11/26The Hill＜Poll: Interest in impeachment inquiry dips among Democratic voters＞
米国民の弾劾に対する関心度も減ってきているという解説です。
11/27希望之声＜一民主党议员改变想法 不再支持弹劾川普＝一民主党議員は考えを変え、トランプへの弾劾を支持しない＞極左民主党支持者のミシガン州下院議員のBrenda Lawrenceは、弾劾支持を表明して時間が経ち、11/24（日）に「弾劾プロセスはもはや価値はない。民主党の同僚議員には、トランプ非難決議を支持するように求める」と突然発表した。
「我々は選挙に非常に近い」、「我々の国が分断されているのを知っているので、WHから彼を追い出す価値はわからない。しかし、私は、彼の言動を容認できないことはハッキリしている。（彼の行動は）大統領の誓約に違反しており、我々はこれ明確にしなければならない。彼が大統領の権力を使い、外国への援助の見返りに、個人の利益のため米国市民を調査することはできない」。 とLawrenceは日曜日にミシガン州のラジオ局で言った。
「私は彼を非難したい。私は記録に残したい。下院民主党議員は、今の大統領と将来の大統領に、この種の行動は容認できない、絶対に許すことはできないことを教えるべきだ。 私は民主党員であるが、私はまだ独立した米国市民でもある」と。
アリゾナ共和党下院議員のDebbie Leskoは、Lawrenceの変化について理解できると感じている。 2週間にわたる弾劾調査で、有力な証拠もなく、民主党は今やどこに行くべきかという問題に直面している。 「民主党員は自分たちがどうすべきかを知っているかどうかは本当に分からない。彼らは当選に必要な十分な票を持っているか、スイングステイトで議席を失うかによって、分刻みで変わるだろう」
Leskoは、Lawrenceは冷静な頭脳を持つ常識的な人物だと言った。 「彼女は世論調査の結果を見て、弾劾が良い行動ではないと思ったかもしれない」とLeskoは言った。
まあ、バカでなければ民主党議員と雖も態度を変えるでしょう。米議会には日本のように党議拘束はありませんから。そもそも弾劾には刑事裁判同様“proof beyond a reasonable doubt”が必要です。個人の憶測で罪を被せられるとしたら重大な人権侵害です。民主党のやっていることは中共と同じでしょう。
https://www.soundofhope.org/post/316874
11/26希望之声＜特工出逃、新疆密件外泄、香港选举 北京连遭三重打击＝特務は逃げ出し、新疆の秘密は漏れ、香港の選挙結果は、北京に三連続で打撃を与えた＞23日からの数日間、北京当局は焦りを隠せなかった。まず、オーストラリアに逃げた元中共特務が機密を暴露し、核心情報を握っているトップ夫妻は台湾で逮捕調査を受け、新疆での人権迫害に関する機密文書は国際社会に公開され、香港地区議会選挙で親中共議員は惨敗し、北京当局は大恥をかき、四面楚歌となった。
“ワシントン・ポスト”の記事は、「これら3連続の打撃が中共の権力闘争についての憶測を再び刺激し、更には米国との貿易戦争にまだあるという事実と相まって、貿易戦争はすぐには解決できないだろう」と述べた。
26日の朝までに、台湾側は大きな利益を得た。 香港メデイアは、「向心と龔青夫婦はずっと検察官に、王立強とは何の関係もないと言っていた。王は（中国創新の）従業員ではないと主張したが、検察官は3人がパーティーで一緒の写真を取り出した。龔青は取り繕うことができなかった。中共の公式の主張は、王立強は逃亡「詐欺師」と嘘を言っていることも明らかになった。
ワシントンに本拠を置く独立非営利組織「国際調査報道ジャーナリスト連合」は、11/24（日）の夜に新疆教育収容所に関する中共の機密文書を多数公開した。14か国、17のメディア組織、75人以上のジャーナリストが参加して調査する。
どんどん中共を追い込み、解体に持っていきませんと、世界は暗黒になります。
https://www.soundofhope.org/post/316697
11/27阿波羅新聞網＜中国金融地雷多！586家银行、6.3万亿公司债亮红灯＝中国金融には地雷多し！ 586の銀行、6.3兆元の社債は赤信号＞中国人民銀行（中央銀行）が発表した2019年中国金融安定性レポートは、586（約13％）の金融機関が「ハイリスク」の機関と見なされており、今年の中国の社債の満期到来額は6.3兆元を超え、 デフォルトのリスクに細心の注意を払うようにと述べている。
中国人民銀行のレポートはまた、中国の家計の累積債務が急速に増加し、2018年末の中国のGDP（国内総生産）の60％を占めており、2012年から2倍になり、すでにEUの50％をはるかに超えていると警告している。
企業も家計も借金漬けということでしょう。外資の撤退を加速すれば、中国経済は外貨準備もなくなり、貿易できなくなってガタガタになると思うのですが。
https://www.aboluowang.com/2019/1127/1374635.html
11/27阿波羅新聞網＜中国祭房价「禁跌令」 地产开发商倒一片＝中国は不動産価格に下落禁止令を出す 不動産開発業者は見渡す限り倒れるばかり＞中国の経済成長の鈍化と銀行業の厳格な融資規制、政府による住宅市場の厳格な管理により、多くの不動産開発業者は理想的でない販売で資金をうまく回せないでおり、価格を下げて販売を開始した。しかし、住宅価格が急速に下落して市場の信頼に影響を与えるのを避けるため、安徽省馬鞍山市住宅建設局は最近、「価格下落禁止令」を通達した。これは、住宅の実際の販売価格が登録価格よりも高くないことを要求している（開発業者は、住宅を販売する前に関連部門に販売価格を登録する必要がある）。登録価格よりも10％以下に下げて販売することはできない（91～100％までOK）。
中国のメディアの報道によると、中国には住宅価格下落禁止を出した都市はこれが初めてではなく、また最後の都市でもない。過去数年間に、何度も住宅価格下落の禁止令が出た。ある都市では住宅価格が下落範囲に入るか、下落の兆候がある場合、管理部門が住宅価格の下落を制限する関連規制を発表して予め下落を防ぐようにする。一部の都市はさらに簡単で、すでに価格を下げた開発業者と面談し、下落が規定のX％以上に下がっているとして、住宅購入者は無条件に退去を迫られる。
不動産バブルが弾けないのもおかしい気はしますが。所詮、共産主義経済は市場経済とは違うということでしょう。今まで多くの人が騙されてきました。日本人は騙されないように。
https://www.aboluowang.com/2019/1127/1374637.html
山田氏の記事を読んで感じたのは、韓国が軍事関係の問題で米軍の言うことを何でも聞くというのであれば、別に韓国がGSOMIA破棄を脅しの材料として使っても、相手にしなくて良いということです。徴用工の問題では毅然として原則論を貫くべきです。もし、韓国が日本企業の資産の現金化をすれば、次には本格的な経済制裁をする準備を日本政府はしておくべきです。米国と事前擦り合わせは必要と思いますが。
記事
韓国がGSOMIA延長を発表した翌日、名古屋で開かれたG20外相会議の際に、茂木敏充外相と会談した康京和・韓国外相（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
（山田敏弘：国際ジャーナリスト）
2019年11月22日、韓国政府はその翌日に破棄される予定になっていた日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を継続させることを発表した。期限ぎりぎりの決断でGSOMIAの失効は回避され、日本でも大きく報じられた。ちなみに、言うまでもないが、欧米では大して報じられていない。
今回の韓国政府の決定については、「日本が勝った」「韓国が負けた」といった次元の話ではない。というのも、すべては米国の動き次第だったからだ。
米国の要請を絶対に断れない韓国
米韓関係を見ていると、GSOMIAのような重要な問題では、米国の言うことに韓国が従わないことは考えにくい。筆者は以前から米国で政府関係者などに話を聞いてきたが、その印象からも、「韓国は米国からの要請でGSOMIAの破棄を回避せざるを得ない」と見ていた。
これは決して後出しジャンケンではない。筆者は、今回の延長が決まるより前に、メディアなどで「米国からの強い要請があれば韓国は絶対に逆らえない」ために、「米国からのプレッシャーでGSOMIAを撤廃できない」と語っていた。
では、今回の失効回避までに、米国は韓国の問題でどのような動きを見せていたのか。そして、そもそもドナルド・トランプ政権は韓国をどう見ているのか。本稿ではそのあたりまで触れてみたい。
まず11月に入ってから、GSOMIA破棄を思いとどまらせるために、米国はその意思を広くアピールしてきた。11月初めには、東アジア・太平洋担当のデービッド・スティルウェル国務次官補が延長を要請し、経済担当のキース・クラーク国務次官もそれを促し、ロバート・エイブラムス在韓米軍司令官やマーク・ミリー統合参謀本部議長も同様のメッセージをメディアなどを通して公表した。
そして15日には、マーク・エスパー国防長官が直々に訪韓し、ソウルで鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相にGSOMIAの延長を要請している。また最初に文在寅政権がGSOMIA破棄を発表した際に「強い失望を表明する」と述べたマイク・ポンペオ国務長官は、21日に康京和（カン・ギョンファ）外相と電話会談をし、日米韓の同盟関係の重要性を伝えたという。
ここまで米国から強い要請があったら、韓国は失効を回避せざるを得ない。もっとも、米韓のこれまでの関係性を見れば、韓国が断れるはずがないことがわかる。
そもそもこれまでも韓国は、特にドナルド・トランプ政権になってから、重要な問題について米国の要請に「従順」だった。
「北朝鮮が長年暴発しなかったのは米国が韓国軍を配備しているから」
最初は、2017年に米国と韓国との2国間FTA（自由貿易協定）の見直しが米国の一方的な要請によって行われたときのことだ。トランプは担当のロバート・ライトハイザー通商代表に対して、韓国に「脅し」をかけたら簡単に折れてくるとアドバイスしている。この時は、ライトハイザーに「トランプは本気でイカれてるから、今すぐにでもFTAを破棄しかねないぞ」と韓国側に話すよう厳しい口調で指南し、さらに「駐留米軍撤退」もチラつかせるよう彼に伝えていた。結局、2018年に再交渉が行われた。
在韓米軍撤退（縮小）への言及については、実は今回のGSOMIAの延長要請の際にも米国側から聞かれた。1976年にジミー・カーター大統領が米軍を韓国から撤収させようとしたことがあったが、以降はそれが韓国に対する脅しのカードになっている。
「トランプは本音ではカネのかかる在韓米軍の一部撤退を目論んでいる」と分析する識者もいるが、筆者は、米国は撤収しようという気はさらさらないと考えている。以前、国務省の元高官が在韓米軍の重要性について筆者に語った内容をよく覚えている。「北朝鮮が何十年も暴発してこなかったのは、米国が韓国に軍を配備しているからに他ならない」。その上で、在韓米軍がいなくなれば韓国は火の海になると、ことあるごとに危機感を煽っている。それが米国の本音だし、それが事実だけに、韓国はこれを言われたら何も逆らえないのだ。
とにかく、米国、特にトランプは韓国を少し見下している。こんな例もある。2019年8月、ニューヨークで講演を行ったトランプは、いとも簡単に約10億ドルの防衛費負担を呑んだ韓国のことをこう小馬鹿にしている。「（大統領として）韓国から10億ドルを取るのは簡単だった。（ニューヨーク州の）ブルックリンのアパートの住民から114ドル13セントの家賃を回収するほうがよっぽど大変だったよ」
2016年に地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD＝サード）を配備する際も、中国やロシアなどから激しい反発を受けても、韓国は米軍の言うように配備を行った。2017年にさらに追加で4基が配備された際には、文在寅大統領には知らされないまま行われていたとして話題になったが、大統領が誰だろうが、米国の意向はプライオリティである。米国（と米軍主導の国連軍）と韓国が、北朝鮮と「休戦」状態であるということを考えれば、当たり前だろう。
さらに言うと、韓国はNATOのどの国よりも、米国の言い分を聞き入れている。軍事費はGDPの2.6％で、他のほとんどの同盟国よりも忠実に要求をクリアし、同盟に貢献を示している。
米国は米韓関係を重視している
ただ、米国務省も、国防総省も、そしてCIA（中央情報局）も、米韓関係は、東アジア情勢にとって非常に重要なものであると信じている。韓国を重要な同盟国であると見ているのは確かである。元CIAの高官は、GSOMIAの重要性を「野球のフィールドで、キャッチャーとピッチャー、内野手が、バッターが打ったフライボールに3者で協力してキャッチするようなもの」と述べているくらいだ。
その同盟の輪を乱し、中国や北朝鮮、そしてロシアといった敵対国に有利にするような動きを、米国は断じて許さない。
国防総省の関係者は特に今回、韓国の動きに不快感を持っていた。国防総省・米軍の関係者らと話をしたりすると常に感じることだが、当然ながら彼らは愛国心の塊である。米軍をバカにするような冗談など、とても口にできないような雰囲気を醸し出している。トランプが「アメリカ・ファースト」と言う前から、彼らにとっては自国と自国民の利益が一番大事というのは揺るぎない信念であり、すべては米国の利害が判断の前提になる。特に軍関係のエリートなどはドライで感情論は介在しない。例えば、北朝鮮の脅威から日本や韓国を守るためにアラスカやカリフォルニアを犠牲にすることはない。
その一方で、あくまで米軍が作戦を成功させるために「協力」をしてくれるチームであるという考えを前提にしているが、重要な同盟国への仲間意識は強い。幹部候補の軍人なども、同盟の重要性をことあるごとに口にする。
そんな関係にあるはずの韓国が、北朝鮮にすり寄って日米韓の軍事的な関係性とバランスを崩すことを許容できるはずもない。そもそも米国は、2016年11月のGSOMIA締結にも主導的に関わっていた。元アメリカ太平洋軍司令官であるハリー・ハリス駐韓米国大使もGSOMIA破棄は米軍を危機的状況に追いやると指摘していた。
国務省の関係者は筆者の取材に、東アジアのバランスが崩れることで、北朝鮮が「暴発」したり、間違ってもトランプが北朝鮮を攻撃したりするようなことがないよう動いているとの話だった。また、最近出版した拙著『CIAスパイ養成官—キヨ・ヤマダの対日工作』の取材の過程で話を聞いたCIA関係者たちによれば、CIAの朝鮮半島問題に関わる人たちもまた、とにかく北朝鮮との武力衝突の回避を目指しているという。もっとも、最近ではトランプに武力攻撃を行う気概はないというのが大勢の見方になりつつある。
2017年5月に文在寅大統領が就任してから、北朝鮮問題について、文とトランプ政権の方針は大きくずれていた。文は北朝鮮に対する制裁解除について言及するなどあまりにも融和的で暴走気味だったために、米国務省が公に苦言を呈したこともあった。その後、文政権の北朝鮮に対する積極的な動きは影を潜めている。
『CIAスパイ養成官―キヨ・ヤマダの対日工作』（山田敏弘著、新潮社）
GSOMIA失効回避に合わせて、韓国大統領府の金有根（キム・ユグン）・国家安保室第1次長は記者会見を開き、「いつでも協定を終了できる前提の決定」であると語っている。これが、米国のプレッシャーでGSOMIA破棄は無理だとわかっていた韓国政府の、国民に向けた最大の「言い訳」だったのだろう。
ただここまで見てきた通り、米韓の関係性を鑑みると協定を終了する選択肢は韓国にはないだろう。それよりも今は、米国と協議になっている在韓米軍の駐留経費の問題が取り沙汰されている。トランプ政権は、来年の負担額を従来の5倍ほどに相当する47億ドルになると提示し、韓国側がこれに強く反発している。
韓国にとっては、感情的にGSOMIAに固執している場合ではないと言えそうだ。
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