6/5WHよりのﾒｰﾙ「
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Former Deputy Attorney General Rod Rosenstein made a stunning admission yesterday about allegations that the Obama Administration spied on the Trump campaign. The moment came amid questions from Sen. Lindsey Graham (R-SC), who asked, “If you knew then what you know now, would you have signed the [FISA] warrant application?” Rosenstein’s answer: “No, I would not.” Read more from David Marcus in the New York Post.
https://nypost.com/2020/06/03/rod-rosensteins-admission-exposed-heinous-plot-against-trump/
ローゼンスタインは上院司法委員会のロシアゲート調査の最初の証人で、コーメイ、マッケイブ、DNIのクラッパー、CIAのブレナンも次々と呼ばれるでしょう。今度の暴動は民主党（オバマを含む）、デイープステイト、グローバリスト、中共の合作では。11/3の大統領選までまだあり、敵も必死に攻撃をかけて来るでしょう。トランプは悪に負けないでほしい。」（以上）
6/4看中国＜COVID-19曾呈阳性 法医公布弗洛伊德尸检报告(图)＝フロイドはかつてCOVID-19陽性だった 法医学者は検死報告を発表した（写真）＞ミネソタ州最大の新聞であるスター・トリビューン紙によると、ジョージ・フロイドについて分かったことは、今年の4月初めに彼は武漢肺炎ウイルスの核酸検査を実施しており、結果は陽性であった。しかし、検死報告は武漢肺炎を彼の死因としはしなかった。検死官アンドリュー・ベイカー博士の検死結果の報告書は次のように書いてある。「COVID-19の陽性反応は、臨床疾患の発症を起こし、陽性が消えてからも数週間症状が続く可能性があるため、検死結果は（フロイド）の生前の生活や、（武漢肺炎の）無症状の陽性反応であっても、それを反映している可能性がある」と。
米国メディアの報道を総合すると、フロイドは4/3にCOVID-19テストを受け、結果は陽性であったが、武漢肺炎または肺損傷の症状は見られなかった。このため、検死中に実施した鼻腔からの検査結果は、フロイドが武漢肺炎の無症状感染者である可能性があることを示した。
フロイドは心停止で亡くなったが、報告書は警察の不適切な法執行が彼の直接の死因として挙げていなかった。この他フロイドの体には、複数の挫傷があり、動脈硬化、高血圧、心臓病、体内にフェンタニルの兆候があり、最近飲んでいたのはメタンフェタミンである。
フェンタニルはトランプ政権が中共に輸出規制強化を要請していたドラッグです。やはり米国がおかしくなっているのは中共のせいかと。
https://www.secretchina.com/news/gb/2020/06/04/935465.html
6/5阿波羅新聞網＜美国律师：50国准备起诉 针对中共劣行的全球联盟正在形成＝米国の弁護士：50カ国が中共に対し起訴の準備 卑劣な中共に対して世界的な同盟を現在形成中＞世界50か国の人々と政府が既に似たような訴訟起こす準備をしている。訴訟の原告代表としてバーマン法律事務所の弁護士であるマシュー・ムーアは、6/3の討論会で、中共の悪辣な行動に対する世界的な同盟が形成されつつあることを明らかにした。ジョージワシントン大学ロースクールのスコットキエフ教授は、中共への起訴は現在多くの米国の法律専門家が参加していると述べた。
討論会参加者からの質問に答えて、ムーア弁護士は「47か国の弁護士や個人から協議を受けたこと」を明らかにした。彼らの指導と参加により、イタリアは中共に対して同様の訴追を起こし、カリブ海諸国は起訴の準備をしている。バーマンの弁護士チームは、訴訟を起こす準備をしている人達と連絡を取り合っている。彼らはオーストラリア、マレーシア、一部のヨーロッパ諸国の出身である。「明らかに、中共の悪辣行動に対する世界的な同盟が形成されつつある」と述べた。
キエフ教授は、彼が理解しているのは、学術研究、戦略コンサルティングなどを含んで米国の法曹界の多くの人々が現在、中共関連の訴訟に関与していると補足した。ムーア弁護士が言及した国に加えて、日本、韓国、イスラエルなどの国の一部のビジネスマンも起訴を検討していると彼は言った。
日本の企業と言うとアパホテル？他に骨のある経営者は思い浮かばない。似非経営者ばかり。
左はScott Kieff、右はMatthew Moore
https://www.aboluowang.com/2020/0604/1460290.html
6/5阿波羅新聞網＜英国外交大臣：为捍卫价值责任不惜牺牲中英贸易协议＝イギリス外務大臣：西側の価値観を守るために英中貿易協定を犠牲にしても責任を果たす＞6/3のスカイニュースへのインタビューで、イギリスの外務大臣ドミニク・ラーブは、「道徳と国際的地位の問題の為に、香港の人々への責任を果たすよう、英国は中国との貿易協定を犠牲にすることをためらわない」と述べた。
日本に骨のある政治家はいないのか？政治献金で経団連の言いなりになっていたら、日本の国益は守れません。
https://www.aboluowang.com/2020/0605/1460295.html
6/5阿波羅新聞網＜网络博弈：特朗普总统这封信遭微博百分之百删除＝ネットゲーム：トランプ大統領のこの書簡はWeiboから100％削除された＞5/18に発表された世界保健機関のテドロス事務局長宛のトランプ大統領の公開書簡は、中国のSNSの新浪Weibo上で100％削除された。
不都合な真実はなかったことに総てされる。NHKBSの64報道の画像が真っ黒になるのと同じ。左翼は検閲が大好き。ツイッター社も。
https://www.aboluowang.com/2020/0605/1460307.html
6/5阿波羅新聞網＜港版国安法/新加坡资金流入飙升四成四 野村重新考虑香港业务规模＝香港版国家安全法/シンガポールへの資本流入は44％増 野村は香港の事業規模を再考＞中共は香港の国際的なイメージを顧みず、この国際金融センターに国家安全法を実施することにした。この動きは、常に香港と激しく競争してきたシンガポールに直接利益をもたらした。香港のアップルデイリーからの問い合わせに対して、シンガポール金融庁は、「香港の多くの地域を含む非シンガポール居住者が、4月にシンガポールに銀行預金をして月7％増、年率換算で44％の急増を示した」と述べた。
また、野村證券の最高経営責任者（CEO）の奥田健太郎は6/3FTとのインタビューで「今の香港は昔の香港ではない。野村グループは真剣にグレイトチャイナ戦略と香港の業務規模を検討する」と。
シンガポールも上海も米国が人民元の＄交換を認めなくなったら、香港同様没落の運命が待っています。日本の金融庁も東京がアジア金融のハブになる良い機会の筈なのに。
https://www.aboluowang.com/2020/0605/1460296.html
6/5希望之声＜李克强没说谎 北师大调查：中国月入两千以下9.64亿人＝李克強は嘘をついていなかった 北京師範大学の調査：中国では月収が2,000元以下は9億6400万人いる＞北京師範大学の調査によると、中国では月収 1,000元未満が5億4700万人、月収が 1,000-1090元の人は5250万人いる。したがって、月収1090元以下の人口は6億人、月収1090〜2000元の低所得人口は3億6400万人である。
北京師範大学の中国収入分配研究所の万海遠と孟凡強は6/3に寄稿し、2020年5月28日に記者の質問への答えとして李克強が言ったのは、「中国には毎月の収入が1000元くらいの人が6億人いる」と。このデータは外部に白熱した議論を引き起こした。
北京師範大学がここでこのデータを発表したのは、李克強への援護射撃でしょう。富を収奪している高官への嫌味でしょうが、収入が低い人も賄賂を取っていて、それなりに暮らしているのでは。農民と農民工は、賄賂は取っているかどうかは分かりません。
https://www.soundofhope.org/post/386611
高濱氏の記事では、いつものようにトランプ批判のオンパレード。民主党が余程気に入っているようで、上述のローゼンスタインの供述なぞ目に入っていないのでは。読んでいても見たくない心理が働くのでしょう。記事にある通り、アンテイファとソロスが協力しているのも伝えないし、中共が絡んでいるのも伝えません。況してや台湾を中共の一部のように書くのはやはり狂っているとしか言えません。
記事
フロイド氏を地面に押さえ込むミネアポリス市警警官の中にはアジア系がいた
群衆に入り込む犯罪組織と左翼過激派分子
ついに「火口箱（ほくちばこ）」（Tinderbox）に火がつき、米国全土が燃え上がっている。
40を超える都市で夜間外出禁止令が出された。知事や市長が民主党か共和党かは関係ない。
一部の州知事は州兵（National Guard）の動員を要請した。
依然として感染拡大を続ける新型コロナウイルス禍に暴動拡大のダブルパンチで米国は50年ぶりに「戦時下並み」の警戒態勢に入った。
発端は、中西部ミネソタ州ミネアポリスで白人警官が尋問中の黒人、ジョージ・フロイドさん（46）の首を押しつけて殺した犯罪行為だった。
殺害現場の動画がSNSで全米、全世界に瞬時に拡散された。動かぬ証拠写真となった。
ミネアポリスでは黒人たちのフロイドさんを弔うデモが自然発生的に起こった。抗議のデモは今も全米140都市で繰り広げられている。
抗議デモの規模は、みるみるうちに膨れ上がった。参加者は黒人だけではなく、白人や他人種の若者へとその輪を広げている。
当初、白人警官に対する抗議だったはずが、「怒りの矛先は白人至上主義で人種主義者ドナルド・トランプ大統領に向けられている」（主要メディアの黒人ジャーナリスト）。
州兵や武装した警官隊を見た群衆は一部で暴徒化した。
群衆に紛れて犯罪組織や左翼過激派分子が破壊行為や窃盗行為を行っているとの情報が流れている。
白人警官に抗議する黒人一般大衆とそれを束ねる公民権団体、それに同調する白人の若者、デモに乗じて窃盗を働く暴力組織、社会の破壊を狙う左翼過激派・・・。
カリフォルニア大学バークレイ校の社会学者、P教授はこう言い切る。
「一皮剥けば、人種差別問題を発火点にした『トランプのアメリカ』に対する一揆だ。コロナウイルスの対応でもたつき、やっているのは勇ましい口先ツイッターだけ」
「熱狂的な白人保守層と対立する『分裂国家のもう一つの市民』がついに立ち上がった。これはこれまでのような人種差別反対だけの騒動ではない」
長年、米国で生活する筆者にとっては、抗議デモが起こると群衆は暴徒化し、略奪が始まるのは見慣れた風景だ。
だが今回のデモは、これまでのとは一寸趣が異なっている。参加しているのは黒人だけではない。老若男女、白人の姿も目立つ。
ロサンゼルスの状況を取材してみて気づいたことがいくつかある。
1992年のロサンゼルス暴動の時、デモが暴徒化し、略奪が始まったのは市内の低所得層居住地、サウスセントラル地区あたりからだった。
今回略奪された地域は、市内のダウンタウン、高級店が立ち並ぶウイルシャー通りやサンタモニカ地区だ。
狙われたのも雑貨・食料品店ではなく、携帯電話を扱うスプリントやベライゾン。金目のもので現金化しやすい商品を売っている店ばかりが軒並みに略奪された。
シアトルでも略奪されたのはアウトドア・ショップや高級靴店だ。
ロサンゼルスでの取材経験豊かな日系ジャーナリスト、H氏はこう分析する。
「ロサンゼルスの場合、かつてのように発火点は低所得層居住地ではなく、富裕層が買い物する高級商店街」
「しかも狙われた地域は市内を横断する地下鉄の駅やバス停に近い。参加者の多くは地下鉄やバスといった公共交通機関を利用して集まったのだろう」
「今回の抗議デモは確かに黒人公民権団体が呼びかけたが、略奪行為の中には犯罪組織による計画的な窃盗行為もあったのではないか、と思う」
「放火や破壊行為の手口も手慣れている。背後にプロの過激派グループがいたとしても不思議ではない」
地下シェルターに逃げ込んだトランプ氏
トランプ大統領は軍に出動態勢をとらせる一方、極左過激派組織「アンティファ」（アンチファシスト）をテロ組織として認定した。
トランプ大統領は6月1日のテレビ演説で略奪行為を「国内テロ」と非難し、外出禁止令違反には厳しく対応する方針を示した。
抗議デモはただ黒人市民だけでなく、機に乗じた「アンティファ」が背後で操っていると判断したからだろう。
当初は黒人がほとんどだった抗議デモ。その後、白人の若者たちの姿が目立ち始めた。
新型コロナウイルス禍による失業者もいれば、大学が休校になり、ヒマになった学生もいる。
トランプ氏は、その群衆の中に極左分子が入り込んでいるというのだ。
ツイッターでは強気の発言を続けるトランプ大統領。だが5月31日には夫人ともどもホワイトハウス内の地下にあるシェルターに逃げ込んだ。
黒人も白人も叫ぶスローガンはただ一つ。
「I can’t breathe」（息ができない）
フロイドさんが死の間際につぶやいた一言が市民たちの合言葉になっている。
米主要メディアの白人論説記者の一人は筆者に吐き捨てるように言った。
「ドナルド・トランプに対する黒人の積もり積もった怒りがこの殺人事件をきっかけに爆発した」
「トランプが優遇してきた白人優越社会への報復だ。常日頃から黒人は白人警官をトランプの手先と見ているからだ」
「手当たり次第に商店を襲撃、火をつけ略奪しているのは、商店主たちもまた白人エスタブリッシュメントの一員だとみなしているからだろう」
「市民は米社会の構造的な人種差別への憤りで外に出たが、そうこうするうちにこれまで抑えてきたトランプ政治全体への怒りに火がついた」
「今直面しているすべての現実への不満を爆発させ始めた。そのことをトランプは分かっていない」
日本人の疑問：
米国のデモはなぜ放火、略奪となるのか
無抵抗な黒人を尋問中に窒息死させてしまう。それが個人のスマートフォン動画で全世界に流れた。証拠十分でまさに現行犯だ。
それでなくとも白人警官により殺された黒人の数は年間235人（2019年）。白人は370人。だが、黒人の人口は13％。人口比で計算すると黒人死者は白人の3倍になる。
自分の主張を公の場に出て表現する自由が徹底している米国。世間体や他人がどう見るかなどは米国人のメンタリティーの中にはない。
一人の黒人が白人に殺された。米国の警官は日本のように社会秩序を守る「公僕」とは程遠い。その認識が薄い警官も多い。
しかも銃が野放図な中にあって、米国の警官は自分の判断で自由に容疑者や不審者に銃口を向け、射殺できる権限を持っている。
常に憎しみ合う黒人と白人警官の関係は尋常ではない。
銃も持たない無抵抗な黒人市民が白人警官に殺されたという現実は、おそらく他の人種には分からない。いつ殺されるか分からないという恐怖感だ。
それだけに今回、黒人の鬱積していた怒りが爆発するのは理解できる。
これを力で抑えつけようとすれば、黒人たちは投石し、パトカーに火をつける。「戦場」化すれば隙に乗じて商店を襲い、商品を略奪する。いつものパターンだ。
1992年4月29日に発生したロサンゼルス暴動の時も同じだった。
この時は、前年3月のロドニー・キング氏に対する警官暴行事件での裁判で警官が無罪となったことがきっかけだ（キング氏はその後、何度か警察沙汰となる事件を起こして2012年に自宅のプールで溺死した）。
抗議デモは暴動化し、放火や略奪になった。一部の黒人は日頃から犬猿の仲の韓国人が経営する食料雑貨店を狙った。
韓国人はベトナム戦争帰りの武装した韓国人退役兵士を雇って自衛した。何の罪もない黒人の女の子が店に入ろうとしたのを見た韓国人はそれを見て、射殺した。
黒人の怒りは白人警官から韓国人に向けられた。黒人の韓国人嫌いは今なおその後遺症として残っている。
抗議デモ→放火、略奪。日本人のメンタリティーでは分からない点だが、ロス暴動を現場で取材したこともある、日系記者の一人、E氏（63）はこうコメントする。
「暴動に限らず、自然災害の際にも暴徒化した市民は略奪する。起こらないのは日本ぐらいなものだ、と米メディアはいつも書いている」
「確かに米国は超大国で豊かな国だが、貧富の差は開発途上国に勝るとも劣らない」
「米国各地には『第三世界』と同じような低所得層社会が点在している。それは南部、中西部、西部、東部変わりない」
「何か起きれば、商店から略奪する。あのメンタリティーは米国内の低所得層で生活に喘いでいる者にとっては『特権』のようなものなのかもしれない」
「略奪が始まれば、射撃も始まる」
トランプ大統領は抗議デモが暴徒化していることに5月29日午前0時53分、ツイッターにこう書きこんだ。
「無能で極左のジェイコブ・フレイ市長（ミネソタ州ミネアポリス）がしっかり事態を収拾するか、私が州兵を適切に派遣するか、どうかだ」
「これら悪党（暴徒化した市民）は死亡したジョージ・フロイド氏の名誉を傷つけている。私は看過しない」
「先ほどティム・ワルツ知事（ミネソタ州）と話をし、軍が最後まで付いていると言っておいた」
「我々はどのような難局でも収拾する。略奪が始まれば（治安当局による）射撃が始まる（When the looting starts, the shooting starts.＊1）」
＊1＝1967年、マイアミで起こった抗議デモを鎮圧しようとした同市警のウォルター・ヘッドリー警察署長が口にした名セリフ。翌年、民主党大統領候補だったジョージ・ウォレス州知事（アラバマ州）はこれを真似た。トランプ氏はそれをまた猿真似したもので、オリジナルではない。
ところがこの猿真似発言が黒人はもとよりリベラル派から激しい批判を浴びた。
この発言以降、事態はさらに深刻化している。尖鋭化する抗議デモを沈静化するどころか逆に焚きつけている。
アジア系と結婚していた白人警官
手錠をはめられ地面に腹ばいにされ、「息ができない」と懇願するフロイド氏の首を膝で圧迫し殺害した白人警官、デレク・シャービン（44）は警察勤務19年のベテランだった。
これまでにも逃亡する容疑者を射殺することが何回かあったという。
DV（ドメスティック・バイオレンス）を受けているという女性の通報を受けて出動し、トイレに隠れていた夫を銃で撃って重傷を負わせるなど札付きの「暴力警官」だったらしい。
シャービンはかつてラオス出身の看護婦（結婚後、ミセス・ミネソタに選ばれている）と結婚しており（現在はすでに離婚）、アジア系に対して人種的偏見はなかったようだ。
実は、殺害の瞬間、他の3人の警官の姿も映っている動画もあった。
そのうち2人はアジア系の男だった。フロイド氏が死にそうだというのにシャービンを止めることもなく、ただ突っ立て見ているだけだ。
アジア系の男のうちの一人の名前はトウ・タオ。両親はラオス出身の山岳民族「モン族」＊2（Hmong）でれっきとしたアジア系だ。
あとの2人はJ・アレキサンダー・クエン（モン族）と白人のトーマス・レーン。
＊2＝モン族はラオス、カンボジア、タイなどの国境地帯に住む、山岳民族。ベトナム戦争時には人口の半分がタイなどに越境。米国には難民として移住。戦争時、米中央情報局（CIA）がモン族外人部隊を組織・参戦させ、その見返りとして米国の永住権を与えている。現在26万人が米国内に住んでおり、カリフォルニア州サンノゼ（9万人）やミネソタ州ミネアポリス（7万人）に密集している。
事件発覚後、ミネアポリス市警は4人を即刻解雇している。しかし、逮捕、起訴されたのは目下シャービン1人だけだ。
つまり黒人に対する不当な扱いをしていたのは白人だけでなく、アジア系も加担していたのだ。
黒人公民権運動活動家が他の3人の元警官を見逃すわけがない。公民権団体の「カラー・オブ・チェンジ」（Color of Change）は他の3人も殺人共謀罪で起訴するよう嘆願書を出す構えを見せている。
ミネアポリス市警がどう出るか。地元紙の黒人記者K氏は筆者にこう指摘している。
「今はまだ火が燃え盛っているからそれどころではないが、いずれ市警は他の3人を逮捕、起訴せざるを得ないだろう」
「その時、アジア系と黒人との人種問題がクローズアップされるのではないだろうか」
新型コロナウイルス禍の最中、米国人の反中国観はピークに達している。「俺たちの生活をめちゃくちゃにしたのは中国人だ」という思いが強い。これは白人だろうと、黒人だろうと、同じだ。
米国内で中国系（出身地が中国大陸だろうと、台湾だろうと中国人は中国人だ）が差別や偏見の標的にされる時、日本人や非中国系のアジア系にも向けられる。
白人や黒人の庶民に中国人と日本人の見分けなどつかない。
黒人が韓国人に極度の嫌悪感を抱いていることはすでに触れた。黒人は総じてアジア系が嫌いだ。
教育水準が高く、高所得層が多いアジア系は「名誉白人」的に生きていることが癪に障るからだろう。
今回、白人警官が黒人を窒息死させた白人警官と行動を共にし、「殺人」の現場に立ち会い、止めるどころか、黙認していた「モン族」警官。
黒人団体のアジア系警官追及は今回の殺人事件の背景に潜む人種差別の実態を暴く可能性大だ。
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