6/6WHよりのﾒｰﾙ「
| Great American comeback: 2.5 million jobs in May!
Together, President Trump and American workers built the greatest economy on Earth. Now, as we safely reopen from Coronavirus, we are rebuilding stronger than ever!
“We had the greatest economy in the history of the world. And that strength let us get through this horrible pandemic,” President Trump said.
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」（以上）
6/6阿波羅新聞網＜美就业强弹 川普：经济续成长讯号 复苏将如火箭升空—失业率回稳 川普呼吁各州解封且要推动降税＝米国雇用は力強く回復 トランプ：経済は持続して成長している兆候を示す 回復はロケットのように空高く上がる-失業率は安定し、トランプは州に封鎖を解除し、減税を促進するよう呼びかける＞トランプ米大統領は6/5、5月の雇用レポートにより、米国経済は持続的な成長の兆候を示し、失業率は引き続き低下すると予測した。米国経済の回復曲線について言えば、トランプはV字型の回復よりも、ロケットのように離陸して好いと語った。
米国労働省の統計によると、5月の雇用者数は250万人増加し、失業率は14.7％から13.3％に低下した。トランプ米大統領は5日、記者会見を開き、「今日は米国にとって重要な日である。この数か月間および過去3年半では、米国は雇用機会の増加により平等という目標を達成している」と述べた。トランプは、「次のステップは給与所得税減税の促進である」と述べた。
トランプは、「今日の結果は政府の政策が機能していること、そして米国は手術を受けた患者のようにより健康であり、来年は史上最高の経済の年になるはずだ」と述べた。
トランプの雇用機会の増加の内訳は、レジャー業界で120万人、建設業界で46．4万人、医療サービス業界で42．4万人、小売業界で 36．8万人、製造業界で 22．5万人である。専門家の5月の失業率予測は20％を超えていたが、すべて不正確と判断され、米国の景気回復はここで止まることはない。「これまでのところ、まだ封鎖解除されていない場所がたくさんあるので、我々は益々良くなる」
トランプは、州はできるだけ早く封鎖を解除し、経済の機能を全面的に開放する必要があると述べ、健康面でリスクの高いグループに注意を払うことに加えて、若者と健康な人はできるだけ早く職場に戻すべきだと述べた。
WH国家経済会議議長のラリー・クドローは、「調査では中小企業の再開率が50％から80％に増加したため、6月には雇用がさらに増加することが示され、経済成長の傾向は続き、今後、米国でハリケーンや吹雪が発生した後のように、すぐに回復することができ、回復は目前なのを示す多くの証拠があり、政府は依然として第2、第3、第4四半期の経済成長目標を20％に設定していて、できるよう努力する」と分析した。
トランプは、すべての州にできるだけ早く全面開放するよう呼びかけ、国内の多くの人が車で旅行していると述べ、また、トレーラーに乗り、ファーストレディーのメラニアを連れてニューヨークに帰ることを検討しているとも。
WHのローズガーデンで5日、トランプの記者会見が開かれた。30度近くの高温で、ペンス副大統領と財務長官が彼の後ろに立っていた。ほとんど彼が原稿を見ずに一人で話し、メディアの質問を受けず、40分間話した。クドローは天気が暑いので短くと言ったとき、トランプは笑って熱く感じなかったと言い、それから汗を拭き始めた。そしてWHのスタッフは体を冷やすのに水を手渡した。
日本のメデイアのコメントとは大分違います。上記のWHのメールのように、米国の回復は早い。日本は何でも遅いので、政府への信頼はガタ落ちでしょう。多分第二波が来て、政府が「緊急事態宣言」を出しても、誰も従わないのでは。法的強制力がないのを知り、補填も充分でなく、遅いので。メデイアと野党は、フランクフルト学派の言っているように、国民に政府への不満を持たせることに成功しているようです。安倍自民党がだらしなさ過ぎ。
トランプの再選は今後景気が回復して来れば、民主党や左翼の悪を暴いていき、Fox等でアピールしていくことでは。
https://www.aboluowang.com/2020/0606/1460756.html
6/5阿波羅新聞網＜英前外相警告：中共密谋武统台湾 盘算先下手为强＝イギリス元外相が警告：中共は台湾の武力統一を密かに計画しており、計算では先に手を出す予定＞中共は、香港の1国両制を放棄し、香港版国家安全法の実施に執心している。英国元外相のジェレミーハントはタイムズに寄稿し、台湾に対する中共の敵意が世界秩序を脅かしていると書いた。中共が台湾に軍事的解決策を採る理由は3つ（①香港の一国両制破棄で台湾にも適用しない②李克強は全人代で台湾の平和統一に触れず③中共は先に手を出した方が強いと考えている）ある。これが事実である場合、1945年以来続いた平和と繁栄を覆すかもしれない。
ハントは「西側の民主的で自由な国が核大国と戦わなければ、その大国が民主社会を一歩ずつ攻撃するのを黙認することとなり、弱く無能となる」と予言した。
チエンバレンの宥和政策が第二次大戦を招いたことから、英国は今宥和政策を採れば禍根を残すと思っているでしょう。自由主義国は台湾を守らなければなりませんし、その前に香港も。日本政府はどう考えているのか？
https://www.aboluowang.com/2020/0605/1460594.html
6/6希望之声＜极左派叫嚷停止资助警察遭炮轰 川普：要多拨款加强执法＝極左派は、警察への資金提供を停止するよう叫んで、ネットの攻撃に遭う トランプ：法執行機関を強化するためにはさらに資金が必要＞ヒラリークリントン元国務長官の元補佐官で極左派のブライアン・ファロンは最近、米国政府は「警察への資金提供をやめるように」とツイートしたので、トランプ大統領と他の共和党員の攻撃を受けた。大統領は6/4午後（木）に反対に、法執行機関により多くの資金を割り当てるべきだと回答した。
トランプ大統領はツイートで、「過激派左翼民主党の新たなスローガンは“警察への資金提供をやめよう”である。犯罪の発生を見たくないなら、特に犯罪者からあなたやあなたの家族が攻撃されないよう望むなら、自分が言ったことは覚えておくべきである」と。大統領は、米国政府は法執行のためにより多くの資金を使用すべきと考えており、民主党の考えに完全に反していると述べた。
トランプ大統領はまた、民主党の2020年の大統領候補であるジョー・バイデンは党の左派に引きずられていると述べた。彼は言った：「眠たそうなジョー（バイデンを指す）は社会主義者によってこの（極端な）状況に引きずり込まれている」と。
米国上院議員トム・コットンも似たような見解を表明した。「ヒラリークリントンの元報道補佐官のような裕福なリベラル派はもちろん、警察への資金提供をやめるよう遠慮せず大声で叫んでいる」と述べた。「（なぜなら）彼らは安全に囲まれたコミュニティに住んでいて、警備員を雇うことができるからである」
本当に左翼は悪を助長します。彼らそのものが悪人だからでしょう。
https://www.soundofhope.org/post/387007
6/6希望之声＜前川普副国安顾问：中共利用弗洛伊德之事宣传美国之乱＝元トランプ国家安全保障担当副補佐官：中共はフロイドを利用してアメリカの騒動を宣伝している＞アフリカ系アメリカ人のフロイド（ジョージフロイド）は白人警察によって過剰に法執行され、突然の死の後、米国では多くの州で暴動が起こった。KTマクファーランド元国家安全保障担当副補佐官は「アメリカの思想リーダー」番組のインタビューで「フロイドの死を口実に多くの地域で騒乱を組織し、煽っているのは、中共が関与し、中でも米国の乱を拡大して宣伝している」と語った。
マクファーランドは、「我々は中共やロシアなどの国々と違って、当然、民主主義が機能するためには、相互に協力しなければならず、相互に信頼しなければならないことを知っている。我々は完全に同意しなくても、お互いの違いを尊重しなければならない場合もある」と言った。
マクファーランドは、歴史的に、米国が弱体化したように見えたとき、特に米国が政治的に分裂したとき、他の国々が拡張と宣伝を利用し、「彼らは我々のこのような歴史を見て、このようにしている。今回も例外ではない」と述べた。
6 月 4 日（木）、米国司法長官William Barrは、調査で得た証拠を明らかにした。アンティファ（Antifa）を含む多くの「過激派」組織が関与したという証拠は、フロイドの死を利用し、米国の多くの場所で暴動を組織し、煽ったかを示している。彼は外国勢力もそれに関与していると述べた。
Antifaと中共の関与した人物を逮捕して、裁判で明らかにした方が良い。
https://www.soundofhope.org/post/387031
6/6希望之声＜佩洛西回忆在天安门广场献花被喝斥 美议员呼吁遏制中共威权＝ペロシは、天安門広場で献花し、叱られたことを思い出した 米国の議員は中共の強権政治にストップを呼びかける＞6月4日（木曜日）は、天安門広場大虐殺31周年記念の声明書に関し、米国下院議長のナンシーペロシ（D-CA）は、1991年に天安門広場で他の2人の議員とともにスリリングな場面に遭ったことを思い出した。下院のグローバル人権分科委員会の委員長であるクリス・スミス（R-NY）は、米国政府に対し、華為を排斥し、中共の強権を抑制するように、世界的な同盟をリードするよう求めた。
スミスは、「中国は抑止されなければならず、それには国際システムから隔絶されて、自分達が変わるときまでそれが必要である」と述べた。
ペロシも長く政治に携わり、中共の毒饅頭にしてやられたのでは。
AP通信の写真：テレビ画面には、ナンシー・ペロシ・カリフォルニア選出民主党下院議員（中央）、ベン・ジョーンズ・ジョージア州選出民主党下院議員（左）、ジョン・ミラー・ワシントン州選出共和党下院議員が天安門広場でバナーを掲げ、中国の民主主義の発展のために犠牲になった殉教者に敬意を表した。（1991年9月4日）
https://www.soundofhope.org/post/386989
福山氏の記事で、米中分裂の可能性に触れていますが、米国は南北戦争（1861年）の時からずっと分断しています。同じ白人でもヤンキーとそうでない人は考え方に大きな差があります。それこそ多様性で良いと思うのですが、日本と同じく、左翼が貧困ビジネスやPCで自由な発言をできなくしているのが問題です。
米国が分裂するのであれば、その前に中国が分裂してほしい。自由を認めない邪悪な共産主義が世界に蔓延ったら大変です。米国が分裂すれば世界覇権が失われるかもしれません。そうなれば、基軸通貨国の座からも下りることになるでしょう。＄のシニョリッジで毎年10兆円あるとどこかで読んだ記憶があります。既得権益を失うことは外圧がない限り、ないのでは。ただ今回のように中共は裏から分裂を誘うようなことをしてくるでしょうし、世界覇権を狙う国はいろいろ仕掛けてくるでしょう。
記事
ジョージ・フロイドさんが殺害されたことを受けて、ミネアポリスだけではなく全米に抗議デモが広がっている（写真はニューヨーク・マンハッタン、6月1日、写真：ロイター/アフロ）
全米に広がる暴動
米ミネソタ州ミネアポリスで、手錠をかけられた黒人男性が白人警官から首を膝で数分間押さえつけられて死亡した事件を受け、抗議デモが各地に広がっている。
ミネアポリスや隣接する州都セントポールでは放火や略奪、破壊行為が5日間続き、州知事は5月30日、第2次世界大戦以来初めて州兵を総動員すると発表した。
ほかにも10以上の州で、州兵が出動する事態となっている。
ドナルド・トランプ米政権は、デモ鎮圧には武力行使も辞さない姿勢をみせ、6月1日には、首都ワシントンに「重武装の」兵士ら多数を配備すると発表した。
米国における根深い人種・民族対立は将来米国を分裂国家にもしかねない大きなマグマを内包しているように見える。
サラダボウル化する米国
多民族国家の米国では、人種（遺伝的・身体的特徴による区分）や民族（文化・社会の違いに基づいて、人間の後天的・非遺伝的特徴によって分けた区分）に起因する軋轢が絶えない。
南米各国で、白人とインディオの混血「メスティーゾ」が増えているように、米国においても、多様な人種の混血・混交が進むのではないかと見られていたが、実はそうではないらしい。
「米国は、『人種の坩堝』ではなく、『サラダボウル』である。サラダボウルの中のサラダはそれぞれの具は混ざっているかのように見えるが、実は絶対に混ざらない」と言う学者がいると聞いた。
多様な人種・民族が「サラダボウル」の中に混在する米国社会においては、「多種多様な人種・民族が、それぞれのコミュニティーを形成し、それぞれのアイデンティティを強調しながら、互いに異質性を尊重し、共存する」というのだ。
だが、バラク・オバマ大統領以降の米国は、「それぞれの人種・民族のアイデンティティを強調しながら、互いに異質性を尊重し、共存する」という方向ではなく、「それぞれの人種・民族のアイデンティティと利益を主張する」という方向に進んでいるように見える。
そのことにより、人種・民族間の軋轢が高まっているのではないだろうか。
トランプ大統領の「米国ファースト」というキャッチフレーズは「WASPファースト」とも聞こえるような気がする。
米国は誰のものか：
人種・民族のオリンピック競技場
我が国は、安保条約により米国に国運・国防を大きく依存することになっている。米国と言えば、一体的な国家のように思えるが、実はそうではない。
米国で最も根本的なグループの単位は、人種・民族であろう。米国は、200余年前に人為的に作られた、多民族国家である。ある意味では、「人種・民族のオリンピック競技場」のようなものだ。
それぞれの民族と母国との絆は強い。従って、どの民族が主導権を握るかにより、米国の外交政策は大きく左右される。
言うまでもなく、米国は本来ネイティブ・アメリカン（先住民族）の土地だった。
コロンブスのアメリカ大陸到達以降、西欧から植民が行われ、やがて13州が英国との間で独立戦争を始め、これに勝利して、1776年に独立した。
その後、西部への領土拡大を行い、ほぼ今日の米国の領土を手に入れ、1890年には「フロンティアの消滅」を宣言した。
西部への領土拡大において行われたのは、白人入植者による先住民族に対する征服戦争で、その実態は民族浄化（ジェノサイド）であったことは、紛れもない事実である。
米国建国に際し主導権を握ったのは白人のアングロサクソン系プロテスタントで、WASP（ワスプ）と呼ばれる人々だった。
独立間もない1790年の第1回国勢調査では、全人口の約80％が白人で、その61％が英国系であった。
このような理由で、米国では英語が公用語となり、文化や社会全般に英国を模倣するものとなった。
当然ながら、政治的にもワスプが主導権を握り、今日もその支配が続いている。
ところが、戦後は、ユダヤ人の影響力が目立つようになってきた。
米国におけるユダヤ人口は約570万人で、総人口3億2700万人のわずか1.7％に過ぎないが、米国の外交政策などに大きな影響力を持っている。
米国のユダヤ人は、学界、法曹界、メディア業界、医学界、金融業界など知財集約分野の業界では、特に支配的な影響力を持ち、同時に巨大な富（金）を支配している。
ユダヤ人という知的な少数精鋭民族が、知財分野で優位を占めることにより、米国（有機体）の「頭脳・神経機構」を支配し、超大国家を動かしているメカニズムが働いているのではないだろうか。
これら知財業界分野に共通していることのメリットは、
①少数精鋭の人材でコントロールできる
②バイタルな情報を支配できる
③富を寡占できる
ということに尽きよう。米国のユダヤ人は、このようなメリットを活用し、連邦議会上・下院議員選挙や大統領選挙などに莫大な選挙資金を提供するとともに、メディアの情報力を駆使して世論を形成・誘導することにより、他の米国内の民族よりも、米国の国策に対し大きな影響力を及ぼすことができるのではないだろうか。
シカゴ大学のミアシャイマー教授などは、イスラエル・ロビー（圧力団体）が、両院議員選挙や大統領選挙に莫大な選挙献金を行うことにより、外交政策において、米国が祖国イスラエルを擁護するように誘導している、と指摘している。
ちなみに、米国議会のユダヤ系議員は全議席の約5％。 政財界の有力者も多く、昨年の米国誌長者番付では、トップ50人のうち2割がユダヤ系だった。
このようにユダヤ人が米国の政治・外交に対し強い影響力を持っていることを例えて、「巨像の頭に乗った狐」と揶揄する向きもいるほどだ。
ユダヤ人の次に注目される人種・民族は、スペイン語を母国語とするヒスパニックと呼ばれる人々である。
ヒスパニックは、他の民族に比べ人口の増加が急激だ。
ヒスパニックの人口（2012年推計）は、全米国総人口の17.0％にあたる約5310万人。2060年には30.6％に上昇すると予測される。
近未来に、米国の主導権を握るのは確実だ。トランプ大統領の移民制限の根底にはこのような背景があるのではないだろうか。
ヒスパニックは、他の民族に比べ出生率が高い。
例えばカリフォルニア州の1990年の出生率は白人1.5人、黒人2.0人、アジア系1.9人に対し、ヒスパニックは3.2人にも上り、白人の2倍以上になっている（出典：「ヒスパニックにおける教育問題」、林則完氏論文）。
ヒスパニック人口の増加には自然増加に加え移民の増加も貢献している。
白人の労働人口比率が低下する半面、ヒスパニックのそれは上昇している。労働人口の年間伸び率も白人のそれは低下するがヒスパニックは米国平均や白人のそれを上回っている。
このような趨勢が続けば、恐らく今世紀末にはヒスパニックが「マジョリティー（最多数民族）」になる可能性がある。
ヒスパニックは、スペイン語などの母国語を公用語にする「バイリンガル法」を推進している。
もちろん、米国では、英語を連邦政府レベルで法律により公用語に指定しているわけではないが、英語が米国の唯一の公用語であることは「自明の理」だ。
つまり、日本語が、法律で日本国の公用語と規定されていないのと同じことである。
しかし、州レベルでは事情が違う。
特に、南部の州では、ヒスパニックの急増により、スペイン語勢力の拡大に恐れをなして、州法として英語を「公用語」として指定する傾向にある。
筆者は、フロリダ州に旅行したことがあるが、マイアミでは既にスペイン語が支配的に使われており、事実上の「バイリンガル状態」であった。
米国のケーブルテレビにはスペイン語専用放送が数局存在する。ヒスパニックスがバイリンガルの権利を勝ち取れば、他の民族もこれに倣い、米国はこれまでの「UNITY」を保てなくなり、大混乱に陥る可能性すらある。
このように、米国を支配できる人種・民族の条件は、第1に強力なアイデンティティを持っていることである。
ユダヤ人はユダヤ教がアイデンティティの源になっている。ヒスパニックはスペイン語と文化ではないだろうか。
WASPは、プロテスタント系キリスト教（現在では福音派（エヴァンジェリカル）が主流）とこれに結合した民主主義、資本主義というイデオロギーだといえる。
このように、言語と宗教（イデオロギーも）は民族のアイデンティティを特徴づける最大のものである。
この点に鑑みれば、黒人は、奴隷時代に綿花畑でアフリカの母国語と文化を忘却した。
ベトナム戦争前後に黒人は公民権運動で盛り上がりを見せたものの、皮膚の色と多少の独特の文化のほかに白人と明確に区別するアイデンティティを持たなかったために黒人の分離独立的な志向・運動は限界があったのではないだろうか。
中国人の中華思想は、一応のアイデンティティにはなるだろうが、他の強烈な宗教などと拮抗できるだけの強さがあるようには見えない。
また、中国の共産主義は、既に「賞味期限切れ」のイデオロギーで、中国自身も今では形骸的に共産主義を装っているに過ぎない。
韓国人の「血統」に重きを置くアイデンティティも長期的には混血により消失する可能性が高い。
日本の場合、戦前は「天皇制（天皇教）」が強いアイデンティティとなったが、敗戦後マッカーサーから毀損され、「精神的なバックボーン」が失われた。
これが、戦後日本劣化の元凶だと思う。スピリチュアル・ルネッサンスの到来が待たれる。
WASP、ユダヤ人およびヒスパニックのほかに自己主張できる民族はイスラム教諸国出身の人々かもしれない。
黒人がイスラム教徒（ブラック・ムスリム）になれば大きな力を発揮するだろう。
彼らが米国社会に適応し、人口を増やし、富を蓄え、全米にモスクを建立し勢力を拡大すれば、米国で「第4の局」を構築できる潜在力を持っていると思われる。
ただしそうなった場合は、米国は、バルカン半島のように内戦状態になり、モザイク状の国家に分裂する可能性がある。
米国は、1776年の独立から高々150年余で、世界の超大国に急成長したが、多民族国家としての宿命から、将来、これまで予想もしなかった深刻な民族問題――国家分裂――が生起する可能性がある。
多民族国家の米国は、人種・民族の自由競争の中で、その主導勢力が時代とともに変化することが伺える。
日本が運命を委ねる米国は、「主人公」が変遷することを銘記すべきであろう。
宗主国による介入工作
これら米国内の人種・民族の「本家筋」に当たる国家は、様々な手段で同胞を支援し、接近を試みるのは当然だ。なぜなら、超大国米国の「威を借りることができる」からだ。
低調なのは、日本くらいだろう。
日本の“対米国工作”が低調な理由の第1は、外務省の「外交の一元化」という牢固な主張であろう。
諸外国は、官民合わせ国家総力で様々なロビーを立ち上げ、多角的・多様な“工作”を展開している。
「外交の一元化」と言えば聞こえはいいが、諸外国に比べれば「ほとんど何もしていない」というレベルではないだろうか。
「日米同盟」が日本の基本戦略であるというが、表面的な関係だけで、イスラエルなどのような奥の深いレベルには程遠い。
本来は、外務省任せにせず、政府の中核に省をまたいだ官民合同の組織を作るべきだと思う。
第2の理由は、戦後日本は、マッカーサーからアイデンティティ（魂）を削がれたために、米国という「オリンピック競技場」では「影の薄い存在」にならざるを得ないということだろう。
日本のアイデンティティの回復（ルネッサンス）が急務であろう。
赤い靴
子供の頃、野口雨情の「赤い靴」を口ずさむたびに、その悲しいメロディーと共に、歌詞（本居長世）の内容が子供心にもいろいろと思いやられ、涙が出そうになったものだ。
この童謡の主人公の女の子は、きっと切実で悲しい家庭の事情から、子供が授からなかった豊かな米国人夫妻の養女に貰われたのだろう。
そして、継ぎ接ぎだらけの薄汚れた和服の代わりに当時米国で流行していた子供用の洋服を着せられ、赤い靴を履いて、泣き泣き横浜の波止場から太平洋航路でサンフランシスコにでも渡ったのだろうと想像したものだ。
ある米国夫人から、今日も「赤い靴の女の子」に似た話がたくさんあるという話を聞いた。米国は「養子大国」であるそうだ。
日本で、養子縁組といえば、血筋を重視し、ましてや決して氏素性の定かでない養子は貰わないといってもいいだろう。いわんや、外国人の養子を貰うことはほとんど考えられない。
ところが米国人の懐の深いところは、人種にかかわらず、外国からもどんどん養子を貰っていることである。
私は、自衛官現役時代、札幌市真駒内にある陸上自衛隊第11師団副師団長をしていた頃、ある米国人の家庭にクリスマスパーティーに招待されたことがある。
その米国人のご自宅にお邪魔すると、ご家族を紹介された。ところが不思議なことに、ご夫婦は白人なのに、2人の姉妹は、どう見てもアジア系と黒人だった。
私は、失礼になると思い一切これに関しては触れなかったが、事情は十分に察することができた。
ご両親の子供たちに対する愛情はむしろ実の親子以上だった。クリスマスの祝日に相応しく、豊かな「人間愛」を見せていただいたという感動が今も忘れられない。
米国へは世界各国から養子が来るそうだが、アジアなかんずく中国が多いと聞く。
中国は「一人っ子政策」があるからだろうか。儒教思想の名残だと思うが、日本と同様に中国でも「男系継嗣」の考えが今も根強いと言う。
「一人っ子政策」が施行された当初は、中国の地方の農村では、既に産まれた長女を井戸に投げ込んで殺してまで、長男の出生を可能にしようとしている事例があるとある本で読んだ記憶がある。
親が自分の子供を愛さないはずがない。中国では、様々な事情で「一人っ子政策」にはみ出して産まれてきた子供たちの生きる道が新天地米国にあるとすれば、誰しも親としては米国へ養子に出す術を考えることだろう。
これが「外貨稼ぎ・私腹肥やし」のビジネスにできるとなれば、頭の良い中国当局者が見逃すはずがない。
今日米国では、台頭する中国を脅威と見る向きが多くなりつつあるが、中国の子供たちを養子に迎えることは、今や広範なビジネスのレベルにまで盛んになっているという。
中国はさらに遠大な戦略を持っている可能性がある。
これら米国に送り出した養子（彼らを扶養している米国人家族も含め）を、計画的に中国人（中国シンパ）としての自覚を持たせ、将来優秀な中国系米国人が「ワスプ」に取って代わり米国の枢要な地位に就かせることを企図してもおかしくない。
「人」というファクターは「遅効的」だが、「決定的」な力がある。
今日の習近平国家主席の「何でもありの強引な戦略」を見るにつけ、中国の厚かましい「深謀遠慮」を懸念せずにはいられない。
米国は将来分裂国家に
鴨長明は「ゆく河の流れは絶えずして、しかももとの水にあらず。淀みに浮かぶうたかたは、かつ消えかつ結びて、久しくとどまりたるためしなし」と方丈記で述べた。
長い歴史の中では、米国もしょせんその「うたかた」の一つに過ぎないのである。
米国の人種・民族の葛藤の趨勢を見れば、近未来に米国が分裂国家に転ずる可能性があると、筆者はみている。
これは、中国についても同じことだ。
ミネアポリスにおける黒人暴動を見てそう考えた。
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