11/1日経電子版＜米下院、弾劾調査の決議可決　疑惑追及でトランプ氏に圧力＞「決議案は賛成232、反対196で可決した。民主党から造反者が2人出たが、与党・共和党はゼロだった。共和党が現時点でトランプ氏の擁護で結束していることを意味する。」

上院共和党も一致して弾劾を否決するでしょう。ハナから分かっていたこと。デイープステイトの悪あがきでしょう。こんな空騒ぎを見て米国民が大統領選でどう判断するかですが、バー司法長官が2016年の大統領選挙時のオバマのトランプチーム監視を刑事事件として扱うので、民主党とデイープステイトの悪事が白日の下に晒されるでしょう。2020年大統領選はトランプの圧勝では。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51671290R01C19A1000000/

10/31Fox News＜Gregg Jarrett: Adam Schiff’s drive to impeach Trump based on opinions, deception and illusions – Not facts＞

https://www.foxnews.com/opinion/gregg-jarrett-adam-schiffs-drive-to-impeach-trump-based-on-opinions-deception-and-illusions-not-facts

10/31希望之声＜用民主党弹劾川普的标准 奥巴马早就该被弹劾了＝トランプの弾劾基準を民主党に当てはめれば、オバマはとっくに弾劾されたはずである＞民主党が多数の米国下院は、10/31（木）にトランプ大統領の弾劾決議の投票をした。 米国下院監督委員会元委員長のJason Chaffetzは投票前に寄稿した。「トランプが大統領に任命された最初の日から、民主党はトランプ大統領を弾劾しようとしていた。 もし、民主党のしている“自分達が望む密室での弾劾” 基準がオバマ前大統領にも用いられた場合、オバマはとっくに弾劾されたはずである。

オバマが大統領だったとき、Chaffetzは共和党下院議員だったが、彼と他の共和党議員は説明責任を求めて事実を追った。 オバマ・バイデン政府には多くのスキャンダルがあったが、オバマ大統領の弾劾を提案したことはない。

当時、議員は国税スキャンダル、ベンガジスキャンダル、ヒラリーの電子メールスキャンダル、イランへの秘密の支払いスキャンダル、オバマ司法省のジャーナリストに対するスパイ活動、及びオバマのリビアに対する介入スキャンダルを調査した。

記事の最後でChaffetzは、「ペロシ下院議長の“自分達が望む密室での弾劾”の手順に従って、オバマを弾劾すれば、オバマは絶対に逃げられない」と述べた。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/31/n3302076.html

2014/11/6日経＜オバマ民主、歴史的大敗　中間選挙 共和が上下院制す＞

https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM05H45_V01C14A1MM8000/

Jason Chaffetzが言うように、今の民主党の弾劾のやり方を見たら、オバマ大統領は上下院を完全に共和党に押さえられていたので、米国の歴史始まって以来、初の弾劾された大統領になったはずです。

11/1アンデイチャン氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜トランプ弾劾調査を合法化＞

http://melma.com/backnumber_53999_6874805/

10/30希望之声＜西藏惊现翻版新疆“集中营”＝ チベットで驚くことに新疆の“強制収容所”が再現されている＞外部世界は、ウイグル人と漢民族を拘禁するための新疆での「強制収容所」の設立に懸念を示しているが、それだけでなく「中共はチベットの“職業技術訓練学校”の名でチベット人の若者に対し強制的に洗脳し、いわゆる愛国教育を実施している」と指摘されている。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/30/n3299790.html

10/31希望之声＜新疆“集中营”传半年内至少150人死 消息被严控＝新疆の“強制収容所”で少なくとも150人が死亡　情報は厳しく管理される＞新疆ウイグル自治区のアクス地区の“再教育キャンプ”では、多くのウイグル人が亡くなっていると伝わる。 中共の地元の公安によると、「昨年下半期のわずか6か月で少なくとも150人がキャンプで殺された」と。 未確認の情報であるが、死亡者数が200人を超える可能性があることを示している。 当局はずっとこの大規模な死亡事件を“国家機密”と見なし、現在、事件を明らかにした公安職員は当局によって拘留されていると。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/31/n3300081.html

中共の少数民族弾圧事件です。世界も日本ももっと声を上げねば。

10/31阿波羅新聞網＜中美大战紧锣密鼓 美新法案针对中共霸主野心 台“中共代理人法”突破 北京气鼓鼓＝米中戦争は鳴り物入り　米の新法案は中共の覇権的野心への対抗　台湾の「中共エージェント法」は北京をふくれ面にする＞米中戦争は鳴り物入りである。 10/30に、米国下院外交委員会は、中共の影響に対処するために2つの5G法案を可決した。 米国外交委員会副委員長は次のように述べた。「中共は世界の覇権国になりたいと一心に思っている」と。 10/29、上院は「台北法」を可決し、米国行政府に対し、台湾が世界各国とのパートナーシップを強化することを支援するための行動をとるよう求めた。 18日に下院議員4名が共同で提出した「台北法」も10/30に可決されたが、この2つの法案は類似している。 台湾の「中共エージェント法」は、国民党の反対にも拘らず通過し、中共を憤激させた。

日本政府と日本企業は米国の動きが分かっているのか？

下院外交委員会委員長エンゲル（左）と副委員長マイケル（右）

https://www.aboluowang.com/2019/1031/1363045.html

11/1阿波羅新聞網＜棘手问题不会让步 传中国怀疑能与美国达成长期协议＝手に余る問題は譲歩できない　中国は米国との長期的な協議の合意は懐疑的＞チリが11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）の中止を発表したため、APEC期間中に第1段階の貿易協定に米中で署名する計画を断念した。情報筋によると、中共は最も難しい問題では米国に譲歩しない。 また高官は、米国との全面的かつ長期的な貿易協定に合意できるかどうかも疑っている。

10/31ブルームバーグは、「ある情報通は、“米中が第一段階の合意に署名する計画を未だキャンセルしないにもかかわらず、双方が全面的かつ長期の貿易協定に合意することができるかどうかを疑い始めた”と述べた」と報道した。

この情報は、中共当局者が北京などを訪れる人々に、“中共は最も困難な問題に屈しない”ことを個人的に警告しているが、トランプが癇癪を起し、双方数週間のうちの第一段階の合意署名を止めるのではと心配していることを指摘した。

米国産の農産物の輸入の姿が見えないのではトランプはサインしないのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/1101/1363052.html

古森氏の記事では、やはり民主党支持の米国人は日本人を見下しているという印象を受けました。まあ、確かに今の日本人では核アレルギーが強くて、核爆弾を持つことなぞ大部分の人が考えてもいないでしょう。3発目が落ちないことを祈るばかりですが、北朝鮮の動きや米中覇権戦争の煽りで、中共が狂った動きをしないとも限りません。日本には抑止する術がありません。核ミサイルが落とされたら、せいぜい米国に核で反撃してくれと頼むしかありません。でも、米国が自国民を危険に晒すかもしれないという理由で断るかもしれません。日本は跡形もなくなるでしょう。

左翼リベラルは日本を滅ぼそうとしています。あいちトリエンナーレが再開されたのが典型でしょう。でも多数の日本人は怒らない。「表現の自由」を主張すれば何でもできるわけではありませんし、ましてや日本国民の税金を使ってやるイベントで日本人と日本の歴史が貶められているというのに。糊口を凌ぐに左翼が便利なのかもしれませんが、今の日本人の狂い方にはついていけません。

記事

米国ワシントンにあるブルッキングス研究所（研究所のホームページより）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

　日本は独自の核能力を開発する意図があるのか――つい最近、米国のアジア専門家集団の間でこんな議論が展開され、その内容が公表された。

　日本は自国を取り巻く国際安全保障環境が厳しさを増すなか米国と離反することをいとわず、核武装へと向かうのではないか、という仮説が提起されたのだ。

　日本にとっての国際情勢は、米国から見てもそれほど危険を感じさせる状況だということだろう。

北朝鮮の寧辺（ニョンビョン）核施設。核実験で用いる核物質を生産していた（出所：Wikipedia）

危機に直面した日本の対応を討論

　米国で「日本の核武装はあり得るのか」という疑問が取り沙汰されていることについて、日本側としては「なぜ、いま？」と当惑することだろう。だが、米国でこの問題をめぐる討論の舞台となったのは、ワシントンで最も伝統があり、最も規模の大きい民間研究機関のブルッキングス研究所である。しかもその討論に参加したのは、実績があり米国で名前を知られた官民の専門家や学者だった。

ブルッキングス研究所は10月下旬、「パワー大競合時代の日本」と題する報告書を公表した。執筆者は、同研究所副所長で外交政策部長のブルース・ジョーンズ氏を中心とした7人のブルッキングス所属の研究員である。いずれも中国、日本、東アジアなどの専門家だ。

　彼らは、東アジアで米国にとって最重要の同盟国とされる日本が、中国や朝鮮半島などの変化に対してどんな対外戦略をとるのかを、長時間討論した。その討論の記録をまとめたのが、報告書「パワー大競合時代の日本」である。

　ブルッキングスといえば、ワシントンに数ある民間のシンクタンクのなかでも伝統的に民主党寄り、リベラル系の機関である。研究所としての基本スタンスも民主党リベラルに傾斜している。研究所に集まる研究者、学者、元政府高官、元軍人らもほぼ全員が民主党政権支持を明確にしてきた。だから共和党保守のトランプ政権には批判的な傾向が強い。

　そのブルッキング研究所がこの時点で日本の安全保障について論じるのは、日本にとっての国際環境がかつてなく厳しいと見ているからだ。報告書の作成にあたったジョーンズ氏は、日本にとっての安保上の脅威や危険、不安定の要因として以下の諸点を挙げていた。

・中国の軍拡と対外的な軍事的攻勢
・中国の武装艦艇の尖閣諸島海域への侵入
・米国の対中攻勢による緊張の高まり
・北朝鮮の核兵器とミサイルの脅威
・日本と韓国の対立
・トランプ政権の一貫しない対日防衛政策、対アジア政策

　以上のような要因により危機に直面した日本が、自国防衛のため、さらには対外戦略としてどんな対応を示すのかを探るのが、討論の主目的だった。トランプ政権の政策を日本にとっての脅威や不安定の要因として挙げるのは、いかにも民主党寄りの専門家たちらしい認識だと言えるだろう。

日本は核武装するのか？専門家の見方

　さて、その7人による討論のなかに、「日本の核オプション（選択肢）は？」と題された章があった。

　問題を提起したのはジョーンズ氏だ。同氏は「さあ、こうした情勢下の日本は独自の核兵器能力を開発する必要性をどのように感じているだろうか」と問いかけた。その背後に、日本にとってこれだけ安保上の危機や脅威が高まると、自主防衛や、極端な場合、核武装という手段を考え始めても不自然ではない、という推定があることは明白だった。

　この問いに対する討論参加者たちの発言を紹介しよう。

◎マイケル・オハンロン氏（日米同盟やアジア安全保障の専門家）　

「日本にとって、核兵器保有の決定を下すにはまだ時期尚早だと思う。しかし日本では核武装について会議で語り、論文で論じることはこれまでのような禁断ではなくなったと言える。日本がその方向に実際に動くのは、まだ遠い先のことだろう。ただし日本がいったん核武装の決定を下せば、きわめて早くそれを実行できるだろう。核兵器の拡散を心配する側にとっては慰めにならない状況だと言える」

◎ミレヤ・ソリス氏（日本研究学者）

「日本では、（アメリカに）自国が放棄されるのではないかという懸念が高まっている。トランプ政権が北朝鮮の核兵器保有や短距離ミサイル能力保持を完全に認めてしまい、日本の根幹の安全保障が脅かされるのではないか、という恐れが日本にはある。核兵器保有の選択をめぐる論議も、それに伴い広がる可能性がある。

　しかし安倍晋三首相は日本の非核三原則には変化はないと言明し続けている。日本全体としても、現在は核武装に進むことによるマイナスはプラスをはるかに上回ると考えているようだ。日本の核武装はアジアに軍拡競争をもたらすだろう。しかも日本国民の意見は反核が強く、原子力の平和利用にも反対の立場の人たちが多数いる。まして核兵器を配備して他国に照準を合わせるという計画を受け入れる国民は少ないだろう」

◎アダム・リフ氏（日中安保関係の専門家）

「日本の（被爆国という）歴史の重みを考えると、独自の核兵器保有という道は、たとえ戦略的論理がその必要性を認めていても、きわめて難しいと思う。最近の日本では、核武装の必要性を説く戦略的議論が登場してきた。だが、現状を完全に激変させる一大危機が突然起きたような場合でなければ、核のオプションを選ぶことは難しいだろう。

　安倍政権は2012年以来、安全保障面で重要な政策をいくつも採択し、自衛隊を徐々に強化してきた。だが核兵器の開発となると次元は異なる。自衛隊の強化とは根本的に異なる、きわめて政治的な範疇の政策となる。

　日本の核兵器への反応は、韓国のそれと比べると興味深い。両国ともに北朝鮮の核兵器の脅威に直面しているが、それぞれの国民の核に対する態度はまるで異なるのだ」

　こうした米国の専門家たちの発言は、いずれも、近い将来に日本が核武装する可能性はないという判断を示している。だが、それでもこうした議論が同盟国の米国で真剣に展開されるという現実は、日本側としても知っておくべきだろう。

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10/29New York Post＜Goodwin: History will not be kind to Nancy Pelosi＞

The rush suggests an acceptance of the reality that there will be nothing in those articles that would sway 20 Senate Republicans needed for conviction and removal, so the aim is to please the radicals in her own party and be done with it as soon as possible. Thus, Pelosi is ready to throw America into chaos simply as a political favor to the Democrats’ wing-nuts so they won’t run primaries against her leadership team and committee heads.

Pelosi isn’t leading, she’s following.

Why doesn’t she just step aside and let Reps. Alexandria Ocasio-Cortez and Ilhan Omar run the party? They would probably start by declaring war on Israel.

If that weren’t trouble enough for Dems, there is now another X factor — the Justice Department’s review of the origins of the 2016 spying on the Trump campaign is now a criminal investigation. Any prosecutions against the likes of James Comey, John Brennan and James Clapper would mark a complete comeuppance for Barack Obama’s administration.

https://nypost.com/2019/10/29/goodwin-history-will-not-be-kind-to-nancy-pelosi/

10/31日経電子版＜米下院、31日に弾劾調査決議、民主「公開証言」で攻勢

【ワシントン=中村亮】米議会下院は31日にも、トランプ大統領の弾劾調査の賛否を問う決議案を本会議で採決する。9月下旬の調査開始後、調査への賛否を問うのは初めて。野党・民主党がまとめた決議案で、トランプ氏の不正疑惑に関連する公聴会の開催を盛り込んでいる。トランプ氏への事実上の信任投票となり、与党・共和党から造反者が相次げば同氏の求心力低下を意味し、政権運営に痛手となる。

トランプ米大統領は共和党が弾劾調査に反対するよう引き締めを図る=AP

民主党がまとめた決議案は今後の弾劾手続きを定めたもの。民主党はトランプ氏が軍事支援の見返りに政敵であるバイデン前副大統領の調査をウクライナ政府に求めた疑惑を調査している。決議が可決されれば、トランプ氏の不正疑惑を裏付ける政府当局者らの公開証言を行う。10月上旬以降に行った非公開証言の内容も機密部分を除き公開する。

民主党はウクライナ疑惑について情報公開を進めて世論の支持を高める考えだ。1970年代前半のウォーターゲート事件では、ニクソン元大統領の法律顧問が全米生中継の公聴会で不正疑惑を次々と証言し弾劾論が勢いづいた。世論調査では共和党支持者は弾劾に反対する比率が高く、支持拡大が民主党の課題だ。

これまでの非公開証言で有力な情報が集まりつつある。米メディアによると、ウクライナ政策を担当するホワイトハウス関係者は29日、公開済みの米ウクライナ首脳の電話記録からバイデン氏に関する部分など「重要な文言が抜け落ちた」と述べた。政権が不都合な部分を意図的に排除した可能性がある。

採決の焦点は共和党から造反者がどれぐらい出るかだ。今回の決議はトランプ氏が大統領職にふさわしいかを事実上問うもので、共和党から造反が相次げば、党の結束の揺らぎが鮮明になる。

トランプ氏は共和党の引き締めを図る。29日にはツイッターで「私の支持率は共和党内で95%に達した。ありがとう！」と情報源を示さずに主張した。造反した共和党議員は2020年の下院選での再選が難しくなると訴える思惑が透ける。

ただ、共和党では20年の下院選での再選出馬を断念する議員が相次いでいる。米メディアによると共和党議員19人が出馬を見送り、その規模は民主党（7人）を上回る。地元選挙区でトランプ氏の人気に陰りが見え、再選の目が乏しいことが一因とされる。決議案の採決でもトランプ氏と距離を置いた方が再選に得策とみる共和党議員が賛成に回る可能性がある。

一方で民主党も一枚岩ではない。米メディアによると、民主党のジェファーソン・ファンドリュー下院議員は29日、決議案に反対する考えを表明した。同氏の地元は16年の大統領選でトランプ氏が制した地区だ。トランプ氏の支持層が多い地域では民主党候補でもトランプ氏寄りの行動を取るケースも多い。

ファンドリュー氏も、今回の決議に反対しなければトランプ氏の支持者の票を取り込みにくくなり再選が難しくなると判断したとみられる。民主党のペロシ下院議長も党内の造反者をどれぐらいに抑えられるか、手腕が問われることになる。＞（以上）

10/30阿波羅新聞網＜川习会生变 智利宣布取消主办APEC峰会＝トランプ・習会談に変化が生じる　チリはAPECサミットの開催をキャンセルすると発表した＞チリ政府は10/30（水）、同国が主催するアジア太平洋経済協力（APEC）サミットをキャンセルすると発表した。 APECサミットには、トランプ米大統領と習近平国家主席を含む20人の国家指導者または代表が出席し、米中貿易協定を議論するために場外での会議を実施する予定であった。 現在、チリがAPECを開催しないことで、米中貿易戦争協定に関するトランプ・習会談に新しい変数が出てきた。

まあ、500憶＄の農産物の購入なんてできませんから、協議書にサインするのはハナから無理と思っています。現状の関税賦課のまま当面推移するのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/1030/1362599.html

10/30阿波羅新聞網＜四中全会结果已经有了 驱逐中端人口是全国行动？吴小晖母爆中共吞299间民企几万亿＝4中全会の結果はすでに出されているが、ミドルクラスの追放は全国的な行動なのか？ 呉小暉の母親は、中共が民間企業299社の数兆元を奪ったと明かす＞4中全会期間中に、18年の有期刑を宣告された安邦の呉小暉元会長の母親は「中共は安邦の名を借りて299の民間企業を巻き込み、一つの企業からは124億元以上を奪った」と明かした。 ある分析では、安邦事件は政治的清算であると考えている。 北京は、100以上の別荘群、数十万棟もの別荘を取り壊し、中流階級の人々を追放しようとしているが、全国的な行動になると指摘されている。 香港の金融専門家は、中共は深刻な経済問題が出てきて、崩壊の縁に瀕していると考えている。 ニューヨーク時事評論員の横河の分析では、「米国の政策は透明であり、反対に、中共はブラックボックスで4中全会では中共の直面する矛盾を解決できなかった。すべてが架空の話である！」と。

「強欲資本主義」に対する「略奪社会主義」の本性が出てきました。金欠になった中共は民間企業から略奪するだろうと言うのは石平氏の本に何度も出てきます。予想通りの展開です。次は外資でしょう。日本企業はさっさと撤退しないと。

https://www.aboluowang.com/2019/1030/1362590.html

10/30阿波羅新聞網＜四中全会内斗会意外大惊奇？外面已惊现两大丑闻＝4中全会での内部権力闘争は予想外があるか？ 外には2つの大きなスキャンダルが明らかになった＞あるメディアの分析では、中共の4中全会で「サプライズ」は発生せず、ただやり過ごすだけと。アポロネット評論員の王篤然の数日前の分析に似ている。 中共が開発した衛星・ロケット統合型全固体燃料を装備したロケットは、当初10月29日に発射の予定であったが中止された。 しかし、中共の公式メディアは、打ち上げが“成功した”と嘘をついた。 2019年の世界軍人運動会では、中共代表隊が集団不正行為スキャンダルを起こし、中共の習近平総書記は、大会に参加した選手とコーチを依然として称賛している。 “鉄の結びつき”として知られるパキスタンは、50件の問題を発見したため中共製の殲-10戦闘機を購入しないこととした。

パキスタンもバカではないということでしょう。「債務の罠」に引っ掛けられた上に、どうして追い銭してやる必要がありますか。

https://www.aboluowang.com/2019/1030/1362585.html

10/31阿波羅新聞網＜中国特色区块链？分析指习近平力挺有3大目的＝中国の特色あるブロックチェーン？ 分析は、習近平が力を入れるのは、3つの大きな目的があると＞中国の習近平国家主席は最近、ブロックチェーンへの支持を表明し、中国のブロックチェーン関連株は10/28（月）に急上昇した。熱が下がる兆候はあるけれど、関連する話題は依然として外部の注目を集めている。金融評論家は、「中共が3つの目的でブロックチェーンを国家戦略レベルに引き上げた」と分析した。①監視②金融覇権をめぐる米国との競争③中共の特色ある「グローバル運命共同体」の確立である。

金融覇権をめぐる米国との競争について秦鵬は、「中共はこの種の“国家デジタル通貨”を実現したいと考えているのは、これは国の通貨だけでなく、BRIの国でも実施され、たとえば、現在イランの石油を購入すると、米国によって制裁される。現在は米ドル基軸通貨制であるため、中共が望むブロックチェーン取引が成功すれば、BRIの多くの国との取引に使用できる」と。

米国は早く中国に金融制裁すべき。SWIFTシステムから放逐して、彼らのシステムで運営させたらよい。海底通信ケーブルも少なく、すぐにはできないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/1031/1362601.html

花園氏の記事では、中国の今の自動車販売数量で、中国経済の下降状況を見ることになります。ただ、中国の発表する数字の信頼度については疑問符が付いていますから、これらの数字より実態はもっと悪いかも。中共の略奪、軍事侵攻が早まるかもしれません。世界は警戒して中共の動きをウオッチしませんと。中国人の発想と行動は常人ではないところがありますので。21世紀にそんなことはないと思っている人は中国人の本質が分かっていません。

記事

2019年4月に開催された上海モーターショー（写真：Featurechina/アフロ）

（花園 祐：在上海ジャーナリスト）

　乗用車市場信息聯席会（以下「乗聯会」）の発表によると、中国の2019年第1～3四半期（1～9月）におけるライトバンを除いた狭義の乗用車累計販売台数は、前年同期比8.6％減の1478万台でした。9月単月の販売台数も前年同月比6.4％減の178万台となりました。

　中国の自動車市場は、28年ぶりに通年でマイナス成長を喫した昨年（2018年）に引き続き、縮小に歯止めがかからない事態を呈しています。

　また中国政府の支援を受けて急拡大してきた新エネルギー車（以下、新エネ車）市場も、第3四半期に入ってからついに前年割れをみせるなど、中国自動車市場全体で不安な様相を見せています。

　今回は、こうした激震する中国自動車市場の現況を報告します。

消費活況期でも市場はマイナス成長

　前述の通り、中国の9月単月における狭義の乗車販売台数は、前年同月比6.4％減の178万1411台でした。

中国での乗用車（狭義）販売台数推移（2019年1～9月）
　今年6月に4.7％増で一度盛り返したものの、それ以外の月は昨年7月以降ずっとマイナス成長が続いており、反転成長にはなかなか至れずにいます。

　特に9月の実績に関しては、市場から落胆する声が聞かれました。中国では9～10月の期間は「金九銀十」と呼ばれる消費活況期に当たります。そんな時期にもかかわらず、需要が上向く気配がまったくなかったからです。

　一部メディアからは、10月は建国70周年記念式典など国家イベントが重なっており、販売台数も好転する可能性があるとの指摘がありました。けれども、こうした見方は楽観的すぎると筆者には感じられます。

車が売れない原因は住宅か中古車か？

　では一体なぜ、これまで急成長の続いてきた中国自動車市場が昨年から縮小し続けているのでしょうか。

　乗聯会の報告書では、自動車販売不振の原因は「住宅価格の高騰」にあると指摘しています。

　中国では現在も全国各地で住宅価格の高騰が続いています。住宅価格の高騰によって家計支出に占める家賃やローンの割合が高まった結果、自動車への消費が控えられるようになったというわけです。

　特に所得の低い中西部地域における住宅価格高騰が激しく、これにより、低価格車両を製造する中国メーカーが直撃を受けたとしています。

　一方、ある業界関係者は別の見方として「中古車市場の発達こそが真犯人」と指摘しています。

　中国では近年、中古車価格の査定基準やオンライン取引プラットフォームが整備され、中古車市場が急速に拡大しました。2018年には取引台数が前年比11.5％増の1382万台を記録。こうした中古車市場の拡大によって新車市場が縮小しているという分析も出ています。中古車市場の拡大が新車市場縮小の一因になっていることは、おそらく間違いないでしょう。

東風本田が大躍進

　第1～3四半期におけるメーカー別販売台数を見ると、上位はいつも通り独フォルクスワーゲン（VW、中国名「大衆」）系列の一汽大衆、上汽大衆が1位と2位、米ゼネラルモーターズ（GM、中国名「通用」）系列の上汽通用が3位という並び順になっています。

　しかし米中貿易摩擦の影響からか、上汽通用の販売台数は前年同期比14.2％減と大きく落ち込みました。

メーカー別・中国乗用車販売台数（2019年1～9月、上位15社）

日系メーカーでは、東風日産（1.0％減）と一汽豊田（0.3％減）が微減となった一方、東風本田（25.2％増）、広汽本田（8.8％増）、広汽豊田（15.7％増）が市場の逆風にかかわらず高成長を保ちました。特にホンダ系列の東風本田の急増ぶりは、中国メディアからも「ダークホース」と評されるなど、大きな驚きとともに受け止められています。

　東風本田の躍進の背景としては、主力セダンの「シビック」が新規ユーザー、既存ユーザーを問わず好調であることと、一時はリコール問題で販売の滞っていたスポーツタイプ多目的車（以下、「SUV」）「CR-V」の人気に再び火がついてきたことなどが指摘されています。

2019年4月に完成した湖北省武漢市の東風本田・第三工場（ホンダのホームページより）

シルフィとラヴィーダがセダン首位争い

　次に車種別に見ていきましょう。中国で売れている乗用車はセダンとSUVです。

中国での車種別自動車販売台数（2019年1～9月）

　第1～3四半期におけるセダン、SUVの車種別販売台数を見ると、東風本田の躍進を裏付けるように、「シビック」が前年同期比17.7％増、「CR-V」が115.6％増という高い成長率を記録しています。

中国でのセダン販売台数順位（2019年1～9月）

　セダンは前年に引き続き東風日産の「シルフィ」と上汽大衆の「ラヴィーダ」が激しい首位争いを繰り広げています。

　シルフィは昨年は年間1位でしたが、今のところ2位に後退しています。業界関係者はシルフィについて、「価格の低さによるコストパフォーマンスが売りのモデルであり、粗利は高くない」と言い、販売台数こそ多いものの「それほど儲かる車ではない」と指摘しています。

　筆者の目からしても、ホンダの「シビック」、トヨタの「カムリ」などの中高級車と比べ、日産のこのクラスの車種は見劣りする感が否めません。日産がどんな次の一手を打つのか密かに注目しています。

中国でのSUV販売台数順位（2019年1～9月）

新エネ車、とうとう3カ月連続の前年割れ

　自動車市場全体の縮小もさることながら、今季、最も市場関係者を慌てさせたのは、「新エネルギー車」市場の腰折れでしょう。

中国での「新エネルギー車」販売台数推移（2019年1～9月）
　中国の新エネ車販売台数は、政府の大々的な購入支援もあって、ここ数年間、急拡大を続けてきました。しかし今年6月に購入時の補助金の多くが打ち切られて以降、前年同月比で7月が4.8％減、8月が15.8％減、9月に至っては34.2％減と、3カ月連続で前年割れしています。

　なお6月は、補助金打ち切り前の駆け込み需要もあってか同81％増と急増しており、消費を先食いした感があります。

　中国自動車市場全体が落ち込み続ける中、新エネ車にはその穴を埋める役割が期待されていました。それだけに、市場関係者からは今季の結果に落胆する声が聞かれます。また中国政府も、新エネ車市場の補助金からの独り立ちを期待していただけに、今後の環境政策になんらかの影響が出るかもしれません。

打撃を受ける電池メーカー

　世界最大の新エネ車市場の腰折れとあって、その影響は川上業界にも波及しつつあります

　動力電池最大手の寧徳時代新能源科技有限公司（CATL）は第3四半期業績予測において、すでに最大20％の減益見込みを発表しています。同社に限らず、新エネ車市場とともに近年急拡大を続けてきた電池業界にとって、今季の新エネ車市場の腰折れは今後大きな打撃となることは間違いないでしょう。市場からは、中国政府の新たな政策追加を期待する声も出ています。

　昨年の楽観的な予測とは裏腹に、中国自動車市場の縮小は歯止めがかからない状態が続いています。今後市場は反転するのか、それとも落ち込み続けるのか、環境車政策はどうなっていくのか。さらなる注視が必要となってくることでしょう。

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10/29希望之声＜民主党参议员又一助手因故意泄露共和党参议员信息而被判刑＝民主党上院議員の別の助手は、共和党上院議員の個人情報を意図的に開示し判決を下される＞左翼急進派は、トランプ大統領が指名したカバノ判事に反対するために罪を犯すことをためらわなかった。 民主党ハッサン上院議員助手で24歳のデイビスは、もう一人の27歳の元助手コスコ（既に4年の判決を受けた）を手助けし、5名の共和党上院議員の個人情報をウィキペディアに漏らした。 今、2年の判決も下された。

相変わらず左翼リベラルは狂ったのが多い。他人の管理するものを盗めば窃盗になるし、その情報を公開すれば秘密を侵す罪に該当するでしょう。常識の欠如です。自分はすべて正しいと思い込んでいるのでしょう。隣の国の民族性と似ています。

Maggie Hassan,.

https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/29/n3296244.html

10/29阿波羅新聞網＜习近平挺区块链 企业圈钱 骗子和韭菜都来了 中共推数位货币取代阿里、腾讯＝習近平はブロックチェーンを推し進める　企業の資金調達に　詐欺師や怪しげな投機家が登場　中共はアリババ、テンセントに替わってデジタル通貨を推し進める＞中共の中央銀行は、モバイル決済市場に替わり、デジタル通貨を広め、アリババとテンセントを追い抜こうと考えている。 アリババの創設者である馬雲の辞任後、最近この話が出てきており、テンセントの馬化騰も辞任を模索しているのではないかと疑われている。 中共4中全会の前に、習近平はブロックチェーンを宣伝するために注目を集めた声明を発表し、当局は一斉に支持の声を上げ、党の喉と舌のメディアは大々的に宣伝した。これにより、今週の28日、ブロックチェーン関連株のうち100以上の株が高止まりした。500社の上場企業が上海と深センで活発な取引なのはブロックチェーンに関係しているからと言われている。 経済学者の馬光遠は次のように述べている：不正チップ業界は補助金を貰い徹夜残業をして、ブロックチェーンを作っている。詐欺師と怪しげな投機家が登場している。 あるアナリストは、それが人民元の国際化を見出す北京の新しい方法かもしれないと考えている。

「騙す方が賢く、騙される方がバカ」という詐欺師国家だから、閉じた鳥籠経済の中でやる分にはお互いの騙し合いだから良いでしょう。何せ中共は大暴力団の親玉ですから。世界に広げないようにしてほしい。マネロンに使われるのは当然。

https://www.aboluowang.com/2019/1029/1362064.html

10/29阿波羅新聞網＜猪瘟重创生猪产量 中国难满足美500亿农产进口量＝豚コレラは豚の生産に打撃　中国は米国産農産物の500億＄の輸入を満たすのは難しい＞米中貿易戦争は今月に鎮静化しており、双方は11月に第一段階の貿易協定に署名する予定である。トランプ米大統領は、中国は約400〜500億米ドルの農産物を購入することに合意したと述べたが、野村証券のエコノミストは「中国が輸入する米国産の大豆はほぼ動物飼料に使用されている。中国は昨年、アフリカ豚コレラにより豚の約40％を失った。そのため中国は500億ドルの米国農産物の輸入を達成する見込みはない」と指摘した。

《ブルームバーグ》は29日、「野村証券のエコノミストであるルー・ティンは、貿易戦争前に米国から輸入された中国の農産物の約70％は大豆であったが、アフリカ豚コレラのために大量の大豆をエサにする豚を失った。このため、500億ドルの米国産農産物を輸入するという目標を達成することは非常に困難である」と報道した。

ルー・ティンはまた、「中国の養豚農家は豚の生産量を回復しているが、需要回復には時間がかかり、それでやっと豚コレラの前の数量に回復する。家禽や他の肉の家畜の量が増加し、中国当局が家畜の戦略的準備量を増やしたとしても、2020年の中国の大豆輸入需要は2017年よりも15％低いと推定されている」と述べた。

そもそも2017年の倍以上の数字を農産物輸出ではできないでしょう。ハナから無理で中共の遷延策としか思えません。

https://www.aboluowang.com/2019/1029/1362078.html

10/30阿波羅新聞網＜美官员称美中第一阶段贸易协议可能无法在智利签署＝米国当局は、チリで米中第一段階の貿易協定が調印されない可能性があると述べた＞10/29（火）のロイターの報道によると、「米国政府関係者は、米中第1段階の貿易協定が来月予定されているチリで署名されない可能性があるが、これは協定がダメになったという意味ではない」と述べた。

トランプ米大統領と習近平国家主席は、11月中旬にチリを訪れ、アジア太平洋経済協力（APEC）サミットに参加する。 双方は、サミット時に「第一段階協定」に署名する予定であるが、具体的な日程はまだ決定されていない。

当局者は次のように述べた。「チリで合意書に署名しない場合、合意がダメになることを意味しない。これは準備が整っていないことを示すだけである。チリで署名することを目標としているが、貿易協定の最初の段階の原稿がまだできていない場合もある。今のところ順調に進んでおり、チリで署名することを望んでいる」と。

4中全会が今月には終了するので、それまで詳しい内容は伏せられているのでは。ただ中国の500憶＄の米国産農産物の輸入も米国の関税全面撤廃も難しいでしょう。どうなることやら。

https://www.aboluowang.com/2019/1030/1362108.html

高濱氏の記事では、最後にトランプ非難で終わるのは相変わらずです。でも、韓国の異常さは分かるでしょう。こんな国を嘘までついて応援してきた日本人こそが非難されるべきです。VANKや朝鮮総連を応援してきた政治家・官僚・企業経営者等は本来スパイで裁判にかけないといけないのでは。韓国を甘やかしてきたから、今の増長した韓国の姿があります。日米ともに国際法や条約を守れない国には厳しいお灸を据えればよい。年内には徴用工企業の資産現金化が始まりますから、今度こそキチンと経済制裁するようにしてほしい。まず、日本の民間銀行の韓国銀行への保証を止めさすように。

記事

駐韓米国大使館（出所：Wikipedia）

対米抗議に韓国語の垂れ幕

　まず下の写真をご覧いただきたい。

米国大使館の塀をよじ登り、次々と中に侵入する韓国人の学生たち

　また、下のワシントンポストの記事では冒頭に動画もついている。

（https://www.washingtonpost.com/world/2019/10/19/seoul-students-scale-wall-us-embassy-protest-american-troop-presence-south-korea/）

　これはハロウィンの出し物ではない。ソウルの米大使の公邸の塀に梯子をかけて上ろうとしているのは、一応最高学府に通っているという韓国人大学生男女十数人。

　メガホンや韓国語で書かれた垂れ幕を持っている。中にはバックパックを背負ったものもいる。

　韓国メディアの報道によれば、大学生たちは10月18日、白昼「ハリス（大使）は出ていけ」「駐韓米軍は撤退せよ」と叫びながら大使公邸に侵入しようとした。

　米軍駐留経費倍増を要求するトランプ政権に反対するのが目的だったと言っているらしい。

　米大使への抗議なのに韓国語だけなのはなぜか。まさかこの程度の英語が書けないわけでもあるまい。

　しかも学生の一人は撮影班よろしくビデオカメラで「侵入の決定的瞬間」を撮っていた。その後SNSで拡散している。

　韓国人向け、特に反米的な韓国人に自分たちの「雄姿」を知らせるのが目的だったからではないかと思う。組織内の「功名争い」なのかもしれない。

侵入を阻止しようとしているのは最初はたったの一人の民間警備員。どこかやる気がない。その後警官が駆けつけるが皆丸腰。

　侵入しようとする学生たちをあえて阻止しようとしなかったのは「学生たちがケガをするのではないかと思って積極的に阻止しなかった」とか「女子学生の身体に触れるわけにはいかず婦人警官が来るのを待った」とか弁明しているそうだ。

（韓国という国がそんなに人権を尊重する国だとは初めて聞く話だ）

　東京・赤坂や狸穴、麻布にある米国、ロシア、中国各大使館周辺の警備体制を知る筆者にとっては韓国の外国公館警備の緩さには驚きを禁じ得ない。

　もう一度冒頭の記事リンクの動画を見ていただきたい。これは韓国人による米国領土への侵略以外のなにものでもない。こんな暴挙を知って文在寅大統領は何一つコメントしていない。

　文在寅大統領率いる韓国政府は、反日、反米、民族統一を掲げるものであれば、国際法に違反していても目をつぶっている。

　外国公館周辺の路上に少女像（通称慰安婦像）を建てるのも許可している。

　安倍晋三首相は10月24日の李洛淵首相との会談で元徴用工をめぐる最高裁判決について「明確な国際法違反で日韓関係の法的基盤を根本から覆している」と強調した。

　最高裁自ら国際法を違反しているのだから親北朝鮮の左翼分子が国際法を無視することなどは朝飯前かもしれない。

　このビデオには「Korea University Student Association」（韓国大学学生進歩連合）^＊1というクレジットがついている。「Storyful」というSNSエージェントに「提供」し、それをワシントン・ポストが入手したらしい。

＊1＝韓国メディアによると、「韓国大学学生進歩連合」（大進連）は親北朝鮮・左派団体で、さる7月にはフジテレビのソウル支局や日本企業の系列会社に不法侵入、また野党第一党「自由韓国党」幹部の議員会館に乱入したりしている。

6月末のトランプ大統領の訪韓の際には米大使館周辺で反米デモを行っている。

「普通のまともな国」ならその国に駐在する大使ら外国使節の生命の安全の守ること、外国公館を守ることはその政府の責務だ。

　国と国との重要な約束事だ。それが国際法だ。

「外交に関するウィーン条約」（1961年発効）の第22条にはこう書かれている。

「使節団の公館は不可侵とする。接受国の管理は使節団の長が同意した場合を除くほか、公館に立ち入りすることはできない」

「接受国は、侵入または破壊に対し、使節団の公館を保護するためおよび公館の安寧の妨害、または高官の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置をとる特別の責務を有する」

　韓国はれっきとした同条約締結国である。それなのにである。

　今や反日機運とともに反米機運が高まり、反米分子のデモや示威が目立っている韓国国内で米大使館公邸の警備に当たっているのが民間の警備員とはどういうことなのだろうか。

　急遽、駆けつけた警官たちもこん棒すら持っていなかったそうだ。

朝鮮系中国人も公館に乱入

　学生たちは知ってか知らずか、この日ハリス米大使は夫人同伴で青瓦台で開かれていた会合に出席していたため不在。危害を加えられることはなかった。

　ハリス大使はさっそくツイッターに書き込んだ。

「警備に努力した韓国警察に感謝する。幸い私たちの猫たちは無事だった。（米大使館への侵入は）13か月ぶり^＊2で2回目の（米大使館侵入）事件だ」

「今回は侵入者は無理やりに我が家に入ってこようとした。19人が逮捕された」

＊2＝2018年9月には朝鮮系中国人の40代の女が米大使館の壁を乗り越えて侵入し、大使公館の玄関前をうろうろしているところを警備員が見つけて逮捕された。

「私たちの猫たちは無事だった」――これ以上ユーモアたっぷりの皮肉はあるだろうか。

　しかし、大使を知る退役軍人の一人は筆者に大使のツイートに秘められた「憤り」をこう解釈してくれた。

「ハリーは筋金入りの軍人だが、どんな危機に直面した時にもジョークを言うところがある」

「ハリー自身、横須賀生まれ。母親フミコさんは日本生まれ日本育ちということもあって日本人独特の相手を思う優しさも兼ね備えている」

「アジア系では海軍最高位の海軍大将で太平洋軍司令官を務めた米軍が誇るヤンキー・サムライだ」

「もっとも韓国人に聞いたことがあるが、韓国人がハリーを目の敵にするのは彼が日本人とのハーフだかららしい」

「反日が反米に乗り移ったとしても不自然じゃないからね。今回のツイッターにも彼特有の将来がある若者たちへの思いやりが感じられる」

「また、愛猫たちの無事を喜ぶことで若者の違法行為に目をつぶる余裕をみせている」

無論米国を代表する駐韓大使としては、大使公館への侵入は米国への挑戦だと主張して当然だ。

　こうした行動を半ば容認するような言動をとり続けてきた文在寅大統領とその側近たちへの憤りがないはずはない。

　実は米大使に危害を加えようとする韓国人の行動はこれが初めてではない。

　2015年には講演中のマーク・リッパート駐韓大使（当時）に襲いかかり、18針も縫う重傷を負わせる殺人未遂事件が起こっている。他国では考えられないような事件だ。

　この時もリッパート大使は憤りを抑えて、米韓の友好関係に触れてダメージを最小限に抑えた経緯がある。

　韓国駐在経験もある国務省関係者は筆者にこう指摘する。

「韓国人は目下、朝鮮民族中心主義熱に浮かれすぎて国際法や国際的な常識を失っている。それが若年層にまで浸透している。これはこの国の将来を危うくする要因にもなりかねない」

「世界的人気を誇る韓国男性7人の音楽グループ『BTS』（防弾少年団）がナチス親衛隊（SS）の気性をあしらった帽子を被って写真を撮ったり、原爆のキノコ雲をプリントしたTシャツを着てパフォーマンスしたり・・・」

「韓国人が世界の常識に疎いことは、これまでにも欧米から指摘されてきた」

「外国公館は不可侵だという国際法のイロハすら知らない大学生がいることを今回は目の当たりにした。今回の事件は韓国の非国際的な側面を示す氷山の一角にすぎない」

「こうした行動を未然に防ぐための外国公館への警備体制が全くお粗末なことなど、まともな国家といえない部分がある」

「ハリス大使はそうした点に驚き呆れて、まともに抗議するのも馬鹿らしくなったのではないだろうか」

同盟国か、敵国か

　米国務省は10月19日、次のような報道官談話を発表した。

「我々は大韓民国に対し、同国に駐在するすべての外国公館への警備を強化することを要請する」

（We urge the ROK to strengthen its efforts to protect all diplomatic mission to the Repbulic of Korea.）

　米国務省筋によると、米外交官が駐在する第三国で生じた「不祥事」に抗議する表現には、段階順にCall upon（求める）、Hope（期待する）、Urge（強く要請する）、Demand（要求する）、Expect（当然のこととして要求する）などがあるという。各国外交当局の共通外交用語だという。

「Urge」は通常、同盟国や友好国の「不祥事」に対する要求だ。

「Demand」は敵国や潜在的な敵国に対する強い抗議を込めた「要求」だ。

　ちなみに2015年のリッパ―ト大使襲撃事件の際には、米国務省は以下のような声明を発表している。

「We strongly condemn this act of violence.（われわれはこの暴力行為を強く糾弾する）」

　これは韓国という国家に対してではなく、「不心得者」が行った殺人未遂・暴行に対しての「糾弾」になっている。

（https://www.theguardian.com/world/2015/mar/05/us-ambassador-to-south-korea-mark-lippert-injured-in-attack）

「私は金正恩が大好きだ」

　米メディアもワシントン・ポストをはじめ主要各紙やテレビの3大ネットワークが速報した。

　世界の出来事には敏感にツイートするトランプ大統領はどうだったか。一言も触れていない。知らされていないのか、関心がないのか。

　駐豪大使だったハリス氏を急遽駐韓米大使に指名したのはトランプ氏だ。それまで1年7か月も空席になっていたポストだ。

　そのトランプ大統領は21日、即席の記者会見では朝鮮半島問題についてこう触れている。

「私は金正恩（委員長）が好きだ。彼も私が好きだ。私たちはうまくいっている。私は彼を尊敬しているし、彼も私を尊敬している」

「私はかって『バラク・オバマ（前大統領）に金正恩に電話したことがあるか』と聞いたら『ない』と答えた」

「実はオバマは金正恩に11回も電話してるんだな。ところが電話の向こう側のジェントルマン（金委員長のこと）は1回も電話口には出なかった。オバマは金委員長を尊敬していないからだ」

「彼は私が電話すると必ず出る。おそらく北朝鮮でも何かが起きるだろう。北朝鮮に関して若干の興味深い情報がある。多くのことが起きている」

「それはある時点で大きな再建（Major rebuild）になるだろう」

　トランプ氏の発言を一字一句その通り「再現」したわけだが、例によって何を記者団に言いたいのか、筆者にはよく理解できない。

ストックホルムで行われていた米朝実務者協議が決裂して2週間。その後何か新たな動きが出てきたことを受けての発言なのかどうか。

　あるいは日増しに逃げ場を失いつつある「ウクライナゲート疑惑」を巡る弾劾調査を意図的に無視するために「外交上の成果」を自画自賛したいだけの発言か。

　米外交の基本姿勢を重視し、国際法に基づく国際秩序のイロハを知らないトランプ大統領。

　普通の大統領であれば、自分が指名した駐韓大使の公館が親北朝鮮の分子に奇襲された事件には真っ先に反応を示していただろう。

　韓国の中央日報は21日付の社説でこう指摘していた。

「米国務省が異例的に強い語調で（今回の事件について）遺憾の意を表明した点が懸念される」

「10月22日から24日にはハワイで開かれる在韓米軍防衛費分担特別協定（SMA）交渉ではできるだけ目立たぬスタンスで臨もうとしていた韓国としては困ったことになった。国益を考えると痛恨な事件になりかねない」

（https://japanese.joins.com/JArticle/258734）

　トランプ政権は韓国に対し現行の防衛分担費の5倍増を非公式に要求しているとされている。今回の事件を逆手にとって一層プレッシャーをかけてきてもおかしくないはずだ。

　ところが次から次へと出てくる政権内の高官たちの証言で身動きできないトランプ大統領にとっては「駐韓米大使公館侵入事件」など構っていられないのかもしれない。

　文在寅大統領も韓国警察当局もラッキー（？）だったのかもしれない。

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10/29日経朝刊＜大統領選まで1年　揺らがないトランプ信奉　本社コメンテーター　秋田浩之

来年11月3日の米大統領選まで、まもなく1年になる。米景気、トランプ氏の弾劾訴追、そして民主党の候補者レースの行方……。実に、たくさんの変数がある。

この時点で予測するのは難しいし、あまり意味もない。今日の気象図をもとに、1年後の天気を予報するようなものだ。

それでも、いまから真剣に目を凝らし、分析すべき事象がある。これほどの疑惑や不祥事を抱えながら、なぜ、トランプ氏の牙城が揺らがないのかという点だ。

たとえば、米ギャラップ社の世論調査である。民主党層のトランプ支持率は1けた台だが、共和党層では8～9割を保ち、いっこうに下がっていない。

人格が尊敬されてのことだとは思えない。米ニューヨーク・タイムズ紙によると、就任してから10月9日まで、トランプ氏は1万3435回にわたってウソや誤解を招く発信を繰り返してきた。

にもかかわらず、共和党層の支持が微動だにしないのは、異様だ。その理由を分かろうとしなければ、大統領選の本質は見えてこないし、今後、米国の行方を読むのも難しいだろう。

9月に米国オハイオ州などを訪れ、トランプ氏を支持する白人中流層と話す機会があった。彼のどこが良いかたずねると、せきを切ったように答えが返ってきた。

▼政府は不法移民に寛容すぎた。トランプ大統領は批判を恐れず、取り締まりを強めてくれる。

▼オバマ時代にまん延した過剰な「弱者救済策」を断ってくれる。オバマケアの廃止や手厚い生活保護の是正が、その一例だ。

▼中国などからの不公正な輸出攻勢に高関税をかけ、真剣に歯止めをかけようとしている。

その言葉から伝わってくるのは、自分たちの生活が脅かされているというおびえだ。不法移民や中国製品の流入が増えれば、仕事が奪われる。弱者優遇策がふくらめば、自分たちが地道に働き、納めた税金が「働かない人たち」の救済に使われてしまう……。

彼らは長年、我慢してきたという。移民規制などを声高に唱えたら、高学歴のエリートやリベラル層から人種差別主義者と決めつけられてしまうと恐れたからだ。

トランプ氏はこの3年間、こうした人々の怒りを巧みにあおり、支持につなげてきた。ワシントンの政治家や官僚、エリート層を敵に回し、移民規制や高関税策を進めてでも、白人労働者を守る姿勢を演出してきた。

トランプ支持者からみれば、いま起きていることは「高学歴なエリート層vs白人労働者」の階級闘争だ。トランプ氏はエリート層を代表する大メディアも敵に回し、自分たちのために戦っている。だから彼が醜聞にまみれても、支持をやめないのだという。

このことはアジアや欧州にとって、何を意味するのだろう。まず言えるのは、極めて深い分断を抱えた米国と、今後もつき合わなければならないということだ。

米国の失業率は3%にすぎず、雇用は満たされている。だが、グローバル化や人工知能（AI）の恩恵を受ける大企業やエリート層と、そうでない労働者には想像を絶する格差が生じている。

米国では上位1%が全所得の20%を得ており、貧富の差は第2次世界大戦時と変わらない。この状況が続くかぎり、まじめに働いても報いられないという白人労働者の痛みと怒りは癒えない。

だとすれば、これからもトランプ的な指導者は出てくるだろう。米国政治に詳しい東京大学の久保文明教授もこう予測する。

「トランプ氏は反移民や反自由貿易をかかげ、白人労働者にアピールすれば、共和党内で指名を獲得できる実例を示した。24年以降の大統領選も、似た公約をかかげる共和党候補が登場し、当選するかもしれない。世界はそうした事態も想定する必要がある」

むろん、格差への不満を募らせているのは白人だけではない。非白人の低所得者層も同じだ。8年前には、ウォール街を占拠する抗議デモに火が付いた。

こうした非白人層の不満を吸い上げているのが、民主党のリベラル左派である。その代表例が、国民皆保険や大学無償化を公約するエリザベス・ウォーレン氏、バーニー・サンダース氏といった大統領候補らだ。水と油にみえるトランプ氏と民主党左派だが、低所得者層の怒りを人気の淵源にしている点は、同じなのだ。

そこで気がかりなのは、重い内患が米国の外交におよぼす影響だ。国内の傷が癒えないままでは、世界の秩序を支える体力や気力は続くはずがない。

トランプ氏は10月上旬、突然、シリアからの撤収を決めた。一緒に戦っていたクルド人勢力を見捨てる決定であり、米国の同盟国である日本や欧州には衝撃が走っている。米主要メディアでも批判の論調が目立つ。

だが、米世論は必ずしもそうではない。米CBSニュースの調査によると、シリア撤収に反対する回答は34%にとどまり、支持が24%、判断留保が41%を占めた。米国民は約20年にわたる中東、アフガニスタン戦争に疲れている。トランプ氏はこの空気をあざとく嗅ぎ分け、同盟国から酷評されても、シリア撤退は再選に役立つと踏んだにちがいない。

確かに、トランプ氏には批判されるべき言動が多い。だからといって、彼を支える人々の怒りまで過小評価するのは、誤りだ。＞（以上）

10/28希望之声＜因为恨川普？ 华邮称被杀ISIS头目是“宗教学者” 引众怒＝トランプが嫌いだから？ WPは、ISISリーダーは「宗教学者」であるのに殺されたと書いて国民の怒りを買う＞ワシントンポストは、「イスラム国家」（ISIS）のリーダーであるアブバクルアルバグダディを「厳格な宗教学者“austere religious scholar”」と呼び、人々の怒りを買った。

流石、左翼リベラル新聞のことだけあって、テロリストを宗教学者というのではズレているとしか言えません。日本にも中田考というISISに学生を送り込もうとしたおかしな同志社大学の先生がいましたが。しかし、オバマがｳｻﾏﾋﾞﾝﾗﾃﾞｲﾝを殺したときに、メデイアは彼を厳格な宗教学者と言ったか？

“The Arizona Republic.”にはISISに誘拐されて殺害された娘の母親のコメントがあります。如何にメデイアは偏向しているかです。

“I still say Kayla should be here, and if Obama had been as decisive as President Trump, maybe she would have been,” Marsha Mueller said.

“For me what matters most I’m hoping now we will finally get the answers we have been asking for all along,” Marsha Mueller said. “I think this administration truly might help us. I don’t think they are as closed about what happened.”

https://www.azcentral.com/story/news/local/arizona/2019/10/27/dead-isis-leader-abu-bakr-al-baghdadi-held-arizona-kayla-mueller-hostage/2478713001/

http://www.soundofhope.org/gb/2019/10/28/n3293160.html

10/28阿波羅新聞網＜中共四中全会登场 彭博：对习近平而言 掌权比经济重要＝中共4中全会が始まる　ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ：習近平にとって、権力掌握は経済よりも重要である＞中共の“待ちに待った”「第19期4中全会」が本日とうとう開催される。1年以上にわたる中国の内外の経済的圧力に直面して、外部は中共が重大な政策決定を行うかどうか注目している。 ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸは、中共総書記である習近平にとって、中国経済よりも権力を掌握し、国の政治経済活動をコントロールできるかどうかが依然として重要であると報道した。

4中全会で、中共の公式メデイアは「中共は“中国の特色ある社会主義”の統治を維持・改善し、中国の体制と統治能力を強化するために努力し続ける」と表明した。ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸは、中国の研究機構であるTrivium Chinaから引用して、習近平の「体制」の定義は広く、経済、社会、文化などに対する党全体の支配を含むと述べた。

一党独裁というか習の支配力を強化するということです。自由も認めず、人権弾圧する共産主義というシステムに未来があるのか？

https://www.aboluowang.com/2019/1028/1361584.html

10/28阿波羅新聞網＜李克强已经素手无策？一罕见要求释放重大信号 内需低迷5大车厂面临倒闭＝李克強は既に徒手空拳、無策である？まれに見る要求は重大な信号を発している　内需は低迷　5大自動車メーカーは閉鎖に直面している＞中国経済に関する多くのデータが次々と発表された。第3四半期のGDP成長率は6％で27年ぶりの低さである。9月には、一定規模以上の工業企業の利益は5.3％減少し、国有企業の利益は9.6％減少した。 中国の内需は低迷しており、5大自動車メーカーは破産の危機に直面している。 1月から9月にかけて、大陸の自動車製造業の利益は16.6％減少した。 李克強は14日、陕西省西安で地方政府の主要指導者の経済状況に関するシンポを開催し、李克強は“4大課題”にぶち当たっていることを認め、地方も経済対策を取るよう要請した。 ある評論では、「これは経済問題が深刻であり、李克強は実施すべき計画がないことを示し、このような要請は稀である」と述べた。

普通に考えて、中国の経済規模で6％成長していれば、景気が低迷しているとは言いません。やはり、嘘をついていると思わなくては。日本のエコノミストや評論家は当てにならないということです。直感で感じるべき。マイナス成長でしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/1028/1361576.html

10/29阿波羅新聞網＜重磅：美国中文领航项目在台设立中心＝重大：米国は台湾に中国文化の水先案内プロジェクトセンターを設置＞米国国立中国文化プロジェクトは国立台湾大学に設立され、10月28日に台湾大学で開業式が行われた。 センターでは、専門的な学習と中国語のスキルを備えるよう米国人人学生を訓練している。 これは、米国と台湾の文化・学術関係が絶えず深まっていることを示している。

露骨な中共への面当てでしょう。中華文明を引き継ぐのは中共ではなく台湾（中華民国でもないことに注意）であるとの暗示です。

https://www.aboluowang.com/2019/1029/1361651.html

武藤氏の記事では、韓国は経済的に打つ手なしだから、益々反日に舵を切るのでは。でも菅官房長官が「韓国側に日本との対話模索の雰囲気も」と言って、韓国に期待を持たせても、10/29日経朝刊の世論調査では、日韓関係改善の「譲歩不要」は69％で、「日本が譲歩もやむを得ない」は19％の数字とのこと。これを見れば迂闊な妥協はできないでしょう。

文在寅も来年4月が総選挙だから、日本に妥協は難しい。日本にとっては良い展開です。韓国がレッドチームに移ることを想定して今から準備しておくことはたくさんありそうです。

記事

文在寅大統領は、韓国の窮状を認識していないのか？（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）

　文在寅大統領の支持率がついに固定支持基盤である40％も侵食し始めた。18日に発表された韓国ギャラップの世論調査によれば、文大統領の国政遂行に対して「うまくやっている」との回答は39％であり、「間違っている」との回答は53％であった。この国政支持率は先週比で4％も落ち、否定評価は2％上昇した。特に無党派層では否定評価が60％で、肯定評価19％に比べ、41％高く表れており、中道層の離脱が明確となっている。さらには、共に民主党支持層でも肯定的評価は81％まで落ちた。

　もちろんこの支持率の低下には、曺国氏一家をめぐるスキャンダルが大きく影響している。曺国氏辞任自体は「評価する」が64％だったものの、辞任に追い込まれるほどスキャンダルが広がったことに対する反発がやはり大きかったことを物語っている。

検察捜査、いよいよ曺国氏本人に及ぶか

　曺国は法相を辞任したが、それで矛を収める検察ではない。

　ソウル地裁は24日午前0時過ぎ、曺氏の妻チョン・ギョンシム東洋大学教授に対する逮捕令状を発布した。同氏をめぐって検察は子供の入試、私募ファンドへの家族ぐるみの不透明な投資などに絡み、11の容疑を挙げて逮捕令状を請求していた。チョン氏は容疑の大部分を否認していたというが、地裁は「証拠隠滅の恐れがある」などとして逮捕令状を発付、逮捕に踏み切った。

　この少し前、曺国氏の親族が経営する学校法人の不正疑惑をめぐり、検察が同氏の弟の背任容疑で逮捕状を請求したが、ソウル地裁がこれを棄却していたことから、チョン・ギョンシム氏に対する逮捕状を発付するかどうか注目されていた。同氏の逮捕によって、曺氏一家に対する検察の捜査に弾みがつくものと思われる。

韓国主要紙の多くの報道によれば、チョン氏に対する11の容疑のうち、少なくとも4つの容疑は曺国氏に対する容疑と一致するそうで、検察は今週末か少なくとも来週初めには曺国氏に対しても被疑者として召喚し捜査する考えだという。

　仮に曺国氏が逮捕されるようなことになれば文大統領の法相任命責任が改めて厳しく問われることになる。そうなれば、文大統領の支持率が一層の下落するのは間違いない。来年4月に総選挙を控え、文大統領には頭の痛い事態になっている。

国民に「公正」と「寛容」を訴えた文大統領

　そんな中、文大統領は国会での予算審議を前に、22日に施政方針演説を行った。そこでは、「公正」と「寛容」が主要テーマとなった。国民の不満が曺国氏子弟の不正入学に及んだことから「社会指導層であるほどさらに高い公正性を発揮しろということでした。大統領として重い責任を感じます」と謝罪した。また、革新と保守の激化する街頭デモに対し、「多様な声が出てくるようになり、互いの理解と違いに対する寛容と多様性の中の協力が、どの時よりも重要になった」と分析している。

　しかし、演説では曺国氏の任命責任には直接触れなかった。逆に国論がわかれている検察改革について、高位公職者捜査処法と捜査権限調整法等の検察改革に関連した法案を早く処理するよう国会に求めた。

　演説ではさらに「『豊かに暮らす時代』を超え『ともに豊かに暮らす時代』に向かうために『革新的包容国家』の礎石を築いてきた」と国政哲学を説明した。しかし、これまで文大統領が、積弊の清算を強行し国民の分断を図ってきたことが、激化する街頭デモの元凶でもあった。それが事ここに至っても、国民の声に反して、曺国氏を法相に任命しことに反省がなく、検察改革を強行しようとした姿勢を変えずにいる。

　拙書『文在寅という災厄』（悟空出版）で文大統領政治の一つの特徴としての言行不一致を挙げた。

　文大統領の支持率が就任当初のように80％に達していれば、国民は文大統領の耳障りのいい言葉を信じるだろう。しかし、中道層が離反し、固定的な支持基盤まで侵食するようになったいま、言葉ではなく行動で示さない限り国民は信じてくれないだろう。そうした現実に早く気付くことが支持率回復の鍵であることをわかっていない。

北朝鮮は「親北」文在寅政権を見限ったのか

　文在寅政権の看板は南北融和であり、先月の国連総会での演説でも北朝鮮との融和を切々と訴えている。

　ところが当の北朝鮮は、文在寅政権のラブコールに肘鉄を加えている。文政権は、「朝鮮半島に平和と定着させること」、「2032年ソウル・平壌オリンピック共同開催」、「開城工業団地と金剛山観光事業の再開」にたびたび言及してきたのだが、北朝鮮はそのいずれに対してもゼロ回答を突き付けているのだ。

　北朝鮮は短距離ミサイルやSLBMなどの発射を繰り返しており、韓国の国防予算増額や軍事演習に対する非難を繰り返している。これは韓国に対する不満の意思表示であるとともに、北朝鮮が比較優位を有するミサイル技術の完成を目指すものである。韓国が一方的に「融和」「平和」といっても北朝鮮にとってそれは意味がない。

　さらに15日、北朝鮮で行われたサッカーワールドカップのアジア予選「韓国vs.北朝鮮」戦が「無観客」「無中継」という異例の事態となったことで、韓国のサッカーファンからは、「W杯の試合の生中継もできない国と何が共同開催だ」というブーイングが出た。専門家からも「北朝鮮に対する不信感が植え付けられただけに、文大統領のオリンピック共同開催構想は容易でないだろう」との分析が示されている。

　また、帰国した選手たちからも「悪夢のような試合だった」との声が上がった。「（北朝鮮の選手たちは）肘を振り回して膝を当ててきた」「けがをせず帰って来られただけでもよかった」というくらいなので、北朝鮮側は徹底して韓国に対する不快感を示そうとしたのだろう。

　ところが、韓国内で「親北」代表格の金錬鉄統一部長官は「失望した」としながらも、「（無観客試合は）韓国のサポーターを受け入れなかったことによる公平な対応ということもある」と北朝鮮を庇う態度まで示すのだ。国の代表を守るのが政府の役割のはずで、北朝鮮に抗議するべき立場の人物の発言がこれだ。さすがに韓国国民も呆れていることだろう。

　北の揺さぶりはまだある。23日、朝鮮中央通信によれば、金正恩朝鮮労働党委員長は金剛山を視察した上で、「金剛山にある韓国側の施設は撤去する必要がある」と述べたという。さらに、金剛山を南北関係の象徴と見るのは「誤った考え」であり、金剛山は北朝鮮の国土、韓国側が仕切るべきではないと主張したようだ。韓国側によれば、2018年9月の南北首脳会談で、金剛山観光と開城工業団地を正常化することで合意していたという。

北朝鮮は、朴槿恵前大統領の弾劾の際には、韓国内にある親北朝鮮系の労働組合などを通じ政権打倒に加わった。朴槿恵前大統領は、「北朝鮮は核ミサイル開発でルビコン川を渡った」として、北朝鮮に対し強硬な姿勢を取ってきたからであろう。しかし、常に北朝鮮に寄り添っている文政権に対してまで、何故このような強硬姿勢を金正恩委員長は取り続けるのであろうか。

　確かに、北朝鮮が米国と首脳会談を行う前までは、文政権と近づいていたと言っていい。しかし、それは米国への橋渡しを期待してのことであった。韓国に対し冷淡になってきたのは、ベトナムにおける第2回米朝首脳会談が決裂してからだ。韓国が米朝の橋渡しをしようとしても、北側はそれを否定する発言も増えた。おそらく韓国サイドは、それまで北朝鮮に対して「米国は降りてくるだろう」との情報を伝えていたはずだ。金正恩委員長もこれに期待を持ち、勇んでベトナムに乗り込んだのであろう。文在寅大統領は、根拠もない言葉で北に期待を抱かせ、金正恩委員長のメンツをズタズタにしてしまった。拙書で「二枚舌政治」と述べた所以である。

　金正恩委員長の強硬姿勢は、文在寅大統領を信頼できなくなったこと、そしてベトナム会談が決裂して国内に対しても面目を失ったことへの腹いせと見るべきだろう。北朝鮮における絶対的指導者で、決して間違いを起こさない金正恩委員長が、ベトナムでの失敗の責任を文在寅氏に転嫁したということなのだ。北朝鮮では、失敗を犯せば粛清される。今回はそれが文在寅大統領だったのかもしれない。

　確かに、韓国に保守政権が再度登場すれば、北朝鮮に対してより厳しい姿勢を示すであろう。しかし、そうした損得よりも金正恩氏の権威を傷つけたことの方が北朝鮮的な価値観からすれば大きいのかもしれない。こうした状況は北朝鮮に対する経済制裁が解除されるまでは続くのではないか。

現実無視の経済政策で危機に直面する韓国

　支持率低下、南北融和の行き詰まりに加え、文在寅政権が直面している大きな懸案事項が経済の低迷だ。

　文在寅大統領はこれまで常に「青年の雇用が増えている」と広報してきた。施政方針演説でも「青年雇用率が12年ぶりに最高値」になったと述べ、「今年第二四半期の家計所得と勤労所得が過去5年間で最も高い増加率」になったと自画自賛している。しかし、これらの実績は、野党や経済専門家が指摘するように、多額の予算を投入することにより生まれた短期的なものにすぎない。

　国会における施政方針演説で文大統領は、来年度の予算は「拡張予算」であり、それは選択ではなく必須のことであると述べている。これに対しては、選挙用のばらまきであるとの批判が出ているが、共に民主党の李海チャン代表も、各地域の予算政策協議会ごとに、「過去に何時になく地方政府の要求を最も多く反映した」と選挙運動に近い発言を繰り返している。

　文大統領はそれでも「予算案の国家債務率が対GDP40％を超えない」と財政の健全性に言及しているが、21日の健全財政フォーラムでは文政権の財政管理に警告灯が灯ったとの指摘が出ている。2018～20年の財政支出増加率が名目経済成長率の2倍を大きく上回っているが、これは経済危機でだけ経験した異常兆候だということである。加えて、本年の経済成長率が下方修正されており、企業の収益が落ち込んでいることから、税収の大幅な落ち込みが指摘されている。

　それでは韓国経済の状況はどうか。10月1～20日の輸出額は前年同期比19.5％減少し、昨年12月から11カ月連続で輸出がマイナスとなっている。GDPの40％を占める輸出がマイナスとなるのは韓国にとって大打撃である。加えて今年1～8月の設備投資は前年比11.8％減と投資心理も冷え込んでいる。さらに9月の雇用統計を見ると週36時間以上働く本当の就業者は45万人減であった。9月には、消費者物価と生産者物価指数が前年同月変化率でマイナスに落ち込んだ。多くの指標が異常事態の接近を警告している。韓国経済が“デフレ経済”に落ち込む懸念が指摘されている。

それでも文大統領は、国民の体感と大きくかけ離れた非現実的な経済認識を持ち続けているらしい。文大統領は姿勢方針演説でも、景気沈滞化を加速させてきた既存の経済政策は固守したまま、「世界経済悪化」のせいばかりにし、統計歪曲による自画自賛を繰り返した。そして相変わらず検察改革と北朝鮮融和を優先している。韓国経済を立て直すには最低賃金引き上げの見直しと規制強化で企業の収益を圧迫する状況を改善すべきであるが、これに対する取り組みには関心がないようである。

　自分が見たいものだけを見て、現実を直視しない政治。また、自分の過ちを認めず謝罪もしない政治。まさに拙書で指摘したとおりである。文大統領の政治は世界経済が良くなるという運に任せ、今は支持率の一層の低下を恐れて言い訳ばかりしているのであろう。問題を見極めこれにあった対策を講じなければ、改善はない。

文大統領の歴史問題へのこだわりでは日韓関係の改善はない

　韓国がこうした苦境から脱する一つの道は、日韓関係の改善あるが、そこで動きがあった。天皇陛下の即位の礼に、李洛淵首相が来日、安倍総理と会談した一件だ。韓国では有力紙が「今回の訪日が関係回復の最後の機会になる」と期待を示している。

（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

　李首相は、「両国の懸案が早期に解決されるよう互いに関心を持って努めよう」という主旨の文大統領の親書を渡し、今後の関係改善を提案した。鍵は日韓首脳会談が行われるか否かであるが、李首相は「時期や場所に対する言及はいっさいなかった」と述べている。それもそのはずだ。「元徴用工問題」に関する韓国側の抜本的な立場の変更なくして関係改善は難しい。

　だが、李首相は会談後、記者団に対して「依然として状況が難しく絡まっているが、2日前に（日本行きの）飛行機に乗った時に比べれば希望が少し増えた」などと述べて、日本を後にした。関係改善の糸口をつかみかけているといったニュアンスを伝えたわけだ。

　しかし実態は全く違ったようだ。会談終了の3時間後、日本では予定になかった記者会見を、岡田直樹・官房副長官が開いた。そこで明らかにされたのは、李洛淵首相との会談の冒頭で、安倍首相が徴用工判決を改めて批判した事実だった。「（韓国・最高裁の徴用工判決は）国際法に明確に違反しており、日韓関係の法的基盤を根本から覆している」と、はっきりと伝えたのだという。さらに最後にも、同じ趣旨の発言をし、李首相との会談を締めくくったのだという。

　であれば、韓国がこの問題を解決しない限り日韓関係は改善に向かわないという明確な意思表示と理解するべきだろう。李首相の発言は事実を正確に伝えていないと断じざるを得ない。

　日本には、外交交渉はお互い譲歩してまとめるのが基本だという意見がある。これは正論であるが、それは韓国側の要求が合理的な場合に言えることである。今回の「元徴用工問題」のように、日韓請求権協定の合意を無視して、無体な要求を突き付けてきてもそれは交渉の出発点にはならない。これに日本が歩み寄れば今後の日韓関係に禍根を残すことになる。

　日韓関係を改善することは韓国にとって国益である。国益を無視して人権弁護士時代と同じ立ち位置で日本に対応しているのが現実である。これでは日本として対等な立ち位置で交渉することはできない。文大統領の姿勢が変わらないと良くはならないであろうが、現在の政治的対立が国民同士の交流や経済関係に悪影響を及ぼすのは良くない。これを機会に国民交流、経済交流が回復し、両国の雰囲気が良くなることで、政治的な対立を改善しやすくなる雰囲気が生まれることを期待する。

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10/26希望之声＜CNN问中国偷渡客惨死英国 华春莹发飙令网友震惊＝CNNは中国人の密航者が英国で死亡のケースを質問　華春瑩は癇癪を起してネチズンを驚愕させる＞英国の冷蔵コンテナトラックで39の遺体が発見されたが、当初死亡者のほとんどが中国人と判明し、国際社会に衝撃を与えた。 25日、中国外交部の定例記者会見で、メディア記者がこれに関して質問したとき、華春瑩報道官が怒りを露わにして答えたことが、ネチズンの間で熱い議論を引き起こした。

華春瑩は恥じることもなく「ますます多くの外国人が旅行、勉強、仕事で中国に来て、中国に定住したいという人までいる。これがこの問題を良く説明できる本質である」と大言を吐いた。

これを聞いて、ネチズンは怒った。

「華春瑩の言葉は新鮮に聞こえる。なぜこれらの人達は中国から逃げなければならないのか？中共統治の70年間で、世界に向け活動してきたことや経済発展下にある中で、これらの人達は満足に食べられないのか？暖も取れないのか？ でなければなぜ逃げる？一度にこんなに多くの人が？」

「党の報道官の考えは捻じ曲がっており、決して文明的な話でもなく、文明的な接し方でもない。記者の質問に答えたとき、それは悪い言葉ではないが、相手を皮肉り、嫌がらせを言ったのであり、この態度は軽蔑に値する」

「中国に来て学ぶことは、生命の危険を顧みず密航することでもなく、論理のすり替えをすることでもない。」

「中共の専制支配の下で中国人民は中共の奴隷になるしかないので、自由な新しい世界を切望するため、危険を冒して密航するしかない。リスクは鉄のカーテンから逃げ出す代価である」

「華は上級黒幹部である。彼女の言い方は常務委員に難題を突き付けた。テレビではこの上なく繁栄しているというのに、実際には一部の人は命を危険にさらして逃げたいと思っている。なぜ？」

米国には密入国したい人がたくさんいて壁まで作って防いでいるのに、片や世界第二位の経済大国を誇る中国からは命を懸けてでも密出国したいという人がいる。どちらの体制が優れているかは言わずもがな。5G監視システムを使って世界を支配しようと考えている悪の帝国には掣肘を。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/26/n3289074.html

10/28阿波羅新聞網＜偷渡惨案对比强烈 越共和中共反应竟然大不同 采取一系列行动——越南向可能在英国集装箱惨案中丧生的遇难者家属收集DNA样本＝密航の惨劇への対応はあまりに違いすぎ　ベトナム共産党と中国共産党は異なる反応を示す　一連の行動が取られた–-ベトナムは、英国のコンテナ悲劇で命を落とした犠牲者の家族からDNAサンプルを収集した＞ベトナムのグエン・スアン・フック首相は政府に故人の身元を確認するよう指示し、ベトナム市民の密航を調査するように命じた。 政府はまた、事件に遭ったベトナム人家族のためにホットラインを設置した。 ベトナム通信社は、ベトナム駐英大使チェン・ユアンがエセックスの事故現場を訪れたと報じ、被害者の身元を特定するために英国警察との全面的な協力を表明したと。

10月26日の夕、カトリックの司祭ドンヨウナンは、ベトナムのイアン省にあるアンチエン教会で、イギリスのトラック惨劇で亡くなった39人のためにろうそくの明かりを捧げた。およそ500人が参加した。

https://www.aboluowang.com/2019/1028/1361250.html

10/26希望之声＜福克斯重磅报导：一场近20年的噩梦——骇人听闻的“器官活摘”＝ Fox　Newsの重大報道： 20年近くの悪夢-ぞっとするような「臓器の生きたままの摘出」＞10/26（土）、Fox Newsは「衝撃的な中国での国家承認された臓器摘出の生存者と被害者」（Survivors and victims on shocking state-sanctioned organ harvesting in China）と題して驚くべき報道をした。この報道によると、これは悪夢であり、世間の目には見えず、証明するのが難しく、臓器売買は隠匿されて20年近くなったと。

下にFox　NewsのURLを貼付します。中共政府は善意の献納者で1万人/年と言っているが、実際には6～10万人/年、腎臓は6.5万＄、肝臓は13万＄、肺と心臓は15万＄以上と。いよいよ中国の悪魔の部分が晒されるようになってきました。小生がいくら中国の酷さを言っても信用されませんでしたが、保守派メデイアが報じれば影響力大です。

https://www.foxnews.com/world/organ-harvesting-china-survivors-victims

http://www.soundofhope.org/gb/2019/10/26/n3289035.html

10/28阿波羅新聞網＜参加中共十一阅兵排「70」 解放军飞行员10天后坠机亡＝中共の第11回軍事パレードで「70」の字を書いた人民解放軍のパイロットが10日後に墜落して亡くなる＞先日、中共の建国70年を祝い、習近平国家主席が北京で軍事パレードを行ったとき、人民解放軍は「70」という文字を空中で書いたが、ある情報では、これに参加した人民解放軍パイロットの一人が事故のために亡くなり、同乗の2人の飛行員も死亡したと。

中共執政70年を天は素直に喜べないので、パイロットを犠牲にしたのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/1028/1361239.html

福島氏の記事では、日本政府は「人質」を取り戻そうとしないと書かれています。拉致被害者すら何十年と経っているのにまだ取り返す事が出来ていません。役人（特に外務省）と政治家が冷淡なためです。戦後の誤った歴史教育のせいもあるでしょうが、難題から逃げるのが賢いという風潮があるのではないですか？

企業にいれば、問題把握→現状分析→解決策→再発防止とか考えます。今の日本は自立が阻害されています。一番の根本原因は誤った憲法です。普通はこれを是正しようとしますが、問題解決に慣れている企業人と雖も、左翼リベラルメデイアに洗脳されて憲法改正に反対する人が多かった。（10/28日経朝刊によると、日経とTV東京の10/25～27の世論調査で、「憲法改正を議論すべき」は74％、「議論すべきではない」が18％とのこと）今は少しは真面になってきているのかも。多様な情報媒体から情報を取れない老人が亡くなり、世代交代しないと国民の総意としての正しい判断はできないのではと考えています。

憲法改正が難しければ、本記事にあるように、せめて「スパイ防止法」の制定くらい次善の策としてやったらどうか。安倍内閣は口先だけの内閣では。

しかし、逮捕された北大教授というのも相当な間抜けとしか思えません。カナダ人が人質として逮捕されていたではないですか。自分は大丈夫と思っていたら油断です。冤罪逮捕はいくらでもあるでしょうに。中国以外の国で拉致されれば、間抜けとは言えないですが。

何度も言っていますが、習近平の国賓待遇には反対です。天皇訪中時も天安門事件で困っていた中共を助けました。今度も米中戦争で困っている中共を助けることで日本に何のメリットを齎す？悪評だけでしょう。外務省のチャイナスクールと二階を中心とする親中派議員が蠢いているのでしょう。

記事

中国・北京

（福島 香織：ジャーナリスト）

　またもや中国で日本人がスパイとして捕まった。しかも大学教授、研究者だ。

　中国が反スパイ法を根拠に拘束した日本人13人のほとんどが、たいして機密とも思えない“情報”を盗んだとして逮捕、9人が起訴され8人が判決を受け、その中には12年もの懲役刑を受けた人もいる。今回、14人目の逮捕者が出た。しかも国立大学教授、准公務員が捕まったのは初めてである。

　おりしも日本では天皇陛下の即位礼に中国の王岐山氏が賓客に招かれていた。来年（2020年）春の“桜の咲くころ”、習近平国家主席を国賓として招くことが決定している。安倍晋三首相は日中関係は完全に正常な軌道に戻ったと昨年秋の訪中時に発表し、中国の国家戦略“一帯一路”への支持も鮮明にしている

　だが、日本人が不当にスパイ容疑をかけられ、尖閣諸島接続水域に中国海警船が日常的に侵入している状況が、果たして日中関係の「正常な軌道」なのだろうか。

どんな情報に触れたのか？

　今回捕まったのは北海道大学法学部教授。9月に中国を訪問して以降、消息を絶っていた。

　防衛相防衛研究所戦史研究センターや外務省大臣官房国際文化協力室の主任研究官、外務事務管の勤務がある40歳代の男性で、専門は日中戦争史だった。かつて中国の治安機関史に関する論文を執筆したこともあるという。日本のメディア関係者によれば、今回の訪中は社会科学院の招待を受けていたという話があり、そのついでに研究のための資料集めやフィールドワークも行ったのかもしれない。帰りの空港で逮捕されたという。

　ネット上の公開情報によれば、教授は公募の研究予算をとって2018年から2021年までの期間で、日中戦争の再検討、というテーマの研究に従事していた。研究手法は、各国の文書館や図書館所蔵の多言語アーカイブを利用するものという。北海道大学は中国との研究機関や研究者との交流も深く、未公開の歴史的資料を閲覧したりする機会もあったかもしれない。

古い未公開の戦争資料の中には共産党の秘密文書扱いのものもあるかもしれない。だが、中国には実際は「秘密」「機密」扱いとされ、絶対タブーとされていても、まったく国家の安全と無縁のものも、あるいは関係者、研究者なら常識と言っていいほど知られていることも山ほどある。

　例えば共産党史の抗日英雄譚「狼牙山五壮士」の捏造問題。狼牙山五壮士とは、中国の小学校国語教科書にも載っていたことがある共産党抗日烈士5人のことだ。1941年、河北省の狼牙山で旧日本軍の激しい攻撃に応戦しながら地元農民を守り、最後は日本軍に包囲され軍糧尽きて9月25日、このまま捕虜になるならば、と崖から飛び降りた、と言う美談で知られている。

　だが、これはプロパガンダ用につくられた「お話」で、本当はこの5人は村に逃げ込んだあと、銃で脅して村人の食糧を奪い、村人に暴力を振るって散々の悪行をつくして逃走。あとから来た日本軍に村人は彼らの悪事を訴え、逃げた方向を教えた。日本軍は村人の協力で彼らを追いつめ、3人を討ち取り、2人を捕虜とした。だが2人はのちに逃げ出し八路軍に戻ったあと、自分の悪行を取り繕うために、教科書に載るような美談をでっち上げた、という。この話は歴史研究者の間では結構知られているが、表だって触れてはいけない話だ。

　中国の山岳部の地形などは国家機密扱いなので、中国で登山用GPSの携帯を理由にスパイ容疑で取調べを受けることもある。私の知るケースは、たまたま初犯の観光客だったからGPS没収だけで無罪放免となった。中国では意外なものが、国家機密、タブーだったりする。

だが歴史分野の「秘密」文書が、たとえ抗日戦争関連であっても現代の国家の安全に関わるとは考えにくい。教授の訪中目的は純粋な学術研究であろう。ただ、教授が過去に防衛研究所勤務であったことや、中国にとって近代戦争史が「プロパンガンダ戦略」上、重視されていることなども考えれば、逮捕拘束して取り調べすることで、中国がほしい情報を手に入れたり、あるいは圧力によって中国に都合のよいコマにしようとしたりする可能性だってゼロではないかもしれない。そういう想像力を働かせてしまうと今後、研究者たちはたとえ社会科学院や中国の大学の招待であっても、怖くて中国に研究やフィールドワーク、資料収集に行けなくなってしまうのではないか。詳細な情報はいまのところ何一つでていないが、今後の展開しだいでは日中の学術交流にも大きな禍根を残す事件になるかもしれない。

日本では野放しの中国のスパイ

　根本的なことをいえば、日本には英米のような本格的インテリジェンス機関はない。

　現在、中国でスパイ容疑で捕まり、有罪判決を受けている日本人の中には、法務省公安調査庁から数万円から十数万程度の薄謝を受け取って情報を提供したことが直接の原因になっているケースもある。彼らは「情報周辺者」などと呼ばれるが、実際は日本にとっても中国にとってもさして重要性のない情報である。

北京で敏感な情報に業務上触れる立場にある日本人の「情報周辺者」と、東京で日本の政治上、治安上、技術上、研究上の重要秘密を知りうる中国人の数を比べると、人口比的にも後者の方が100倍くらい多いと言われている。

　また、在日中国人は中国政府に命じられたら、知りえた重要情報をすべて提供せねばならない法律上の義務を負っている。つまり中国の法律を基準にして考えれば、在日中国人の情報周辺者は全員がスパイ、となる。

　日本政府が民間の情報周辺者に薄謝で協力を仰ぐなら、先に日本国内にいる中国のための情報周辺者を管理し、取り締まる法律をつくるべきだろう。日本にはそういう法律がない。そうした法的整備がないまま、リスクをさほど意識していない民間人を通じて安価に情報を集めようとするから、日本の情報周辺者リストが中国にばれたりするのではないだろうか。

「人質」を取り戻そうとしない日本政府

「ボイス・オブ・アメリカ」など海外メディアは、習近平政権になって中国当局が外国人をスパイ容疑やでっち上げ罪状で逮捕するケースが急増したことを指して、はっきり「人質外交」だと批判している。

　たとえば昨年12月、中国のファーウェイのナンバー2、孟晩舟を米国に頼まれて逮捕したカナダは、自国民2人をスパイ容疑などで中国に“報復”のように逮捕された。今年9月には、FBIが中国の「千人計画」（海外で先端技術研究に従事する研究者を呼び戻す戦略的政策）の責任者であった柳忠三・中国国際人材交流協会ニューヨーク事務所主席代表を逮捕し取り調べを受けたことへの報復のように、中国で17年間続いてきた英語学習企業を創設、運営してきた2人の米国人男女を「違法越境」容疑で逮捕した。これはでっち上げの罪とみられている。違法越境は最悪無期懲役もある重罪だ。中国は外交交渉を有利に運ぶように相手国民をスパイ罪や冤罪で逮捕するのが常套手段だ。

　では、明らかに先鋭的な対立要因を抱えているカナダや米国に比べて、関係改善が喧伝されている日本の国民がなぜ14人も捕まってしまうのか。日本はそんなに対外スパイ工作が盛んなお国柄であったのか。

私がここで腹立たしく思うのは、2015年に中国が反スパイ法（2014年）に続いて国家安全法を施行し、中国国内で外国人を「スパイ容疑」で捕まえ始めて以降、日本人だけですでに13人捕まり、9人が起訴され8人が有罪判決を受けているのに、日本政府は中国でスパイ扱いされている日本人を取り戻す交渉を中国政府相手にやった形跡がないことだ。

　交渉というのは、こちらの要求を聞かねば制裁を行うと圧力をかけ、要求を聞き入れられれば相手にとっての利益を考慮する、というものだ。米トランプ大統領がやっているように、恫喝と甘言を交えてゆさぶりをかけて、相手からの譲歩を引き出すやり方だ。中国にとって日本との関係正常化や経済支援、一帯一路への支持などが、米中関係で苦戦中の中国にとっての大いなる救済になるのだから、その見返りに、日本人を取り戻すことがなぜできなかったのか。さらに逮捕者が増えるとは、日本外交が中国に完全にみくびられている、とは言えないだろうか。

　中国外交部の華春瑩報道官は10月21日の記者会見で、記者の質問に答えるかたちで「中国の法律に違反した外国人は法に従って処理する。中日領事協定の関連規定に従い、日本側領事職務に必要な協力を提供する」と事実確認をした。また、この事件は日中関係には全く影響がない、とした。それは中国の言い分だ。日本は、日中関係に大いに影響ある問題として、日本人全員を取り返すまで、習近平氏の国賓訪問を延期してもらったらどうだろう。

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10/25希望之声＜希拉里同党正试图阻止揭底民主党“通俄门”阴谋的新书出版＝ヒラリーと民主党は“ロシアゲート疑惑“の陰謀をすっぱ抜いた本を差し止めようとしているl＞民主党が“ロシアゲート疑惑“を通じた反トランプと反米国行為の暴露を防ぐために、ヒラリーの取り巻きSidney Blumenthalは行動を始めた。彼らはジャーナリストのLee Smithによって書かれた新しい本の出版を阻止しようとしている。この本が明らかにしているのは、“ロシアゲート疑惑“の調査の元になったものの調査結果であるが、下院情報委員会前委員長のDevin Nunesが明らかにした。我々の世代の最大の政治的スキャンダルを示している。

ステｲール文書とデイープステイトについて書かれているので、ヒラリーが胴元で出版させないように動いているのでしょう。彼ら左翼リベラルは表現の自由をどう考えているのか？自分の都合の悪いことは報道させない、出版させないのでは中共と同じです。大村知事のあいちトリエンナーレは表現の自由の問題でなく、税金支出の問題です。勿論「表現の自由」を言えば何でも許されるということではありません。自由の裏には必ず責任が伴います。大村知事は卑怯者かつ臆病者です。

Devin Nunes

https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/25/n3286215.html

10/26希望之声＜云南西双版纳爆登革热疫情 网传800多人死亡＝雲南省西双版納でデング熱が爆発的広がり　ネットでは800人以上の死亡と伝わる＞最近ネット上で、雲南省西双版納でデング熱の発生により800人以上が死亡し、病気は急速に広がり、地元の病院は患者でいっぱいになったが、情報封鎖されたと伝わる。

西双版納には行ったことがあります。多くの少数民族が暮らす村で、ビルマ、ラオス、タイに近く、タイ族もいました。漢族と違い親切で容姿も素晴らしかった覚えがあります。相変わらず中共は都合の悪い情報はシャットアウトします。WHOから放逐して台湾を入れるべきです。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/26/n3287625.html

10/26阿波羅新聞網＜中南海打错算盘 赔大了 彭斯点名痛批 美国人义愤填膺 持续发酵……＝中南海はそろばんを誤って打つ　損は大きい　ペンスは名前を上げて厳しく批判　アメリカ人は不正に憤慨　発酵し続ける…＞ペンス副大統領は米中関係に関する重要な演説で、名前を上げてナイキとNBAの大物選手、幹部を批判した。 アメリカの専門家は、NBA事件は中共の実現することのない世界制覇の野望を明らかにしたと考えている。 ホリー共和党上院議員は、米国の消費者が基本的な民主的権利を支持しない米国企業を罰することを望んでいる。 元スターのオニールはロケッツのモレイを支持したら、中共のバスケットファンと5毛党に狂ったように攻撃を受けた。 元スターのバークリーはペンスに不満を抱き黙れと言ったが、アメリカのネチズンに罵声を浴びせられた。 アポロ評論員の王篤然は、「NBA事件により、中共問題が米国の見出しになったのは長年の間で初めてだ」と述べた。 アメリカ人が覚醒するとは想像できなかったのに。 中南海はそろばんを打ち間違え、大損した。

その内、第二次ＣＯＣＯＭが発動されＥＵや日本企業も同じように中共との取引規制を受けるようになります。今から日本企業は準備しておくべきです。

ホリー上院議員は、中共に屈する企業を罰するよう消費者に呼びかけた。 「これらの企業が“基本的な民主的権利を支持する”と言わないなら、消費者はそれらの企業を罰すべきだと思う。」

https://www.aboluowang.com/2019/1026/1360819.html

10/26阿波羅新聞網＜习危机重重 公检法司四部委同日发文 以言入罪降低门槛 中国人被精神病 患病率达17%＝習近平の危機は深刻　公安・検察・法務・司法部門の4つの部門は、言葉の犯罪の入獄のバーを下げたことを発表した　精神疾患を持つ中国人の罹患率は17％に達した＞中共第4回全体会議の前、25日に、ネット犯罪のﾊﾞｰを下げることに関する新しい規定を発表した。 台湾の人権活動家の楊憲宏は、「4中全会で習近平が危機は深刻だと感じ、すべての批判を抑えるための新しいルールを設定した」と分析した。 月曜日、中共の公安・検察・法務・司法部門の4つの部門は反党活動取り締まりの文書を発信し、厳しく言論を取り締まることになった。 中国の精神障害の罹患率は17％というのは言い方が正しくなく、中共は“精神をおかしくされた病”と呼んでいる。 長年にわたり、中国政府への請願者、法輪功信者等、中共の安定を脅かすものは、しばしば“精神をおかしくされた病”であり、診断なしで強制的に精神病院に入れてきた。

ＨＰ「こころのはなし」　https://www.e-heartclinic.com/kokoro/byouki/ippan_morbidity1.html

によれば世界の精神病罹患率は①米国26.4％②ウクライナ20.5％③フランス18.4％④コロンビア17.8％⑤レバノン16.9％⑥オランダ14.9％⑦メキシコ12.2％⑧ベルギー12.0％⑨スペイン9.2％、⑩ドイツ＆中国の北京9.1％⑫日本8.8％⑬イタリア8.2％⑭ナイジェリア4.7％⑮中国上海4.3％の順でした。今から15年ほど前の調査ですので数字は変わっていると思います。

中国の今の数字は逮捕状もなく逮捕して無理やり精神病棟に入れているから17％にもなるのでしょう。実際は、もっと多いのかもしれません。人権弾圧をし続ける中共を許せば、世界は暗黒になります。今は自由を守るのか悪の帝国を助けるのかの大事な分岐点と自覚してほしい。

写真：「精神病にされた」広州の権利擁護活動家の張起

https://www.aboluowang.com/2019/1026/1360820.html

高濱氏の記事では、ヒラリーが民主党女性大統領候補をロシアスパイと呼んで非難したとのことです。でもヒラリーが国務長官時代、ロシアとの関係を改善しようとして“リセット”を持ちかけたではないですか。また彼女はカナダ企業の「ウラニュウム・ワン」をロシア政府の原子力機関「ロサトム」に売却を可能にしました。「ウラニウム・ワン」は、米国のウラン鉱脈の５分の１を保有しており、買収には米国政府の許可が必要だったため。「クリントン財団」は「ウラニウム・ワン」買収の関係者から総額１億４５００万ドル（約１６５億２８５０万円）にも及ぶ献金を受け取っていた。腐敗の極みにあります。こんな輩にスパイ呼ばわりされるのでは可哀そうすぎです。でも民主党という組織も劣化しているのでしょう。ヒラリーをやりたい放題のままにしているのですから。高濱氏もこんな話は知っているでしょうけど、触れません。

記事

トゥルシー・ガバード下院議員（右）を「ロシアのスパイ」と告発したヒラリー・クリントン元国務長官

女性退役陸軍少佐をスパイ告発

　すでに「過去の人」と見られていた米民主党のヒラリー・クリントン前大統領候補（71＝元国務長官）が10月19日、2020年大統領選に出馬している泡沫候補の女性下院議員を「ロシアにとって役立つ人間だ」（Russian Asset＝ロシアのスパイ）と言い出した。

　名指しこそしなかったが、告発された候補はトゥルシー・ガバード下院議員（38＝ハワイ州選出、4期）。

　写真でお分かりのように美形の熟女だ。サモア生まれで2歳の時に両親とともにハワイに移住した。

　ガバード氏は日系のメズィ・ヒロノ下院議員が上院選に鞍替え立候補したのを受けて、空席となった議席を激戦の末、勝ち取った退役陸軍少佐だ。

　米議会には3人いるヒンズー教徒の一人。現在上院軍事、外交各委員会のメンバーだ。ヒラリー氏はCNNのインタビューでこう言い放った。

「私はいかなる予想をするわけではない。けれどもロシア人は米民主党予備選に立候補しているある人物に目をつけて、その人物を第3の政党から大統領選に立候補させようと目論んでいる」

「この候補者、彼女はロシア人たちの間で人気者だ。ロシアには彼女をサポートするサイトやウエブボット（仮想通貨トレンドを予測するサービス）やその他の方法がかなりある」

「2016年の大統領選の時にはジル・スタイン（前「緑の党」大統領候補）^＊1がいた。彼女はロシアのスパイだった」

「より正確に言えば、スタイン氏はクレムリンといちゃついているミステリアスな民主党員（ガバード氏を指す）と同じ穴のムジナだった」

＊1＝ジル・スタイン氏（69）はハーバード大学医学部を卒業、同大学病院などで25年間にわたり内科医として勤務。2012年、2016年の大統領選に「緑の党」候補として立候補。2016年の大統領選では一般投票では146万票（総数の1％）を獲得している。もしスタイン氏が立候補していなければ、接戦州だったミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシンではヒラリー氏に流れていたとされている。

「ヒラリーは民主党腐敗の体現者」

　スパイ呼ばわりされたガバード氏もスタイン氏も黙ってはいない。直ちにツイッターで反論した。

「ヒラリー氏は『戦争好きなクィーン』（Queen of the Warmonger）だ。長年にわたり民主党を腐敗政党にさせてしまった体現者がいよいよ表舞台に現れた」

「私が立候補宣言したその日から今まで私の名声を傷つける計画的なキャンペーンが行われてきた。いったい誰が背後にいるのか、なぜそんなことをするのか、疑問に思っていた」

「そしていま、背後にあなた（ヒラリー氏のこと）がいることが分かった」

「巨大メディアや戦争屋に住み着いているあなたの代理人やパワフルな仲間たちを使って私を攻撃していることがよく分かった。あなたがそうするのは、私の主義主張を恐れているからだ」

　同じくスパイ呼ばわりされたスタイン氏は19日、CNNとのインタビューでこう反発した。

「私はロシアのスパイではない。これは、気の狂った陰謀説以外の何物でもない。私についても、またガバード氏についても全く根拠のない言いがかりだ」

「クリントン氏がこうしたクレイジーな話を言いふらしていることは言語道断だ。根拠なしに他人を中傷することなどできない」

　これに対してヒラリー氏のスポークスマン、ニック・メリル氏はヒラリー氏を代弁してこうコメントしている。

「痛烈な皮肉と陰謀論とに満ちあふれた支離滅裂な反論だね。もう少しましな論拠を思いつかないもんかね」

「ロシアはマトリョーシカにぴったりと収まるものなら、何でも利用するからね」

緑の党大統領候補もスパイ

　降って湧いたような「女同士の取っ組み合い」。その背後に何があるのだろう。作家兼ジャーナリストのトム・ニコルス氏はこう指摘している。

「ハワイ州選出の型破りなガバード氏は世論調査では低い支持率に低迷している。そしてヒラリー氏の発言で今や完全に不名誉な候補になってしまっている」

「だが、ガバード氏がロシアのスパイだというヒラリー氏の非難は単刀直入すぎる」

「主要政党が4年に1度、大統領候補を選ぶという予備選ではあってはならない事件が起こってしまった。ガバード氏の政治献金は予想していた通り、ストップしてしまったそうだ」

「私は長年ロシアの政治情勢を定点観測してきた。だからヒラリー氏がガバード氏やスタイン氏に対して抱いている疑念も分からないわけではない」

「だが、ヒラリー氏が2020年大統領選に立候補しているガバード氏を取り上げて告発したのは失敗だと思う。明確な証拠もなしにガバード氏の選挙運動を妨害するのは完全な行き過ぎだ」

　ニコルス氏は自らも抱いているガバード氏とロシアとの関係については、こう記している。

「ガバード氏には確かに懸念すべきことがかなりある。第1回の民主党大統領候補による公開討論会の際に他の大統領候補もまた司会者もガバード氏にシリアとロシアについての見解を質すべきだった」

「また気になるのはガバード氏が使う語彙だ。ロシア人が使うレトリックをよく真似る」

「例えばヒラリー氏をつかまえて『戦争好きなクィーン』（Queen of the Warmonger）となじっているが、これなどはロシア人がかつての国務長官でヒラリー氏の盟友であるマデレーン・オルブライト氏を『戦争マダム』（Madam War）と呼んでいたのと軌を一にしている」

「またガバード氏は米国のシリア駐留について語る時、『政権を崩壊させるための戦争』（Regime-Change War）という表現を使う」

「これはシリアの独裁者、バッシャール・アル・アサド大統領を支援するロシアがよく使う表現だ。親アサドのプロパガンダだ」

ニコルス氏にもガバード・スパイ説を裏づける状況証拠はまだまだあるようだ。

　その一つが、ヒラリー氏が指摘しているようにロシアのウエブサイトやSNSではガバード氏やスタイン氏^＊2が、「好感度のある人物」として扱われてきた「事実」だ。

＊2＝スタイン氏がモスクワを訪問した時には盛大な夕食会が催され、ウラジーミル・プーチン大統領の隣に座らされている。ちなみにこの夕食会にはマイケル・フリン氏（その後ドナルド・トランプ政権の国家安全保障担当補佐官）も同席したという。スタイン氏は同席はしたが、プーチン氏とは一言も話を交わしてはいないと強弁している。

（https://www.theatlantic.com/ideas/archive/2019/10/hillary-clinton-elevating-tulsi-gabbard/600370/）

　またガバード氏は、親ロシアのトランプ氏との間柄を何となく疑われている。

　トランプ氏は2016年11月、新政権の人事選考の過程でガバード氏と会談しているのだ。外交・国家安全保障問題で意見交換したという。

　当時ガバード氏はトランプ政権の国務、国防各省の要職に就くのではないかといった憶測まで出ていた。

　いずれにせよ、民主党主流体制派にとってはガバード氏は「要注意人物」だった。

　ヒラリー氏の今回の行動についてトランプ大統領はさっそく飛びついた。

「ウクライナゲート疑惑」で逃げ場を失いつつあるトランプ氏にとっては「朗報」だったに違いない。

　大統領は19日、ツイッターでこう発信している。

「ひねくれ者のヒラリーがまたやった！」

「ヒラリーはトゥルシ・ガバード下院議員はロシア人好み、またジル・スタイン氏はロシアのスパイだと言い出した」

「覚えている人もいるかもしれないが、私は大のロシア人好きだと呼ばれたことがあるし（事実、私はロシア国民が好きだし、私は全世界の人々が好きだ）、ヒラリーは完全に気が変になった」

全国党大会まで徹底抗戦か

　今や民主党の正式な政策決定権も役職もないヒラリー氏がなぜこの段階で「魔女狩り」に手を染めたのか。そのメリットはどこにあるのか。

　前述のニコルス氏はこうみている。

「ヒラリー支持者たちはこの段階でガバード氏の正体を暴露することで第3党から出馬するのを阻止できたのは良かったと言っている。だがこれは希望的観測ではないのか」

「ヒラリー氏は今や議員でもなく、民主党政治を動かす党幹部でもない」

「ガバード氏自身、第3党から立候補する可能性はないと言い切っている。同氏は全国党大会まで選挙戦を戦い抜き、ヒラリー氏が支持し、応援する大統領候補と対決することになるだろう」

「ガバード氏は、ヒラリー氏のお眼鏡に適う候補者に論戦を挑まざるを得ない。その候補は、ネオコン、ネオリベラル、好戦主義のグローバリストから構成される民主党エスタブリッシュメントの代弁者になるだろう」

　問題はその先だ。ワシントンの選挙通の一人は筆者にこう指摘している。

「ガバード氏がヒラリー氏の指摘しているような『ロシアのスパイ』だとしたら、支持率がどん尻でも公開討論会で本命視されている候補者たちとやり合うことは重要なミッションだ」

「そうすることで主要な候補者たちの弱点を突けば、親ロシアのトランプ大統領の再選戦略にはプラスになる」

「それはまさにロシアの望むところだ。元々ガバード氏自身もロシアもガバード氏が民主党大統領候補に指名されるなどとは思ってもいない」

「最後まで予備選に参加することで、民主党内を混乱させ、党支持者を意気消沈にさせ、党から遠ざけること」

「民主党支持者がうんざりして投票日には投票所には行かず、家に籠るよう仕向けること、それがスパイとしての任務だからだ」

「そうすることで民主党の抱える2つの弱点を攻める。つまり投票率を低下させ、それでなくとも民主党には不利な選挙人制度による配分をさらに不利にさせることだ」

娘との共著『勇敢な女性たちの本』

　折しもヒラリー氏は10月1日、娘チェルシー氏との共著で新著を出した。

　タイトルは『The Book of Gutsy Women』（勇敢な女性たちの本）。

　創造的思考、教育、環境保護、発見・発明、癒し、スポーツ、社会活動、創作、政治、パイオニア、女性の権利など11の分野で社会に貢献した女性たち百十数人を紹介した本だ。一人ひとりについての短評を書いている。

　百十数人の中にはヘレン・ケラー、アンネ・フランク、フローレンス・ナイチンゲールといったお馴染みの歴史上の人物が出てくる。中にはあまり有名でない女性たちもいる。

　日本人としては女性初のエベレスト登山に成功した登山家の田部井淳子氏が出てくる。

「田部井氏は自然世界を征服した。しかも自然を一切傷つけに。彼女は女性として地球環境を大切にしつつ、世界の最高峰に初めて立った」

　選挙で選ばれた女性政治家にはベラ・アブザック氏、シャーリー・チゾム氏、バーバラ・ジョーダン氏ら著名な下院議員たちが選ばれている。

　本来なら主要政党の大統領候補としては史上初の女性候補となったヒラリー氏が政治部門で真っ先に出てきてもおかしくないが、そこは将来、娘チェルシー氏によって書き加えられるのだろう。

　州下院議員在任中に陸軍予備役として兵役につき、2度にわたって中東の戦地に赴いたガバード氏はどうか。

　2度目の参戦の際にはクウェート予備兵を訓練する米国初の女性教官として活躍している。27歳の時だ。

その後、中央政界に躍り出たガダード下院議員はヒラリー氏とチェルシー氏が選ぶ「勇敢な女性」の一人になっていて何ら不思議はない。

　ヒラリー氏はその勇敢な女性を「ロシアのスパイ」と告発したのだ。激しい言葉でガダード氏を糾弾した。

　ヒラリー氏は本書の中でこう述べている。

「ここに紹介した女性たちは世界をより良い世界にした。我々女性に限りない力を与えてくれた」

「彼女たちは常に勇敢な女性を必要としてきた。我々はこれからも勇敢な女性が出現することを信じて疑わない」

　ヒラリー氏の二面性が見えてくる。2016年大統領選で有権者たちはその二面性を見抜いていたのかもしれない。

　米大統領選はまさに壮大なドラマだ。まだこれから何が起こるか分からない。

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10/25　FOX NEWS＜Whistleblower acknowledged additional element of potential anti-Trump bias, sources say＞ウクライナ疑惑の密告者は①民主党員で民主党の上級幹部の所で働いた経験を持つ②告発を提起する前に、“議会（含む委員会）と接触したかどうか”申告用紙の□（box）にチエックを入れなかった。③シフは事前に密告者と会ったことはないと前には言っていたが、彼のスタッフが会っていた。これは大統領を法的適正手続きによらずして引き摺り落とすための策謀でしかありません。然も民主党は頭が悪いせいか全部可視化されてしまう。

https://www.foxnews.com/politics/whistleblower-acknowledged-additional-layer-of-potential-anti-trump-bias-sources-say

10/25希望之声＜中共四中全会内斗将异常激烈 传涉港系统大清算＝中共4中全会の内部権力闘争は異常に激しい　香港の人事は大幅入れ替えられる？＞中共19期4中全会が10月28日から31日まで北京で開催されることが確認された。 4中全会は、前の3中全会とは20か月、間が空いて開催され、文化大革命以来稀に見ること。 ある学者は「4中全会は一度ならず二度までも引き延ばされた。これは中共内部が米中貿易戦の処理、香港のデモと国内の景気低迷に対処する方法について激しい権力闘争をしていることを示している」と考えている。その中で、中共は香港関連の人事で大幅に入れ替えられるという情報がある。

中共の公式メディアによると、中共の政治局会議は10月24日に北京で開催され、習近平総書記が主宰した。 会議で、中共4中全会が10月28日（次の月曜日）から31日まで開催されることを決定した。

清華大学政治学部の講師である呉強は、ラジオ・フリー・アジアとのインタビューで次のように語った。 「衝突は、実際には鄧小平の権威主義的改革・開放路線と習近平の自立主義的集権路線の対立である。元老の中の朱鎔基等は、鄧小平路線を堅持するよう信号を発し続けている。彼は鄧路線の保護者として、9/28と今週、大学に手紙を送り、鄧小平の権威主義を守る立場であることを表明した」。

香港の人事は中聯办主任が王志民（江沢民派）から陳冬（福建省で習と一緒）、粱建勇宣伝部長辺りになるのではと予想しています。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/25/n3284655.html

10/25希望之声＜英货柜车惨案39中国人死 胡锡进洗地触怒网友 知情者爆内幕＝英国のコンテナトラックの悲劇39名の中国人が死亡した　胡錫進は、ネチズンの怒りを買う　事情通が内幕を暴露＞昨日（24日）、イギリスのコンテナトラックの悲劇で亡くなった39名は中国人であることが確認された。 中共の“環球時報”の編集長である胡錫進は、英国をWeiboで批判し、ネチズンに炎上させられた。ネチズンは「中国人が苦労してでも密入国しようとするのは中共政権のせいである」と指摘した。 中国の政治経済情勢に精通している在米政治経済アナリストの秦鵬は、「胡錫進が中共を擁護するため、牽強付会し、事実を歪曲した」と。

胡錫進が言ったのは「イギリスのトラックには39人の死体があった。警察は全員が中国人であることを確認した。とても衝撃的で悲しい。だが、英国で同様な悲惨な事件が起こったのは初めてではないことを思い出したい。 2000年には英国の大型トラック内で、58人の中国人不法移民が運搬途中で窒息死した。2004年に英国の海上で、23人の中国人が潮に飲み込まれたが死亡しなかった。これらの事件の間に英国の社会管理上の問題があるかどうかわからない。但し、そのような人道主義的災害は英国では受け入れられない。簡単に言えば、これらの災難は英国で起こり、他のヨーロッパやアメリカの国にはないのでは」と。

余りに身勝手、自己中そのもの。流石中国人だけあって、自分の都合が悪いことはすべて他人のせいにする。不法移民を送り出している政権との自覚が全然ない。あれだけ国民監視に血道を上げているのだから、不法移民しようとする連中なぞすぐ逮捕できるでしょう。公安と人身売買組織がグルになって送り出しているはずです。下の写真のVanessa氏によれば“恥知らずは知っているが、こんな恥知らずは見たことがない”（胡錫進のことです）と。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/24/n3283914.html

10/25阿波羅新聞網＜中国400家房企破产成最大地雷?房价刚一降打砸售楼处又开始 降价潮分析:价换量保资金流＝中国の400の不動産企業が破産して最大の地雷になる？不動産価格は現在下落し、業者は更に価格を下げ始めた　価格下落ブームの分析：不動産を現金に換えて保管＞中国の不動産バブルはどんどん大きくなっており、今年、多くの不動産会社が倒れて支えられず、中国経済の最大の地雷になった。中共のデータによると、21日（月）現在、中国全土の400の不動産開発会社が破産を宣告した。 最近、多くの都市で「人の心をつかむ」という名の下に価格下落競争しだした。 住宅価格が下落するとすぐに、業者は更に価格を下げ始める。 ある評論家は、本土の不動産会社の資金はタイトであり、価格を下げ、販売を強化し、資金を回したいと考えている。

2018年には、中国の52の大手不動産企業の資産負債比率が上がり、半数の企業が資産負債比率の警告ラインの80％を超え、47の不動産企業の資産負債比率が70％を超えた。 その中でも、中南土地の資産負債比率は91.69％と高く、建業不動産、万科、恒大、融創中国、碧桂園などの大手不動産企業も85％を超えている。

早く主要都市の地価が下がることを祈っています。バブル崩壊の始まりです。

https://www.aboluowang.com/2019/1025/1360344.html

10/25阿波羅新聞網＜华为备胎鸿蒙原来是子虚乌有！网络炸锅 嘴硬腿软!游说费暴增60倍!花170万美元请他＝華為の鴻蒙OSは元々フィクションである！ ネットで炎上　口では勇ましいが肝は小さい！ロビー費用は60倍に増加！ 170万ドルを費やして頼み込む＞驚いた！華為が 半年間も吹いていた代替OS“鴻蒙”は、何もなかったことが判明した！ ネットでは炎上しており、騒然としている。 口では勇ましいが肝は小さい！ 華為の米国でのロビー費用は60倍になった！ 170万ドル以上を費やして、WHでロビー活動をしてきた。 ドイツのアンゲラ・メルケル首相は5Gに華為を使ってよいとしたが、議会の反発を引き起こし、まだ正式な結論は出ていない。 ペンス副大統領は木曜日に演説を行い、華為はセキュリティを危険にさらすと名前を上げた。

10/23華為の徐直軍輪番董事長は記者会見で、「鴻蒙OSは華為が取った名前でなく、メデイアが取った名前である。鴻蒙は会社内部で一つのコアの名前としてあり、市場監督総局が掲げてそれが広がった。ブームが作られて数か月経つが、会社内で鴻蒙という言葉をOSと思って使っている人は誰もいない」と述べた。

でも8/9華為の消費者担当役員の余承東は製品開発者大会でハッキリ鴻蒙OSと宣言したはずである。

このニュースが流れたとき、ネチズンは炎上、唖然としながらコメントした：

本当に哄hong3蒙（鴻hong2蒙と同じ発音、鴻蒙はカオスの意。哄蒙は蒙哄で騙すの意）であり、1年続けて騙されていた。

メディアがブーム作りしてきた何かがまだある。

ああ、まだある。来年考えよう。

やはり嘘つき中国人だけのことはあります。口先だけで肝が小さく、その割に面子だけ気にする。東風41もできていないのでは。情報戦を得意とし、嘘を世界中に広めて同情を買ったり、恐怖を与えたりします。特亜3国は皆一緒、騙されず整斉と準備を怠らないようにすればよい。中国製スマホはアプリだけでなくOSがないのであれば単なる電話機だけになるのでは？5Gは意味をなさなくなるのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/1025/1360412.html

酒井氏の記事では、トランプの「アメリカ・ファースト」政策が2020年大統領選の支援材料になっているとのことです。この見方に賛同します。米国や世界の左翼メデイアは「孤立主義」とか言ってトランプを批判しますが、それを言うならまず自分たちが納税者（未来の納税者も含む）たる国民を納得させる提言を出してみたらと言いたい。失業率を下げ、年収を増やすことができている状況であれば卓越した政治家でしょう。勿論独裁国家や権威主義国は経済指標が良くあっても、統治の正統性がないから論外です。

米国民主党はウクライナ疑惑で墓穴を掘っています。必死さは分かりますが、捏造がばれた時のリアクションを考えたことがあるのか？バー司法長官はロシアゲートの反対調査をし、正式に刑事事件として扱う考えで、オバマが2016年の大統領選時、FBIを使って監視させたのは国家反逆罪であるとも述べたとのことです。だんだん民主党とデイープステイトは追い込まれて来ています。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/25/n3286875.html

記事

米軍のシリアからの撤退を前提にトルコ軍がクルド人居住区を攻撃した。これに対しては既に内外から多くの批判が出ているが、トランプ大統領は米兵の安全確保のためとして計画を変更するつもりはない。一方、トランプ大統領はトルコに経済制裁を課すと発表した。これは同大統領が2016年の選挙戦のときから掲げてきたアメリカ・ファースト政策の基本線であり、今後も変わることはないだろう。

米軍のシリア撤退を受けて、トルコはクルド人居住区を攻撃した（写真：ロイター/アフロ）

米国で2度目の「アメリカ・ファースト」

　自国第一主義のポピュリズム台頭について、日本ではトランプ政権よりもブレグジットの欧州が先だったと考えるらしいが、これは誤りだ。実際、アメリカ・ファーストという考え方は1940年に米国で始まった。当時の舞台は、80万人の会員を持つ委員会組織（America First Committee＝AFC）だった。

　AFCは、ナチス・ドイツが欧州での占領国を拡大する中、ルーズベルト大統領による第2次世界大戦への本格参戦を押しとどめるために作られた組織である。チャーチル英首相の要請もあって、当時の米国は救援物資や輸送用船舶の支援をしていた。

　アメリカ・ファーストの言葉の由来は、米国の経済・産業（貿易）と米国人の安全を優先するという発想にある。欧州などほかの地域における人道的問題などは重要ながら、それは米国人のことを考えた次に来ると考える。つまり米国の選挙民を最優先する政策とのことで、まさしく現在と同じである。移民の問題についても、当時の米国にはユダヤ人差別があり、これもナチス・ドイツを支援する理由になっていた。

　このときのメンバーは、平和主義者、孤立主義者、ナチ支持者で構成されており、中心的存在が大西洋の単独無着陸横断で有名なドイツ系アメリカ人のリンドバーグだった。

　AFCができた理由は、実はフォードをはじめとする多くの米国企業がドイツに投資し、現地生産も始めていたからだ。米国はナチス・ドイツの繁栄とともにもうけていたのだ。だが、AFCの活動は1941年12月7日（日本時間は8日）の4日後、三国軍事同盟に基づいてナチス・ドイツが対米宣戦布告したことで急速にしぼんだ。

　ところが、トランプ大統領が2016年の大統領選で持ち出したことで、アメリカ・ファーストという言葉は再び脚光を浴びている。しかも、今回は議会や民間からではなく、国民の意をくんだ大統領の発言として。

トランプのアメリカ・ファーストも、「貿易、税金、移民、国際関係など全ての政策は、米国と米国民のためを最優先する」というものだ。ただ、80年前と違って米国の経済情勢が基本的には芳しくない（成長率は他より高いが絶対水準としては低い）上に、イスラム系移民なども増えたため、その深刻さと対象が子細に及ぶという点で最初のとき以上に幅が広い。

米国は覇権国としての本音を出しただけ

　トランプ大統領のアメリカ・ファーストは白人労働者の票を得るための選挙戦術として登場した。しかし、それ以上に重要なことは「これまでの国際協調主義を続けていても、米国は従来のような利益を得られなくなっている」という米国全体が持つ危機感である。

　例えば、かつては戦争をすれば敗戦国の経済開放の過程で米国の産業は利益を上げられた。貿易でも、WTO（世界貿易機関）は加盟国全体とともに米国にも利益をもたらすものであった。ところが、長期化するテロとの戦いや米国以外の国の経済成長の結果、戦争も貿易も米国にとっての利益が小さくなり、割に合わなくなった。これを回復するためには、米国の利益、もっと言えば覇権国が独占できた利益を露骨に獲得しにいくしか道がなくなったということだ。

　経済学、政治学、国際政治学のどの教科書を見ても、国際協調の重要性について述べているものの、それは最終的には継続的な自国の利益を目指すための選択肢だとしている。資本主義の在り方や協調思考を鼓舞する意見も多いが、それらは人間の感情の説明であり、理論的な裏付けを持った学問にはなっていない。

オバマ時代に反アメリカ・ファースト勢力は失速

　民主党の大統領候補者が口をそろえる言葉に「堕落したワシントン」という表現がある。これは、オバマ大統領が2015年に、米国の利益を優先しないシンクタンクを批判したことに端を発する。「ロビー活動」という言葉に代表されるように、米国の政治は民間が自分たちの利益のために政治を誘導しようとする。それでも、総論としては米国のためになるはずだったが、それが行き過ぎているとしてオバマ大統領は激怒したのだ。

　そして、そのときに実際の行動に移したのがウォーレン上院議員（民主党の大統領候補）だった。

　例えば、現在の「Medicare for All」のやり玉に挙がっている医薬品業界は高額な薬価もあり、高い利益率を誇っている。その資金力を背景に、シンクタンクにも研究資金を振り向けていたが、高額な薬価は必ずしも米国民全体の利益にはならない。ウォーレン上院議員の批判を受けて、シンクタンクから製薬企業に転職した研究者も出た。外国資本のシンクタンクの中には、ロビー活動をしないとうたいつつも、出資国のためにロビー活動をしているところもある。

　ワシントンには米国のために働く真面目な研究者が多い。ただ、国益を無視したロビー活動は以前から存在した「ワシントンのエリートは米国の庶民から乖離（かいり）している」との見方を増長させた。しかも、相次いで入れ替わるトランプ政権の担当者が退任後に、ワシントンのエリートがいかに非協力的だったかと批判したためワシントン批判に拍車がかかった面もある。

　したがって、トランプ大統領に対するワシントンの抵抗勢力が、民主党の音頭に乗ってアメリカ・ファーストを批判してもトランプ支持者の心には全く響かない。

大統領の支持層と話をしていると、トランプ大統領がフェイク・ニュースと批判するメディアの報道が、事実として的確ではないことも分かる。

　例えば、米経済はわずかな富裕層と大半の貧困層に分かれており、その断絶はトランプ政権による減税などで一段と拡大したという報道は常態化している。トランプ政権こそが米国の分断を拡大し、社会問題を助長している根源だとの指摘だ。もっとも、トランプ政権に移行した後に、富裕層の収入だけでなく白人労働者層の収入も拡大している。格差の拡大というより、米経済全体の成長によって落ちこぼれが減少したとトランプ支持者は言う。

次期大統領選への布石もアメリカ・ファースト

　現時点でトランプ大統領を取り巻く話題は4つある。①世界に展開する米軍の扱い、②米中貿易摩擦への対応、③ウクライナ問題に絡んだ弾劾問題の処理、④FRB（米連邦準備理事会）に対する利下げ要求──の4つである。移民問題も重要だが、既に一般化して民主党のディベートでも取り上げられているのでここでは扱わない。

　1つずつ見ていこう。

　①は冒頭のシリアからの撤退にも表れている通り、トランプ政権はこれまで以上に、米兵の命とお金の両方で米軍のコストを引き下げようとし続ける。建国を目指して米軍とともに戦ったクルド人には申し訳ないが、こういった手のひら返しは歴史的に覇権国が繰り返してきたことである。

　例えば、第1次世界大戦で英国に加担してだまされたアラブ人もそうだ（アラビアのロレンスで有名な話）。米国も、当時の英国と同様に自国優先主義を徹底しているだけだ。よって、今後もトランプ政権の態度は変わらないだろう。

　次の②は、中国に限らず、自国の優位性を脅かす国には黙っていないという米国の性格に起因する。中国経済の発展は間違いなく米国に利益を与えるが、技術などでの優位性がなければ将来の逆転に不安を持つ。半導体摩擦のときの日本もそうだったようにトランプ大統領だけの話ではない。

　トランプ政権が進めている貿易赤字の改善という観点で見ると、対中輸出を望む米国の農家と豚コレラに苦しむ中で安価な米国産飼料の輸入を求める中国の畜産農家が10月11日の「第1段階」の通商合意をもたらしたように、「ディール」には近づきつつあると言えるのかもしれない。ただ、別の観点からのやりとりは今後も続くだろう。

FRB攻撃をやめた理由は今後の円高

　③については、ウクライナの大統領に対して、トランプ大統領が大統領特権を使ってバイデン前副大統領が息子とともに犯したかもしれない問題を調べるよう促したのはモラル上の大問題である。ただ、ジュリアーニ元ニューヨーク市長などが指摘しているように、犯罪と言い切ることは容易ではない。

　トランプ陣営にすれば、ウクライナへの調査要請が大統領にふさわしい行為かどうかという前に、前副大統領による、米国を利用した私欲の追求という事実を調べることの方が米国民にとっては重要と考えているようだ。

　分かりづらいのは④である。8月までの度重なるパウエルFRB議長への圧力が嘘のように、トランプ大統領は矛を収めつつあるからだ。

　一つには、実際のデータが示しているように、FRBが金利的にも量的にも緩和に舵（かじ）を切ったことがある。ただ、日本の消費税引き上げによる恩恵が視野に入ったこともある。過去のデータによれば、消費税を引き上げてしばらくすると消費が落ち、GDPデフレーターが下がり始める。つまり、日本の実質金利は「名目金利ー（マイナスのインフレ率とマイナスのデフレーター）」の差の結果として上昇を始めるのだ。

　一方、米国は名目金利が2％を切ってきたので、インフレ率の2％を引けば実質金利はマイナスとなる。結果、日米の金利差拡大によって円高（＝ドル安）となり、トランプ大統領は米経済への刺激だけでなく、米国からの輸出拡大を促すことができる。

　ちなみに、トランプ大統領の貿易交渉は、基本は分かりやすい物量での改善である。NAFTA（北米自由貿易協定）も自動車生産の米国回帰を狙ったUSMCA（米・メキシコ・カナダ協定）に移行した。対中交渉も貿易額を重視している。日本がそうでないのは、日本が米国経済の保護という形で合意しているからだ。

　結局のところ、トランプ大統領のアメリカ・ファースト政策は、内外から感情的な批判を受けつつも、今のところ全ては来年の大統領選挙に向けての支援材料になっている。

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10/23WSJ＜Schiff’s Secret Bombshells　If the testimony is so damning for Trump, why not make it public?＞Bombshells. The walls are closing in … That’s more or less been the unanimous chorus in the impeachment press since Tuesday,” The Wall Street Journal editorial board writes.
The problem? The left’s media narrative relies on nothing but opening statements from their hearings—and leaks from Democrats themselves. 
“The self-described goal of Mr. Schiff’s hearings is to impeach and remove from office a President elected by 63 million Americans. This requires more transparency and public scrutiny than Mr. Schiff’s unprecedented process of secret testimony, followed by selective leaks to the friendly media to put everything in the most anti-Trump light, in order to sway public opinion.”

https://www.wsj.com/articles/schiffs-secret-bombshells-11571872974

10/24アンデイチャン氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜トランプ弾劾四週目＞来年の大統領選挙だけでなく、事件を捏造して冤罪化していることが米国民に理解されれば、もっと長期間にわたって民主党の力は衰えて行くでしょう。

http://melma.com/backnumber_53999_6872538/

10/24希望之声＜构陷川普通俄 奥巴马政府高层或知情＝トランプのロシアゲートは濡れ衣　オバマ政権の高官は知っていたかも＞最近メディアの報道は、「連邦検察官のJohn Durhamは、連邦捜査局（FBI）と他の組織が、2016年の大統領選挙でのトランプのロシアゲート疑惑を調査した中に違法行為があったかどうかを調査するために任命された。元CIA局長のジョン・ブレナンと元国家情報局長のジェームス・クラッパーと面談を進めている。

CIAとFBIでトランプに濡れ衣を着せるために、ステｲール文書を使って事件をでっちあげたのが明らかになっていくでしょう。

左　John Brennan　右　James Clapper

https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/24/n3283458.html

10/24希望之声＜【视频回放】彭斯副总统发表第二次对华政策讲话＝[再生動画]ペンス副大統領は中国への政策に関する2回目の演説を行った＞マイク・ペンス副大統領は10/24（木）正午に2回目の対中政策の演説を行い、米中貿易戦争、香港問題、台湾問題、南シナ海問題、人権問題などに触れた。確認できるビデオがある。

1時間2分のビデオです。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/24/n3281862.html

10/25ZAKZAk<「中国は人々の自由と権利を抑圧…結局は軍事だ」ペンス米副大統領、対中強硬過熱　　識者「中国の解体をも見据えている」 >

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191025/for1910250003-n1.html?utm_source=coins&utm_medium=push&utm_campaign=COINs

10/24阿波羅新聞網＜中共四中全会日期终于敲定 习近平面临究责逼宫？林郑何时下台？北京悄悄摸底＝中共4中全会の日程がついに確定した　習近平は責任追及され退位を迫られる？ 林鄭はいつ辞任するか？ 北京は密かに探る＞中共は24日、10/28から10/31まで北京で第19期4中全会を開くことを正式に発表した。 ある分析では、「米中貿易戦争と香港問題で、習近平は問責を受けるだろう」と。 アポロ評論員の王篤然は、「習近平が責任追及され退位を迫られるかどうか」を分析した。「2年も遅れて4中全会を開くのだから、暗殺等があれば別だが、退位することはない。ただ反対派はずっと習の力を削いできた。今回の会議で人事異動がある（陳敏爾の常務委入り？）と思う」。

林鄭はいつ辞任するか？ 北京は香港で密かに探っている。ある分析では上級幹部の違いを反映していると。 また、安倍晋三首相は、再度香港問題について発言した。 彼は王岐山に、「日本は香港の問題を注視しており、北京当局はそれを平和的に解決するよう」求めた。 中共は日本の教授をスパイ行為で拘禁したが、安倍首相は王岐山に釈放を要請した。外部はそれを中共の「人質外交」と呼んでいる。

何度も言っていますが、人権弾圧国家の中共トップを国賓待遇すべきではない。ペンスの思いを安倍首相は理解しているのか？

https://www.aboluowang.com/2019/1024/1359915.html

10/24阿波羅新聞網＜美国务卿蓬佩奥痛批中共 华春莹抛出5个从不遭打脸 中共是否要跟美国断交？＝ポンペオ米国務長官は、中共を激しく非難　華春瑩は5つの“No”を打ち出すも面子を潰される　中共は米国と断交するかどうか？＞10/22（火）ポンペオ米国務長官はまず重大な声明を出し、中共の統治は人民への過度の圧力と腐敗まみれになっていることを非難し、香港の“一国両制”と南シナ海の問題についても触れた。 華春瑩は、米国に5つの“No”を打ち出して米国を批判したが、ネチズンに面子を潰された。鲍彤はネチズンの質問に答える形で、「中共は米国との外交関係を断ち切りたいのかもしれない」と。元中共のライターである王友群は、「中共の論理によれば、中共は米国との外交関係を断絶するだけでなく、他の8カ国（英仏独伊カ日豪NZ)、欧州連合、国連との外交関係も断絶すべきだ」と述べた。

23日のWeChatパブリックアカウント“外務省報道官事務所”によると、華春瑩は外交部の定例記者会見で「対人関係で、ああいう嘘をまき散らし、どこでも人を悪く言う人は通常小人と呼ばれる」と言ったと。

華春瑩の放った言葉は海外のネチズンから炎上を受け、“アゴスティック”は反論した。

“我々は決して武力行使しない”・・・89年に学生を押しつぶした。

“決して唯我独尊にならない”・・・一党だけが大きくなり、一人を貴ぶ。

“決して約束破りもしなければ、組織脱退もしない”・・・国共協定は？

“決して弱い者いじめしない”・・・香港の自治権、普通選挙を制限している。

“決して他人のせいにしない”・・・米国に文句を言う。

「脅迫「の帽子を中国の頭にかぶせることはできない。 —大衆を脅迫するだけ！ 」

米中で情報戦のフェイズに入ったということでしょう。これから中国のBRIとAIIBのマイナス情報がたくさん出てくるのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/1024/1359873.html

真壁氏の記事では、氏の言う通り世界覇権を巡る争いなので、今回の合意はあくまでも一時休戦ということです。小生は11月APECでの署名もないと読んでいます。中国が米国産農産物を400憶～500憶＄も買うことはできないし、今のところの中国の動きを見ていると米国産大豆でなく、ブラジル産大豆を購入したりして、米国の神経を逆撫でしています。

民主党のやってきた悪事が明るみに出れば、特にヒラリーのメールサーバー事件とクリントン財団の寄付の問題が蒸し返されれば、中国にもっと強硬に出られるのでは。John Durham特別検察官に期待したい。

記事

Photo:PIXTA

米中貿易摩擦は“休戦協定”が結ばれるか？

　10月10～11日にかけて、米中両国は通商問題に関する閣僚級協議を行った。米国の発表によると、「両国は農業、為替などの特定分野において暫定的かつ部分的な合意に達した」という。米国が問題にしている知的財産権に関しても部分合意に含まれる可能性がある。

　今後、米中は合意文書の作成に臨むことになる。米国は、11月にチリで開催されるＡＰＥＣサミットにて両国のトップによる文書への署名を目指している。両国首脳の署名を経て部分合意が成立すれば、米中貿易摩擦の“休戦協定”が結ばれることを意味する。

　休戦協定が結ばれる可能性が高まったことを受けて、株式などの金融市場では米中の関係が改善するとの見方が増えた。それが、世界的な株価反発を支えた。

　10月15日、日経平均株価は前営業日から408円上昇して2万2000円台に達した。そして翌16日の取引時間中には、年初来高値を更新した。リスクオフからリスクオンに転じる市場参加者は急速に増えたようだ。

　ただ、そうした楽観的な見方に支えられた株価上昇が、どの程度続くかは慎重に考えるべきだ。米中が合意に至ったと考えられるのは、あくまでも現時点で妥結できる範囲にとどまっている。

中国は、依然として米国との交渉に関して慎重な姿勢を示しており、両者の合意に関してマイナス材料が浮上すれば急速に市場参加者の心理が暗転することも考えられる。その場合には、世界的に株価が不安定な展開になることも考えられる。過度な楽観は禁物だ。

堅調な展開に変化が見られる米中の経済

　5月、米中協議が決裂した時に比べ、足元の米中のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の展開は不安定要素が増している。米中首脳は、貿易摩擦によって自国の経済が落ち込む展開は食い止めるべき状況に追い込まれている。その危機感が、今回の米中協議における特定分野での合意形成を支え、休戦協定が結ばれる可能性を高めた最も重要なファクターといえるだろう。

　年初来、米国における設備投資の先行指標として扱われている“コア資本財（航空機を除く非国防資本財）”の受注額は伸び悩み始めた。夏場には前年同月比で見たコア資本財受注の伸び率がマイナスに転じた。

　また、春先以降、50を境に景気の強弱を示すＩＳＭ製造業景況感指数は下り坂を転がり落ちるような勢いで悪化し、8月には50を下回ってしまった。これは、米中の貿易摩擦の激化懸念から、世界全体のサプライチェーンが混乱し、企業が生産能力の調整を優先し始めたことなどに影響された変化だ。

　経済のファンダメンタルズの不安定化を食い止めるために、7月と9月、ＦＲＢは0.25ポイントずつ利下げを行った。それでも、先行きへの懸念は根強い。「2年以内に米国経済が景気後退を迎える可能性がある」との警戒感を強める経済の専門家も徐々に増えている。

　一方、中国経済は一段と厳しい状況を迎えている。現在の中国は経済成長の限界を迎えている。債務問題の深刻化などから資本の効率性は低下し、投資による経済成長率のかさ上げが難しくなっている。

　さらに、企業は過剰生産能力を蓄積し続けている。この結果、企業間の取引価格動向を克明に示す生産者物価指数の前年同月比変化率はマイナスだ。対照的に、消費者物価指数は上昇してしまっている。

特に、アフリカ豚コレラの発生により、中国料理に欠かせない豚肉価格が急騰したことは大きい。習国家主席にとって、企業が過剰生産能力を抱えて所得環境が悪化する中で食材などの値段が上昇する状況は、非常に頭の痛い問題だろう。

休戦協定への期待を受けた株価反発

　さらなる経済状況の不安定化を食い止めるべく、米中の閣僚級協議では農業分野を中心に部分的な合意（あるいは協議の進展）が見られた。これは、米中が休戦協定の締結を目指していることの裏返しといえる。その見方から、閣僚協議後、市場参加者のマインドは一転してリスクテイク方向に進み世界的に株価が反発した。

　年初来、ヘッジファンドなどの投資家は米中貿易摩擦の激化懸念に伴い、相対的にリスクの高い株を売り、よりリスクの低い国債などに投資資金を振り向けてきた。この動きは、海外投資家によるTOPIX先物取引の動向を見るとよくわかる。

　5月から8月まで、海外投資家はTOPIX先物を売り越した（先物のショート）。海外投資家は、日本株（現物株）も売り越し基調だ。背景には、米中の貿易摩擦によるサプライチェーンの混乱などを受けて、わが国の企業業績が悪化するとの見方などがあった。

　現物と異なり、空売りした先物はどこかのタイミングで買い戻さなければならない。9月に入ると、一部の投資家は米中が妥協点を探り、休戦協定を結ぼうとする可能性があると考え、TOPIX先物を買い戻し始めた。それは9月の株高をけん引した要因のひとつとみられる。

　その上で、米中交渉が行われ、休戦協定を結ぶとの期待が本格的に高まった。これを受けて、10月15日の東京株式市場では、海外投資家が急速にTOPIX先物を買い戻し始めた可能性がある。それにつられるようにして現物株も買われ、市場全体で株価が大きく上昇したのだろう。

　米中協議前後における海外株価の動向を見ても、おおむねわが国の株価と似た動きが確認できる。協議後、米中が休戦協定を締結するとの見方が増え、リスクオフからリスクオンへと投資スタンスを転換する市場参加者が急増したとみられる。米中の摩擦激化が回避されたことを受けて、米国を中心に経済指標が一時的に持ち直すことも考えられる。そうした期待や楽観から、目先、世界的に株価が堅調に推移する場面はあるだろう。

米中貿易協議への過度な楽観は禁物

　ただ、米中が部分合意を目指していることが、長期間にわたって、世界経済の安定を支え株価の上昇トレンドを支えると考えるのは早計だろう。今後の展開は慎重かつ冷静に見ていく必要がある。

　現在、米中が目指しているのは一時休戦の協定だ。全面的な通商摩擦の終了ではない。米中双方にとって、ＩＴ先端分野での競争や知的財産の保護等に関する溝を埋めることは難しい。ＩＴ先端分野にて米中は、覇権国の座を争っている。それは、短期間で解決できるものではない。覇権国争いの動向は、数年単位で見ていく必要がある。

　閣僚級協議を控え、米国政府は中国の監視カメラ大手ハイクビジョンなどへの禁輸措置を発動した。ＩＴ先端分野において米国は中国への圧力を緩めてはいない。米国はファーウェイへの制裁や技術の強制移転、産業補助金などに関する部分でも中国を譲歩させたい。これに対して中国は、自国の“原則”に関する部分では一切譲歩しない姿勢を堅持している。両国の貿易摩擦が再び熱を帯び、激化懸念が再上昇する展開は排除すべきではない。

　11月のＡＰＥＣサミットでの部分合意書への署名に向けて、米中が歩調を合わせて作業を進めることができるか否かは不透明だ。もし、米中が農産品購入などに関する協議を進めることが難しくなれば、12月15日に米国がスマートフォンなどを含む中国製品に制裁関税を発動する展開も排除はできない。

　それは、世界経済全体にマイナスの影響を与える。米中の休戦協定締結が難しくなったとの見方が広がれば、世界の金融市場では急速にリスクオフが進むだろう。その場合、米中閣僚級協議後の株価反発を支えた楽観は急速にしぼみ、世界経済を支えてきた米国の景気後退懸念が追加的に高まる恐れもある。

　米中の協議を経て、世界の株価が一時的に底を打ったとみることはできる。ただし、長い目で見ると米中の覇権国争いが続く可能性は高い。現時点で、世界の株価持ち直しの展開が、長期間続くとみるのはやや尚早だ。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

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10/23希望之声＜重大场合 王岐山和赵小兰讲悄悄话被曝光（视频）＝重大なチャンス　王岐山と趙小蘭はひそひそ話しているのを撮られる（ビデオ）＞中国の王岐山国家副主席と米国運輸長官の趙小蘭は、10月22日の徳仁天皇の即位式でささやき合っているのをビデオにとられ、ネット上に流出した後、激しい議論を巻き起こした。

画面では、式典の多くのゲストは基本的に座っていることを示しているが、趙と王だけが後ろに立って話している。映像では、王岐山がカメラに背を向けて話し、時々趙小蘭の方を向いて話している。 趙小蘭は微笑んでうなずいていた。

台湾で生まれた趙小蘭は流暢に中国語を話し、彼女はアメリカで最初の中国生まれの長官であり、夫は上院多数党院内総務ミッチ・マコーネルである。

趙小蘭はレーガン時代に中華民国を断固として支持したが、少し前に、New York Timesは趙小蘭の家族は北京の政商と密接な関係を持っていると報道した。

趙小蘭と王岐山の「ささやき」の具体的な内容は不明である。

趙小蘭は台湾生まれですが、外省人です。彼女の父親の趙錫成は上海交通大学で江沢民と同級生だったとのこと。まあ、腐敗体質を持っているのでは。そもそも、何故ペンスの代わりに彼女が来たかです。中共の指名？二人がいくら相談しても貿易戦は決着しないでしょう。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/23/n3278793.html

10/23希望之声＜希拉里考虑再次参与总统大选？ 民主党内部分歧重重＝ヒラリー・クリントンは、大統領選挙に再び参加することを検討している？ 民主党は内部分裂して重症＞最近、多くのメディアは、民主党の2016年大統領選候補であったヒラリー・クリントンが、土壇場で2020年の大統領選挙への参加を検討していると報じた。 民主党は内部分裂していて重症である。一部の人は、バイデンがトップでリードしている現在の民主党候補者に自信がないため、ヒラリーの立候補を支持している。一方、ヒラリー・クリントンに強烈に反対する人もいる。彼女は民主党を傷つけた役割を果たしたから。

“Lock her up”とか“Drain the swamp”と言われる張本人が出馬とは。収監されるのを大統領になって防ごうとの意図？

https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/23/n3279090.html

10/23阿波羅新聞網＜习近平两难 香港收不了场 中共高官:港将失金融中心 白宫内阁评习粉身碎骨论＝習近平の2つの難関　香港は収まらず　中共高官：香港は国際金融センターの地位を失うだろう　WHは習の“粉身砕骨”の意味を分析＞中共全国政治協商委員の李山は、「香港が深圳と同じように中国が支配する都市に変わった場合、多くの資金と国際金融機関が香港から撤退し、中国はこの貴重な国際金融センターを失う」と述べた。米国メディアの分析によると、習近平は現在2つの難関に陥っており、香港の問題を解決することはできない。 WHの経済顧問クドローは、「人権と香港は貿易戦争交渉の重要な部分である」と述べた。 商務長官は、「習近平の“粉身砕骨”の理論は、習近平が大きなプレッシャーにさらされているためで、香港は人々が抗議している唯一の場所ではない。習近平は、香港スタイルのデモが中国本土に広がることを恐れている」と。 彼はまた、「トランプは香港の状況に細心の注意を払っており、レッドラインを超えた場合に行動を起こす」と述べた。

中共は表立って鎮圧できないため、逮捕者を増やして、密かに殺すのでは？臓器摘出の対象にもなりかねません。

https://www.aboluowang.com/2019/1023/1359480.html

10/23阿波羅新聞網＜习近平拍板赵入土鲍彤扫墓 赵紫阳预言中共成革命对象 多党制不可能避免＝習近平は決断を下す　趙紫陽は土に帰り、鲍彤は墓参りした　趙紫陽は、中共は革命の対象と予言した　多党制になるのは避けられない＞Radio Free Asiaは、趙紫陽が埋葬されて4日後、鲍彤が22日に墓に行くことを許可されたと報道した。鲍彤は、趙紫陽はとうとう「自由と平和」を得たと思った。 アポロネット評論員の王篤然の分析は、「趙紫陽が八宝山に入らないのは勿論、鲍彤が墓参りをすることは、習近平が特別に承認したはずである。 25年前に趙紫陽は次のように述べた。中国には新しく生まれた官僚的資本階級があり、激しい闘争を爆発させ、人民の革命の対象となる可能性がある。 ゴルバチョフの回顧録を読み、趙紫陽は複数政党制は避けられないという結論に達した」と述べた。

人民革命が成って欲しいですが、軍の協力がなければ難しいでしょう。中共は軍をてなづけるのがうまいので難しいと思われます。

https://www.aboluowang.com/2019/1023/1359481.html

上久保氏の記事では、英国のEU離脱がほぼ「合意あり」で実現されるという期待が持てます。EU離脱が英国にとって良かったのかどうかは分かりませんが。キャメロンの失敗はここにあります通り、①首相の解散権を議席で制約したこと②EU離脱を国民投票にかけたことです。そのほか③オズボーンに引きずられて中国のAIIBに欧州でいち早く加盟を決めたことです。まあ、エラーの多い首相だったのでは。ジョンソンがどういう評価になるのかはまだ時間がかかります。今後の彼の政治手腕を見てからになります。

記事

英議会との議論の応酬が続くボリス・ジョンソン英首相　Photo:Photonews/gettyimages

英国がＥＵと離脱協定案で合意も一難去ってまた一難

　英国と欧州連合（ＥＵ）は、10月17日に英国のＥＵ離脱協定案で合意した。ボリス・ジョンソン英首相はツイッターで「素晴らしい新しい合意を得た」とツイート。また、ＥＵは即座に、英国を除く加盟27ヵ国による首脳会談において離脱協定案を全会一致で承認した。ジャン＝クロード・ユンケル欧州委員長は、首脳会談終了後、英国と合意できたことを安堵したが、「英国がＥＵを離脱するのは残念だ」と述べた。

　しかし、一難去ってまた一難だ。離脱協定案の英国での承認には、英議会で過半数（320人）の議員の賛成を得る必要がある。だが現在、与党・保守党は288議席しかないのだ。

　連立を組むアイルランド民主統一党（ＤＵＰ）は10議席を持っている。だが、英国本土と北アイルランドとの間に、ある種の国境が生まれることに対してＤＵＰが強い警戒感を抱き、離脱協定案に反対すると表明した。単純計算で、過半数には32議席足りないことになる。

ジョンソン首相は、「合意なき離脱阻止法案」に賛成して保守党を追放された議員や無所属議員、野党・労働党を切り崩すことで過半数を確保するとしているが、見通しは不透明だ。

　10月19日、英議会は離脱協定案を採決するため、1982年のフォークランド紛争以来となる土曜日の審議を行った。だが、保守党を離党していたサー・オリバー・レトウィン議員やフィリップ・ハモンド前財務相らによって、離脱手続きを延長する修正案を提出し可決された。

「レトウィン案」と呼ばれる修正案は、離脱協定の正式な批准に必要な立法手続きである「離脱協定法案（ＷＡＢ）」が成立するまで、英下院による離脱協定案承認を棚上げするという内容だ。10月末の離脱前に立法手続きを終えられず、結局「合意なき離脱」になってしまうことを避けることが目的だ。

　修正案の可決によってジョンソン首相は、ＥＵに対して離脱期限の延長要請を法的に義務付けられることになった。首相はこれに従い、ＥＵに対して離脱期限の延長を求める書簡を送った。

ジョンソン首相が苦しむ「デイビッド・キャメロンの呪い」

　ジョンソン首相の苦境が続くが、筆者はこれを「デイビッド・キャメロンの呪い」だと考えている。今回ジョンソン首相が追い詰められたのは、議会に反発した首相が下院の解散を求めたところ、下院の3分の2の支持を得られず、解散権を行使できなかったからだ。

　下院の3分の2の同意を得なければ首相が解散権を行使できないということは、キャメロン政権が成立させた「2011年議会任期固定法」に規定されている（第106回）。これは、2010年の総選挙で保守党・労働党の二大政党のいずれも過半数を獲得せず、保守党が自由民主党と連立を組んだ「ハング・パーラメント（宙吊り議会）」となったことで制定された。安定多数を確保できない首相が、解散権を乱用して議会が不安定化することを防ぐ目的があった。

一方、議会任期固定法は「不人気だが重要と政府が考える政策」を実行するのに有効に機能した。キャメロン政権が、支持率が低迷しようとも迷うことなく、歳出削減と増税を任期の5年間しっかり取り組むことを可能にしたからだ。

　キャメロン政権は、2011年1月に、日本の消費税にあたる付加価値税の税率を、17.5％から20％に引き上げた（第5回）。また、年間70億ポンド（約9100億円）の福祉支出の削減、国・自治体合わせて公務員の1割（49万人）削減、公務員昇給の数年間凍結、国民年金の支給開始年齢の引き上げ、大学教育への補助金40％削減などを含む、4年間で総額810億ポンド（約10兆5300億円）の歳出を削減する策が打ち出された。

　過酷な緊縮策によって、キャメロン政権の支持率は低迷し、長期にわたって労働党に10ポイント以上のリードを許すことになった。しかし、キャメロン政権は「議会任期固定」によって政権維持の危機に陥ることはなく、緊縮財政策を継続し続けることができた。

　そして、次第にキャメロン政権の経済財政政策の効果が表れてきた。2009年にはマイナス4.3％まで落ち込んでいた実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率（対前年比）が、14年に2.6％まで回復した。12年1月には、8.4％だった失業率も6.5％まで下がった。財政健全化自体は遅れ気味だったが、徐々に改善傾向となり、2018年度に財政黒字化が実現すると予測されるようになった。

　2015年5月の総選挙が近づくにつれて、キャメロン政権の経済財政政策は国民から高評価を得るようになった。保守党は支持率を急回復し、投票日直前には保守党・労働党の支持率が34％ずつと拮抗する、史上まれにみる大接戦となり、総選挙当日に保守党はついに大逆転した。保守党は28議席増で単独過半数（下院定数650）越えの331議席を獲得する大勝利となった（第131回）。

　キャメロン氏は、総選挙でイングランド独立党などのナショナリズム政党の台頭を抑えることにも成功していた。さらに、2014年にスコットランド独立の是非を問う住民投票を勝ち抜いた（第90回）。キャメロン氏の権力は盤石となったように思えた。

　だが、キャメロン氏の運命は、そのわずか1年後に暗転した。英国が2016年6月、英国のＥＵ離脱の是非を問う国民投票を行い、「ＥＵ離脱」が僅差ながら過半数を占めたからだ。ＥＵ残留を支持していた首相は敗北の責任を取り、国民投票直後に退陣した（第134回）。

「ＥＵ離脱」の劇的な勝利の大きな要因は、ジョンソン氏が「離脱派」に寝返ったからだった。ジョンソン氏は当時、ロンドン市長としてロンドン五輪を成功させて高い大衆人気を誇り、次期首相候補と呼ばれるようになっていた。しかし現実には、同世代でオックスフォード大学時代からの友人で、ライバルでもあるキャメロン氏が長期政権間違いなしの盤石な権力基盤を築きつつあった。キャメロン氏が退陣するころには世代交代を求められてしまい、ジョンソン氏の出番はないと思われた。

　そこでジョンソン氏は、国民投票で「残留派」のキャメロン氏を退陣に追い込み、自らが首相となるために、突然「離脱派」になったのだ。ジョンソン氏の狙いは見事に成功した。国民投票の後、紆余曲折があったが、ジョンソン氏は2019年7月、ついに首相に就任した（第217回）。

ジョンソン首相のやりたい放題に待った　英議会の逆襲が始まる

　だが、首相の座を勝ち取ったジョンソン氏を「キャメロンの呪い」が苦しめていく。ジョンソン首相は首相就任前、テリーザ・メイ前首相がＥＵとまとめた離脱協定案を徹底的に、批判してきた。首相就任後には「何が何でも10月末にＥＵを離脱する」と改めて表明し、ＥＵに対して離脱協定の再交渉を要求。「さもなければ、われわれはもちろん、合意なしでＥＵを離脱しなければならない」と警告した。続いて、ジョンソン首相は「新たな政策の実現には一度議会を閉じて新たな会期が必要になる」との理由で、ＥＵ離脱の目前にもかかわらず9月10日から10月13日まで議会の閉会を決めた。

　このまま「合意なき離脱も辞さない」とするジョンソン首相のやりたい放題が続くかと思われた。だが、ここから英議会が逆襲に転じた。野党・労働党が、ＥＵとの交渉が不調の場合、10月末を期限とする離脱の延期要請をジョンソン政権に義務付ける、ＥＵ離脱延期法案を提出したのだ。この法案にハモンド前財務相ら約20人も賛成したことで、離脱延期法案は賛成多数で可決した。

　ジョンソン首相は、「ＥＵに主導権を渡すものだ」と強く反発し、ＥＵ首脳会議の直前である10月15日に総選挙をすると提案。「引き続き私が首相なら、より良い離脱案に基づき10月31日にＥＵを離脱する」と訴えた。しかし、前述の通り、首相の解散動議は英議会の3分の2の賛成を得られなかった。キャメロン氏が定めた「議会任期固定法」が効いたのである。

キャメロン氏はＥＵ離脱を巡る国民投票で、ジョンソン氏の「離脱派」への寝返りによって首相の座を追われた。だが、ジョンソン氏は、キャメロン氏が制定した「議会任期固定法」によって解散権を行使できず、立ち往生してしまった。学生時代からのライバル、キャメロンとジョンソン両氏の深い因縁である。

英議会の混乱ばかり目立つ離脱問題だが実は残る懸案はあと一つまで絞られた

　筆者は、「キャメロンの呪い」でジョンソン首相が立ち往生したことは決して悪いことではないと思っている。この連載で一貫して主張してきたように、「ＥＵ離脱という難題に、英国は必ず『解』を見つける」と今でも考えているからだ（第198回）。

　日々の断片的なニュースを目にしていると、ジョンソン首相の「狂気の首相」とでも呼ぶべき振る舞いと、さまざまな議員が自説を言いたい放題という英議会の混乱ばかりが目立つように思える。しかし、実は英国のＥＵ離脱は、残る懸案が「アイルランド国境問題」のみというところまで絞られてきているのだ。

　それは、首相就任前は、メイ前首相が取りまとめた離脱協定案に罵声を浴びせ続けていたジョンソン氏が、首相就任後は「アイルランド国境問題」以外、「メイ前首相案」を基本的に受け入れたからである。つまり、首相は「狂気」の振る舞いを続ける裏で、ＥＵとの離脱交渉に臨むにあたって、極めて合理的で現実的なスタンスをとったということだ。

　ジョンソン首相は、「狂気の首相」というよりも、ＥＵを交渉の場に引っ張り出すためのパフォーマンスとして狂気の首相を演じているだけなのかもしれない。首相の「もう1つの顔」である、「極めて優秀な実務家」が「狂気」の裏で垣間見えるからだ（第217回・P.2）。

　ジョンソン首相の就任時、ユンケル欧州委員長は、ＥＵ離脱に関する再交渉を求めるジョンソン氏に対して、ＥＵは各加盟国の首脳から再交渉の権限を与えられていないと、冷ややかに伝えた。また、ＥＵ側の首席交渉官であるミシェル・バルニエ氏は、ジョンソン氏の要求は、「合意なき離脱」の恐れを高めることで、ＥＵを分断しようとするものだと厳しく批判していた（第217回・P.1）。だが、結局ＥＵは、ジョンソン首相との交渉に臨むことになった。本当に「合意なき離脱」に踏み切りかねない首相の「狂気」に、ＥＵ側は交渉を拒絶し続ける度胸を持てなかったのではないだろうか。

そして英国とＥＵは、離脱協定案で合意に達した。「メイ前首相案」では、アイルランド共和国と北アイルランドの間の国境について、「代替的な管理体制」が見つかるまでは、英国がＥＵの関税同盟にとどまるという、いわゆる「バックストップ」条項が問題となった。「英国の自由な貿易交渉を妨げる」と「離脱派」から強硬に反対され、「残留派」からも、「これなら残留と変わらない」と批判され、英議会で過半数を得ることができなかった（第207回）。

　一方、新しい離脱協定案では、英国はＥＵの関税同盟から脱退する。英国は他国と自由な貿易交渉ができることになる。そして、アイルランドと北アイルランドとの間には税関を設けない。英国の中で、北アイルランドだけ一定の条件下でＥＵ側の関税ルールに縛られると定めることで、物理的な国境を避けることとした。

　英国とＥＵ、双方が譲り合って「痛み分け」という形で妥結したものといえる。英国にとっては、北アイルランド紛争の再燃を避け、離脱後すぐにジョンソン首相が望んでいるとされる米国や日本との自由貿易交渉を始められる（第217回・P.4）。筆者は、ベストではなくても、「メイ前首相案」よりもベターな解を見つけ出したと評価する。

　この離脱協定案が英議会で可決されるかどうかは、依然として不透明だ。だが、「レトウィン案」を出したレトウィン議員やハモンド前財務相らは、時間切れによる「合意なき離脱」を避けることを目的としていて、離脱協定案自体には賛成している。離脱協定案に対する英議会の賛否は、「メイ前首相案」の時よりも拮抗してきている。

　これは、「英議会の混乱が続いている」と単純に言うのでは、説明しきれない。すべての議員が制限なく意見をぶつけ合う中で、時間はかかっているが、少しずつベターな解に向かっているのだと解釈したほうがいい。

チャーチルが民主主義について語った有名な言葉は今でも生きている

　英国とＥＵの離脱交渉のプロセスは、いいことも悪いことも全て、英国民のみならず、誰でも見ることができるオープンな状況で行われてきた。

　その中で、3年前の国民投票のときには知らなかった、ＥＵ離脱の困難さを誰もが知ることができた。英国とＥＵの政治家は、ＥＵ離脱の合意形成の難しさを知るとともに、「合理なき離脱」で起こる深刻な事態も認識した。そして、それを回避するために、少しずつ歩み寄っているのだ。

　オープンに議論できる環境があり、政治家も国民も「無知」「間違い」に気づく機会を得て、それを直すことができる。それは、一見不格好にみえるが、他の政治体制にはない「民主主義のすごみ」なのである。

　ウィンストン・チャーチルの有名な言葉、「民主主義は最悪の政治といえる。これまで試みられてきた、民主主義以外の全ての政治体制を除けばだが」は、今でも生きているのだ。

（立命館大学政策科学部教授　上久保誠人）

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10/18 the Federalist<Adam Schiff Flip-Flopped On Whistleblower Testimony After Reports Of Coordination   After news broke that Schiff’s staff had secretly worked with the whistleblower prior to the complaint being lodged, Schiff moved to prevent the whistleblower’s testimony.>

アダム・シフは、密告者が公開の場で証言することをさせないように方針を突然変えたというのですから、いかに彼らの論拠が薄弱で且つ党派性のある動きかというのが分かります。民主的に選ばれた大統領を捏造した事件で弾劾するのは犯罪でしょう。左翼・リベラルのやりそうなことです。

https://thefederalist.com/2019/10/18/adam-schiff-flip-flopped-on-whistleblower-testimony-after-reports-of-coordination/

10/22阿波羅新聞網＜首次！中共3大世界大会受抵制 习近平忧最坏情况会如何？美反击中共还在酿更大招＝初めて！ 中共の3大世界会議はボイコット　習近平は最悪の状況を憂えどうするか？ 米国は、中共に更なる大きな手で反撃＞中国は最近ますます悪くなっている。 連続して開催された3つの世界会議はすべて無視され、西側世界は冷遇かボイコットした。21日（月）、北京の米国大使は、新しい米国の規制に対する北京の批判に反駁し、ワシントンは中共のコントロール下にある事業体の在米従業員に新しい規則を追加することも検討していることを明らかにした。 中国経済は危機に瀕しているが、中共は米国の構造改革の要求に対応していない。 台湾のメディアは、「北京が考慮するのは、貿易戦争が齎す最悪の結果は受け入れるが、先ず内部の政治危機を緩和する必要がある」と分析した。

中国で開かれた世界大会は①10/19青島開催の第1回国際的会社の経営者サミット（商務部と山東省主催）②10/20浙江省烏鎮で開催された第6回世界インターネット大会③10/21解放軍主催の第9回“北京香山ﾌｫｰﾗﾑ”。

https://www.aboluowang.com/2019/1022/1358831.html

10/22希望之声＜川普称民主党弹劾是“私刑” 希拉里泄露弹劾川普真相＝トランプは、民主党の弾劾は“リンチ”であると言った　ヒラリーはトランプ弾劾の真相を漏らす＞下院民主党によって開始された弾劾調査は、多くの調査から共和党議員を除外して進められていることに対し、トランプ大統領は10/22に「民主党の弾劾調査は“リンチ”であり、今回の弾劾手続きは将来の民主党大統領に同じような打撃を与えるだろう」と述べた。

民主党がトランプを弾劾したい理由について、民主党にまだ影響力があり、多くのメディアに富裕で有力な友人がいる元国務長官ヒラリー・クリントンが、週末に彼らの本当の考えを発言した。

ヒラリー・クリントンは週末にオレゴン州ポートランドで開催された会議で、「現在の民主党候補とトランプの業績を比較すれば、2020年の大統領選挙で民主党がトランプを破るのは難しい。トランプを再選させないのは弾劾が一番良い方法である」と。

「私たちには非常に価値のある候補者がいるが、結局、多くの人の予想では、経済がこのような良好な状態にあり、彼が弾劾されない場合、2020年の選挙は非常に困難になる。彼はプラスの面しかない.」とヒラリーは言った。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/22/n3276639.html

10/22希望之声＜“通俄门调查”被反调查的最新结果或成川普反弹劾利器＝“ロシアゲート調査”は、反対調査を受け、その最新の結果がトランプの反弾劾の武器になるかも＞最近、バー司法長官は、コネティカット州の検察官John Durhamに、“ロシアゲート調査”に対する反対調査することを許可した。 調査結果は、民主党によって開始された弾劾に対するトランプ大統領の反撃のための強力な武器になるかもしれない。John BrennanとJames Clapperが重点調査対象。

John Durhamは既にイタリア、英国、オーストラリアに飛んで現地の役人と話し合いを持った。Michael Horowitz司法省監察長はステｲール文書と2016年大統領選時に選挙顧問のCarter Pageを監視していた件を1年半かけて捜査してきた。

トランプ大統領は先週メディアに次のように語った。「あなたが目にするものは、腐敗の程度について信じられないと思うほどのもの。ジェームズ・コミー、ピーター・ストルゾク、彼の情婦のリサペイジ、アンドリューマッケイブ、オバマ大統領自身を含む他の多くの人々も」

John Durham

https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/22/n3276603.html

10/23阿波羅新聞網＜川普：中国自称Q3经济成长率6％ 实际上可能是负数＝トランプ：中国は、第3四半期の経済成長率は6％と言っているが、実際にはおそらくマイナスだろうと＞トランプ大統領は21日の閣議で、「中国の経済パフォーマンスは非常に悪い。中共は57年で最悪の年になるだろう。経済成長率は6％と言っているが、実際には恐らくマイナスだろう。一方、米国経済は好調で、米国は中国に高い関税を課している」と述べた。

トランプは、「中共は関税の結果を呑み込んで苦しんでおり、人民元の切り下げを放置している。中共が市場に資金注入しているのは、仕事がなくなることを望まないためである。しかし中国は今まさに仕事がなくなっており、57年間で最悪の状況の一年である」と。

https://www.aboluowang.com/2019/1023/1359044.html

池松氏の記事で、日本人は自分たちの持っている良い点に気づかないところが多いという印象を受けました。戦後GHQの刷り込みのせいかどうかわかりませんが。外国人や外国滞在経験のある日本人がいろいろ教えた方が良いでしょう。

日本人は傲慢になる必要はありませんが、もっと自信を持つべきです。謙虚で礼儀正しくあればよいと思います。

記事

日本が強みとしてきた現場力の低下を指摘する声は多い。だが、日本に精通する米ハーバード大学のジェームス・ロブソン教授は日本古来の強さにこそ、現場力復権のカギがあるとみる。同教授が着目するのは「モノには魂が宿る」という考え方。いったい、どういうことか。

　10月21日号の日経ビジネス特集「さびつく現場力　磨けば光る『日本流』」では、苦闘する日本の現場を歩きながら、現場力復権の条件を探っている。

＞＞関連記事：シリーズ企画「目覚めるニッポン」

1965年生まれ。87年カリフォルニア大学サンタバーバラ校（宗教学）卒。中国や日本、台湾で研究活動をした後、2002年スタンフォード大学から仏教学の博士号を取得。ミシガン大学などで教えた後、08年にハーバード大、12年から同大教授。

—ロブソン教授は、日本人の精神は神道や仏教、禅の影響を受けていると指摘されていますね。

　日本人には非常に長い年月をかけて築き上げてきた文化的な「価値観」があります。

　例えば、私は毎夏、京都に行きますが、そこで針供養を見るたびに感銘を受けています。「モノ」は米国では簡単に捨ててもいいモノですが、日本人にとっては単なるモノではなく、精神（スピリット）が宿っているモノなのです。モノには魂が宿っている、という考え方ですね。

—モノには魂が宿っているという考え方は、世界的に見て珍しいのでしょうか。

　確かに「モノには魂が宿る」という表現は日本的ですね。ただ、世界を見渡してみると、アフリカや欧州など、無機質なモノに何らかのパワーが宿っていると考える地域はあります。現在はその風習が薄れていますが、欧州やアメリカ（大陸）でも、石や彫刻などにパワーが宿ると考えられてきました。

　でも、日々の生活に使っているモノにまで魂が宿るという考え方は日本特有だと思います。

　日本では神道や仏教の建築、道具などが非常に精巧な技術を用いて作られてきました。茶道で使う茶器、芸者さんが使うくしなど、文化的な道具や生活の必需品にも精巧な技術が使われていて、そうしたモノづくりが日本の製造業の原点にもなっています。

　日本人はすべてのモノ（道具）をいたわり、特別な注意を払って扱います。庭師の道具でも、包丁でも、何でも。道具をいたわる人が大切に作っているモノなので、日本の製品は今も世界中から尊敬されています。高い「技術」が使われているだけでなく、作る人が自分の仕事に誇りを持ち、そのプライドをかけて特別な注意を払って作っているからです。

—しかし、近年は現場力低下を示すようなトラブルが相次いでいます。製品サイクルは短くなり、人手不足もあって、現場の負担は増すばかり。品質や性能のデータを改ざんする事例まで出てきています。

　私は経済学者ではないので、その点は詳しくはありませんが、毎年2カ月を日本で過ごす中で感じるのは、バブル期を経て、日本が近代化したことが関係しているのではないでしょうか。工場や企業で働く人にとって、以前のように働く環境や立場が保証されているわけではない。（職場や企業への）忠誠心が薄れてきて、仕事に対する態度も変わってきたと考えられます。あくまでも私見ですが。

　ただ、今でも小規模ながらユニークな製品を作り続けている例も数多く見受けられますよ。京都で江戸時代からほうきを作り続けているような会社などは今も手作りでモノを生産し、会社も存続しています。

　以前、とある企業の社長にインタビューをしたことがあるのですが、彼自身は特に神様を信仰しているわけではないのに、いまだに昔ながらの（宗教的な）行事を続けていると言っていました。行事を続けることが、企業の連帯感を高め、働き手の集中力を高め、働き手の安全確保につながると考えているからだそうです。ある大手酒造会社は、伏見稲荷を参拝することを恒例行事としています。その行事が直接的に良いお酒を造ることにつながるかは分からないけれど、それが伝統で、結果、良い酒も造れてきたので、現在もやり続けているわけです。

伏見稲荷への参拝を恒例行事とする企業もあるという（写真：ロイター/アフロ）

—現場力の低下が危ぶまれる一方で、現場力が高ければ高いほど「イノベーション力」が落ちるという議論もあります。現場の「カイゼン」に意識が向きすぎて、全く新しい何かを創造するといった方向に意識が働かないからです。現場力をイノベーションに生かす方法はあるのでしょうか。

　私は多くの人が考えているほど、現場力が創造性において「リミット（限界）」を生み出しているとは思っていません。

　この点を説明するときに私がよく使うのは、「公立学校と私立学校」の比喩です。米国では、公立学校では制服を着ませんが、ほとんどの私立では制服の着用が義務付けられています。厳しい規則があるという点で、高い現場力のある職場に似ていますね。規則というのは、考え方によっては思考に自由を与えることでもあります。制服があることで毎日、何を着ていけばいいかを考える必要がなくなり、その分の思考を別のことに費やせるからです。

　禅寺の修行も同じです。日々の生活をどう送るかが事細かに決められています。高い現場力のある現場に似ています。最初は大変でも、毎日続けていると次第に何も考えなくても体が動くようになり、思考を別のことに使う自由が生まれます。そして、新しいことを生み出せるようになるのです。

　考えてみれば、学びの全てがそうと言えるかもしれません。私の友人は茶道の専門家ですが、5～8年間はずっと、他の人の動きと同じ動きをするという厳しい訓練を積んだと言います。そうやって厳しい原理原則を体得した後に初めて、イノベーションが生まれるのです。音楽家だってそうです。何も勉強していないのに、急に音楽が奏でられるようになるわけではありません。即興のジャズがそうですよね。基本を徹底的に習得して、よく理解してからでないと、即興はできないのです。

　ですから、現場力の高いところでイノベーションが生まれないと限定すべきではありません。通常のイノベーションが生まれるのとは違う形式というだけなのです。

—日本の現場力を高めるために日本企業は何をすべきでしょうか。

　私たちは日々の生活の中で、非常に多くのモノと関わって生きています。人間らしく生きるためには、道具をただ道具として使うのではなく、美意識や感謝を持って扱うことで私たちの生活や仕事環境は豊かになります。そのことに気づいて、日々、使うペンや紙にまでこだわっている人もいます。特別な注意を払って作られたモノにはそれだけの価値があるし、人々はそうして作られたモノから喜びや満足感を得るのです。

　日本のモノづくりの特徴として面白いのは、自動で作る技術を持っているだけでなく、その過程に何らかの人の知恵を入れることで、製品に特別な「品質」を与える技術も持っている点です。モノづくりの過程を単に自動化して、機械で同じモノを作るのとは違います。

　現場において機械化や現代化は重要ですが、そんな中でもこうした古き良きモノづくりの品質も残すといいのではないでしょうか。世界の人々が尊敬している日本の製品も、技術的にはパーフェクトではないかもしれないけれど、そこに機械が作ったものにはない特別な魅力がある。着物でも木工品でも焼き物でも何でも、マスプロダクション（大量生産）にはない良さがあるから、人々から愛されるのです。

—日本人はもう少し自分たちの価値を認識した方がいいのでしょうか。

　そうです。人の手を加えることの価値を。

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