4/14阿波羅新聞網＜巴铁媒体揭露中国非法婚介所贩卖巴妇女 甚至出售她们的器官＝パキスタンメデイアは、パキスタンの女性を売る中国の違法結婚紹介所を明らかに 彼女らの臓器を売る場合さえある＞パキスタンのメディアは、「中国の人身売買業者がパキスタンで違法な結婚紹介所を開設し、貧しいパキスタンの女性を騙して偽装結婚させ、彼女らを中国に連れて行き、売春を強要し、臓器を売ることさえした」と報じた。
その報道はパキスタンの中国大使館に土曜日であったが直ちに対応させ、「中国の法律はこれらの活動を厳しく禁じ、中国がパキスタンと協力して国境を越えた違法結婚紹介活動を取り締まることを誓った」と述べた。
5年前に始まった中国 – パキスタン経済回廊の20億ドルの二国間プロジェクト以来、パキスタンを訪れる中国人の数は劇的に増えた。 「中国 – パキスタン経済回廊」はBRIの重要なプロジェクトであり、これまでにない190億＄の中国からの投資をパキスタンにもたらした。
金曜日に、有名なパキスタンの民間テレビ局がいくつかの映像を流した。東部都市のラホールの違法な結婚紹介センターで、数人の中国人男性と6人の地元女性が別々の部屋に泊まった。 これらの女性には2人の未成年女子が含まれている。報道の翌日、中国大使館は上記の反応をした。
ARY ﾆｭｰｽﾁｬﾝﾈﾙの報道チームと地元の警察が突然結婚紹介センターに現れ、中国人、パキスタン女性を引き取る中国人、中国人の妻を尋問した。 この報道によれば、「尋問の中で、中国の人身売買の容疑者は、現地の結婚証明書を取得できていないか、中国人男性の結婚前のイスラム教に改宗したことの証明も取得できていなかった」と。
パキスタン人の被害者は、「中国人男性と結婚すれば、家族には月に約300ドルを送金、家族のパキスタンの男性は中国行きのビザを取得できる」と述べた。中国人男性を接待したパキスタン人はﾆｭｰｽﾁｬﾝﾈﾙに、「彼らは彼女らの家族と契約書を交わし、中国人の義理の息子が将来パキスタン国籍を取得できるようにする。これは「中国 – パキスタン経済回廊」の一つのプロジェクトである」と説明した。
中国やパキスタンは人権の概念がない無法国家です。こういう国が核を持つこと程恐ろしいことはありません。日本の左翼・リベラル新聞はこういう記事を取り上げて非難すべきでしょう。
https://www.aboluowang.com/2019/0414/1274797.html
4/14阿波羅新聞網＜时隔一年 专家预言成真！房子降价卖不掉 部分地区楼市无人接盘＝一年経って、専門家の予言が現実に！ 不動産価格は下がり売れない ある地区の不動産市場は受け皿無し＞一年後、専門家の予測は真実となった。 昨年下半期以降、表面的に住宅は上昇しているように見えているが、供給が需要を上回るという事実を覆い隠すことはできない。
2018年4月、仇保興・住宅建設部副部長は、次のように述べている。「今中国の都市化率は60％以上であり、一人当たりの居住面積は40平方メートル以上で、マクロの観点から見れば、住宅不足はない」と。
我々はこの話を聞き、各地で争って家を買うのが普通となり、不動産価格の過熱を防ぐため抽選に当たって不動産を買うのが難しいときに、大衆はこれを見ていたが、専門家は冷静に評価していたことを知らなければならない。
「昨年下半期以降、表面的に住宅は上昇しているように見えているが、供給が需要を上回るという事実を覆い隠すことはできない」と。
データによると、2018年12月末までで、全国の100都市における新築住宅の在庫は4億5,734万平方メートルで、前月比2.1％の増加で、売上悪化は10ヶ月に達した。
重要なことは、100もの都市の住宅在庫が前月比4ヶ月連続で伸びており、在庫の伸びは上昇軌道に乗っていることが確実という事である。
もちろん、 “家が足りている”という基準は在庫を見るだけでなく、専門家は一人当たりの居住面積をもあげた。
最近、海通証券のチーフエコノミスト姜超によって発表されたデータによると、「都市の1,000人当たりの新築数の指標から見て、不動産のピークは2013年にすでに過ぎている。一人当たりの居住面積が40平方メートルを超えたのは、過去5年間で初めてのこと」と。
データの結果を納得させるのは困難であるが、中古住宅のさまざまな場所での取引を見ると、同じように感じられる。
3月の毎日経済新聞の報道によると、「2017年以来、上海の中古住宅価格は17ヶ月下落した。売り手がインタビューを受け、120万元まで下げてやっと売れた。多くの住宅は値下げしても売れない。 恥ずかしい状況である」と。
二級都市でも同じ状況である。厳格な価格制限、購入制限のため、成都の不動産市場の逆転した取引は非常に深刻であり、中古住宅取引成立の周期は伸び伸びになり、一部の所有者は3回以上値下げしても売ることができなかったと。
杭州の中古住宅取引監視局のデータによると、90平方メートル未満の床面積を持つ中古住宅の平均取引期間は約63日であり、90-140平方メートルの中古住宅の平均取引期間は92日である。
以前のメディアの報道によると、余杭、粛山、その他の地域では連続値下げしても取引成立は難しく、センター街の単価は高すぎるため、市場はない状態になった。
住宅が値下げしても売れないのは、市場の短期的な調整なだけであれば良いが、ある地域で不動産市場がないことは、心配の種である。
天風証券不動産部が発表した最新のデータによると、「16の主要都市のうち、取引成立した中古住宅の総数は11,300で、前月比25.2％の減少となった。
3月下旬から4月上旬にかけて、2級都市の中古住宅取引の成立は39％減少し、3級都市以下の都市の取引は52％に減少した」と。
このデータはいわゆる “小春日和の不動産市場”の文脈で公表されたものであることを知っておく必要がある。住宅価格は下がらず、販売量は50％以上減少し、何ヶ月も連続して減少した。
これはまた、過去数年間に住宅価格が急上昇した3、4級の都市の不動産市場はなくなった可能性があることを証明している。
https://www.aboluowang.com/2019/0414/1274978.html
4/9Money Voice＜中国、経済大国から転落へ。トランプの策略で経常赤字・ウソ統計・高齢化の３重苦が襲う＝勝又壽良＞
https://www.mag2.com/p/money/663249
いよいよ中国の経済がおかしくなってきているのが世界に分かりだしたという事でしょう。
末永氏の記事では、フｲリピンは米中への天秤外交をしているとあります。米比戦争（1899～1902年）でフｲリピンは米国に20万人も虐殺された恨みがあり、米国は信用できないのかもしれませんが、米中を比較すれば、自由のある分だけ米国がマシと思いませんと。今は世界覇権を巡る米中の戦争と認識した方が良い。
上述のように中国の不動産バブルは弾ける可能性があり、米中貿易戦争の影響も受けて、中国経済はガタガタになりそうです。軍部に回す金も少なくなりそうです。ドゥテルテも天秤外交を続けると、後で米国からしっぺ返しを食らうのでは。勝つ方についておいた方が良いのでは。
記事
フィリピンでは、中国からの投資拡大で新中国移民が急増。人気のカジノも増加、マカオと並びアジアのカジノ産業を牽引する（IR統合リゾート「シティー・オブ・ドリームズ」、首都マニラ。筆者撮影）
中国が1949年の建国以来、最大規模の海上軍事パレードを実施したのは、紛れもなく世界の火薬庫、南シナ海だ。
ちょど1年前の2018年4月12日に決行された同パレードには、数十隻の艦艇や航空機、さらには1万人以上の人民解放軍が參加した。
南シナ海を目の前にして、習近平国家主席は「世界最高峰の海軍を保有する重要性が、かつてなく高まっている」と兵士らを鼓舞し、南シナ海や南沙諸島（英語名スプラトリー）の覇権を競う米国や、領有権を争う東南アジアの周辺国を牽制した。
さらに中国は今年2月、米軍が同諸島で「航行の自由作戦」の一環として軍艦2隻を航行させたことに、「中国の許可なしに我領域に侵入した」と反発、「中国の主権を侵害するもの」と非難した。
フィリピンと中国が領有権を争っている南沙諸島（スプラトリー諸島）のミスチーフ礁（2017年4月21日撮影、資料写真）。（c)AFP/TED ALJIBE〔AFPBB News〕
こうした状況下、4月に入って中国による大量艦船の航行も明らかになった。
フィリピン軍関係者によると、南沙諸島にあるフィリピン実効支配のパグアサ島（フィリピン名、英語名はティトゥ）周辺海域で、今年1月から3月にかけて中国の艦船275隻が航行していたことが、明らかになった。
これを受け、フィリピン政府は3月29日、外交ルートを通じ正式に中国政府に抗議した。4月4日の本コラムでは、その詳細を一報した。
そして同日、フィリピン政府は新たに「パグアサ島に中国が艦船を航行させているのは、国際法下での我が国の主権と管轄権を侵害している」と異例の抗議声明を発表。
5日には、2016年6月の就任以降、対中太陽政策を展開してきたドゥテルテ大統領が、「パグアサ島に触れるならば、兵士に自爆攻撃を命じる」と珍しく中国を牽制した。
これを受け、日本の大手メディアも7日になって、同島での一連の中国の大量艦船航行とフィリピンの中国に対する抗議行動を伝えた。
フィリピンは、1971年から同島を実効支配しているが、中国が軍事拠点化を進めるスービ（中国名・渚碧）礁は、その周辺に位置する。
これまでも同島付近への中国艦船の侵入に対し、少なからず抗議を行ってきたが、今回はこれまでと様相が違う。
米国は3月、マイク・ポンぺオ国務長官がフィリピンのドゥテルテ大統領を訪問した際、「南シナ海での中国による人工島建設や軍事行動は、フィリピンだけでなく、米国の主権や安全保障、さらには経済活動を阻害するものだ」と非難。
その上で、「南シナ海は太平洋の一部。従って、フィリピンの軍や公船、航空機に対し武力攻撃がなされた場合、米比相互防衛条約の下、相互的防衛義務を果たす」と中国を名指しで非難し、軍事行動への可能性を示唆した。
米政府高官が、南シナ海での同盟国への防衛に公式に表明するのは初めて。米中貿易戦争を背景に、南シナ海や南沙諸島を巡る米中の対立はこれまでにない激しさを増していることの現れといえる。
しかし、フィリピンはこうした米中の対立を快く思っていないようだ。そもそもフィリピンは米中という超大国を信用しておらず、南シナ海での武力闘争に利用されたり巻き込まれたりするのを怖れている。
実は、こうした状況下でフィリピン政府は、1951年に米国と締結した米比相互防衛条約の見直しを協議したいという意向を持っている。
3月の米ニューヨークタイムズ紙報道によると、フィリピンのロレンザナ国防相は「フィリピンはどの国とも対立せず、どの国とも戦わない。南シナ海で戦争に突入するのはフィリピンでなく、米国だ」と非難。
米海軍は南沙諸島付近を駆逐艦に通過させる「航行の自由作戦」を定期的に実施しており、今年に入ってからはすでに2回実施し、その結果、「中国を激怒させ、対立を拡大させている」と米国を糾弾しているのだ。
「米国は、西フィリピン海（南シナ海）で海軍艦艇の航行を増やしており、このままだと武力闘争に発展する可能性が高く、自動的にフィリピンが戦争に巻き込まれかねない」と、南シナ海をあえて、西フィリピン海と表現して、米国を牽制した。
「現在の米比相互防衛条約は、紛争の抑止力になるどころか、有事には、カオスを引き起こすだろう」と指摘し、同条約の見直しを米国に要請していく構えを見せた。
また、ドゥテルテ大統領も3月、地元メディアに対し、次のように米国への不信感を露わにしている。
「米国は『あなたたちを守る』と言った。しかし、肝心なのはどんな宣戦布告も議会の承認が必要だ。米議会がどれだけひどいか知っているだろう」
つまり、中国を非難したものの、その原因の一端は米国にあり、有事の際にフィリピンを守れるのか怪しい米国に対する深い懐疑心が根底にある。
中国による南シナ海進出は迷惑だが、それを増長させているのは米国だという認識があり、今回、米中対立の矢面に立たされるのは真っ平ごめんというスタンスを明確にしたわけだ。
ドゥテルテ氏は大統領就任時から暴言、放言で“アジアのトランプ”という異名を持つが、なかなかの戦略家でしたたかさも兼ね備えている点も本家トランプ大統領とそっくり。
米中どちらにも微笑み外交を展開する一方、言うべきことはきちんと言う。そういう外交手腕をドゥテルテは持っている。
そのためには使えるものは何でも使う。その最たるものが、彼の「生い立ち」偽称だ。この出生秘密は、中国訪問で大いにその役目を果たした。
これまでドゥテルテ氏は、「中国人はフィリピン社会に昔から根を張ってきた。私はフィリピン国籍だが中国の血筋を誇りに思う」と語り、母方の祖父が華人であることを強調してきた。
しかし、フィリピンには華人系政治家が多く、南シナ海領土問題で国際仲裁裁判所に中国を訴えたべ二グノ3世アキノ前大統領も実は華人系だ。
筆者はドゥテルテ氏の息子の親友に接触する機会に恵まれたことがあり、「あれ（ドゥテルテ氏が華人系）は嘘だよ。息子がはっきり言っている」という。日本の一部で報道されている「中国語が堪能」も嘘っぱちのようだ。
フィリピンの華人は、人口約1億700万人（2018年末現在）のうちの約120万人と少数派。しかし、経済を牛耳っているのは少数派の華人。華人の経済力を味方にしたいドゥテルテ氏が作り上げた偽りの経歴のようである。
さらに、麻薬撲滅を掲げるドゥテルテ氏にとって、「麻薬王3人」の華人系フィリピン人に“身内”と思わせるための戦略でも功を奏する。華人系は経済だけでなく、フィリピンを蝕む麻薬にも深く関係しているからだ。
今年1月、フィリピンの長者番付で長年トップだったヘンリー・シー氏（施至成）が94歳で亡くなった。日本ではあまり知られていないが、アジアの長者番付で常にトップ10に入るフィリピンを代表する大富豪だった。
彼の通夜には、故人と親交のあったドゥテルテ大統領の姿も見られた。
12歳の幼少期に、中国のアモイから移住してきたシー氏は、貧しい少年時代を送りながらも、靴店「シューマート」を創業。
のちに「SM」に名称を変更。今では、SMグループとして小売、不動産、銀行などを保有するアジアを代表する財閥に育て上げた。
現在のフィリピン経済の基盤を作ったのは、第2次世界大戦後に台湾から来た商業移民だったといわれる。今でも「コファンコ財閥」など華人系企業が、フィリピン航空など国内の基幹産業を牛耳っている。
ドゥテルテ大統領就任後、中国はフィリピンにとって最大の貿易相手国に躍り出て、中国からの対フィリピン直接投資は約20倍に膨れ上がった。
その影響もあり、フィリィピンは今、「新中国移民」であふれ返っている。
「2018年の前半だけで、500万人前後の中国人がマニラを中心に移住。しかし、合法違法を含め、正確な数字は分からない。実際は、もっと多いだろう」（不動産関係者）という。
その移住者は、富裕層の投資家と労働者の「二極化」に分類される。
中国からの富裕層は、世界一のカジノ都市マカオに比べ格安で遊べることから、カジノ産業の人気が急速に高まっているマニラなどの大都市の高級住宅地を爆買いし始めている。
町には、今まで見られなかった中国語の広告や看板が増え、流通関係者は「大型のショッピングモールでは、中国語の表示や館内放送が流れるまでになった」と話す。
一方、ブルーカラー労働者も急増している。
首都マニラには、30万人もの労働者が中国から押し寄せている。中国より高い賃金が約束され、「建設現場や中国人顧客相手のカジノに就労する“都合のいい”労働者として津波のように押し寄せている」（労働経済アナリスト）という。
いずれも、親中政策に転換させたドゥテルテ大統領の経済的副産物だ。
3月にマニラを訪問したマレーシアのマハティール首相は「大量の外国人労働者の流入は、経済問題への悪影響だけでなく、政治的不均衡をもたらす」とドゥテルテ氏のチャイナ・マネーへの寛容政策に釘を差す一面もあった。
次期大統領選を占う5月13日の中間選挙を目前に、2022年までの任期で再選が禁止されているドゥテルテ氏は、今回、中国を公式に批判。一方での軍事介入をちらつかせる米国も牽制した。
南沙諸島をめぐる米中対立が激しさを増すなか、ドゥテルテ大統領の「天秤外交」がいよいよ真価を問われる時が来ているといえそうだ。
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