7/6阿波羅新聞網＜武汉人抗议中共兴建焚化炉 解放军战车进驻画面曝光！＝武漢の人々は中共のゴミ焼却炉建設に抗議 解放軍戦車は進駐し、画面に晒される！＞中国湖北省武漢人民政府の廃棄物焼却発電所の建設計画は、6月28日から5日間、地元の人達がデモにより抗議したが、当局は力で鎮圧し、民衆に重傷を負わせた。7/5の夜中、人民解放軍の戦車隊が進駐し、画面に晒されたため、ネチズンたちは「台湾人はよく見た方が良い」と叫んだ。
中共はウエイボーを厳しく管理し、中国湖北省武漢市政府が新洲区楊邏にゴミ焼却炉と発電所を建設するための抗議行動について、ウェイボーの中にその記事を見つけることはできない。 民衆は現場を撮影した映像をﾌｧｲｱｰｳｵｰﾙを突破させ、Twitter、Facebook、YouTubeなどの中共の管理が不十分な場所に貼りつけた。
最新の映像を見ると、武漢楊邏の人々は白い布を掲げ、習近平に叫んだ。「習おじさん、我々の楊邏を救ってください、大気汚染は私たちの次世代を台無しにするでしょう」 「私たちは毒を吸いたくない、新鮮な空気が欲しいのです」と。抗議現場は多くの市民が集まり、デモを行った。
天安門の再来になるか？香港より先に。でも死亡者が出れば西側は経済制裁でしょう。
https://www.aboluowang.com/2019/0706/1311580.html
7/6阿波羅新聞網＜北京频要求撤关税 美国智库：中国经济抵挡不住＝北京はしきりに関税撤廃を要求 米国のシンクタンク：中国経済はもたない＞自由アジアラジオ局は、「米国のHigh Point Instituteの研究者である泰偉平は、中共が米国にずっと関税取消の要求をしているのは“関税賦課が続くと中国の輸出産業と経済に致命的な打撃を与え、外貨準備の安全と輸入の支払能力を含む連鎖反応を引き起こす”ので」と述べた。
彼は、「もちろん米国も関税の影響を受けるだろう。米国が持ちこたえられれば、中共がまず妥協する可能性がある」とも。
米国在住の中国経済問題の専門家である梅鳳傑は、「米国は中国製品に大幅な関税を課し、その結果、多くの中国企業が海外に移転した。中国の新しい科学研究に対する能力、基盤、資金がまだ充実していない時期に企業が海外移転すれば、中国に与える影響は、米国民に対する関税引き上げのへ打撃をはるかに超えている」とインタビューで語った。
梅鳳傑は自由アジアラジオ局に、「これは単なるコスト増の問題ではなく、ベトナム、カンボジア、タイなどの国々に多くの産業が流出し、米国がこれらの国々と戦略的経済同盟を結べば、中国の産業は、移転、崩壊、失業につながり、社会は混乱する」と語った。
政治的見地から、梅鳳傑は、関税撤廃に対する中共の強硬な要求は、習近平に対する共産党内の圧力によって引き起こされていると指摘し、トランプも選挙での支持を増やすために貿易協定に合意することを望んでいると。
https://www.aboluowang.com/2019/0706/1311523.html
7/6阿波羅新聞網＜美俄关系今非昔比 但其他前苏联地区领袖加强对美关系祝美国国庆＝米ロ関係は以前と同じではない 旧ソ連衛星国の指導者たちは米国との関係を強化し、独立記念を祝う＞旧ソ連衛星国（グルジア、ウクライナ、リトアニア、エストニア、ウズベキスタン、キルギス、モルドバ、アルメニア、ベラルーシ）の指導者たちは、米国独立記念日を祝福し、米国の国運が栄え、人々が幸せで健康的になることを希望した。 祝電が発せられたのは米国の同盟国だけでなく、伝統的に中国とロシアとの密接な関係を維持してきた中央アジアとCISや他の国々の指導者がいる。 ベラルーシ大統領はより踏み込んで、米国との関係を発展させることが今日最も重要な外交的課題である。
ウクライナ、ベラルーシ（白ロシア）はロシアと共に東スラブ3兄弟と言われていたのに。ロシアは信望がないのか、貧乏のせいなのか？
https://www.aboluowang.com/2019/0706/1311509.html
7/5看中国＜俄媒：北京当局步入了前苏联的老路(图)＝ロシアメディア：北京当局は旧ソ連と同じ道を歩み出した（図）＞ソ連が崩壊して、中共は教訓を見つけ、同じ過ちをしないよう、研究に多くの人的資源を投入した。 しかし今の現象を見れば、中共の行動がソ連と同じ道を辿っているか、部分的に入っているという兆候がますます増えている。 外交政策の面で、中共は旧ソ連と同じように、軍国主義を拡張し始めた。経済発展の分野では、北京当局は徐々に活性を失っている。 また政治面では、中共は旧ソ連の教訓から学ばず、後者の過ちを繰り返している。
中国を長い間注視してきたロシアの評論家のGnezkilovは、「多くの資金と資源を投入することで、中共はうまく宣伝し、自分を覆い隠して、中国がますます困難に直面していることを多くの人が知るのを難しくしている」と述べた。
Gnezkilov： “中国問題を注視している専門家や政治学者だけが、中国は分離主義勢力、人口の多い農民の不満、そして他の多くの問題に直面していることを知っている。しかし、中国は外部にこれらの問題に注意を払わせないようにしている。 多くの人々、特に何人かのロシア人はいわゆる中国の道（BRIのこと？）に熱心になっているが、彼らは中国の道の内容が何であるかを理解していない。“
Gnezkilovは、中国の経済は成長しているが、その社会保障はロシアのそれよりはるかに劣ると述べた。 旧ソ連の崩壊の象徴の一つは、1990年の旧ソビエト憲法第6条「ソ連共産党は国家と社会の指導者である」の廃止であった。
ソ連もやはり共産党が国民を不幸にして来たから打倒される運命にあったという事です。中共も早く倒れれば良い。香港人も台湾人も安心するでしょうし、チベット・ウイグル・モンゴル人・民主派・宗教家も喜ぶ結果となります。
https://www.secretchina.com/news/gb/2019/07/05/899358.html
7/6日経＜日本、韓国に経緯説明へ 規制「禁輸ではない」伝達も
日本政府は4日発動した半導体材料の輸出規制をめぐり、近く韓国政府に対し、事務レベルで経緯を説明する機会を設ける方向で調整に入った。日本は禁輸措置や国際ルール違反ではないと説明する方針だ。韓国は世界貿易機関（WTO）提訴を含め対抗措置も辞さない構えで、緊張緩和につながるかは見通せない。
韓国政府から日本の規制について詳細を確認したいとの打診があった。日本は事務レベルでの話し合いの窓口は開き、経済産業省の担当者が経緯や今後の対応について説明する考えだ。
日本は措置の正当性を訴えた上で、当局間の協議再開や韓国内での輸出管理の徹底を求める。禁輸やWTO協定違反ではないとも説明し、さらなる措置の応酬を防ぐとともに、元徴用工問題も含め韓国側の積極的な対応を促す方針だ。
日本は韓国が求めているとされる「2国間協議」には慎重だ。双方の主張がかみ合わず、物別れに終わる可能性が高いためだ。事務レベルでの話し合いの機会をもったとしても、あくまで説明の場と位置づける。輸出規制も当面、撤回しない方針だ。＞（以上）
日本の官僚は骨がないというか、政治家がダメなのか。どうして韓国相手に説明するのか？徴用工の問題で文在寅政権は司法の判断として話し合いにも応じないではないですか。何故すぐ相手の土俵に乗るのか理解できない。日本政府がWTO違反でないと言うなら、徹底して戦うべき。WTO提訴されても無視すれば良いでしょう。中途半端な姿勢ではダメ。IWC脱退もタイミングが遅すぎで、結局何でも世界で良い子ぶるのが足元を見られている訳です。日本には何をやっても反撃して来ないと。単に憲法9条があるからという問題ではなく、去勢された国民精神の問題です。
高濱氏は民主党のニュースソースであるNYTやWP、それに連なる人脈から情報を得て来たので彼らの主張が刷り込まれているのでしょう。でなければデイープステイトやヒラリーの”Lock her up”に触れた記事を書かないとバランスが取れません。富坂聰や加藤嘉一が中共から情報を得るため、批判的記事が書けないのと同じで、高濱氏は情報入手先を忖度しているのかも。
ボルトンが解任されるかどうかは分かりません。確かに対イラン強硬派で、戦争も辞さずというのでトランプと不仲になったと噂されています。彼がいなくなれば、中共や北に宥和的な政策を採る可能性もあり、それが心配です。解任の噂を流して外堀を埋めるマスコミのやり方かもしれません。もし交代となれば、イバンカが後任になるよりはタッカー・カールソンの方が中共に厳しく出て良いのではと思います。クシュナーは金に転ぶ可能性がありますので。
Tucker Carlson
記事
ボルトン大統領国家安全保障担当補佐官とイバンカ補佐官
「歴史的イベント」の瞬間 ウランバートルに
米国のドナルド・トランプ大統領が6月30日、板門店で突如行った第3回米朝首脳会談を巡って米国内の外交専門家の間では「実質的な成果なし」と冷ややかな反応が広がっている。
そうしたなか、米主要紙ニューヨーク・タイムズとウォール・ストリート・ジャーナルが「新たな事実」をすっぱ抜いた。
その内容は「米政府高官によれば、トランプ政権内部には北朝鮮との核交渉を巡って核凍結水準で妥協できる案を検討中」というもの。
つまり、米政府がこれまで言ってきた「完全で、検証可能、かつ不可逆的な核・ミサイル計画を放棄する」という要求を取り下げ、北朝鮮が現在保有している核兵器・ミサイルを凍結するという大譲歩案だ。
これは事実上、北朝鮮をインドやパキスタンと同じように核保有国として認めるということになる。
米有力紙2紙が報じたのだ。インパクトは大きかった。
「漏洩した政府高官は責任を取れ」
この報道について、対北朝鮮強硬派のジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が直ちにツィーターで反論し、全面否定した。
「ホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）関係者や（議長である）私自身の間でこうした案について議論したり、聞いたりしたことは一回もない」
「こうした話が報じられたのは大統領の（対北朝鮮交渉で）身動きできないようにする何者かによる非難すべき試みだ」
「（こうした情報を漏洩したり、報道をする者には）責任を負わせる必要がある」
このコメント、トランプ大統領に同行した板門店から発信したかと思いきや、何と板門店から1990キロも離れたモンゴルのウランバートルからだった。
同補佐官は首脳会談には同席していなかったのだ（マイク・ポンペオ国務長官も同席していなかった）。
確かに北朝鮮は、5月に入ってボルトン補佐官を名指しで非難し始めた。朝鮮中央通信（KCNA）は外務省報道官名で、「ボルトンは無知で、好戦主義者。出来損ないな人間」と口を極めて罵った。
ボルトン氏は補佐官に任命される寸前まで対北朝鮮への先制攻撃を主張、金王朝崩壊すら提唱していた人物だ。
「すべての道は大統領再選に通ず」
トランプ大統領は、金正恩委員長と非武装地帯（DMZ）で会う際に強硬派のボルトン氏を同席させるのはさすがに危ういと思ったのだろう。
その代わりに職についてまだ間のないスティーブン・ビーガン北朝鮮問題特別代表（元フォード・モーターの議会対策副社長）を同行させたのだが、それではちょっと軽すぎる。
そこで肩書ではボルトン氏と同格、あるいはそれ以上のジャレッド・クシュナー上級顧問とイバンカ・トランプ補佐官を参加させたのだ。2人とも名実ともに「政府高官」である。
ホワイトハウス周辺筋によると、「ジャレンカ」（ジャレッドとイバンカとを合わせたニックネーム）はボルトン氏を毛嫌いしていたらしい。もっともジャレンカ夫妻は大統領に超接近する者には誰に対しても強い警戒心を抱いてきた。
ジャレンカ夫妻は、大統領の知恵袋とされ、のちに解任されたスティーブ・バノン首席戦略官兼上級顧問（当時）とも対立した。
大統領にバノン氏を解任するようアドバイスしたのは同夫妻だったという話はワシントン政界ではすでに定着している。
DMZ越えに同行したのは「政府高官」3人と大物記者だけ
ところでボルトン氏が「責任をとれ」とツィートした「政府高官」とは誰なのか。
大統領が南北朝鮮の軍事境界線を越えて金正恩朝鮮労働党委員長と握手し、その後、韓国側で会談した際に同席していた「政府高官」は3人いた。
1人は、ビーガン北朝鮮問題特別代表、そして他の2人はジャレンカ夫妻だ。
保守系メディアによると、もう1人、軍事境界線を越えた人物がいる。
今やトランプ大統領の「事実上のアドバイザー」とされるフォックス・ニュースのアンカーマン、タッカー・カールソン記者（50）＊1だった。
（同記者は大統領同行記者団のプール取材という名目で同行したようである）
＊1＝カールソン氏は、2016年からフォックス・ニュースの看板番組「タッカー・カールソン・トゥナイト」のアンカーマンを務めている。大統領は毎晩、この番組を欠かさず見ており、最近ではイラン攻撃を踏みとどまらさせたのはカールソン記者だと言われている。今回も「世界でも一番の独裁者・金正恩とちゃらちゃらするのはけしからん」という批判に「世界中には独裁者はたくさんいる。外交とはそういう人間とも交渉することにある」と弁護している。トリニティ大学卒。保守系「ウィークリー・スタンダード」、CNN、MSNBCを経てフォックス・ニュース入りしている。
（https://www.nytimes.com/2019/07/01/opinion/john-bolton-trump.html）
第3回米朝会談に同席したイバンカ補佐官
オフレコ懇談の約束破ったニューヨーク・タイムズ記者
ところで、「北朝鮮の核凍結」案がトランプ政権内部で検討されているという事実をニューヨーク・タイムズ、ウォールストリート・ジャーナルに漏らした「政府高官」とは誰か。
真っ先に疑いをかけられたビーガン氏は、ニューヨーク・タイムズに対し「完璧な推測だ」と反論した。
ニューヨーク・タイムズは「報道に誤りはない。訂正などしない」と一歩も引かぬ構えだ。
記事を書いたのは、ホワイトハウス詰めのベテラン記者、マイケル・クローリー氏と元東京支局長でもある外交記者のデイビッド・サンガー氏だ。
そう簡単に訂正などするはずもない。翌日7月1日には、さらにこう報じた。
「トランプ政権の一部の政府高官は対北朝鮮で漸進的アプローチ（Incremental approach）について協議してきた」
「漸進的アプロ―チとは、核施設を閉鎖して核物質をこれ以上生産させないという事実上の凍結を意味する。ただし現在北朝鮮が保有している核兵器は放置するということだ」
「ボルトン氏とマイク・ポンペオ国務長官は、これまで大統領に対して『グランド・ディール』（Grand deal）を助言してきた。ところがポンペオ長官は漸進的アプローチに傾いているように見える」
そうしたなか、ニュースサイト「Axios」（アクシオス）が「漏洩犯はビーガン特別代表だった」と報じた。
「ビーガン北朝鮮問題特別代表が一部米メディアに米政権内で北朝鮮に核・ミサイル開発を凍結させる案を検討していると示唆した」
「ビーガン氏は6月30日、韓国から米国へ帰国中の機内でオフレコを条件に一部の同行記者に述べたというのだ」
「同氏はさらに『凍結後は非核化実現に向けたロードマップについて北朝鮮と協議するだろう』と語った」
これまで官職についたこともなく、外交音痴のビーガン氏のオフレコ懇談が見事に破られた格好だった。これで一件落着するかに見えた。
しかし、米メディア界にはビーガン漏洩説を疑う者が少なくない。第一、本人はあれほど全面否定している。
それに漏洩は単独犯ではなく、複数いるのではないかという疑問もくすぶっている。
ずばり、ジャレンカ夫妻に嫌疑の目を向ける向きがある。
ホワイトハウス詰め記者（今回の訪韓には同行取材しなかった）の一人はこう筆者に語ってくれた。
「何か裏があるような気がする。トランプ大統領が再選されるための重要な要因は外交面で一般大衆でも分かるような成果だ」
「その一つが北朝鮮の非核化の実現だ。細かい中身はどうでもいい。とにかく金正恩委員長が折れて、核兵器、核施設のリストを公表し、査察を受け入れるといったような譲歩をしてくれれば、トランプ政権にとっては御の字だ」
「ボルトン補佐官のように杓子定規な強硬論をぶっていたのでは先に進まないし、大統領選までに間に合わない」
「そこで『核凍結』案をイバンカ氏かジャレット氏が意図的にニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナルに漏洩した。そう見ると、つじつまが合ってくる」
ボルトン解任は時間の問題
今回「蚊帳の外」に置かれたボルトン氏はこれからどうするのか。
「独立記念日」を迎えたワシントンには「ボルトン解任は時間の問題だ」といった憶測が広がっている。
高級誌「ジ・アトランティック」のグレアム・ウッド記者は長年ボルトン氏の政治歴を見てきた一人。同記者はこう指摘している。
記事の見出しは「How long can John Bolton take this?」（ジョン・ボルトンはいつまで補佐官でいられるか？）。
「過去20年にわたりボルトン氏ほど終始一貫して北朝鮮を敵視してきた外交専門家はいない。トランプ政権でもトランプ大統領の知恵袋として対北朝鮮政策を助言してきた」
「その人物が今回の首脳会談に立ち会わなかった背景には何かがある」
「ボルトン氏が長いこと共和党歴代政権で要職についてきた理由の一つは、うまくいかなかった政策について、一切の責任をとらないできたからだ」
「今回北朝鮮との交渉が暗礁に乗り上げていた時でも責任をポンペオ長官に擦りつけた」
「過去においてもイラク侵攻後、情勢が泥沼化した際にもボルトン氏（当時軍事管理・国際安保担当国務次官）は私に『幸いだったのは、コリン・パウエル国務長官（当時）もコンドリーザ・ライス大統領国家安全保障問題担当補佐官（当時）も立案段階から私を外してくれたことだ、とぬけぬけと言っていた」
（https://www.theatlantic.com/ideas/archive/2019/07/john-boltons-long-game/593134/）
となると、大統領選まであと1年半、トランプ大統領に外交国防面で策を授ける国家安全保障担当補佐官は誰になるのか、だ。
政権当初はマイケル・フリン、H・R・マクマスターと続いた軍人からボルトンというネオコン（新保守主義者）を従えてきたトランプ大統領だが、帯に短し襷に長しで、なかなかお気に召さなかった。
大統領は側にいる者よりも毎晩見るフォックス・ニュースのキャスターやコメンテイターの意見がお好きなようなのだ。
前述のウッド記者は独断と偏見で次期補佐官の名を挙げている。
「トランプ大統領の陰の国家安全保障担当補佐官はタッカー・カールソンだ。夜の番組を通じて大統領の非公式な補佐官を演じてきている」
「両者の憎しみ合いは本物だ。ボルトン氏はカールソン氏について『外交（報道）で長い経験がある』と皮肉っぽく言っているのに対し、『確かにあんたよりも成績はいいね』とやり返している」
板門店での「歴史的イベント」にカールソン氏がボルトン氏に代わって「臨場」していたのは単なる偶然ではないのかもしれない。
前述のホワイトハウス詰め記者が大胆な予想をする。
「カールソン氏がどうやら第一候補のようだが、イバンカ氏の国家安全保障担当補佐官指名だってありうる」
「父親であるトランプ大統領自身、『イバンカは今でもすぐ世界銀行総裁の職を全うできる』と言っているくらいだから。板門店行きに同伴したのはその予行演習かもしれない」
（https://www.politico.com/story/2019/04/12/ivanka-trump-world-bank-1272068）
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