トップ棋士であった韓国のイ・セドル9段に勝利して世界の囲碁界を驚かせた。

次いで、第2のバージョンは「アルファ碁マスター」で、「アルファ碁」の能力向上バージョンであり、2017年に世界最強と言われていた中国の柯潔(かけつ)9段を圧倒し勝利を収めただけではなく、世界トップ棋士に60戦して全勝の実力を発揮した。

ちなみに、初期バージョンである「アルファ碁」と「アルファ碁マスター」は、トッププロ棋士の棋譜をビッグデータとして「深層学習(ディープラーニング)」で学びながら実力を高めていった。

つまり、人間の知識を利用して実力を高めていった。
一方、「アルファ碁ゼロ」にインプットしたデータは囲碁の基本的なルールのみで、トッププロ棋士の棋譜を全く使用していない。

「アルファ碁ゼロ」は、自己対局による強化学習だけで強くなり、ディープマインドの論文のタイトルにあるように「人間の知識なしで囲碁を極めた」のだ。

「アルファ碁ゼロ」の登場で、データが足りない分野でもAIを活用できる可能性が広がった。

ディープマインドはさらに改良を繰り返し、将棋やチェスにも応用したAI「アルファゼロ」を開発し、将棋、チェス、囲碁のいずれでも世界最強のソフトとなっている。

昔のAIは人間の助けが必要だった。

その後、大量のデータがあれば自ら学ぶようになり、今は人の助けもデータも不可欠ではなく、AIが競い合うことで「独学」で進化する技術(敵対的生成ネットワーク[GAN])の登場だ。

将来的には軍事における戦闘シミュレーションや自動運転のためのシミュレーションなどに使用される可能性が大である。

アルファ碁が世界のトップ棋士を完全に撃破したことは、AIが一定のルールの下では、複雑な分析や戦略構築において、人間よりも優れていることを示す転換点となった。

AIと人間の戦いは、将来戦争において指揮官が下す決心に対し、AIが果たす途方もない潜在力を示した。

人民解放軍にとってアルファ碁の勝利は、人工知能を将来的に活用することを考える大きな動機になったのだ。
AIの軍事利用

  • 人民解放軍は野心的な「AI軍事革命」を目指す

目覚ましい勢いでAIが進化しているが、中国の人民解放軍はAIを軍事のあらゆる分野に取り込み、「AI軍事革命」や「戦場のシンギュラリティ」を標榜している。

シンギュラリティ(技術的特異点)は、人によって定義が違うが、ここでは「AIの発達により軍事のあらゆる分野において抜本的な変化が起こること」と定義する。

このシンギュラリティに達すると、戦場の無人化が加速し、人間の頭脳ではAIが可能にする戦闘のスピードに追随できなくなる可能性がある。

人民解放軍の研究者であるエルサ・カニアは自らの論文「戦場のシンギュラリティ」*2で、

①中国は、AIを将来の最優先技術と位置づけ、「2030年までにAIで世界をリードする」という目標達成に向け邁進中である。

②習近平主席の「軍民融合」により、民間のAI技術を軍事利用し、「AIによる軍事革命」を実現しようとしている。

③「AIによる軍事革命」の特徴の一つは、AIと無人機システム(無人のロボットやドローンなど)の合体であり、この革命により戦争の様相は激変する。

④「AIによる軍事革命」にはリスク(倫理的問題など)もあり、人間とAIの関係は今後の大きな課題である、と記述している。

人民解放軍は今や、米軍も重視する新技術AIによる革命「AI軍事革命」を目指している。

人民解放軍のリーダーたちは、AIが「軍事作戦・戦術、兵器体系などを刷新させ、戦争の様相を激変させるであろう」と確信している。

*2= Elsa B. Kania, “Battlefield Singularity”, Center for a New American Security

中国では、AIが戦争を情報化戦(informatized warfare)から知能化戦(intelligentized warfare)へシフトさせると確信している。

中央軍事委員会の連合参謀部は軍に対して、指揮官の指揮統制能力を向上させるためにAIを使うように指導している。

AIはまた、ウォーゲーム、シミュレーション、訓練・演習を向上させるだろう。これは、実戦経験のない人民解放軍にとって非常に重要な意味を持つ。

AIは、軍事の専門分野や機能を人に代わり担当することが可能になるであろう。

AIが仮想現実の技術と合体して、人民解放軍の訓練をより現実的・実戦的なものにすることが期待されている。

いずれにせよ、AIは、軍事における指揮官の状況判断、幕僚活動、部隊の運用、訓練などを大きく変え、今後何十年後には戦いの様相を大きく変貌させていくであろう。

AIの軍事利用は既に始まっていて、各種対空ミサイルシステムの自動目標追随と目標の決定、重要な兵器の欠陥の予測、サイバー戦への適用などAIの適用分野は軍事の大部分にわたる。

  • 情報化から知能化へ

中国の情報革命は、3段階の発展を経て実現する。つまり、デジタル化(数字化)、ネットワーク化(网络化)、知能化である。

中国は、情報化のためにITを活用し、戦いにおいて情報を活用する能力を向上してきた。

また、ITをプラットフォーム(戦闘機、海軍艦艇など)やシステムに導入し、結果としてC4ISR(指揮・統制・通信・コンピュータ・情報・監視・偵察)の統合を図ってきた。
情報化の最終段階は、人民解放軍の情報を大規模かつ機械(コンピューターなどのマシーン)のスピードで処理し活用する能力を向上することだ。

また、中国の戦略家やAI専門家は、知能化に焦点を当てている。

彼らは、AIのインパクトのある応用を考える傾向にあり、AIを使った知能化による指揮・統制または意思決定の支援、知能化無人兵器、人間のスタミナ・スキル・知能の増強を指向している。

人民解放軍は、シミュレーションやウォーゲームを使い、軍事構想や理論を構築する傾向にある。

つまり、「技術が戦術を決定する」という伝統的な考えに基づき、AIを使った実験を実施し、新たな軍事理論や構想を構築しようと積極的な試みをしている。

人民解放軍は、AIを活用し、戦争遂行における戦術、作戦および戦略レベルにおける指揮・統制を強化し、高速での決心を可能にしようとしている。

戦いの知能化により戦いが高速になれば、人間は知能化戦の作戦テンポに追随できないであろう。

AIの導入は、人間の認識力を強化またはそれに取って代わり、決心のための思考過程OODAループ(Observe観測し、Orient方向づけをし、Decide決心し、Act行動する)のスピードを劇的に加速させるだろう。

  • 「軍民融合」により民間AI 技術を軍事利用

軍民融合は、「民の技術を軍に適用すること、反対に軍の技術を民に適用すること」だが、習近平自らが「中央軍民融合発展委員会」を主導する力の入れようだ。

米国のITの巨人であるグーグル(Google)、アップル(Apple)、フエイスブック(Facebook)、アマゾン(Amazon)の頭文字を取ってGAFAと表現されているが、GAFA はAIの巨人でもある。

GAFAに対抗する中国企業を表現する言葉としてBATがある。
BATとは、中国のIT企業であるバイドゥ(Baidu)、アリババ( Alibaba)、テンセント(Tencent)の頭文字を取ったもので、BATもAIの大企業だ。

中国の強みは14億人の人口であり、そこから得られるビッグデータはBATにとってもAIの開発にとって大きなメリットになっている。

BATは、ビッグデータにアクセスするメリットを享受し、AIの多くの分野(機械学習、言語処理、視覚認識、音声認識など)で長足の進歩を遂げている。

中国では民営企業がAI開発の主人公であり、習近平主席は、軍民融合という国家的戦略により、民間のAI技術を軍事に転用しようとしている。

例えば、自動運転車の技術は人民解放軍の知能化無人軍事システム(AIにサポートされたロボット、無人航空機、無人艦艇・潜水艦など)に応用可能である。

コンピューターによる画像認識と機械学習の技術を応用すると、目標の正確な認識が不可欠である各種兵器の能力を飛躍的に向上させることになる。

軍民融合における優先技術は、無人システムの智能化のためのAI技術のみならず、量子科学技術(量子コンピューター、量子通信、量子レーダー、量子暗号など)、バイオ技術などの最先端技術も含まれている。

また、研究・開発における軍民の連携のために、軍関係の研究機関、国営の研究機関、BATに代表される民間研究機関が連携する「連合研究所(Joint Research Institute)」が設置されている。

  • AIの軍事への適用分野

中国におけるAIの軍事適用の分野は戦闘・戦術・作戦・戦略の「あらゆる分野」である。

考えられるAI適用分野すべてであるが、既に記述してきた適用分野を含めてまとめると以下のようになる。
・無人機システムなどの兵器の智能化(自律化)。

例えば、AI搭載のドローンの分野では中国は最先端の兵器を持っている。

世界的なドローン企業であると同時に有力なAI企業でもあるDJIの智能化ドローン「ファントム」はコストパフォーマンスに優れたAIドローンだ。

また、AI搭載の水上艦艇や無人潜水艦、AIロボットの開発を推進している。

この無人機システムのAI化により、将来的には自ら判断して任務を完遂する自律型のAI無人機システムが多用されるであろう。

・サイバー・セキュリティに対するAIの適用は既に一部で実施されているが、今後ますますサイバー戦における防御、攻撃、情報収集の全ての分野でAIが活用されるであろう。

・AIによるデータ融合、情報処理、情報分析も有望な分野だ。

身近な例で言えば、AIを活用した小型で性能の高い自動翻訳機が完成するであろう。もはや語学を真剣に勉強しなくても困らない時代が来る可能性がある。

・目標確認、状況認識(SA)の分野で、例えば顔認証技術に関しては中国は世界一の可能性がある。

・ウォーゲーム、戦闘シミュレーション、訓練の分野はAIを早期に適用できる分野だ。

・指揮・意思決定、戦場管理の強化の分野におけるAIについては記述の通りだ。

・兵站および輸送分野。例えば、AIによる補給、整備、輸送などの迅速かつ最適な兵站計画の作成などに適用できる。

・戦場における医療活動、体の健康と心の健康の両方の分野でAIが適用されるであろう。意外な分野として、心の健康のためのカウンセラーをAIが代用する案は有望だ。
中国による最先端技術の窃取への対処が喫緊の課題

中国は、なりふり構わずに、「科学技術強国」「2030を目標にしたAI強国」「中国製造2025」の実現を目指している。

目標達成のために、米国をはじめとする諸外国からの先端技術の窃取を国家ぐるみで行っている。

その手段は、サイバースパイ活動(ハッキング)、人によるスパイ活動、最先端技術を有する外国企業の買収、中国に進出する外国企業に先端技術情報の提供を強制するなどにより入手している。

これらの不法な情報窃取に対して危機感を露わにする米国は、様々な手段を駆使してこれに対処しようとしている。

例えば、米司法省は、中国へ先端技術情報を持ち出す産業スパイの検挙を強化する「チャイナ・イニシアティブ」を実施している。

また、中国企業による米国ハイテク企業の買収禁止の措置などを行っている。米中貿易戦争に伴うハイテク製品の輸出禁止なども行っている。

また、ウミガメと呼ばれる中国人への対処も重要だ。

ウミガメとは、米国に留学し、卒業後にGAFAなどの有名な民間企業で働き、最先端技術を身に着けたのちに、中国本土に帰りその技術を活用する人のことを言う。

これを防ぐための措置(例えば中国人留学生の制限など)を検討している。
結言

中国は、「科技強国になる」「2030年までに世界のAIイノベーション・センターになる」などの明確な目標を設定し、国家ぐるみでその実現に向け邁進している。

また、中国は、目的のためには手段を選ばない、汚い手段を使うことを厭わないやり方を採用している。

その結果として、米中のAIなどのハイテク覇権争いにおいて、圧倒的に優位な立場にあった米国を中国が激しく追い上げる状況になっている。

この状況に危機感を抱いた米国は様々な方策を駆使して、ハイテク覇権争いで中国に勝利しようとしている。

それでは日本の状況はどうであろうか。

日本のAI開発に関する国全体としての明確な戦略や目標はなく、国家ぐるみの態勢にもなっていない。

例えば、IT戦略の中で、安全保障(軍事)の視点が欠如している。その典型例が「AI戦略実行会議」であり、防衛省からの参加者はいない。

AIを国家レベルで考える場合、安全保障は不可欠な観点であることを考えれば問題があると言わざるを得ない。

また、我が国では、アカデミア(大学など)における軍事分野の研究に対する拒否感が強すぎ、AIの軍事適用などに対するアカデミアの拒否感にも強いものがある。

その一方で、中国の各種工作(サイバースパイ活動、会社・大学からの知的財産の窃取)に極めて甘く、実効的に対処できてはいない。

日本は、中国による各種工作にあまりにも無防備である。

我が国がAIなどのハイテク技術において米中に完全に置いていかれないためにはやるべきこと(AIなどのハイテク技術に関する国家ぐるみの態勢の構築、憲法の改正、スパイ防止法の制定、民間企業・アカデミア・マスメディアにおける危機意識の向上など)をスピード感を持って遂行すべきだ。

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