『台湾・頼清徳総統が仕掛ける認知戦…統一目指す中国に「75歳以上の中国人の祖国は中華民国(台湾)」で反撃』(10/14JBプレス 福島香織)について

10/13The Gateway Pundit<LET IT BE TRUE: Disgraced General Mark “White Rage” Milley Reportedly Scared Trump Will Recall Him to Uniform and Court-Martial Him for His Deceitful Actions=真実を述べよ:名誉を傷つけられたマーク・「ホワイト・レイジ」・ミリー将軍は、トランプが彼を制服組に戻し、欺瞞行為の罪で軍法会議にかけるのではないかと恐れていたと報じられている>

当然の話。他にも2020年の不正選挙に加担した責任者はクーデータを起こしたのだから、反逆罪で起訴すべき。

最も不名誉なディープステートと批判的人種理論の熱狂者の一人は、トランプ大統領を故意に妨害したことで重い代償を払うことになるのではないかと恐れていると報じられている。

ガーディアン紙が報じたように、「白人の怒り」を理解しようとし、トランプ氏を非難したことで悪名高い退役陸軍大将マーク・ミリー氏は作家ボブ・ウッドワード氏に対し、トランプ氏が彼を制服組に戻し、彼の欺瞞行為の罪で軍法会議にかけるのではないかと恐れていると語った。

ミリー氏の懸念は、トランプ氏自身の発言と、トランプ政権の元戦略家スティーブ・バノン氏の発言に基づいているとされている。また、トランプ氏が約束を果たすのを阻止するための「ガードレール」が存在するとは考えていない。

ガーディアンより:

「彼は、これからやろうとしていることを語る歩く広告塔だ」とミリー氏は最近「元同僚たちに警告した」とワシントン・ポスト紙のベテラン記者ボブ・ウッドワード氏は近日出版予定の本で書いている。「彼はそう言っているが、それは彼だけではなく、彼の周りの人々もだ」

ウッドワード氏は、トランプ氏の元選挙対策本部長で、現在は議会侮辱罪で投獄されているWH戦略家のスティーブ・バノン氏がミリー氏について「我々は彼に責任を取らせるつもりだ」と語ったと引用している。

トランプ大統領が、印刷物で自分を批判した退役した高官らを召還し軍法会議にかける意向を持っていることは、トランプ大統領の2番目の国防長官であるマーク・エスパー氏などによって以前にも報じられている。

ウッドワード氏の話によると、2020年に大統領執務室でミリー国防長官とエスパー国防長官が会談した際、トランプ氏は、2011年にパキスタンで米特殊部隊がオサマ・ビン・ラディンを殺害した急襲を指揮した元海軍提督のウィリアム・マクレーブン氏と、2006年にイラクで別のアルカイダ指導者、アブ・ムサブ・アル・ザルカウィを殺害した特殊部隊の元将軍スタンリー・マクリスタル氏について「怒鳴り散らした」という。ウッドワード氏の記事によると、ミリー氏はトランプ氏を説得して譲歩させることができたが、トランプ氏が再選された場合、そのようなガードレールは設置されないのではないかと懸念している。

TGPの読者ならご存知のとおり、ミリー氏は反逆罪の定義に該当する行為をいくつか行った。まず、ミリー氏はトランプ大統領が退任するわずか数か月前に中国人民解放軍の幹部に2回電話をかけ、米国が共産主義国家を攻撃する場合には事前に警告すると、我が国の最も手強い敵に保証した。

ミリー氏はまた、アフガニスタンを明け渡し、タリバンに850億ドル相当の米軍装備品を供給したことでも話題になった。ジョー・バイデン氏は2021年秋に急いでアフガニスタンから逃亡する前に、タリバンのテロ組織に約800億ドル相当の米軍兵器を供給した。

WHと国防総省は、イスラム主義グループに何十億ドル相当の武器を残したのかを一度も認めていない。

さらに、彼は、J6の治安維持のために州兵か現役軍を待機させるというトランプ大統領の命令を無視する決定において重要な役割を果たした。この決定は、何千人もの無実の抗議者の迫害、戦争の英雄アシュリー・バビットの死、そしてトランプ大統領の2度目の不当な弾劾につながった。

アメリカが泥沼(swamp)を一掃し、ミリー氏のような人物に責任を取らせる唯一の望みは、トランプ氏を大統領に復帰させることだ。おそらく米国内で、ミリー氏ほどトランプ氏の失脚を熱心に祈っている人はいないだろう。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/let-it-be-true-disgraced-general-mark-white/

10/13The Gateway Pundit<NATIONAL CALL to All Freedom Loving Americans That Want to Fight For Our Country! THIS IS YOUR CHANCE FOR THE VOLUNTEER OPPORTUNITY OF A LIFETIME! Zoom Call Tonight!=国のために戦いたいと願う、自由を愛するすべての米国人への全国的な呼びかけ!これは一生に一度のボランティアの機会です!今夜、ズームで電話しましょう!>

RKJの応援は心強い。

選挙の行方を決めると言われる州、ペンシルバニア州で、費用全額負担のエキサイティングなボランティア活動の機会です。

これは、国のために戦う機会を求める、自由を愛するすべての米国人への全国的な呼びかけです。米国に言論の自由、公民権、医療の自由を取り戻したいのであれば、ここに戦うチャンスがあります。

トランプ大統領がWHに戻り、ロバート・F・ケネディ・ジュニアを連れてきて、汚れた沼地を一掃し、米国民を毒している政府機関の犯罪者を解雇するのを確実に手伝いたいのであれば、この機会を逃さないでください。

ケネディ氏を支持するスーパーPAC「アメリカン・バリューズ2024(AV24)」は、何百人ものボランティアをペンシルベニアに派遣し、ドナルド・トランプ氏への投票を呼び掛ける活動を支援している。今週日曜日、同グループは東部標準時午後7時にズーム会議を開催し、ボランティアを教育し、すべての質問に答える予定だ。

同団体は「 激戦州すべてで活動しているマイティ・アメリカン・ストライクフォースと提携して」活動していると発表した。

「私たちは力を合わせて、皆さんに教え、訓練し、守り、輸送し、資金を提供し、ペンシルベニア州に行き、友好的な有権者の戸別訪問を行い、11月5日の投票に確実に行けるようにします!」と組織の広報担当者は語った。

ケネディはアメリカを再び健康にすると誓った」とAV24の草の根マネージャー、マイケル・ケイン氏は語った。「ケネディの支持者たちは、トランプがMAHAの政策を掲げる唯一の候補者であり、2024年の大統領選で誰が勝利するかを決めるのはMAHAの有権者だということを分かっている。」

AV24がゾグビーの最近の世論調査を発表したところ、ケネディ支持者の61%が現在ドナルド・トランプ氏を支持していることがわかった。また、現在トランプ氏を支持していない39%のうち、40%がトランプ氏への投票を検討する意向を示している。」

「ケネディ支持者は、トランプ氏がケネディ氏と同様に強力なMAHA 政策に尽力していることを確認したいのです」とケイン氏は言う。「ペンシルベニア州では 61% がすでに納得しています。残りの 40% は、トランプ氏が MAHA にもっと尽力すれば、彼の手に届く範囲です。」

「いずれにせよ、NY、ニュージャージー、コネチカット、メリーランド、ロードアイランド、マサチューセッツ、バーモント、ニューハンプシャー、オハイオ、バージニア、ウェストバージニア、ワシントンDCの皆さんで、米国を再び健康にする準備ができている人は、ペンシルベニアに行き、Zoomコールでそこで効果的に活動する方法を学ぶ必要があります。」今夜のZoomコールに登録するには!

https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/national-call-all-freedom-loving-americans-that-want/

激戦3州で、左翼世論調査でもトランプ勝利。

https://1a-1791.com/video/s8/2/Y/J/s/2/YJs2t.caa.mp4?b=1&u=ummtf

コーチェラはカリフォルニア州。

ビル・バー(共和党エスタブリッシュメント)も反逆罪で厳罰を。

https://x.com/i/status/1845275341742395467

10/14阿波羅新聞網<出人意料!川普奔袭民主党大本营 火烧票仓【阿波罗网报道】—震惊全美!川普突袭民主党大本营 内幕曝光=予想外!トランプが民主党大本営を襲撃 票田を焼き尽くす 【アポロネット報道】- 全米は震撼!トランプが民主党大本営を襲撃 内情を暴露>アポロネット王篤若の報道:FOXニュースは、トランプ陣営が10月末にカリフォルニアとNYで大規模集会を開催すると発表したと報じた。また、トランプ大統領は11日にコロラド州を訪問し、15日にはイリノイ州を訪問する予定だ。NY州が大統領選挙で最後に共和党候補を支持したのは40年前、カリフォルニア州とイリノイ州は36年前、コロラド州は20年前であることは注目に値する。トランプのこの動きは、従来の選挙運動モデルを打破し、民主党の票田に戦火を広げようとする試みと解釈される。

トランプはペンシルベニア州の集会で、NY、ニュージャージー、バージニアなど青い州で積極的に票を獲得し、ミネソタやニューメキシコへの突入に全力で取り組むと公言した。しかし、FOXニュースの最新予測によると、NY、ニュージャージー、カリフォルニア、コロラドは依然として民主党の勝利が確実な州であり、ミネソタ、ニューメキシコ、バージニア州の選挙も民主党に有利である。

10/10、トランプはカリフォルニア州コーチェラで集会を開催した。陣営のスポークスマン、スティーブン・チャンは、今回の訪問はハリス副大統領の施政の悪さを強調し、トランプが各州に解決策を提供できる能力を示すことが目的だと述べた。コーチェラは音楽祭で有名だが、ここでのトランプの選挙活動は、近年徐々に共和党に傾きつつあるヒスパニック系有権者の支持を獲得し、アリゾナ州やネバダ州といった主な激戦州に影響を与える狙いとも解釈されている。

10/27、トランプはマデイソン・スクエア・ガーデンで、NY州で今年3回目となる大規模な集会を開催する。彼は以前、ロングアイランドのナッソー・コロシアムやブロンクス、さらにはニュージャージー州沿岸でも選挙運動を行った。

トランプ陣営の顧問らはFOXニュースに対し、影響力の大きいイベントを青い州で開催することでメディアの注目を確実にし、メディアがトランプのアジェンダや解決策を回避することを防ぐと語った。共和党のベテラン戦略家ジェシー・ハントは、トランプ大統領が青い州で集会を開催する目的は、特定の地理的な場所ではなく、全国メディアを惹きつける瞬間を作り出すことだと指摘した。同氏は、ジョージア州とノースカロライナ州の有権者もマディソン・スクエア・ガーデンでのトランプの活動に注目すると強調した。

民主党は不正をしても勝てないとの、トランプの余裕の表れ?

https://www.aboluowang.com/2024/1014/2114914.html

10/14阿波羅新聞網<死给中南海看!中共恐慌大逆转 转嫁全中国人买单—地方债,终究还是中央扛下了所有=中南海に死ぬのを見せる!中共のパニックは転換し、中国国民全員がそのツケを支払うことになる――地方債は結局のところ、すべてを負担するのは中央政府だ>蔡慎坤/財政政策の大転換はやむに已まれぬ事情があり、地方政府の公的債務は41兆元、都市投資債券と財政保証の負債は100兆元近くに上る。中央政府は以前、債務問題を解決するために地方政府に「鍋を壊して鉄を売って」債務問題を解決するよう要請したが、中央政府が地方政府を救済しなければ、土地財政が破綻した地方政府の問題をどう解決するのか、地方政府は中央に死ぬのを見せるだけになる。地方政府は寝そべり、或いは死んだふりすると中央政府がパニックになるため、大規模な債券発行に同意せざるを得ず、それは株式市場経済にとって確かに良いことだが、地方政府の債務問題が解決されなければ、中国経済は回復の見込みがない。

総債務が大きすぎて、中央も救済できない。

https://www.aboluowang.com/2024/1014/2114964.html

10/13阿波羅新聞網<中南海怪事 李强见越共总书记 习见政治局委员=中南海の異変、李強がベトナム共産党総書記と会談、習主席がベトナム政治局員と会談>中南海では幹部間で激しい内部抗争が発生しており、ここ数日の政治雰囲気はさらに異常となっている。この2日間で、中共国務院の李強首相はベトナム共産党総書記と会談し、中共指導者の習近平は格下のベトナム共産党政治局委員の梁強と会談したのは注目を集める。

中共新華社通信によると、現地時間10月12日、中共国務院首相の李強はハノイのベトナム共産党中央委員会公邸にてベトナム共産党中央委員会総書記のトー・ラム国家主席と会談した。

前日(10月11日)、中共指導者の習近平は、ベトナム共産党中央委員会政治局委員でベトナム共産党中央委員会書​​記局常務書記の梁強と会談した。

習近平はこれまで何度もベトナム共産党総書記と会談しているが、今回は李強がベトナム共産党総書記と会談しただけでなく、習近平がベトナム共産党の下部レベルの政治局委員である梁強と会談したことは注目に値する。中共によるこのセッテイングが偶然なのか、それとも政府トップが意図的に何らかの政治的シグナルを発しているのかはわからない。

中共のさまざまな混乱を受けて、元中共当局者で欧州在住の中国法学者の杜文は《エリートフォーラム》で、将来習近平の後継者となる可能性が最も高いのは李強であり、暫定書記長に就任する可能性が高いと分析した。

杜文は、現在中南海は李強の瞬間であると言われていると述べ、李強の言葉は非常に合理的で、胡春華が主導権を握っていると述べた。習近平の健康状態が良くないため、中共はいつ様々な変化に直面するかもしれない。

習の健康問題でリタイアが望ましい。

https://www.aboluowang.com/2024/1013/2114729.html

何清漣 @HeQinglian 9時間

突然、昨日のツイートがすべて中東のムスリムに関連していることに気づいた。

特に、あるツイートの後、脳のない腐った木の束がメッセージを残しに来てハリス・バイデンを支持した。1年以上戦い続けてきたが、現地の情勢はやはり分からない。この種の人は生きるのに食料を消費するだけ。

そこはとっくに修羅場であり、仏の慈悲はここには及ばない(仕方がない)、彼らはそれを理解しておらず、外部の介入によって彼らを止めることができると考えている。

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何清漣 @HeQinglian 8時間

これは言うまでもなく、海外の反共主義者の多くはハリス支持且つ反イスラエルの態度で、北京政権と完全に一致しているが、これは同じ思考構造の無意識の現れなのだろうか?

引用

変態辣椒 RebelPepper  @remonwangxt 21h

端メデイアの見出しは素晴らしすぎる。

「10月7日はイスラエルのガザ戦争1周年である」

私はやはり、あなた達はハマス真理省の中国版だと思っている x.com/initiumnews/st…

何清漣 @HeQinglian 9時間

ここ数年、米国の生活で一番つらいのは、選挙戦がもはや年や月単位で行われなくなり、一つの選挙が終わるとすぐに次の選挙の準備が始まることだ。誰もが麻痺しない限り、この選挙戦には巻き込まれる。

Quote

民主党が極左と極端進歩主義者に分裂し始めると同時に、この人がいなくなってほしい。

引用

トランプ支持者🇺🇸 @trumpvsupporter 10月12日

25 日後に彼女は我々の生活から関係なくなる。同意する場合は 👍 をお願いします。

何清漣 @HeQinglian 4時間

トルドー首相のお気に入りであるカナダの負の資産を展示する。

第4点は、彼はまだ私とトランプファンの教育レベルが低すぎるという古い言い方を繰り返している😅

引用

壁の国に関する事実 @Jason8912596544  5h

返信先:@HeQinglian

  1. 残念ながら、私はすでにカナダ国民なので😂、あなたの望むようにはできない。
  2. 第一点によると、あなたは常に想像力の中で生きるのが好きである。
  3. 私は非常に合理的に可能性を模索しているだけで、もしトランプが選挙に負けるとしたら、どうすれば選挙の不正を防げるのか?
  4. あなたが接する人は皆トランプファンである。それは単にあなたの教育レベルが低すぎるからかもしれないし、あるいはあなた達がリベラルアーツの論理学に欠けているのかもしれない。

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何清漣 @HeQinglian 8時間

総選挙まであと20日余りだが、最初に言っておく。トランプが勝てば、これが米国民主主義の誤り修正の仕組みだと言う人もいるだろうが、これは陳腐な見識としか言いようがない。

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何清漣 @HeQinglian 5時間

実際、長年にわたる欧米の衰退を通じて、一つ確かなことは、「我が国を再び偉大にする」は、すべての国が確立すべき信条である。国民の生活の安全、尊厳と権利の平等、政府が納税者の監督を受け入れてその責任を果たすこと、そして国際的責任よりも内政を優先することは、すべての政府が行うべきことである。

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福島氏の記事では、頼総統の祖国論の打ち出しは良かったのかどうかは分からない。ただ、中共の常套句の“一つの中国”をやり込める手段にはなった。台湾の方が大陸の歴史を入れれば古いのだから、大陸は台湾を尊重すべきだと。まあ、無法者の中共は素直には認めないでしょうけど、世界に中共をやり込めたのは伝わったと思います。

記事

演説する台湾の頼清徳総統=10月10日、台北市(写真:ゲッティ=共同通信イメージズ)

台湾の頼清徳総統が、中華民国の建国記念日である10月10日にあたり双十節で演説した。その内容には「祖国論」とも言えるものがあり、中国(中華人民共和国)による台湾統一を完全に拒否し、さらに、「75歳以上の中国人の祖国は中華民国」という巧みな認知戦を仕掛けるものとして注目を集めている。その内容を分析してみよう。

(福島 香織:ジャーナリスト)

10月10日は中華民国(台湾)にとっての建国記念日にあたる双十節。頼清徳政権となってから初めての双十節式典演説で、頼清徳総統は「中華民国はすでに台湾、澎湖、金門、媽祖などに根付き、中華人民共和国とは互いに隷属していない」「民主自由はこの土地で成長し栄えたのであり、中華人民共和国には台湾を代表する権利はない」「2300万台湾人民は世界に羽ばたき未来に向かうだろう」と語った。

そして「国家主権の侵犯、併合を断固許さない」と述べ、中国による統一の完全拒否を打ち出した。総統就任式演説に続く「新二国論」をよりはっきりさせた形で示した。さらにこれに先立つ10月5日、この双十節の前夜祭的な晩会で頼清徳総統は「祖国論」を強く打ち出した。こうした国家観の発信は、「頼清徳の巧妙な対中認知戦」とチャイナウォッチャーたちの注目を浴びている。

頼清徳総統は5日の晩会で、次のように語った。

「私たちは主権の独立した国家であり、常に祖国を愛している」

「最近我々の隣人の中華人民共和国も10月1日に75歳の誕生日を迎えた。それから数日して、中華民国は113歳の誕生日を迎える」「年次からいえば、中華人民共和国は絶対に中華民国人民の祖国になりえない。それどころか、中華民国はおそらく75歳以上の中華人民共和国人の祖国かもしれない」

「中華人民共和国の誕生日を祝福したい人は、お祝いの言葉を正確にして、“祖国”という単語を決して使用しないように」

この頼清徳の主張は台湾人のみならず中国人民にとっても国家とは何か、祖国とは何かを問いかけるものとして、さまざまな反響が起きた。

5日の頼清徳の「祖国論」については、10月1日の中華人民共和国建国75周年の国慶節にあわせて、中国芸能界で活躍する多くの台湾人芸能人がSNSの微博で建国記念日を祝福するコメントを投稿したことを受けたものだ。一部の台湾芸能人は、中華人民共和国に対し「祖国」という言葉も使っていたからだ。

王力宏、伊能静、王心凌、張韶涵、呉奇隆、欧陽娣娣らがSNS微博などで中国の国慶節を祝う投稿を行った。中でも56歳になる伊能静は9月30日に北京の人民大会堂で開催される建国75周年招待会に招待され、その様子や招待状を微博にアップするともに、その感激を微博上に「この上ない光栄」などと投稿、「敬愛する祖国、誕生日おめでとう!」と締めくくっていた。伊能静のこの投稿は中国人SNSで拡散され、賞賛を浴びた。

台湾で対中政策を担う大陸委員会は同日、「中国共産党は長期にわたり、中国の特定の記念日に台湾の芸能人に政治的立場を表明させていることは周知の事実」と指摘。「中国芸能界で活動する上で従わざるを得ない圧力がある」としたうえで、「台湾の民主と自由を大事にしてほしい」と述べていた。

だが頼清徳が5日になって、はっきりと、中華人民共和国の建国を祝うときに台湾人は「祖国」という言葉を使うな、と語った。その根拠として中華民国と中華人民共和国の歴史に言及した「祖国論」を打ち出したのだった。

この祖国論は、2つの点で注目を浴びた。

民進党のアイデンティティを覆すほどのインパクト

1つは、国民党独裁による圧政の中で、民主化を目指し中華民国解体、台湾共和国建国を目標に誕生した政党・民進党が、中華民国の大陸における歴史も含めて今の台湾の歴史として語り、大中華思想的発想を掲げたからだ。これは民進党の本来のアイデンティティをひっくり返すぐらいの姿勢の転換だ。

たとえば、国民党政権時代の学校の国史の授業では、中国大陸における歴史を教えていたのが、民進党政権になると台湾本土の歴史を国史とするぐらい、国民党と民進党の歴史観は異なっていたのだ。

中華民国は1911年10月10日の孫文らによる辛亥革命、武昌起義から建国がスタートし1912年1月1日に、孫文が初代臨時大統領として南京で開国宣言を行った。同年2月12日、清朝の最後の皇帝溥儀が退位し、中華民国が中国大陸を代表する国家となった。

中国は、台湾・頼清徳総統の演説は「邪悪」と反発。記者会見する中国外務省の毛寧副報道局長(写真:共同通信社)

その後の複雑な中国大陸における革命と軍閥割拠の歴史の説明は割愛するが、1919年に孫文が中華革命党を改組して再結成した国民党を孫文没後に受け継いだ蒋介石が北伐を完遂し中華民国統一を実現し初代総統となり、中華民国を第2次世界大戦では米英露と並ぶ四大国の1つとして戦勝国の地位にまでしたのだった。中華人民共和国は1949年に建国されるが、その国際的地位が中華民国にとって代わるのはさらに20年以上の後のことだ。

中華民国は台湾人にとって中国大陸からやってきた外来政権のよそ者で、白色テロによって台湾人を苦しめ続けた独裁政権だ。民進党はこの独裁政権を打倒しようという運動の中から誕生した。

だが国民党内に李登輝総統が登場し中華民国の民主化を実現。その後、民主的選挙により民進党が中華民国執政党になったとき、国民党の創った国家、憲法、国旗、国歌をそのまま引き継ぐ矛盾にどう折り合いをつけるかという問題に直面する。

陳水扁政権は中華民国の呼称を台湾に置き換えていこうという正名運動を行い挫折、蔡英文前総統は公式の場でできるだけ中華民国という国名を使わないようにして、自然と台湾という呼称を一般化していこうとした。この過程で、「中国人ではなく台湾人」という台湾アイデンティティが確立していった。

そういういきさつの中で、民進党の3人目の総統となる頼清徳が、「中華民国113歳・中華人民共和国75歳」とその建国の歴史を根拠に、中華民国台湾人にとって中華人民共和国は祖国になりえないと語った。このロジックは「台湾人は中国人ではない」という台湾アイデンティティを後退させかねないものだった。

だが、一つの中国原則を捨てることができないまま現実とのギャップの中で、その国家観がまとめきれずにいる国民党の頭越しに、あっさり中華民国の歴史を受け入れるシンプルな立場は、政党間対立や、外省人、本省人だけでなく、中国、香港からの新移民も増えた複雑な国民構成を抱えた台湾社会の世論分断や対立をむしろ緩和に導き、団結を促進するものではないだろうか。

中国に対する巧妙な認知戦

もう1つは中国に対する頼清徳の巧妙な認知戦である、という見方だ。

この頼清徳の発言は、中国人の間でもさまざまな論議を引き起こした。ある微博では「私の母親は88歳、中華民国は彼女の祖国だ。私の母と祖国の誕生日を祝おう」といった書き込みがあった。「双十節は辛亥革命の始まった日だから、中国も祝うべきなのに、官製メディアは報じない」という批判も。また「中華民国は前の王朝であり、1949年に滅亡した」という主張の投稿もあった。

こうした投稿は、中国当局によって削除されたところをみると、どうやら頼清徳の祖国論が中国に拡散されるのは、中国にとってあまりうれしくないらしい。

中国共産党は長年台湾人に対し祖国を忘れるな、中国と台湾の統一は必然だ、とプロパガンダを展開してきたが、頼清徳政権は、中華人民共和国に暮らす75歳以上の中国人が生まれた国、祖国は中華民国であっただろう、というシンプルな事実で対抗。これは中国がずっと掲げてきた大中華思想を逆手にとって利用した形の認知戦としての反撃となった。

さらに頼清徳は、祖国と忠誠の問題に切り込んでいる。頼清徳の祖国論について、台湾シンクタンクの董立文がラジオフリーアジアに対して次のようにコメントしていた。

「いわゆる“祖国”は忠誠心の問題を表している。 だからこそ、頼清徳は国家への忠誠心を混同しないよう念を押したのだ」「中国共産党が統一戦線の主要な概念として、“祖国”や“中国人民”、“中国文化”といった言葉を混同して好んで使うことを我々は知っている。…双方(中台)の建国記念日が接近しているので、芸能人だけでなく、多くの台湾人が動員されて、(祖国という言葉を通じて)中華人民共和国の『忠誠』を表明するようになっている」

中国当局はしばしば「文化的祖国」の概念を統一戦線上の認知戦術として使ってきた。中国5000年の歴史の延長に中華人民共和国があるという主張をもって、台湾人だけでなく香港人や在外華人の中華文化に対する誇りやノスタルジーを中国への忠誠と混同させようとしてきた。また、民進党、国民党、民衆党の「祖国」の概念の違いを利用して世論分断をしようとしてきた。

だが頼清徳の「祖国論」をもとにすれば、5000年の中華文化を清朝から受け継いだのは中華民国だ。実際、毛沢東は文化大革命で中国の伝統文化を破壊してきた。故宮の宝物は台湾に持ち出されたことで守られた。頼清徳政権と習近平政権で祖国論をもとに認知戦合戦が行われれば、ほぼ間違いなく頼清徳政権に軍配が上がるだろう。

頼清徳の国家観を理解する5つのポイント

頼清徳は総統就任以来、台湾の国家観に関わる概念をいくつか打ち出している。

(1)中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しない
(2)中国は台湾の土地を占領するのではなく、アイグン条約(1858年、ロシア皇帝が清国に強要した不平等条約)で奪われた領土をロシアから取り戻すべきだ
(3)国連総会決議2758号は台湾には何ら関係なく、中国は意図的に拡大解釈を拡大している
(4)「平和協定」には絶対に調印できない
(5)建国75年の中華人民共和国が建国113年の中華民国人の祖国にはなりえない(祖国論)

頼清徳政権が打ち出した国家観や歴史観、祖国論に、今のところ中国は正しくロジカルに反論できていない。中国の王毅外相は10日、「台湾は中国の領土の一部分であり、台湾問題は中国内戦の遺留問題で、早晩徹底的に解決し、国家の完全統一を実現できるだろう」と語り、中国の国務院台湾事務弁公庁は「頼清徳は両岸の緊張情勢を激化させ、台湾海洋の平和と安定を深刻に破壊し、台湾海峡の平和安定を挑発して混乱を引き起こし、台湾民衆に災難をもたらすであろう」と定型文の反論を言うだけだった。

もちろん頼清徳の国家観、祖国論は、一部国民党員たちの中には「国民党が掲げてきた両岸論や大中華思想が民進党に蚕食された」という非難の声もある。また、根っからの台湾独立派の人たちからすれば、「中華民国を使ったロジックで中華人民共和国の統一戦線に対抗しようとすれば、それは『中国の正統性』を争う戦いになり、台湾を『一つの中国』原則という袋小路に追い込みかねない」(台湾独立派団体、基進党主席王興煥発言)といった懸念もある。

だが、台湾頼清徳政権が複雑な歴史と国際社会の現状を総括して打ち出した国家観、祖国論は、中国が危険な習近平独裁によって国際社会からの信用を落としているタイミングで、中華民国台湾をもう一度、国際社会に国家として認知させる流れをつくりだすのではないか、と思うくらいには説得力、発信力があったと思う。

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『中国で続発する反日極悪事件の根源--習近平の頭の中をまず是正せよ!「中南海ディープスロート」第39回』(10/13現代ビジネス 林愛華)について

https://x.com/i/status/1844941998605599106

https://www.youtube.com/watch?v=NiioUwcl_6g

10/13看中国<大卫・马库斯:五大转折点让川普重掌选情主导权(图)=デービッド・マーカス:トランプが選挙の主導権を取り戻せた5つの転換点(写真)>最近、著名な政治評論家のデービッド・マーカスが「フォックスニュース」に分析記事を掲載し、2024年の米大統領選挙で共和党候補のトランプがいかにして劣勢を覆し、主導権を取り戻したかを解説した。マーカスは、9月の予備選が熾烈な段階に入って以降、5つの重要な出来事が選挙の道の急カーブのようなもので、情勢が完全に変わったと述べた。

  1. ケネディ・ジュニアのトランプ支持
  2. カマラハリスの討論会勝利の幻想
  3. ヴァンスの強烈な反撃
  4. バイデン支持者の流出
  5. カマラハリスの恥ずかしいメディア取材の旅

付け加えると①マスクの支持②ハリケーンの政府対応のダメさ(不法移民優遇で財政枯渇)でしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2024/10/13/1071105.html

10/12希望之声<美大选倒数20余天 七关键摇摆州民调 贺川出现微妙变化=米大統領選まであと20日以上、主要激戦州7州の世論調査でハリス・トランプには微妙な変化が>米大統領選挙まで残り20日以上となり、民主党大統領候補のカマラ・ハリスと共和党候補のトランプがそれぞれラストスパートをかけており、主な激戦州では両党が絶えず勢い作りに励んでいる。主な激戦州7か所を対象にした最新の世論調査によると、双方は依然膠着状態にあるものの、微妙な変化も同時に起こっている。

ザ・ヒルとエマーソン大学が木曜日(10日)に発表した世論調査によると、選挙で重要な役割を果たす主な激戦州ではハリス副大統領とトランプ前大統領がほぼ同率となった。

ジョージア州、ノースカロライナ州、ペンシルベニア州ではトランプが49%対48%という僅差でハリスをリードしており、アリゾナ州でも49%対47%でリードしている。これらの州でのトランプのリードは、調査の3%の誤差の範囲内である。

さらに、ミシガン州とウィスコンシン州でもトランプとハリスが膠着状態にあり、両州は同率49%となっている。ネバダ州ではハリス氏が48%対47%でリードしており、これも3%の誤差の範囲内である。

しかし、前月9月に行われたエマーソン大学の世論調査では、両人が激戦州3州でそれぞれリードし、最も重要な州であるペンシルベニア州で同率だったことは注目に値する。

左翼メデイアでもハリスは庇いきれなくなった? ザ・ヒルの選挙予想のURL:https://elections2024.thehill.com/

10/7時点①大統領選・・・ハリスの勝率51%②上院・・・共和党の勝率71%、共和党:民主党=51:48議席③下院・・・共和党の勝率53%、共和党:民主党=213:209

トリプルレッドの可能性大。

https://www.soundofhope.org/post/844709

何清漣 @HeQinglian 7時間

戦争終結は有権者の間で元々10番目に重要な関心事である。しかし、今回のバイデン民主党政権の災害救援実績は、第一に対応の遅さが米国民を失望させた。第二にその資金が「災害救援のために米国人よりもむしろ友好国や不法移民に贈られている。

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引用

Eason Mao☢ @KELMAND1 9h

予測の波:トランプが米国大統領選挙に勝つだろう

その理由は簡単で、激戦州7州の人々は戦争よりも平和を選ぶだろうということだ。現在民主党が仕掛けている二つの終わりの見えない戦争が決定的な要因となるだろう。

https://x.com/i/status/1845055346781429952

何清漣 @HeQinglian 7時間

この件に関して、私はカリフォルニアを特区として区分けし、連邦内の国とするか独立することに常に賛成している。そうすれば、彼らは今後自分たちで大統領を決定し、米国全体に害を及ぼすのをストップできる。

そこに行きたい人は自由に移動できる。

引用

Ruth史金霞 @shijinxia 11h

背景のスローガンから、この不道徳な出来事がサンフランシスコで起こったことがわかる。

何清漣が再投稿

陶瑞 TaoRay  @realTaoRay 11h

ウォール街の投資王ビル・アックマンは、ハリスとバイデン政権の33の罪を詳述した長い記事を発表した。そして、「以下に挙げる33の行動は、民主党とバイデン/ハリス政権のものではあるが、残念ながら、米国を内部から破壊しようとする最も強力な敵対者が実行したいと思っている、まさにその行動や政策である。彼らが私たちのリーダー層をコントロールする能力を持っているなら」と。

1.

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引用

ビル・アックマン @BillAckman 10月12日

私の友人や家族の多くは、@realDonaldTrump を大統領候補として支持するという私の決定に驚いている。私の政治献金の歴史は殆ど民主党にあり、私の有権者登録は典型的に民主党であった(NYでは・・・)。

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https://x.com/i/status/1845112151230513327

何清漣 @HeQinglian 2時間

このリベラルな少女はこう尋ねるべき:彼女はイスラム教徒の信仰のために逮捕されるのか、それともイスラム教徒の友人の犯罪のために逮捕されるのか?もし後者であれば、少女は立ち戻って考える必要がある:イスラム教徒は犯罪を免除されることができるのか?なぜ彼女の友達は全員犯罪者なのか?

引用

広東語。 @fdsa753159  8時間

このドイツのリベラル派の少女は、ベルリン警察がイスラム教徒の友人全員を逮捕したことに激怒している…

あなたは警察の逮捕に同意するか? 👮🏻‍♂️👮🏻‍♂️

何清漣 @HeQinglian 53m

新しいものを喜び、古いものを捨てるこのプレイボーイ将軍の人生経験は、リベラルな知識人によって「手揮琵琶、目送飛鴻=手で琵琶を奏で、目は大雁を見る、(詩文・書画が自由自在、遊び心に富む)」という8文字で要約され、彼を非常に「あか抜けている」と形容した。

引用

ダニエル・ファング @fang_danie121 10月12日

これは私の隣人で、彼の隣の二人の女性が抱いている子供たちは彼の子供である。友人たちは羨ましいかどうか。

https://x.com/i/status/1844787247880495604

何清漣 @HeQinglian 33m

20年以上前、私は中東の石油産出国家のムスリムがこのような生活をしているのを見た;デモ、抗議活動をし、拳を上げ、旗を振っていた。女性も同様であった。—当時の説明では、石油産出国家は高福利で、出生率が高く、何もすることがなかった多くの人が革命の専門家になったと。

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引用

広東語。 @fdsa753159 10月12日

悪いニュースは次のとおり:

100年後にはイスラム教徒がイギリス全土を支配することになるだろう!

良いニュースは次のとおり:

あなたはその時すでに死んでいる・・・🙋🏻‍♂️🙋🏻‍♂️

https://x.com/i/status/1845032145636466827

何清漣 @HeQinglian 36m

言うまでもなく、中国はタリバンにとって単なる友好国であるだけであり、最もフェミニストである米国でさえ、依然として女性の国民を保護することができていない。 VOA:米国市民権移民局の2012年の調査によると、米国では50万人以上の女性と少女が女子割礼の危険にさらされている。この数字は、1990 年の国勢調査データに基づく以前の推定値の 3 倍である。

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引用

ゴビのロレンス 愚かな精衛 @Lawrenc09874431 16h

アフガニスタンの老人が幼い少女を妻として買った。少女はとても怖がって泣き続けたが、とにかく引きずり出された。

これは、中共が兄弟とみなすタリバン政権の支配下にある人民の悲惨な状況である。

https://x.com/i/status/1845002615576309873

何清漣 @HeQinglian 29m

人口移動の次のステップのビジョン:

中東のムスリムは大量に欧州に移住し、イスラエル人は米国にやって来た。それぞれが望む場所へ。

今後、欧州諸国では​​、一日中ムスリムの街頭革命が行われ、米国のユダヤ人の生活については、ピューの 2000 年の調査によれば、70% はリベラル派で、彼らは街頭革命を嫌い、教育に資金を提供し、メディアを統制することを好む。

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ゴビのロレンス 愚かな精衛 @Lawrenc09874431 18h

スペインの欧州議会議員はEUに対し、UNRWAに関して3つのことを行うよう求めた。

  1. 資金援助を受けたUNRWAはイスラエルに謝罪する。
  2. UNRWAをテロ組織のリストに直ちに追加する。
  3. UNRWA に提供されたすべての EU 資金の監査。

欧州人も徐々に目覚め始めている!

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林氏の記事では、日本人の事なかれ主義がここまで中国人の増上慢を招いた。日本人経営者は相手の言い分を聞くだけで、主張しないし、日本政府は中共の脅しに遺憾砲を撃つだけ。言っても何も損することがないと分かった中国人は足元を見て、どんどん攻めてくる。中国人は愛国無罪、日本人が阿Qでは勝負にならない。

彼らが日本人の嫌がることをするのだから、日本人も負けずに彼らの嫌がる=困ることをすればよい。①日本企業の中国からの撤退②憲法改正して自衛隊を軍に、とか実行すればよいのに。今の日本人は人が良いだけで、智恵も反撥力も足りない。

記事

日本人客を拒否…政府「動画はデマ」

中国で日本人の知人から聞いた話である。ある街でタクシーを拾うと、運転手がスマホで小説を聞き始めた。内容は骨董に関する話だった。突然、「日本人」と言う言葉が聞こえて、聞き耳を立てた。

掘り出し物の「お宝」を買うか買わないかで、日本人が突然現れて、中国人と争うことになった。その日本人が無礼な態度で、横柄に中国人を蔑視する言葉を連発。あまりに衝撃的だったので、知人は終始、言葉を発しなかった。日本語なまりの中国語で話せば、降ろされてしまうことを危惧したからだ。

今年の4月8日に、一本の動画が中国のSNS「抖音」(ドウイン=中国語版TikTok)」などで広く拡散され、大きな話題を呼んだ。動画のタイトルは「南京のネット予約タクシー運転手が日本人客を拒否した」。動画をみると、運転手が乗ってきた客に国籍を尋ねた。日本人だと聞くと、客に「降りろ」と要求した。

Photo by gettyimages

この動画は、大きな論争を引き起こした。運転手の態度を支持する人もいれば、反対する人もいた。あまりの騒ぎに、4月14日に南京市がコメントを出した。南京市の公認「微博」で、<当該動画は南京で起こったことではなく、デマである>と明言。出所不明の情報を信じないよう呼び掛けた。

日系企業の撤退を懸念したのだろう。南京市政府だけでなく、中央テレビ(CCTV)などの政府系マスコミも、「動画はデマ」と報じた。

しかし検索をすると、その動画や写真は、いまだに多く見つかる。「又一村」というハンドルネームのユーザが「抖音」で、この話題を人寄せパンダにして、字幕付きで南京大虐殺の残虐シーンの写真や、福島第一原発の処理水の写真などを流している。

日本人には永遠に席を譲るものか!

歴史問題と福島処理水の問題は、日本をよく知らない中国人たちに悪用され、デマや嘘まで作られ、誤った日本のイメージが形成されている。そして、中国政府もそれらを放任している。

旧日本軍に対してではなく、現代の日本人に恨みを向けさせているのだ。かつての日本の中国侵略は、大きな過ちで弁解の余地はないが、それを利用して、現代の日本人を敵視すべきではない。逆に中国政府に、現代の日本人への蔑視を防ぐ措置を取らせるよう促すべきだろう。中国政府がその気になれば、日本人への蔑視や差別をなくすことはできるのだ。

日本側も、こうした現象をあまり重視していない。日本を訪れる中国人が増えれば、中国人は日本の真の姿を知り、日本ファンになるだろうと、楽観視している。


Photo by gettyimages

しかし、日本政府観光局(JNTO)によると、コロナ禍前の2019年の訪日中国人数は、959万4,394人。彼ら全員が親日家になったとしても、全人口14億の0・7%にも満たないのだ。

実際、訪日経験のある中国人は、極端な民族主義者よりもかなり少ない。中国ではいまだに、反日的な発言や行動をとれば、喝采を浴びる可能性が高いのだ。

9月7日、「亜人」と名乗る中国人が「微博」(ウエイボー=中国版X)に動画をアップし、北京の観光地の園明园で、日本人に場所を譲ることを拒否した様子を流した。「写真を撮りたいので、そこをどいてくれませんか」と頼んだ中国人の通訳に、「日本人には永遠に席を譲るものか!」と、「亜人」は大声を上げたのだ。

着物を着ていたら説教

8月27日の晩には、湖南省長沙市の「雅湖湿地公園」で、ある中国人女性が和服のような衣服を着て、写真を撮っていた。すると数人の市民に囲まれて、「着物を着てここにくるのはふさわしくない」と説教された。

翌日の28日には、公園の管理事務所が発表した。

<この公園内で着物など奇異な服装してはならない。管理員が見れば注意する。昨日のことはすでに警察に通報し、「網信弁」(中国共産党中央ネット安全・情報化委員会弁公室)にも通報済みである>

今年4月にも、重慶で中国人女性が着物を着たことで、嫌がらせを受ける事件があった。2022年8月には、蘇州である女性が着物を着たところ、警察が強引にその場で、着物などを押収した。警察は翌日、押収した着物と靴などを返却したが、その影響は大きく、日本のものは中国では批判の対象だと、改めて印象づけた。

Photo by gettyimages

さらに、今年6月に江蘇省蘇州の日本人学校のバス停前で、殺傷事件が勃発。9月には広東省深圳で、日本人学校に通う10歳の児童が、母親の前で刺殺された。これらの事件の犯人や犯行動機について、中国当局から詳しい説明はない。

中国では、反日的な行動と発言は、愛国心と結びついて極端になっている。1980年代、改革開放の初めのころの中国では、政府の意向もあって、中国人が日本を排斥した例はなかった。

習近平の「愛国心」思想

しかし、習近平政権になって、愛国心および反西側諸国の姿勢が好まれ、民族主義的な発言が主流となった。いまや、理性的で西側の価値観を唱えることは、異分子とされる。これは、習近平主席の個人の考え方が深く影響している。

9月1日、習近平主席の教育に関する重要講話が、中国共産党の機関誌『求是』に掲載された。その中でこう述べている。

<愛国主義は中華民族の心と魂だ。社会主義の建設者と後継者を育てるには、まず学生の愛国心を教育すべきだ>

Photo by gettyimages

<社会主義の破壊者と、社会主義の墓を掘る人間を育ててはならない。中国人の顔をした人が中国人の心がない、中国人らしい感情がない、中国的な振る舞いをしない。このような(中略)教育面での歴史的な過ちを犯しては、絶対ダメだ>

習近平主席の教育理念がまとまって公表されたのは、初めてのことだった。これを読めば、世界の人々は中国への幻想を捨てなければならないと悟るだろう。

反日、反西側を「愛国心」とするような空気を放置している、というより促している習近平主席。10月9日の岩屋毅外相と王毅外相の電話会談、及び10日の石破茂首相と李強首相の会談でも、日本人男児の刺殺問題は話し合われた。だが、日本政府は中国政府に対して、中国を覆う反日、排日の空気、そしてその背景となっているトップの「頭の是正」を強く求めていく必要があるだろう。

良ければ下にあります

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『日本では報じられない…米副大統領候補のテレビ討論で明らかになった「リベラル」の「意外な落とし穴」!』(10/8現代ビジネス 朝香豊)について

10/11The Gateway Pundit<War Room Guest Host Ben Harnwell with Rasmussen Pollster Mark Mitchell: Not Looking Good for Kamala -“Between Now and Election Day, She Needs an Act of God to Win” (VIDEO)=ウォー・ルームのゲスト司会者ベン・ハーンウェルとラスムセン世論調査員マーク・ミッチェル:カマラの見通しは良くない – 「今から選挙日まで、彼女が勝つには天変地異が必要」(ビデオ)>

ここまで差があって、民主党はどのように不正をするのだろうか?2020年のようにはできない。Xは検閲・削除されない。

** この間、私たちの友人であり政治犯でもある、The War Room の創設者であるスティーブ・バノン(10月末まで議会侮辱罪で収監中)のことを思い、祈ってください。

ウォー・ルームのゲスト司会者ベン・ハーンウェルは木曜日、ラスムセンの世論調査員マーク・ミッチェルと世論調査について議論した。世論調査を客観的に見ると、トランプ大統領にとって良いニュースであることが分かる。

「多少は拮抗するだろうが、それでもトランプ氏がトップを維持すると私は考えている。それがまさに今日の最新の世論調査で示されたことだ。5回連続でトランプ氏+2の結果だ」とミッチェル氏は語った。

「世論調査は変わっていません。カマラ・ハリスにとっては常に不利でしたし、世論調査を知っている人なら誰でも、本当に明白な政治を見ることができます。ペンシルベニア州の世論調査は1か月以上、ほぼ1か月半にわたって同率でした。それを見て、まあ、左派の世論調査の偏りがあるだろうと言う人は、それはトランプがペンシルベニア州で勝利し、レースは終わったことを意味します。私は何ヶ月もそう言ってきましたが、メディアはそのような物語を許しませんでした」とミッチェル氏は語った。

「今から選挙日まで、彼女が勝つには神の御業(天変地異)が必要だ」とミッチェル氏は続けた。

ミッチェル氏は、世論調査と賭け市場はほぼ互角だったが、副大統領候補者討論会後に状況が変わり始めたと説明した。

「賭け市場は行き詰まっていた」とミッチェル氏は語った。

「膠着状態が続いていたが、副大統領候補者討論会の直後、同じく膠着状態だったペンシルベニア州が突然、大差で圧勝した。そして誰もが、カマラ・ハリスがペンシルベニア州を制するはずだと思っていた。だから初めて、世論調査がハリスが負けると言っているだけでなく、予測市場もそう言っているのだ」とミッチェル氏は続けた。

ミッチェル氏はまた、賭け市場がトランプ大統領に有利な方向に急激に変化していると説明した。

「賭け市場を見ると、彼女は劣勢だ。彼女は現在負けている。そして、全国人気投票市場は、月曜日の朝だったと思うが、本当に驚くべき形で、1時間でトランプ+2から驚くべきトランプ+ほぼ10に変わった」とミッチェル氏は語った。

「そして今、私たちがここで話しているように、今また圧倒的な差をつけているように見えますが、トランプ氏は現在56対43と2桁前半まで来ています」とミッチェル氏は語った。

https://rumble.com/v5hxb31-mark-mitchell-the-betting-markets-say-that-donald-trump-is-winning-.html

https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/war-room-guest-host-ben-harnwell-rasmussen-pollster/

10/11The Gateway Pundit<CNN’s Harry Enten: ‘Why are Democrats Bedwetting?’- Harris Doing ‘Considerably Worse Than Biden or Clinton’ (Video)=CNNのハリー・エンテン:「なぜ民主党員は夜尿症なのか?」 – ハリスは「バイデンやクリントンよりもかなりひどい」(動画)>

CNNの調査はサンプルの民主党員構成比を高く設定していると思われる。ラスムセンの方が正確と思う。

CNNの上級データ記者ハリー・エンテンは民主党にとってさらに悪いニュースを伝えている。エンテンの最新の分析によると、ドナルド・トランプとカマラ・ハリスの争いはミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州で3週間前よりも接戦になっている。

さらに、ハリス氏はこれらの重要州で、2020年のジョー・バイデン氏よりも6ポイント悪い成績を収めている。

ハリー・エンテン:民主党員の間で夜尿症がこんなに多いのはなぜですか?

永遠の問題なのかもしれないが、ここで考えてみよう。これらは言うまでもなく、五大湖周辺の激戦州であり、私たちが注目してきた州だ。カマラ・ハリスがこの3州で勝利すれば、おそらく選挙人270票を獲得するだろう。

3週間前を見てみると、ハリス氏はペンシルバニア州で2 ポイント、ウィスコンシン州で2 ポイント、ミシガン州で3 ポイントリードしていた。

現在の状況を見てください。選挙戦は以前よりもさらに熾烈になっています。現在、ペンシルバニア州で 1 ポイントの優位、ウィスコンシン州で 1 ポイントの優位、ミシガン州で 1 ポイントの優位です。これは動きが限られているということです。しかし、この選挙戦が非常に停滞している年では、1 ポイントの動き、1 ポイントの動き、2 ポイントの動きがあり、3つすべてで動きが見られます。

これは、少なくとも世論調査では、民主党を不安にさせる類のことだ。今回の世論調査は、内部調査の一部、五大湖の激戦州がかなり接戦になっていることを示唆する報道の一部に反映されていると私は思う。現時点では、勝敗は予測できないほど僅差だ。

ジョン・バーマン:それはいわゆるトレンドです。

ハリー・エンテン:それはトレンドです。

ジョン・バーマン:このようなことが複数の州で起こっているのを目にします。これを 4 年前と比べると、どのような感じでしょうか?

ハリー・エンテン:そうですね。では、これら 3 つの州の平均を見てみましょう。ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州です。10 月 11 日の平均です。どうでしょう。8 年前を見てみると、ヒラリー・クリントンはこれら 3 つの州の平均で大きくリードしていました。8 ポイントの差でした。

4年前、ジョー・バイデンはこれら五大湖地域の3つの激戦州で平均7ポイントリードしていました。

今日来れば、五大湖の激戦州3州ではカマラ・ハリスがわずか1ポイントの優位に立っていることがわかります。

つまり、少なくとも世論調査では、カマラ・ハリスはバイデンやクリントンよりもかなり悪い成績を収めている。もちろん、クリントンはこれら3州すべてで敗北し、ジョー・バイデンはこれら3州すべてで辛勝した。

ですから、ハリス氏がこの3人の中でわずか1ポイントリードしているのを見ると、これは本当に民主党員を心配させる類のことだと私は思います、ジョン、なぜなら単純に、カマラ・ハリス氏の成績はバイデン氏やクリントン氏よりもかなり悪いからです。

https://x.com/i/status/1844754378994967029

https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/cnns-harry-enten-why-are-democrats-bedwetting-harris/

https://x.com/i/status/1844569834530492913

https://1a-1791.com/video/s8/2/B/8/b/3/B8b3t.caa.mp4?b=1&u=ummtf

10/11Rasmussen Reports<Veeps: Vance More Popular Than Walz=副大統領候補:ヴァンス氏の方がウォルツ氏より人気>

民主党のティム・ウォルツ氏と共和党のJ・D・ヴァンス氏が唯一のテレビ討論会で対決した後、共和党の副大統領候補は有権者からより高い評価を得た。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の50%がヴァンス氏に好意的であり、そのうち33%がオハイオ州上院議員に非常に好意的な印象を持っている。42%がヴァンス氏に好意的ではなく、そのうち32%がドナルド・トランプ前大統領の副大統領候補に非常に好意的ではないと感じている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/veeps_vance_more_popular_than_walz?utm_campaign=RR10112024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

「538人」とあるのはABC傘下の世論調査分析のウエブ「FiveThirtyEight、538」の誤り。

10/12希望之声<中国股市暴跌 新韭菜们被套牢亏大了 一片哀嚎:「带100万进场,赚了1.3万;今天一睁眼亏了3万」「赔到浑身发抖」「这辈子都回不了本了」「明天清仓,我不玩了=中国株式市場急落、新しいニラが罠にはまって大損失を被った 号泣:「100万元を市場に持ち込んで1万3千元の利益が出た。今日目を開けたら3万元失った」、「お金を失って全身が震える」、「これは一生取り戻せない」、「明日清算したらもう遊ばない」>

「1日前はまだ強気相場だったなんて誰が想像できるのか。昨日は9万元増えて、今日は元本と利益を合わせて14万元を失った。これは体が震えるほどの損失である」

「もう終わった。私の人生も終わった。一生かかっても取り戻せない。今日また1万元以上失った。数か月分の給料である。稼ぐのにどれくらいかかるだろうか?」

「今日は私の投資史上最大の損失を出した日である:私の口座は 35,000 元の損失、300,000 元で購入した ETF は 47,000 元損失で、合計 80,000 元の損失になる」

「2000 年以降の株式取引の 2 日目、現在午後 3 時で取引は終了した。実際の損失は 56,000 元である。どうしたらよいかわからない。すべきことを教えてほしい」

「この市場は普通の市場ではない。醜い国と比較することはできない。醜い国には多くの機関があるが、我々の国には多くの個人投資家がいる。助けを求める信号の矢を放つと、数千の兵が出て来るが、目の前に大きな穴があり、全員埋められる」

「終わった、終わった。千の株式が限界まで下がった。今回はお金を失った。一日で15万元負けた。一日でこんなに失うとは思わなかった。もう遊びたくない。今度は死ぬよ、天上に行くよ」

北京当局の政策に刺激され、A株の上昇が続いた後、10/9には主要3株価指数が大幅安で始まった。両市場は序盤の取引で一時回復し損失を縮小したが、正午までに下落に戻った。午後に入ると堅調となったが、午後に比べ終盤の取引で下げ幅がさらに拡大した。

10/10本ブログで柯隆氏が株で大損する人が出ることを予想し、その通りの展開になっている。情報が少ない市場に張るのはドブに金を捨てるようなもの。

<『「官製バブル」の上海株急騰、「大学卒業規制」で失業率改善!…ごまかしても覆い隠せない、習近平「中国経済」のひどすぎる惨状!』(10/8現代ビジネス 柯 隆)について>

http://dwellerinkashiwa.net/2024/10/10

https://www.ganjingworld.com/s/XBbp2jx49J

https://www.soundofhope.org/post/844160

10/12阿波羅新聞網<中国股市逃生将现惨烈踩踏!中共设计套死百姓三万亿血汗钱=中国株式市場からの逃避が踏みにじられようとしている!中共は国民が苦労して稼いだ3兆元のお金を奪うことを計画している>今日のA株の趨勢から判断すると、中国政府が市場を救済するため強力な措置を講じないのであれば、中国は衝撃を与える画期的な成果を実現しようとしている。

2週間で人々が苦労して稼いだお金3兆元を奪われた。そして、この資金が株式市場から逃げようとすれば、悲劇的なスタンピード効果により、上海株価指数は1000ポイントを下回る可能性がある。最終的に逃げられる資金は1兆元を超えないだろう。 2兆元以上の資金が権力者によって吸い上げられた。

https://www.aboluowang.com/2024/1012/2114228.html

何清漣 @HeQinglian 10時間

私の文が出るのを待てば、下の二人の無知で恐れ知らずのコメント者は謝るだろう。

予告:米国は連邦制であるため、建国前の数十年間に新しい州が追加された (先賢が生きていたときでない)。したがって、この選挙制度は選挙人団を除いて、残りはすべて州、さらには郡によって決定される。それらのほとんどはコメントしているツイ友が考えている問題ではない。

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何清漣 @HeQinglian 10時間

ツイッターで、コミュニケーションを図ったり、情報や知識を入手したり、交流で能力向上させたり、心の中をぶちまけたり、仕事に必要で使う人もいる。

しかし、この二人のように、他人を恨んだり、自分がまったく理解できない分野でナンセンスなことを言うだけの人もいる。これは最悪の部類なので、真面なツイ友は敬して遠ざけるほうがいい。

何清漣 @HeQinglian 9時間

米国の公式ウェブサイトにある「地方選挙管理」を読んでいただければ、この制度には抜け穴が多く、「人治」の性格が強すぎることがわかる。この問題をさらに詳しく調べてみると、2000 年のジョージ・W・ブッシュの選挙が、実に悪いスタートを切ったことが分かる。 https://ncsl.org/elections-and-campaigns/election-administration-at-state-and-local-levels

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引用

ボブ・フー・傅希秋 @BobFu4China 10h

😄6,000人ってどういう意味か?一部の激戦州では 6,000 人が選挙結果に影響を与えることができる。 ! ! CNNが発表した2020年大統領選挙の結果によれば、アリゾナ州の勝者と敗者の差は9,000票強、ジョージア州では1万1,000票強となっている。激戦3州の得票差の合計は4万票強で、トランプとバイデンの選挙人獲得数は完全に拮抗している。議会議員選挙区の結果をよく見てみると、数百票しか違わない選挙区もある。例えば

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 10時間

政府のこれら 4つの機能(①国防②国民保護③私有財産保護規則④司法システム)は、地球上に政府 (王朝政治を含む) が存在したときから当てはまる。 1、2、4は、中国と西洋の両方にある。時代の違いは次のとおり:国民=近代以前の臣民と人民、3番目の点は、中国の権貴政治は西側のローマ時代の初めから近代までのようにそれほど明確ではない。西洋では「風も雨も入ることができるが、王は入ることができない」という私有財産の原則に従っていた。中華民国以前の中国は、中共よりも公私を明確に区別していただけでなく、今日よりも優れていた。

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Ruth史金霞 @shijinxia 12h

引用

Ruth史金霞 @shijinxia 12h

マスクは何も言わずに老人のスピーチを直接投稿した。

おそらくこの老人を知らない人も多いだろう。

彼はミルトン・フリードマンである。

https://x.com/i/status/1844512265376248264

何清漣が再投稿

桃花島主(ラッキー) @Mydoglucky2  10月11日

こんにちは、フロリダ州。私はドナルド・J・トランプです。

ハリケーン・ミルトンの影響に直面しているあなたたちのために、メラニアと私は祈っています。

私たちはハリケーンによる被害に深く心を痛めており、状況は非常に悪いと聞いています。

私たちはあなたたちを思ってつらい、私たちはあなたたちを思って悲しむ、神があなたたちとともにいてくださることを願っています、

私たちは神があなたとともにおられることを知っています。私たちの心は皆さん一人一人と共にあります。

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何清漣 @HeQinglian 6時間

ハーバード大学の皆さん、申し訳ありませんが、米国人は今、南部の大学に進学したいと考えている(ポイント 3 に注意してください)。

WSJが米国教育省の最新データを分析したところ、南部の公立学校に通う北部の生徒数は過去20年間で84%増加し、2018年から2022年の間に30%増加したことが判明した。

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何清漣 @HeQinglian 2時間

元の記事を確認したところ、確かに数人の民主党議員がこれを計画している。しかし記事は、これは何らかの手続き上の妨害であり、あまり意味がないと考えている。

https://axios.com/2024/10/11/house-democrats-jan-6-election-trump-raskin

Axios の内部情報は一般的に信頼できる。 2020年の民主党の「78日間クーデター計画」も当サイト編集長自ら暴露したと記憶している。その後は予定通り実行された。

https://axios.com/2020/11/01/election-night-how-to-watch

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引用

MAGA ジュディ 🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸 @judy5203 10月11日

AXIOSは、下院民主党幹部の一部は2024年のトランプ大統領の勝利を認めないと述べている。

民主党は票を盗むだけでなく、駄々をこねる、厚顔無恥。

朝香氏の記事では、左翼は基本嘘つきと言うのが分かる話。リベラルは左翼の一派。不法移民を使って社会を混乱させ、法と秩序を破壊し、国民を恐怖で黙らせようという戦術。だから不正選挙だって何だってする。大手メデイアはグローバリスト左翼の手先だから、何でもできると思っている。既存のメデイアを信じるのは情弱すぎ。ジャーナリズムはとうに死んでいる。

記事

2028年の候補、ヴァンスの奮闘

アメリカ大統領選挙に向けての、民主・共和両党の副大統領候補によるテレビ討論会が10月1日(現地時間)行われた。民主党がウォルズ、共和党がヴァンスである。

今回の討論会は、討論会の名にふさわしい冷静な議論が展開され、アメリカ人の間でも高評価のようだ。そしてこれをもたらしたのは、ヴァンスの冷静な姿勢にあったのではないかと思う。

そしてこの討論会でのヴァンスの発言を通じて、トランプに対する誤解を解くのにも大きく貢献したのではないか。こうした点で、大統領選挙に対する影響も意外と大きいと思われる。

ヴァンス候補 by Gettyimages

なお、ヴァンスはトランプが自分の後継として考えている人物で、2028年の大統領選挙での共和党の最有力候補と目されている。ヴァンスがどういう人物かを知ることは、今後のアメリカを見るうえでも重要になるだろう。

今回の主催はCBSで、トランプとハリスの大統領候補討論会を主催したABCと同様に司会は明らかに民主党寄りだった。

司会のふたりとウォルズの3人を相手に、ヴァンスがひとりでどう戦ったかを知ることは、トランプの考えを偏見なく理解することにも、アメリカの主流派メディアがいかに党派的な報道を行っているかを知ることにも、大いに役に立つと私は思う。

ハイチ「合法移民」のカラクリを暴露

議論されたすべての項目を扱うと、膨大な分量になるので、ここでは扱われた話題を絞ったうえで解説させてもらいたい。

まずは移民問題だ。司会者はヴァンスにアメリカに不法入国した親を強制送還して、その親のもとでアメリカで生まれた子どもたちと引き離すようなことをやるのかと尋ねた。アメリカで生まれた子どもたちにはアメリカ国籍が付与される一方、不法入国した親を強制送還するのは、非人道的ではないのかというわけだ。

これに対してヴァンスは、バイデン政権のもとで強制送還を停止し、不法移民を非犯罪化することが進み、合成麻薬のフェンタニルがアメリカに大量に入っているが、この「出血」をまずは止めることが必要ではないかと訴えた。その上で、質問された家族の分離については、不法入国者のうち32万人の子どもの行方がわからなくなっていて、売春婦にさせられたり、麻薬の運び屋にされたりしていることを、指摘した。入国した子どもたちが32万人も親から引き離されているのに、こちらを不問にしたまま、強制送還によって親子が切り離されるかもというところだけを扱うのはおかしいのではないかという提起だ。

ウォルズ候補 by Gettyimages

これに対してウォルズは、子どもたちが麻薬の運び屋にされているなんてウソだといいながらも、その根拠を示さなかった。そのうえで、移民がペットなどを食べているとトランプが話したスプリングフィールドの話に、話題を切り替える動きに出た。

これに対してヴァンスは、スプリングフィールドの話は、移民がどんどん入ってくることによってアメリカ国民の暮らしが壊されていることではないかと突いた。これは不法移民の増加によって公共サービスが制限されたり、治安が悪化したりしていることに、疑問を感じている多くのアメリカ人の感覚とマッチするものだったろう。

ここで面白いことが起こった。司会者がスプリングフィールドのハイチ移民は合法移民だと語って、あたかもヴァンスが合法移民すら排除しようとする排外主義者であるかのような印象を与えたうえで次の話題に移ろうとした時に、ヴァンスはその司会者の動きに割って入った。司会者が自分の発言のファクトチェックをするなら、自分も司会者をファクトチェックさせてもらうというのだ。

実はハイチ移民が「合法移民」だとされていることにはからくりがあり、ハイチなどの特定国の不法移民がアメリカに入国する際に、「CBP One」というアプリを使って事前に入国申請しさえすれば、不法移民扱いにしないということが、バイデン政権では行われるようになっているのだ。統計上不法移民の数を減らすためにバイデン政権が作り上げた抜け道である。

この CBP One の話を持ち出して、グリーンカード申請をして10年間待って永住権を獲得した合法移民と、ハイチ移民はぜんぜん違うという点をヴァンスは主張した。この点についてヴァンスはさらなる説明をしようとしたが、司会者はヴァンスの音声をカットして、これ以上の主張をさせないようにした。

主流派メディアはこうしたからくりについてまともに報道せずに、最近はバイデン政権の取り締まり強化によって不法移民の数が減っているという印象を与えてきた。この裏事情がバレるのを司会者は避けたかったのだろう。

中絶を巡るファクトの攻防

次に中絶についての話を取り上げよう。

ウォルズは、州ごとに中絶規定が違うために、中絶に厳しい州から中絶に寛容な州に州を越えて中絶手術を受けようとして、移動の負担から命を落とした女性がいたとし、州ごとに中絶政策を決めればいいとするトランプのあり方を批判した。

これに対してヴァンスは、ウォルズの主張に敢えて反論せず、この女性に寄り添う姿勢をまずは示した。そのうえで、ウォルズが知事を務めるミネソタ州では、中絶作業を生き延びて生まれてきた赤ちゃんに対して、救命するケアを提供しなくていいとしていることを具体的に指摘し、それは野蛮ではないのかと問いかけた。

親が望まなくても、生まれてきた以上はすでに人間として認め、その生存権を認めるべきではないのか、生まれてきても救命ケアを提供しなくていいというのは、親の都合で赤ちゃんを殺していいということになるのではないかという問いかけだ。

これに対してウォルズは、ヴァンスは法律を誤読していると反論したが、ヴァンスはどこを誤読しているのかを具体的に指摘してもらいたいと詰め寄った。ウォルズはその点は前回の討論会で指摘されているとの逃げを打ち、具体的にどこをどう誤読しているのかについては触れなかった。なお、私はミネソタ州の規定を読んでいるが、ヴァンスが法律を誤読しているとは思っていない。

ちなみに、ウォルズが持ち出した、州を越えて中絶しようとして、移動の負担から命を落としたとされる事例は、実際には中絶手術のミスによる敗血症で死亡したケースであり、移動の負担で亡くなったものではない。またこうした医療ミスは、実はオバマ政権とバイデン政権の下で進められた中絶手術の規制緩和にこそ原因があったと見るべきものだ。中絶手術後に医師による2回の診察を不要としたことによって、医療ミスが見過ごされる結果になったのだ。ウォルズは自らの立場を有利にするように事実を捻じ曲げていたのだ。

どちらが民主主義の立場に立っているか

次に民主主義の状態についての話を取り上げる。

司会者は2020年の大統領選挙において、トランプ陣営が選挙結果に異議を唱えて62件の訴訟を起こしたが、裁判官たちはこうした訴訟を却下し、すべての州知事がそれぞれの州での選挙結果を認証したことを話した。そのうえでヴァンスがこの時に選挙結果を認めない立場に立ったことは違憲ではないか、今回同じようなことが起きても同じように動くのかと尋ねた。

これに対してヴァンスは、自分やトランプが問題にしたのは、公明正大に選挙不正があったかどうかを議論しようということだったとし、アメリカにあるのは検閲の脅威だとした。

カマラ・ハリスが仲間のアメリカ人を議論して説得するのではなく、検閲によって異なる意見を排除しようとしている点が問題なのだ、この点ではもともと民主党だったロバート・ケネディJrやトゥルシー・ギャバードも同じ思いを持っていて、その立場からトランプ側に付いたことを、ヴァンスは語った。

これに対してウォルズは、トランプは選挙で敗れたのに、それを認めなかった、重要なのは議事堂襲撃事件を否定することなのだと主張した。さらに、誰かを殺すと脅したりするような言論を封じるのは検閲ではないと主張した。

このウォルズの主張は、明らかにすり替えだ。選挙結果に不正があったんじゃないかと主張することは、誰かを殺すと脅したりするような言論では全くない。一般のアメリカ国民の中にも、この件については今なお疑っている人たちはたくさんいる。例えば前回の大統領選挙では、開票の途中で、突如バイデンの票だけが一方的に増える「バイデン・ジャンプ」と呼ばれる不可解な展開すらあった。トランプ側が提起した問題一つ一つについて、バイデン側が誠実に対応する姿勢を示さなかったことに、選挙不正問題がこじれた根源があると私は思っている。

ワクチン言論封殺は検閲か

だが、ヴァンスはこうした点を敢えて衝かず、新型コロナウイルス感染について政府の主張と異なった言論を封殺したのは検閲ではないのかと、ウォルズに対して尋ねた。

ワクチンの有効性に疑いを持つことは許されず、ワクチンの接種をしないとできなくさせられる仕事も数多くあった。マスクの有効性に疑いを持つことも許されなくなり、マスクの着用が強制させられた。これらについてSNS上で異議を唱えることも許されなくなった。多くのアメリカ国民が疑問に思ってきたことを、ヴァンスは取り上げたのだ。

これを悪質な質問だとウォルズが拒絶したのを受けてヴァンスは、米国の民主主義の下で最も神聖な権利は合衆国憲法修正第1条(信教、言論、出版、集会、請願などの自由を規定した条文)だとし、政府とビッグテックの力を利用して、人々が自分の考えを話すのを黙らせようというのは民主主義への脅威ではないか、民主党であれ共和党であれ、政府の見解と異なった意見を容認し、議論によって優劣を決めるべきではないか、と主張した。これは正論ではないか。

ヴァンスはワクチンの話題しか出していないが、実際にはワクチンだけの話ではない。トランプ側の主張を否定するなら、事実でないことをどんどん持ち込んでも許される一方、トランプ側の主張は常に捻じ曲げられて解釈され、魔女狩りのように叩かれるようになっている。表面的には公平に扱われているような外観を呈するように細工をしながら、実は全然公平に扱われていない。特定の方向の議論のみが正しいとあらかじめ決められていて、それとは対立する議論は排除される。そのあり方に、多くのアメリカ人が気づくようになってきた。そしてこれが今のアメリカの最大の問題である。

そしてこの副大統領候補討論会もこの構図の中で展開されている中で、ヴァンスは冷静に議論を運び、その構図に飲み込まれないで打ち返した。

なお、このアメリカで起こっていることを、対岸の火事のように考えないでもらいたい。

私が解説した副大統領候補討論会の実際について、日本の主流派メディアで扱っているところはあっただろうか。おそらくは実際の討論がこういうものだったということを、この記事を見るまで知らなかったという人がほとんどなのではないか。日本の主流派メディアにおいても、実は同じような流れにあるのだ。

人は弱者に寄り添う「リベラル」という立場は、正しい方向性だと思い込みやすい。だがそこには思いがけない落とし穴があることを、多くの人に知ってもらいたいと思う。

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『習近平の「台湾侵攻」をひそかに待ち望んでいる「意外すぎる国」の実名 これからの世界情勢を読み解く』(10/10現代ビジネス 週刊現代)について

10/10The Gateway Pundit<OUR DEMOCRACY: Jamie Raskin and Other Dems Already Signaling They May Not Vote to Certify 2024 Election if Trump Wins=我々の民主主義:ジェイミー・ラスキン氏と他の民主党員は、トランプ氏が勝利した場合、2024年の選挙の承認に投票しない可能性があることをすでに示唆している>

ラスキンは頭がおかしい。憲法修正第14条第3項(反乱参加者の公職就任禁止)を持ち出すなら、共和党予備選前に訴訟に訴えてでも阻止すべきだった。連邦議会(立法府)に大統領(行政府)就任を阻止できる法的根拠はないと思うが。三権分立の前提が崩れる。勿論、不正選挙に異議申し立てするのとは別。

近年民主党が「我々の民主主義」がいかに神聖であるかを語ってきたが、11月には完全に無視されるかもしれない。

カリフォルニア州選出のジェイミー・ラスキン下院議員と彼の党の他の議員らは、トランプ氏が勝利した場合、2024年の選挙の認証に投票しない可能性があることをすでに示唆している。

これはラスキン氏にとって大きな変化ではないだろう。彼はトランプ氏が勝利した2016年の選挙の認定に反対した。まるで彼らは「私たちの民主主義」をまったく気にしていないかのようだ。ほぼそうだ。

ブライトバート・ニュースは次のように報じている。

選挙否定論者のジェイミー・ラスキン氏を含む民主党幹部はトランプ勝利の認定を約束しない。

民主党の有力議員らは木曜日、アクシオスに対し、ドナルド・トランプ前大統領が勝利した場合、2024年の選挙を認証するとは約束しないと語った。

選挙結果を認定すると約束しなかったことは、下院監視委員会の筆頭委員で1月6日委員会の元委員であるジェイミー・ラスキン(民主党、メリーランド州)を含む多くの委員が偽善者であることを証明することになる。ラスキン氏はAxiosに対し、トランプ氏の勝利を認定するかどうかはわからないと語った。

ラスキン氏は2017年にトランプ氏の選挙人団に異議を唱えた際、トランプ氏が2016年の選挙に勝利したことを否定した。

ラスキン氏は、選挙が自由で公正かつ誠実なものだったと仮定して、トランプ氏が「自由で公正かつ誠実な選挙に勝ったなら、当然それを受け入れるだろう」と述べた。「私は絶対にそうは思わない」と同氏は付け加えた。「民主党は選挙詐欺や選挙捏造には関与していない」

2024年2月に行われたパネルディスカッションのビデオが9月に公開されたが、その中でラスキン氏は、たとえ「内戦」のリスクがあっても、議会はトランプ氏の選挙勝利を無効にするだろうと推測していた。

ゲートウェイ・パンディットは8月にラスキン氏の「内戦」発言について報じた。

民主党のジェイミー・ラスキン下院議員は今年初め、議会は2025年1月6日にトランプ大統領を阻止し、「内戦状態」を作り出すだろうと述べた。

ラスキン氏の2024年2月のビデオは月曜日に出回っていた。

ラスキン氏は、たとえトランプ氏が2024年の選挙で勝利したとしても、議会は反乱条項を使ってトランプ氏の就任を阻止するだろうと述べた。

「憲法に盛り込めるものはあっという間に消え去ってしまう。今まさに目の前で起こっている最大の例は、憲法修正第14条第3項(反乱参加者の公職就任禁止)だ。この条項が何を述べているかはこれ以上ないほど明確であるにもかかわらず、まるで存在しないかのように魔法の杖で消え去ろうとしている」とラスキン氏は今年初め、ワシントンDCのPolitics and Prose書店で行われた作家リック・ヘイゼン氏の講演会と朗読会で語った。

これがビデオです:

https://x.com/i/status/1820515990720888908

https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/our-democracy-jamie-raskin-other-dems-already-signaling/

ハリス陣営はオバマまで駆り出した。人気がないのはとうに分かっているが、不正もできなくなってきているので焦っているのでは。

https://x.com/i/status/1844440300686877053

https://1a-1791.com/video/s8/2/D/X/f/2/DXf2t.caa.mp4?b=1&u=ummtf

https://1a-1791.com/video/s8/2/l/P/T/1/lPT1t.caa.mp4?b=1&u=ummtf

10/10Rasmussen Reports<Election 2024  Election 2024: Trump Keeps +2 Lead Over Harris=2024年の選挙 2024年選挙: トランプ氏、ハリス氏に+2ポイントのリードを維持>

選挙日まで1か月を切ったが、WH争いに変化はなく、ドナルド・トランプ前大統領は依然としてカマラ・ハリス副大統領に2ポイントのリードを保っている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、もし今日選挙が行われた場合、米国の有権者の48%がトランプ氏に投票し、46%がハリス氏に投票するとのことです。3%は他の候補者に投票すると答え、3%は未定です。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/elections/election_2024/election2024?utm_campaign=RR10102024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/11阿波羅新聞網<“心中的祖国”!中国民众变得愈加公开和大胆—中国民众关注台湾”双十”庆典历史认知引发热议=「心の中の祖国」!中国人はよりオープンかつ大胆になってきている ― 中国人は台湾の「双十」節の歴史に関心を持ち、その認知が白熱した議論を引き起こしている>

台湾の頼清徳総統とその夫人、立法院の韓国瑜も2024年の双十式典に出席した。10/10は台湾・中華民国の「双十節」建国記念日だったが、中国大陸のメディアや主要ネットではほとんど言及されなかった。一部のネットユーザーはソーシャルメディアを通じて中華民国の歴史を振り返り、激しい議論を引き起こした。

台湾は総統府前で盛大な祝典を開催し、頼清徳総統が就任後初の「双十」演説を行った。頼清徳は繰り返し「国家主権」、「自由と民主主義」、人民の利益を強調し、台湾の主権と独立の地位をさらに示した。一方、中国大陸のメディアや主要ウェブサイトは双十節についてほとんど触れなかった。しかし、一部のネチズンはソーシャルメディアを通じて中華民国の初期の歴史を振り返り、激しい議論を引き起こした。

中国学者の張琪は同日、ラジオ・フリー・アジアとのインタビューで、「近年、青天白日旗の写真をインターネット上に投稿する人が増えていると述べた。また、中華民国の歴史を深く学び、五色旗(南京臨時政府と北洋政府の国旗)についても深く理解する人が増えている。10 年前、中華民国へのアイデンティティを表明する人々は比較的目立たなかったが、近年では友人や一部の WeChat グループ内で、これを表明するのによりオープンで大胆になった」

https://www.aboluowang.com/2024/1011/2113869.html

10/11阿波羅新聞網<危在旦夕 习罕见向元老讲话—中国政局随时生变=危機が迫っているのに、習は珍しく長老たちと話す―中国の政治状況は常に変化する>中共の国慶節レセプションで、習近平党指導者の退役軍人に向けた演説が深い政治的意味を含んでいると指摘された。ある分析では、中共が二重の危機に陥っており、中国はいつ急変が起きてもおかしくない段階に入ったとみられる。

9/30夜、北京で中共創立75周年を祝うレセプションが開催された。レセプションには現中共政治局常務委員会委員に加え、李瑞環、温家宝ら元中共政治局常務委員会委員15名が出席した。李瑞環と温家宝はそれぞれ習近平の左側と右側に座るように配置された。

習は演説で「党中央委員会の権威と集中統一指導を断固として守らなければならない」などと述べた。

中国問題専門家の程翔は最近、ラジオ・フリー・アジアに対し、習近平は中共長老が自分に何をすべきかを指示することを常にタブーにしており、今回の建国記念日のレセプションで習の政策が軟化する兆しが明らかになったと語った。

このことは、最近の北戴河会議中に、多数の老人が集団で代表を送り、習に圧力をかけたと伝わったことも裏付けられたと明らかにした。今出しているのは「和気あいあいとした雰囲気づくり」である。かつて最高潮に達していた習近平の権力は大きく挫折しており、国内経済も非常に悪い状況にあることが分かる。

今年8月、中共高官らが北戴河に滞在していた際、中国人民大学の冷潔甫元教授は、現在の状況は中共にとって楽観的ではないとする公開書簡を発表した。共産党の結末は二つしかない:一つは打倒されるか、もう一つは自動的に歴史の舞台から下りるかである。

https://www.aboluowang.com/2024/1011/2113858.html

https://x.com/i/status/1844361699589226580

https://x.com/i/status/1844207028228784416

何清漣が再投稿

トランプファン 文婕 文婕放送 @wenjiebc 10h

時速80マイルのハリケーンの風の中、フロリダ州の住民がトランプの旗を振る。主流メディアは生放送せざるを得なかった😂

マット・マドックより

何清漣 @HeQinglian 9時間

ビル・ゲイツが投資したプロジェクトには、蚊の研究と改善(評価は正反二極に分かれ、彼の陣営以外の人は深刻な問題があると考えている)、ワクチン、LGBTQI+ プロジェクトへの資金提供などが含まれる。

引用

トランプ支持者🇺🇸  @trumpvsupporter 2 1h

ワクチンの中から中絶薬が検出され、日本はビル・ゲイツに「残された時間は多くない」と警告。

日本はビル・ゲイツに明確なメッセージを送った――彼の時間は残り少なくなっている。政府の新型コロナウイルス対策チームが彼の犯罪を迅速に暴露する中、このグローバリストのボスの防御線が近づいてきている。

日本の科学者たちは現在、立場を表明し、国際検察官に対し、ゲイツを人道に対する罪で起訴するよう求めている。福島博士と他の世界的に有名な専門家は、一部のワクチンには中絶薬が含まれていると警告している。

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何清漣が再投稿

米国暁言フォーラムCheyenne’s Forum  Q TOWN @cheyennexli 4h

彼女のことを思い出してください:アシュリー・バビット

永遠の愛国者🇺🇸

今日はアシュリーの誕生日である!

qtown.mediaより

何清漣 @HeQinglian 9時間

米国の選挙キャンペーンにおける両党の資金集めの方法は、人生に対する 2つの態度を示している。

トランプ側:寄付に加えて、豊富なトランプ陣営のスローガン、衣類・帽子、トランプ夫人の自伝もあり、それらはすべて募金源となっており、天は自ら助ける者を助くという精神の現れである。集会への参加者は熱意に駆られていた。

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何清漣 @HeQinglian 5m

このリストには食料のインフレが記載されているが、それは私の感覚と似ている。米国人の誇りと生活に対する安心感は、バイデン政権の4年間で完全に奪われ、きれいさっぱりになった。

引用

ドナルド・J・トランプ @realDonaldTrump 19m

何清漣 @HeQinglian 1時間

私はこの 2 日間、米国の選挙モデルを研究しており、多くの洞察を得た。選挙制度自体に確かに多くの抜け穴があり、民主党はこれを意図的に利用している。

何清漣 @HeQinglian 3時間

米中関係:世界的な分業から生じる相互依存――過去30年間の米中関係の変化の一分析

米中関係悪化の根本原因を理解し、米中関係の行方を展望するには、過去30年間に米中関係に何が起きたのかを理解する必要がある。かつてオバマ大統領の1期目に「チャイメリカ(chimerica)とG2」が米中関係を支配していたことを、今日の若者はもう理解していないかもしれない。

もっと見る

週刊現代の記事では、中国のGDPが約35兆2900億ドル(2024年)あると書かれていますが、下のように全然到達できない数字です。何を根拠に数字を吐き出したのか?これから数十年景気低迷が続きそうな中共に、戦争勃発できたとしても、ロシアと違い中国は資源がないので、継戦能力はないと思われる。

名目GDP(USドル)の推移(1980~2024年) (日本, 中国, アメリカ)

単位:10億$ 出典:世界経済のネタ帳

また人民解放軍が暴発するシナリオにも触れていますが、今までの中国語の記事を読む限り、解放軍は強い米軍と戦いたくないというのが本音で、習にケツを叩かれているので、仕方なく威勢のいいことを言っていると。それはそうです、戦争になれば、真っ先に正確な米軍のミサイルが解放軍基地に飛んでくるから戦いたくないと。

余り事情を知らない人間が興味本位の記事に仕立てるために書いたとしか思えない。

記事

わずか25年前から、世界情勢は恐ろしく変化した。だがこの先25年は、さらに大きな変化が待ち受けている。一体どうなるのか─―多角的な視点から精緻に予測してみよう。

シリーズ連載『「大阪で日本語が通じなくなる」「2000万人が消失」「世界の食料争奪戦に巻き込まれる」…2050年の日本で起きる「想像を絶する事態」』より続く。

2049年までにアメリカを超える

「1945年から今日まで、世界は史上稀に見る平和な時代を謳歌してきました。地域紛争が起きても世界大戦に発展しなかったのは、覇権国アメリカが火種を未然に防いでいたからです。しかし今後アメリカの優位が崩れれば、もはや『世界の警察官』としての役割は期待できない。2050年の世界では、まったく異なる秩序が誕生していてもおかしくありません」

こう予想するのは、立命館大学教授の上久保誠人氏だ。

9・11同時多発テロとイラク戦争、リーマン・ショック、ロシアによるクリミア侵攻とウクライナ戦争、世界的なコロナ禍と、21世紀に入って世界は大事件をいくつも経験してきた。これから先の25年間、はたしてどんな激変が生じるのか。

2049年――世界中のチャイナ・ウォッチャーたちが、この年に注目している。2022年10月に行われた中国共産党の第20回全国代表大会で、習近平国家主席(71歳)が「建国100年を迎える2049年までに、米国を凌駕する超大国になる」と宣言したからだ。

Photo by gettyimages

共産党の悲願である「台湾統一」は、野望に向けた通過点に過ぎない。日米が懸念しているのは、老境に入って毛沢東を超える功績を残したい習近平が、3期目の任期が切れる’27年までに台湾に侵攻するシナリオだ。

中国のGDPは約35兆2900億ドル(2024年)で、対峙する日米台3ヵ国の合計(約37兆2900億ドル)と比べてもすでに遜色はない。一方で国内では景気が低迷し若者の失業率も高止まりが続いていて、習近平政権の経済政策に原因を求める声も増えてきた。

国民の不満が高まると国外に敵を見つけて「はけ口」とするのは、共産党による統治の常套手段と言っていい。このまま経済的な苦境が続けば、数年内にガス抜きのため台湾侵攻に踏み切る可能性も考えられる。

一方で、地政学に詳しいアメリカのジャーナリストのロバート・カプラン氏は、中国が20年以上かけてジワジワと台湾を併合するのではないかと予想する。

「中国政府は香港の実質的併合を果たした経験を活かして、プロパガンダやデマなどで台湾国民を揺さぶり、『自由な政治体制のまま統一される』と誤認させようとするでしょう。しかし待ち受けているのは香港と同じく、共産党の一党独裁です」

台湾侵攻を期待するアメリカ

ただし中国政府が武力に頼らない道を選んでも、暴走した人民解放軍が侵攻に踏み切るリスクは捨てきれない。そこを逆手に取って、むしろアメリカが中国の台湾侵攻を誘発するとの見方もある。

「台湾が侵攻されて得するのは、中国よりもアメリカでしょう。中国と台湾は経済的に密接につながっているため、武力侵攻は中国経済にも被害が大きい。あえて台湾海峡周辺の守りを薄くして中国が武力侵攻しやすい環境を作れば、ライバルが暴発し自滅してくれるわけです」(前出の上久保氏)

現在アメリカ政府は多額の補助金を出して、台湾のTSMCの半導体工場を米本土に誘致している。GAFAMはじめIT企業にとって必須の半導体を国内で製造できるようにして、台湾有事に備えていると言われるが、こうしたシナリオを想定しているのかもしれない。

Photo by gettyimages

こうして進む台湾侵攻は、日本にとっても決して他人事ではない。防衛省関係者が懸念するのは、在日米軍基地がある沖縄が攻撃されるリスクだ。

「人民解放軍は着々と軍備を増強しているものの、台湾近海で米軍と互角に戦えるようになるのはまだ先でしょう。しかし準備が整っていない段階で台湾に侵攻するならば、沖縄や佐世保の米軍基地を先制攻撃して叩かれる前に叩くしかない。

そのうえ台湾から与那国島まではわずか110キロメートルです。将来的に台湾を足掛かりに沖縄へ侵攻し、撤退した米軍に代わって居座る可能性も否定できない」

後編記事『「プーチンをヒグマから守った男」が次のロシア大統領に…これから25年間に世界で起こる「大事件」』では引き続き、各国の情勢を予測していこう。

「週刊現代」2024年10月5・12日合併号より

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『無視できないトランプ氏の「アジェンダ47」 日本企業に影響する20項目』(10/9日経ビジネス 山口 健)について

10/9The Gateway Pundit<One Last Hurrah! Tina Peters Releases Her Mesa County Voting System Forensic Examination to the Public After Sentencing by Venomous Colorado Judge=最後の万歳!ティナ・ピーターズ、コロラド州の悪意に満ちた裁判官による判決後、メサ郡投票システムの法医学検査結果を公表>

米司法が不正選挙に加担している。

コロラド州のゴールドスターマザー(American Gold Star Mothers)で元郡書記官のティナ・ピーターズ氏は、別の政治的訴追で9年間の懲役刑を受ける前に、コロラド州メサ郡の投票システムの法医学的検査と分析の報告書を公表した。

未亡人でゴールドスターマザーのティナ・ピーターズさんは、これまで法律を犯したことがありません。彼女は現在69歳で、州が刑務所から釈放する時には78歳になります。

元郡書記官ティナ・ピーターズ氏は火曜日、判決を受ける途中で笑顔を見せた。悪意に満ちた判事は、州がすべての書記官に証拠を消去するよう指示した2020年の選挙後に選挙結果をダウンロードしたとして、69歳のゴールドスター・マザーに懲役9年の刑を言い渡した。

ティナは支持者に、コロラド州メサ郡の選挙の公正性に関する調査レポートを閲覧するよう求めました。レポート 1 ~ 3 はtinapeters.us でご覧いただけます。

ティナ・ピーターズは調査の中で次のように主張した。

**各デジタル投票用紙画像にセキュアハッシュアルゴリズム (.sha) ファイルがないため、各デジタル投票用紙画像の信頼性とそれらの投票用紙の投票レベルの記録を検証することはできません。

**コロラド州メサ郡の2020年総選挙または2021年グランドジャンクション市選挙の実際の総投票数は、郡の投票システムのデータベースの記録からは正確に計算できません。

ピーターズ氏は、ドミニオンシステムから選挙データをバックアップすることは合法であり、必要であると常に主張してきた。

ピーターズ氏は、自分は何も悪いことをしていないと常に主張し、選挙記録のバックアップは彼女の責任範囲内だと主張していた。実際、3月22日のスティーブ・バノン氏とのインタビューで、ピーターズ氏は「自分が行ったバックアップは合法であり、連邦法と州法で義務付けられている。有権者のPII(個人識別情報)は一切含まれていない」と語っていた。

8月に7日間の裁判が行われ、ピーターズは10件の罪状のうち7件で有罪判決を受けた。判決の概要は以下のとおり。

https://x.com/i/broadcasts/1rmxPoWNnnbJN

https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/one-last-hurrah-tina-peters-releases-her-mesa/

10/9Rasmussen Reports<More Gun Control? Most Voters Say ‘Yes’= 銃規制強化?有権者の大半が「賛成」>

有権者の大多数は、いわゆる「アサルトウェポン」の禁止を含む、アメリカでのより厳しい銃規制法を望んでいる。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の51%が米国にはより厳しい銃規制法が必要だと考えていることが分かり ました。これは2023年9月の52%とほとんど変わりません 。一方、41%は反対しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/more_gun_control_most_voters_say_yes?utm_campaign=RR10092024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1843986940494053522

https://x.com/i/status/1843524679828705441

10/10阿波羅新聞網<传宁波一股民炒股爆仓 在商场跳楼身亡 官方“辟谣” =寧波市民が株投機で、ショッピングモールで飛び降り自殺との噂 当局は「デマ」と否定>A株は国慶節の祝日で休みだったが、8日に取引を再開した。中国も最近、株式取引ブームを引き起こしている。 8日、寧波市の株投資家が株式投機のせいで、ショッピングモールで飛び降り自殺したことを示すWeChatチャットのスクリーンショットがインターネット上で拡散した。

中国人の自殺は飛び降りが多い。

https://www.aboluowang.com/2024/1010/2113158.html

10/10阿波羅新聞網<陆网民纷纷愿意接受策反!抖音现台早年策反广播=大陸のネットユーザーは寝返り工作を喜んで受け入れる! 抖音(TikTok) は現在、昔の寝返り工作の放送を行っている>中共は統治の深刻な危機に陥っており、中国人の考え方も変化している。抖音プラットフォームの誰かが、「歴史を語る」という手法を使って、昔中共に対する寝返り工作をした台湾兵士の様子を放送した。大陸のネットユーザーは寝返り工作されるのをいとわないと次々にメッセージを残した。

中国大陸は自力で民主化しないと。

https://www.aboluowang.com/2024/1010/2113216.html

10/9阿波羅新聞網<又砍小学生!广州男小学门口疯砍致3伤含2童 家长恐慌—一名男子在广州小学门口持刀刺伤三人,包括两名小学生=また小学生が斬られる!広州の小学校の入り口で男が児童2人を含む3人を刺して負傷させる  保護者らはパニックに—広州の小学校の入り口で男が小学生2人を含む3人を刃物で刺した>中国の国慶節休暇後の最初の出勤日である火曜日(10/8)、広州市天河区の小学校の入り口で60歳の男が通行人をナイフで刺し、3人が負傷した。負傷した2人は小学生で、うち5年生の女児1人が重傷を負ったという。この事件は保護者の間にパニックを引き起こした。

自己中の中国人。危ないから日本には来ないでほしい。

https://www.aboluowang.com/2024/1009/2113135.html

10/9阿波羅新聞網<都怪他!拜登川普总算有共识=全部彼のせいだ!バイデンとトランプはやっと意見が合った>バイデン米大統領は以前、最終的にロシアによるクリミア半島併合につながった2014年のロシアによるウクライナ侵攻の責任はオバマ政権にあると述べた。

10/8のメディア報道によると、ウォーターゲート事件を暴露した著名調査記者ボブ・ウッドワードは、10/15出版予定の新著「戦争」の中で、バイデンが昨年末に個人的に会話していたとき、2014年2月にロシアがウクライナのドンバス地域に侵攻した際の元相棒の対応に不満を表明した。 2014年には、バイデンはオバマ前大統領の副大統領だった。

ウッドワードは本の中で、バイデンが2023年12月親しい友人に語ったことを引用し、「彼らは2014年に大失敗をした。オバマはロシアのプーチン大統領を真剣に受け止めていないと直言した」と。さらに、バイデンはその友人に対し、WHは「プーチン大統領をそのように侵攻させるべきではなかった」と述べ、ロシアが侵攻した際にワシントンは「何もしなかった」と語った。

一方、トランプ前大統領も、2014年のロシアのウクライナ侵攻に対するオバマ政権の態度を咎め、それが最終的に2022年2月のロシアの本格的なウクライナ侵攻に発展したと非難した。トランプ大統領は2018年の記者会見で、以前プーチン大統領と「非常に良い会談」ができたと述べ、その中で両者は「オバマ大統領が2014年にウクライナの大部分の占領を許したという事実について話し合った」と述べた。トランプ大統領も当時、「それがオバマ大統領の政権だった」とも述べた。

10/8NYポストの記事。<Biden whined Obama ‘f–ked up in 2014’, blamed him for Putin’s invasion of Ukraine, book claims=バイデンはオバマが「2014年に失敗した」と泣き言を言い、プーチンのウクライナ侵攻の責任を彼に押し付けたと本は主張している>

https://nypost.com/2024/10/08/us-news/biden-blames-obama-for-russias-invasion-of-ukraine-new-book-claims-we-f-ked-it-up/

https://www.aboluowang.com/2024/1009/2113040.html

何清漣 @HeQinglian 9時間

スイス人は本当に面白い。ある人達があなたのリビングルームにやって来て、勝手に物を壊したり、あちこち汚したりする。それから、あなたは国民投票を思いつく:「私のリビングルームはきちんと飾る必要がある。まさかこれは服装の問題なのか?」

がんを風邪と同じように扱うようなもの。

引用

Trumpsupporter🇺🇸 @trumpvsupporter 18h

スイス国民は決断した。

スイス国民の51%がイスラムの顔を覆うマスクの着用を禁止する国民投票に賛成票を投じた。

スイス全土でブルカとニカブの着用が正式に禁止された。

何清漣が再投稿

老猿説 TalkOldApe @OldApeTalk  9h

この本の著者は、大衆が独占を違法と考えるのは錯覚で、現在、独占は広く普及しており、合法的な悪であると認識されている。

故アントニン・スカリア判事は、2003 年のベライゾン対トリンコ事件で独占について次のように説明した。

もっと見る

何清漣が再投稿

米国暁言フォーラムCheyenne’s Forum  Q TOWN @cheyennexli 6 時間

勇敢なゴールドスターの母であり、忠実に職務を遂行した選挙不正の暴露者であるティナ・ピーターズは、悪の勢力と戦った!

調査記録結果を全文公開!

ドミニオンは法律に違反し、肉眼でも明らかな重大な不正投票の疑いがあった。

裁判官が法を濫用し、法の執行で法を犯せば、責任を追及されなければならない。

qtown.mediaより

何清漣 @HeQinglian 3時間

約1000万ポンドの肉と鶏肉製品がリコールされた。検査でリステリア・モノサイトゲネスが検出された。

米国のツイ友は、自分で買う鶏肉にリステリア菌が含まれているかどうかに注意してください。米国農務省は火曜日遅く、リステリア菌が含まれている可能性があるとして、約998万6245ポンドの食肉および家禽製品が製造業者によってリコールされると発表した。 https://aol.com/news/almost-10-million-pounds-meat-130428820.html

この製品はオレゴン州の会社 BrucePac 製で、6 / 19から10/8まで生産された。

もっと見る

https://x.com/i/status/1844085030529925152

何清漣が再投稿

Trumpsupporter🇺🇸 @trumpvsupporter 5h

この黒人の老人は正しい、素晴らしい🙌

「私はいわゆるトランプ支持の黒人ではない。私はトランプ支持の黒人ではない。なぜなら、この言葉は人々を引き離し、黒人のトランプ支持者と白人のトランプ支持者を対立させることを目的とした分断戦術だからである。我々はトランプを支持する米国人で、我々は皆、愛国者だ」

何清漣が再投稿

Trumpsupporter🇺🇸 @trumpvsupporter 4h

私はゲイル、米陸軍退役軍人であり、5 人の子供の母親である。

私は米国が大好きである。

多くのことを経験し、多くのことを考えてきたので、私は政党ではなく原則に基づいて投票する。私はドナルド・トランプに投票する。11/5の投票に私と一緒にぜひご参加ください🌹🇺🇸

https://x.com/i/status/1844147852903420146

何清漣が再投稿

Trumpsupporter🇺🇸  @trumpvsupporter  2h

ロバート・ケネディ(RFKジュニア)はトランプについて次のように述べた:「彼は自分の政治レガシーに非常に興味を持っており、戦争を終わらせ、中間層を再建するために資金を国内に還流させ、検閲を終わらせ、米国民に対するCIAの権力を終わらせ、米国を再び健康にする大統領になることを望んでいる」

From KanakoaTheGreat

何清漣が再投稿

海闊天空 @wshngknshji1 4h

ハリケーン・ヘレンがノースカロライナ州に上陸した後、ツルシ・ギャバードは被災地の最前線で戦ってきた。

そしてハリケーン・ミルトンが再びフロリダを襲おうとしている。

彼女はこう言った:「被災地で私が出会った人々の多くは、親戚、家、ビジネス、生計を失った…一方、バイデン・ハリス政権は不法移民や外国政府に数十億ドルを供与した。米国政府が米国民を第一に考え、官僚制度を打破し、困っている国民を直ちに支援する時が来た。

山口氏の記事では、大統領当選後の公約として米国民のためになると思われるのは、トランプの方がカマラハリスより上では。また戦争防止の面でもトランプになった方が良い。

記事

この記事の3つのポイント

  1. 米国大統領選から、打ち出される次の経済政策を予測
  2. トランプ氏は選挙公約「アジェンダ47」を一貫して主張
  3. ハリス氏の経済政策はバイデン氏とトランプ氏の「いいとこどり」

米国の大統領選挙戦が白熱している。2024年9月10日には、民主党大統領候補で現副大統領のカマラ・ハリス氏と、共和党大統領候補のドナルド・トランプ氏が、ABCテレビが主催したテレビ討論会で初めて直接対峙した。その舌戦の様子は、日本でも多くの報道がなされている。ハリス氏が善戦との見方が多いようだが、どちらが選ばれるか、まだまだ予断を許さない状態にあることに変わりはないだろう。

討論会の後で、民主党寄りといわれるCNNテレビは、視聴者への調査として63%がハリス氏を、37%がトランプ氏を評価したと報じた。ただし経済政策に関しての結果は、トランプ氏が55%(討論会前は53%)、ハリス氏が35%(同37%)と逆転する。米国の選挙民は、経済政策に関してはトランプ氏を評価していることが分かる。

米国大統領選から、打ち出される次の一手を予測

これまでの大統領選挙は、労働者の階層に分け、中間層以下の労働者層を民主党が、中間層以上や経営層を共和党が狙うという構図で、全米での人気投票的な色彩が強かった。ところが今回は、無所属の大統領候補だったロバート・ケネディ・ジュニア氏が指摘したように、(かつては民主党がそうだった)共和党が庶民、労働者のためにあり、民主党がウォール街、軍産複合体、大手製薬、大手ハイテク、大手銀行、大手農業などの企業のためにあるかのように、構図が変わってきたとの見方まである。

こうした選挙戦の構造変化を踏まえながら、日経BP 総合研究所は、日本企業の経営に影響を及ぼす可能性がある項目を洗い出すために、米大統領選を「ビジネス視点」で注視している。我々の問題意識の背景には、21年6月に日本が打ち出した「半導体・デジタル産業戦略」がある。台湾積体電路製造(TSMC)の誘致や、国内で最先端半導体の量産を行う計画(ラピダス設立として進行中)など、発表当初は「できるわけがない」とする批判的な論調が多かったが、たった3年後の最新の状況はご存じの通りの半導体フィーバーの状況にある。

なぜ、ここまでうまくいっているのか。そこには米国の対中国を中心とするグローバル戦略の変化がある。中国で最先端半導体の製造・利用をできなくすることを念頭に置く対中国戦略は、バイデン政権が本格的に取り組んでいるが、事の発端はその前のトランプ政権に遡る。米国の意思がどう動くのかは、日本企業を経営するに当たってまず知っておくべき最重要課題の一つになった。

現在、「もしトランプ氏が勝ったら」を想定し、米国の産業政策はどのように変わるのかを、「米中冷戦がもたらす経営の新常識15選」(23年6月、日経BP刊)の著者であり、ハーバード大学国際問題研究所の元客員研究員である恩田達紀氏と共同で調査・分析している。トランプ氏に注目してきた理由は、同氏の政策については、予測不可能性や一貫性の欠如が指摘されていたからだ。「もしトラ」が現実になった時に備え、早くからトランプ氏が打つであろう「次の一手」を予測しておく必要がある。

特に製造業の分野では、トランプ氏の究極の目標である「マニュファクチャリング・パワーハウス(製造業による世界覇権)」を見据えている点に着目し、対策を早めに練ることが重要である。ハリス氏の政権になったとしても、トランプ氏の掲げる政策を取り入れる。例えば、国境の強化や移民政策の見直し、自動車のEV一辺倒から、猶予期間をもったPHV、HVなどのパワートレインの多様化、レストランのチップ(TIP)などの税制に関する一部の有効政策等の取り込みである。

トランプ氏はアジェンダ47で示した主張を一貫して繰り返す

実は、トランプ氏は、選挙公約として47のアジェンダを発表した上で選挙戦を戦っている。「アジェンダ47」の中には、トランプ氏の型破りな物言いも見られるが、それだけではなく米国が持つ本質的な弱点を補おうとするメッセージが含まれている。

大統領選討論会で発言する、共和党大統領候補のトランプ前米大統領(写真=Win McNamee/Getty Images)

その中核は、「(弱体化、疲弊してしまった)米国製造業の再興」である。それをどう実現するのか。前回のトランプ大統領の実績を見れば、選挙公約の多くを実行に移しており、有言実行の姿勢がうかがえる。24 年7月13日にトランプ氏の暗殺未遂事件がペンシルベニア州バトラーの選挙集会で起こった後、7月15日、米ウィスコンシン州ミルウォーキーで開幕した米共和党の全国大会は、トランプ氏を大統領候補に正式に指名し、ここで公開された共和党綱領を見ると、アジェンダ47を共和党としてほぼ全面採用した形になっている。以下に共和党綱領の要点をまとめるが、日本企業の経営へのインパクトが大きい内容を太字で示した。

  1. 国境を封鎖し、移民の侵入を阻止する。
  2. 米国史上最大の(不法移民の)強制送還作戦を実行する。
  3. インフレを終わらせ、再び手ごろな価格で買い物ができるようにする。
  4. 世界において、米国をかつてないほどの圧倒的なエネルギー生産国にする。
  5. 海外への生産委託を止め、米国を製造大国にする。
  6. 労働者に大幅な減税を実施し、チップ(tip)には課税しない。
  7. 憲法、権利章典、基本的自由を守る、言論の自由、信教の自由、武器所持の権利を守る。
  8. 第3 次世界大戦を阻止し、欧州と中東の平和を回復し、わが国全土を覆う巨大なアイアンドーム・ミサイル防衛シールドを構築する。全て米国製にする。
  9. 米国国民に対する政府の兵器化に終止符を打つ(END THE WEAPONIZATION OF GOVERNMENT AGAINST THE AMERICAN PEOPLE)。
  10. 移民による犯罪のまん延を食い止め、外国人麻薬カルテル、暴力団を壊滅させ、凶悪犯罪者を収監する。
  11. ワシントンD.C. を含む都市を再建し、安全で清潔で美しい都市を取り戻す。
  12. 軍隊を強化・近代化し、世界で最強無比の軍隊を創建する。
  13. 米ドルを世界の基軸通貨として維持する。
  14. 社会保障制度と医療保険制度を削減することなく守り抜き、定年年齢の変更はしない。
  15. 電気自動車の導入義務化を中止し、高コストで負担の大きい規制を削減する。
  16. 批判的人種理論、急進的ジェンダー・イデオロギー、その他の不適切な人種的、性的、政治的な内容を子供たちに押し付ける学校への連邦資金を削減する。
  17. 女性スポーツから男性を締め出す。
  18. イスラム組織ハマスを支援する過激派を国外追放し、大学キャンパスを再び安全で愛国的なものにする。
  19. 同日投票、有権者の身分証明、紙の投票用紙、市民権の証明など、選挙の安全を確保する。
  20. 新しく記録的となるような成功をもたらすことで、わが国を団結させる。

(アジェンダ47の詳細な分析結果は、「米国の再興戦略・分析レポート2025(恩田達紀、日経BP 総合研究所 著)」に詳細)

今回の討論会でも、トランプ氏はアジェンダ47で示した主張を一貫して繰り返している。

24年9月10日火曜日、ペンシルベニア州フィラデルフィアのペンシルベニア・コンベンション・センターで行われた大統領選討論会に臨むハリス副大統領(右)とトランプ前大統領(写真=Demetrius Freeman/The Washington Post via Getty Images)

トランプ氏の最後の発言では、ハリス副大統領の約束に対する批判(これまでの3年半の間に約束を実行していないと指摘)、国家の状況への懸念(米国が「深刻な衰退」にあると主張)、国際的なリーダーシップの欠如への批判、戦争と安全保障の問題(第3次世界大戦の危険性を警告)、現政権の移民政策を厳しく批判し、自身の政権時代との対比を強調した。

ロシアによるウクライナ侵略に関して、ABCのキャスターに「ウクライナが負けてもよいのか」と繰り返し聞かれたのに対して、「戦争を終結させることが最優先だ」とだけ回答している。トランプ氏にブレがないことを示す好例だろう。

アジェンダ47に加え、トランプ氏の公の声明を分析した結果、トランプ氏の経済政策は、以下のように要約することができそうだ。

トランプ氏のインフレ対策は、極端に見えるが明快である。他国からの資源に頼らない「米国を再び世界一のエネルギー生産国にし、世界覇権を再び築く(前回のトランプ政権時と同様)」である。化石燃料や原発を再認識し、シェールガスや石油を増産してエネルギー価格を下げてインフレを押さえ込む。再生エネルギーへの極端な依存は避ける。インフレの決定的要因はエネルギーコストであると考えている。

一方、ハリス氏のインフレ抑止策は、トランプ氏がもくろむエネルギー政策の転換ではなく、輸入品の関税削減である。トランプ政権時から課している「中国品に対する関税のさらなる増加」、トランプ氏が新しく提案している「新関税(輸入品全てに10%)」はさらにインフレを加速させる要因であると反論している。しかし、中国への関税は、バイデンーハリス政権でもトランプ政権時に課した関税を踏襲し、削減することなくさらに拡大している。また、再生可能エネルギーへの早急なシフトは既存のエネルギー価格を上昇させる要因であり、ハリス氏の政策では変化が少ないと見る向きが多い。

インフレ対策に関する、両者の相反する政策の考え方は特に顕著である。

そして、トランプ氏は、中国より安い電力料金を実現して製造業(特に自動車産業に注目している)を復活させるとしている。これは、電力を大量に消費する生成AI(人工知能)の事業者にも追い風だろう。製造業の再興を促すために、中国製の商品には高関税をかける。エネルギー価格が下がれば、ロシアや中東諸国などのガス・石油の輸出国の経済は悪化し、ウクライナやガザ地区の停戦協議を優位に進めることができる。かつてのレーガン政権時代に「強い米国の再興」を掲げ、石油の増産により「逆オイルショック」を起こし、ソビエト連邦や東欧などの共産主義陣営の外貨を稼ぐ手段を低下させ、経済的に共産圏の崩壊を引き起こさせた政策に通じる。

ここまでのところでアジェンダ47に追加された代表的な政策には、不妊治療(体外受精:IVF)に関する提案がある。これは、全ての米国人女性に対してIVF治療を無料で提供するもの。費用は政府か、保険会社が負担するとしている。実際の政策の詳細や実施方法についてはまだ明確にされていないものの、一部の激戦州で無所属層からの支持を増やしているとの見方が出ている。

トランプ氏は当選後に、無駄な政府支出を監視する「政府効率化委員会」を新設し、そのトップに米起業家のイーロン・マスク氏を据えると明らかにしている。マスク氏は米スペースX(宇宙輸送サービスと衛星インターネットサービスを提供する宇宙企業)、米テスラ(電気自動車、太陽光発電システム、バッテリーエネルギー貯蔵製品を設計・製造する企業)、米X(旧ツイッター:ソーシャルメディアプラットフォーム)、米xAI(エックスエーアイ、2023年7月に設立された人工知能企業。Chat(チャット)GPTの開発元である米オープンAIのライバルを目指している)などを経営しており、マスク氏がトランプ氏の経済政策に影響を与えるようになれば、さらに目が離せなくなるだろう。

ハリス氏の経済政策は、バイデン氏を踏襲せざるを得ない

ここまでのところ、ハリス氏の経済政策は、基本はバイデン氏を踏襲する方向である。

大統領選討論会で発言する、民主党大統領候補のハリス副大統領。バイデン大統領の大統領選挙撤退決定を受けて民主党の指名を獲得したハリス氏は、24年の大統領選で唯一の討論会となるかもしれないトランプ氏と対決した(写真=Win McNamee/Getty Images)

特に、ハリス氏は副大統領として、通商・貿易や外交にあまり絡んでいなかったことにより、「経済政策はハリス氏の弱み」である。バイデン政権時をベースとした政策に、トランプ氏が指摘してきた主な経済政策の提案事項を後付けで付加していることがよく分かる。

24年7月16日に民主党の委員会で可決された民主党政策綱領は、バイデン大統領とハリス副大統領の業績を強調し、次の4年間に向けたビジョンを提示している。そこには、バイデン氏の名前が280回以上記載されている一方、ハリス氏の名前は約30回にとどまっている。「バイデン大統領の2期目では(in his second term)」という表現が約20回使用されている。

24年8月19日から開催された民主党全国大会では、この政策綱領が採択されたが、内容の更新は行われていない。

ハリス氏の大統領候補への指名受諾演説に関しては、民主党綱領に正式に新たな部分が追加されたという情報は見当たらないが、自身の政策ビジョンとして以下を強調する内容が含まれている。

  • 「機会の経済」という概念を提示し、中間層支援と物価押し下げを強調した。
  • 自身の出自や経歴を生かし、移民の子であることや中間層出身であることを強調しながら、政策をアピールした。
  • 女性の人工中絶の権利など、人権問題に関する強い姿勢を示した。これはハリス氏の得意分野であり、既存の綱領を補強する形となった。
  • 外交政策については、米国が世界でリーダーシップを発揮する重要性を強調し、トランプ氏の孤立主義的な姿勢との違いを明確にした。
  • 「分断を乗り越えて新しい道を切り開く」というビジョンを提示し、幅広い支持を得ることを目指している。

その後、大統領候補として初めて行われたCNN単独インタビューでは、バイデン政権が「経済回復」を実現したことを強調した。特に、気候変動対策として、化石燃料への依存度を減らすことを目指す民主党のグリーン・ニューディールを支持していると語り、「気候変動は実際に起きていることであり、緊急の問題である」と自身の信念を表明した。バイデン政権のインフレ削減法を取り上げ、再生可能エネルギーや電気自動車に対する税控除に数千億ドルを投入していることを強調した点は、トランプ氏の主張とは正反対である。

ここまでのところのハリス氏は、中産階級、特に弱い立場の人たちに焦点を当てた国内政策の話を中心に選挙戦を戦っており、経済政策、外交政策などに関しては特段のビジョンは見えていないというのが現状と言えそうだ。以下に、論点を整理した。

  1. 消費者保護政策に積極的に関与(カリフォルニア州司法長官時代より)。
  2. 気候変動対策は、バイデンの政策を継承強化(上院議員時代より)。
  3. 格差是正に積極的に関与(トランプ減税に対する廃止法案提出)。
  4. 人工中絶、女性、黒人、LGBTQ(性的少数派)関連の対策強化を継続。
  5. インド太平洋地域や日米同盟の強化は継続(副大統領時代より)。
  6. 要人往来や軍事支援による米台関係強化は継続。
  7. ウクライナ防衛を支持し継続。
  8. 中国への強硬的な政策やデリスキング(リスク低減)施策など、バイデン政権の政策を継承。
  9. 新疆ウイグル自治区やミャンマー、インドなどの人権問題に積極関与。
  10. 中東問題は2国家共存の解決策を支持。15年のイランとの核合意には支持を表明。
  11. 不法移民問題に関しては、後手に回る対応となり支持率は低迷。

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『「官製バブル」の上海株急騰、「大学卒業規制」で失業率改善!…ごまかしても覆い隠せない、習近平「中国経済」のひどすぎる惨状!』(10/8現代ビジネス 柯 隆)について

10/8The Gateway Pundit<Harris Scrambles After CBS Calls Her Out for Stealing Biden’s Delegates: ‘You Were Handed the Nomination, No Primary, No Votes… That’s Not How Our System Was Intended to Work’= ハリス氏は、CBSからバイデン氏の代議員を盗んだと非難され慌てる。「指名は手渡されたが、予備選挙はなく、投票もない…これは我々のシステムが意図した通り機能していない」>

ビル・ウィテカーの質問は真面。民主党は民主主義を破壊し続け、一党独裁を目指しているのに、メデイアが糺すのでなく、加担するのが殆ど。この番組は勇気がある。

カマラ・ハリスの選挙運動は今週、CBSのビル・ウィテカーとの期待の高い「60 Minutes」インタビュー中に大きな打撃を受けた。

ハリス氏の政策を披露するための友好的な話し合いのはずだったものが、予備選を経ることなく民主党の指名を事実上「手渡された」と非難され、大惨事に変わった。

CBSは彼女に痛烈な事実を突きつけた。投票も、討論会も、選挙戦もなかった。ただエリートによる権力の委譲だけだった。

ハリス氏は中東の緊張に対する外交政策のアプローチについて議論し、不安定なスタートを切った後、自身の経済政策を弁護しようとしてつまずき、ウィテカー氏はこれに何度も反論した。

中流階級の投資に関する彼女の「言葉のサラダ」のような返答に司会者は感心せず、司会者は彼女に、実際にどのように彼女の提案を議会で可決させるのかと何度も問いただした。

ハリス氏が「金持ち」を非難することで責任を転嫁しようとしたため、緊迫したやり取りはさらに白熱し、ウィテカー氏はハリス氏に「現実的」になるよう促した。

しかし、インタビューで最もダメージを与えたのは、ウィテカー氏が彼女自身の指名問題に焦点を当てた部分だった。

ジョー・バイデン氏は、トランプ氏との討論会が惨憺たる結果となった後、オバマ氏とナンシー・ペロシ氏に追い出され、2024年の大統領選から撤退すると突然発表した。

ハリス氏はバイデン氏の代議員のすべてを奪った。予備選挙で勝ったことはないが、エリート集団が彼女を候補者リストのトップに押し上げたことで、現在は民主党の候補者となっている。

民主主義制度では、国民はリーダーに投票するのであって、少数の政治エリートからリーダーが与えられるのではない。ハリス氏の指名は裏取引と内部政治の臭いがするが、ウィテカー氏はそれを恐れずに指摘した。

ビル・ウィテカー氏:「バイデン大統領が退任し、基本的に指名を手渡すことで民主主義は最もよく守られたのでしょうか?予備選を経る必要も、他の候補者と戦う必要もありませんでした。私たちのシステムが機能するように設計されたやり方ではなかった」

カマラ・ハリス氏:「バイデン大統領は、自分よりも国を優先するという、リーダーとしては稀な決断を下しました。これは歴史が証明することになると思います。そして、私は代議員の大多数の支持を得たことを誇りに思います。」

しかしウィテカー氏はそれを信じなかった。「しかし、この短縮されたプロセスが、人々があなたを本当に知らないと考えたり言ったりする原因だと思います」と付け加えた。

https://rumble.com/v5hxntl-cbs-calls-out-kamala-for-stealing-bidens-delegates-thats-not-how-our-system.html

https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/harris-scrambles-after-cbs-calls-her-stealing-bidens/

常識的に考えればトランプの圧勝。後は不正選挙との闘い。

10/8Rasmussen Reports<Republicans Have Advantage on Corruption, Energy Issues=共和党は汚職、エネルギー問題で優位>

不正選挙は主に民主党がしているから当り前の結果。

選挙日が近づくにつれ、政府の腐敗やエネルギー政策の問題に関して有権者は民主党よりも共和党を信頼するようになっている。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 91% が、今年の選挙で政府の倫理と腐敗の問題が重要であると考えており、そのうち 68% が非常に重要であると回答しています。82% がエネルギー政策の問題を重要と考えており、そのうち 45% が非常に重要であると回答しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/republicans_have_advantage_on_corruption_energy_issues?utm_campaign=RR10082024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/9阿波羅新聞網<赌盘逆转! “比民调还准” 川普胜率领先=オッズは逆転!「世論調査より正確」、トランプの勝率が上回る>米大統領選挙は1か月のカウントダウンに入り、選挙情勢は膠着状態となっている。

暗号通貨を利用して賭けることができる分散型予測プラットフォームであるポリマーケットへのベッターは、共和党大統領候補ドナルド・トランプが勝つ確率は51%で、カマラ・ハリスの確率48%よりわずかに高いと予測している。

ジョー・バイデン米国大統領が今年7月に再選への挑戦を断念すると発表した後、トランプとカマラ・ハリスはすぐにポリマーケットで接戦を開始したが、9月の大半はカマラ・ハリスがリードしていたものの、10月以降、ベッターはトランプが選挙に勝つ可能性に賭けている。

億万長者のイーロン・マスクは先週末、トランプ陣営に初登場し、10/7朝、ドージコイン(DOGE)のUI/UXデザイナーであるDogeDesignerの投稿を転送した際、次のようにコメントした。

現在、オッズ市場ではトランプがハリスを3%リードしている。結局のところ、誰もが実際金を賭けているため、これ(Polymarket)は世論調査よりも正確である。

ポリマーケット・プラットフォームのデータとは別に、NYTの統計によると、全米平均世論調査では現在ハリスが2%の差でトランプをリードしている。

仮想通貨は2024年の米大統領選挙の重要な争点となっており、トランプは仮想通貨、NFT、分散型金融(DeFi)への支持を繰り返し表明している。

NYTはガチガチの民主党支持。多分調査の構成比で、民主党支持者を多く入れている。

https://www.aboluowang.com/2024/1009/2112806.html

10/9阿波羅新聞網<以色列绝对实力,北京诡计难得逞=イスラエルの絶対的な強さが北京の成功を困難にしている>イスラエルはまだイランに報復していない。イランの最高指導者アヤトラ・アリ・ホメイニが斬首対象であると噂されており、米国は全力で中東戦争を阻止しようとしているが、イスラエルは制御不能のようだ。米国とイスラエルは二人羽織を演じているのか? 米国はイスラエルをホメイニ政権打倒の武器として利用し、中東の地図を塗り替え、それによって中国とロシアの影響力を低下させようとしているのは注目に値する。

もし米国がイスラエルにホメイニの排除を許し、イランが世俗政権に戻り、米国とイスラエルが和解できれば、中東における米国、中国、ロシアの勢力図は塗り替えられるだろう。中国政府はハマスとヒズボラに同情しており、世界中のユダヤ勢力を怒らせているが、イスラエルによるイランの影響力の排除は、戦争の拡大を許さないという米国のボトムラインを達成するだけでなく、米国がイスラエル・パレスチナ戦争前のトランプ政権に復帰し、イスラエルとサウジの和平を仲介し、外交関係を確立する計画を再開することを可能にし、中東和平を促進するためのロードマップが実現できるかどうか様子を見てみよう。

トランプになれば、戦争も防げる。

https://www.aboluowang.com/2024/1009/2112814.html

10/9阿波羅新聞網<中共海警船动用水炮!菲中再起海上对抗冲突=中共海警局の船が放水!フィリピンと中国は海上衝突再開>フィリピンは火曜日(10/8)、南シナ海で係争中の浅瀬で漁民に物資を届けていたフィリピン公船を攻撃するため、中国海警局が高圧放水銃を使用したことを非難した。中国政府は、中国海警局が中国領海に「侵入」したこれらの船舶に対して「取締り措置」を講じたと発表した。

この事件は、スカボロー礁(中国では黄岩島と呼ばれる)の主権争いをめぐる両国間の多くの紛争と対立の最新のものである。スカボロー礁はフィリピンの排他的経済水域内にあるが、中国がこの島の領有権を主張している。

フィリピン漁業局は火曜日、フィリピン船が漁民に補給物資を届けるという定例の任務を遂行中、中国海警局の船3隻と中国海軍の船1隻が接近して追跡したと発表した。

フィリピン漁業局は声明で「中国海警局の船は(物資を輸送するフィリピン船の)任務を阻止しようとしたが失敗した」と述べた。

「中国海警局の船も放水銃を作動させ、フィリピンの船舶に向けたが、放水砲はフィリピンの民間船舶には命中しなかった。」

国際ルールを守らない中共。

https://www.aboluowang.com/2024/1009/2112741.html

10/8阿波羅新聞網<中国人行大撒币!谢金河:啤酒的泡沫能喝多久=中国人民銀行が大金をばら撒く!謝金河:ビールの泡はどのくらい飲めるか>中国は最近、1週間にわたる国慶節休暇を終えた。これに関連して、財新メディアの謝金河会長は、「今日(8日)取引が再開され、深圳と上海の株式市場閉鎖中に香港株は一時2万3000株に達し、台湾市場と差を広げたため、市場は取引開始前から自信に満ちていた」と指摘した。しかし、彼は別の考えを持っており、あまり早く結論を出すべきではないと考え、代わりに「ビールの泡はどれくらい飲めるか」と反問した。

株の上昇はバブルと言うこと。

https://www.aboluowang.com/2024/1008/2112677.html

10/8看中国<“祖国论”是赖氏幽默 吕秀莲要习近平修改“一个中国”(图)=「祖国論」は頼のユーモア  呂秀蓮は習近平に「一つの中国」の見直しを求める(写真)>頼清徳総統が5日の国慶節パーティーで「祖国論」を打ち出すと、各界で激しい議論が巻き起こった。呂秀蓮元副総統は昨日(7日)、頼総統が「祖国」という言葉を使って、国王の新衣装を披露したと述べ、これは頼総統のユーモアを示し、両岸関係が新たな時代に入ることを予告したと述べた。また、両岸交流を継続することに原則的に同意すると述べ、習近平に対し「一つの中国」を「一つの中華」に変更するよう公に呼び掛けた。

頼総統は5日夜の第113回国慶節祝賀式典での演説で、中共は10/1に創立75年の誕生日を迎えたばかりであり、年齢的に決して中華民国国民の「祖国」にはならない、中共の誕生日を祝いたいなら、決して「祖国」という言葉を使わないでくださいと指摘した。

呂秀蓮は7日の「Win-Win-Win 日本、韓国、台湾のゴールデントライアングル」記者会見に出席する前にインタビューに応じ、頼総統はユーモアを見せ始め、両岸関係は新たな時代に入る予告をした。海峡の両側の指導者や国民はますます賢くなり、ますます寛大でユーモラスになれば、戦争を回避しすべての疑念が氷解すると述べた。

頼清徳が「祖国論」を唱えた後、台湾海峡の両側が交流を拡大すべきかどうかについて、呂秀蓮は、戦争がなく台湾海峡の両側だけである限り、台湾海峡の両側は同じ民族である」ことに疑問を抱く理由はないはずで、基本的には同意すると述べた。

呂秀蓮はまた、中共指導者の習近平に対し、「一つの中国」を「一つの中華」に変更するよう公に訴え、皆が喜んで受け入れることを期待していると述べた。両岸統一を望むなら、20数ケ国からなるEUを真似て、言葉を換え、もう一つ別の考え方に換えれば、「両岸統合」になると。

呂秀蓮は記者会見で、頼総統が建国記念日のパーティーで国王の新衣装を披露する際に「祖国」という言葉を使ったと述べた。

呂秀蓮は、両岸関係は3つの国王の新たな服に直面していると考えている。一番目は、米国が半年前から国連決議2758の意味合いは台湾とは何の関係もないことを世界に思い出させ始めたことだ;二番目は総統が建国記念日祝賀会で、台湾のアーテイストや台湾の実業家が北京から常に圧力を受け、中共が祖国であることを認めなければならないと言及し、頼総統はユーモアを交えて、中華民国と中華人民共和国の間で「誰が誰の祖国」であるかを指摘した;

三番目は呂秀蓮によると、王の新衣装は今年9/30、中共指導者の習近平が党創立75周年を祝うレセプションで講演した際、台湾について言及した。その際、同氏は「台湾は中国の神聖な領土であり、台湾海峡の両岸の人民の血はつながっており、血は水よりも濃い」と述べ、歴代中共指導者が使ってきた「固有不可分の」という6文字を削除した。

呂秀蓮は前向きで友好的な立場をとっており、北京当局が冷静に歴史に向き合い、最終的には清朝が1895年に下関条約を通じて台湾と澎湖を日本に永久割譲したと考え、「固有不可分の」6文字を削除したと思うと語った。

呂秀蓮は、両岸関係は新たな時代に入るべきであり、おそらく過去の文攻武脅は今後も続くだろうが、双方の指導者が冷静に歴史に向き合い、より人道的なユーモアを加えれば、両岸戦争は回避されるかもしれない、平和と民主主義を愛する人はそういったことを前向きに受け取れる姿勢が期待できると述べた。

記者会見に出席した淡江大学の翁明賢教授はインタビューで、頼総統が「1つの中国、各自が表明」を「各自が表明、1つの中国」に巧みに変えたと述べ、独立した2つの国が存在すし、台湾海峡の両側には主権があり、中華民国政府と中華人民共和国政府の2つの政府が存在するという事実を外界が直視してほしいと述べた。

2024年1月16日の本ブログで、長浜浩明著『日本人の祖先は縄文人だった! いま明かされる日本人ルーツの真実』よりY染色体を調べると、台湾人と中国人は同根同源ではない。

http://dwellerinkashiwa.net/2024/01/16

呂秀蓮元副総統(左から3人目)は7日、「日韓台のWin-Win-Winゴールデントライアングル」記者会見に出席し、頼総統の「祖国論」には彼のユーモアが表れていると述べた。 (写真提供:中央通信社)

https://www.secretchina.com/news/gb/2024/10/08/1070829.html

何清漣 @HeQinglian  2時間

ソロスは中国とこれまで不仲ではなかった。ここでは、1989年以前の出来事や、1997年に香港に金融危機を引き起こそうとしたことについては触れない。習近平が就任後に何度も過去の出来事について批判を繰り返したことを言及するだけだ。2016年、ダボスの世界経済フォーラムで中国を批判した:まず、「世界経済は2008年の金融危機前夜と同じ過ちを繰り返しているが、この危機の根本原因は中国にあるため、2つの危機は比較できない」。

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引用

トランプ支持者🇺🇸   @trumpvsupporter  19h

ははは😆

速報ニュース:中国はジョージ・ソロスを「世界的テロリスト」と正式に宣言し、彼を「サタンの息子で、世界で最も邪悪な男」と呼んだ。

これはビッグニュースである!

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何故この時点で、この話が出て来るか?ソロスが中共に2020年同様、米選挙での不正を依頼し、中共が断ったため、ソロスが中共を脅し、その反発で出したものでは?真相は不明ですが。

何清漣 @HeQinglian   3時間

今年の米国の天候は、北部では干ばつ、南部では洪水となっている。私の所は 1か月以上雨が降らずにいて、その後 10 日間ほども雨が降らない。

秋の深まりを迎える10月に、花や草木に水やりをしなければならない時期は、これまで経験したことがない。

何清漣が再投稿

ライト💡@LightVivien 4h

本選挙投票での有権者ID認証を禁止するカリフォルニア州法案の提案者は、カリフォルニア州極左のデイブ・ミン上院議員であり、彼は未成年のトランスジェンダーの生徒を支持しており、学校はそれを保護者に通知する必要がない。同氏は現在、カリフォルニア州第47選挙区の連邦上院議席を共和党候補スコット・ボーと争っているが、極左のデイブ・ミンの議会入りを阻止するためにスコット・ボーに投票してほしい。また、カリフォルニア州の有権者は現下院議員アダム・B・シフの上院当選を阻止するため、スティーブガーベイに投票してほしい。

何清漣 @HeQinglian  46m

BBCの見出しは、トランプ対ハリスの選挙戦は膠着状態にあると述べているが、これは左派メディアが面目を保ち、選挙の窃盗のための世論の準備だと思う。本当の状況はハリスが大敗するだろうというものだ。

民主党所属の14の州は身元確認を行わず、虚偽の主張をするためにあらゆる手段を講じた。 7大激戦州のミシガン州やアリゾナ州でも同様だ。もし1人1票が本人確認して行われれば、民主党は今年は見られないほどの大敗北を喫し、政府も両院も失うことになるだろう。

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何清漣 @HeQinglian  2時間

USA Today は次のことをチェック:

中国はソロスをテロリストとしてリスト入りさせたことはない。

バーシャルは電子メールで、中国政府はソロスをテロリストとは認定していないと述べた。

この声明は環球時報の2021年9月の意見記事に由来しているようである。 Google翻訳によると、この記事はソロスを「世界経済テロリスト」と呼んでいる。

この 2011 年 9 月 24 日

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引用

何清漣 @HeQinglian  9時間

ソロスは中国とこれまで不仲ではなかった。ここでは、1989年以前の出来事や、1997年に香港に金融危機を引き起こそうとしたことについては触れない。習近平が就任後に何度も過去の出来事について批判を繰り返したことを言及するだけだ。2016年、ダボスの世界経済フォーラムで中国を批判した:まず、「世界経済は2008年の金融危機前夜と同じ過ちを繰り返しているが、この危機の根本原因は中国にあるため、2つの危機は比較できない」。 x.com/trumpvsupporte…

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何清漣 @HeQinglian  4時間

ハリス・ウォルツからの投票依頼の手紙を受け取った:一票一票は大事である。

有権者の唯一の価値が彼らに投票することであり、災害救援が必要な時に、彼らには750$のローンしか価値がなく、意見が異なる場合はキャンセルされるか再教育されるのであれば、なぜ彼らに投票しなければならないのか?

何清漣 @HeQinglian  37m

明確にしておきたいのは:

私のメールボックスには、従来は共和党からのメールしか入っていない。しかしここ1カ月、民主党はさらなる寄付と支援を求めている。

柯氏の記事では、中国政府の発表する統計が如何にいい加減なものかが分かるでしょう。中国のGDPは、政府発表は5.2%とあるが本当は1.5%程度としていますが、小生はマイナス成長だと思います。若年失業率のカウントも偽雇用契約書で少なく見せるやり方です。流石は中国人で、偽物づくりにかけては凄い才能を発揮する。

経済のファンダメンタルズが悪いので、株価上昇は一時的なもので、根本問題が解消されない限り、下落して、購入者は大損するのではと。そもそも、総債務が多すぎること(900兆元以上)さえ国民に知られていない国の株式市場を信頼して賭けるのは愚かでしょう。

記事

危険な賭け、官製バブル

一般的に株価は景気のバロメーターであるとよくいわれている。要するに、株価と景気動向が多少のタイムラグがあっても、基本的に連動して動くものということである。だからこそアナリストが株価の動きを予測するときに、必ず上場企業の業績や市場の需給バランスと経済のファンダメンタルズをみて判断する。

中国経済の動きをみると、明らかに下り坂を辿っている。3年間のコロナ禍(2020~22年)は中国経済に深刻な影を落としており、投資と消費のいずれもさえない状況にある。中国経済にとって外需が決定的に重要だが、アメリカ政府によって厳しく制裁されている。中国経済の新たなけん引役として期待されている電気自動車(EV)についてもアメリカ政府は100%の制裁関税をすでに発動している。

こうした状況において、上海株価総合指数は突如として急騰している。

by Gettyimages

そのきっかけは中国人民銀行(中央銀行)が実施した金融緩和政策だった。今回の金融緩和は公開市場操作、具体的に国債を購入することによって金融市場に1兆元以上(20兆円以上)の流動性を供給した。中国株式市場の特徴の一つは機関投資家が弱小という点である。

多くの個人投資家は足元の株価の動きをみて売買を決めている。突然、巨額の流動性が入場してきたので、株価は買いが買いを読んでみるみるうちに、株価は大きく上昇するようになった。しかし、今回の株高は官製バブルであり、危険な賭けである。

中国経済のファンダメンタルズ

2022年12月、習近平政権は突如として厳しいロックダウンを伴うゼロコロナ政策を取りやめ、コロナ禍が終息した。それを受けて、市場では、中国経済はV字型回復するだろうと期待されていた。しかし、2023年の中国経済は力強い回復がみられず、消費が委縮して、不動産バブルが崩壊した。中国経済はデフレに突入したのである。

むろん、中国政府が発表している公式統計では、中国経済の減速を必ずしも確認できない。2023年、中国の実質GDP伸び率は5.2%成長したといわれている。この統計は明らかに実績を過大評価したものといわざるを得ない。

米国シンクタンクのラジウムグループの推計によると、2023年、中国経済の実際の成長率は1.5%程度といわれている。この推計は中国の貿易収支、消費と投資を検証して得られた結論である。個人的な体感温度とぴったり合致するものである。

中国政府が発表した2023年6月の若年層失業率は21.3%だった。それ以降、同統計の発表を中止した。若者の雇用が改善されていれば、その統計を中止する必要はなかったはずである。それから半年経って、同統計の発表が再開され、2023年12月の若年層失業率は14.9%と改善したようにみえる。中国国家統計局の説明によれば、在校生の失業をカウントしないことにしたから数字が小さくなったといわれている。正直にいうと、意味不明な説明であるといわざるを得ない。

若年層失業率統計がなぜ下がったかについて述べる前に、中国経済のファンダメンタルズについて述べておこう。

SNSの情報を集計して得られた結論をいうと、3年間のコロナ禍により、約400万社の中小零細企業が倒産したとみられている。今年に入って新たに100万店の飲食店が閉店した。中小企業セクターはもっとも雇用に寄与するもので、これだけの中小企業が倒産したため、若者の雇用は超氷河期に入ったのである。雇用が悪化した結果、消費者の消費性向(消費÷可処分所得)が下がってしまった。反対に一般家計の貯蓄性向が上昇し貯蓄率が上がった。こうしたなかで不動産バブルが崩壊したので、安心して投資できる金融商品が少ない。

出口を失った巨額の家計の金融資産は官製バブルに飛びつく形で株式投資を増額して資産バブルとなった。では、なぜ政府は官製バブルを作り上げたのだろうか。株価が低迷したままだと、政府にとって不都合な問題が生じている。というのは年金を含む社会保障基金の証券投資が利益を上げられず、困った状況に陥った。それは中国は日本以上に高齢化のスピードが速いからである。

最近では、中国政府はやむを得ず会社員の定年延長を決定した。定年を延長したことで今年から年金を授受する世代の実際の授受は3~5年後になり、年金のひっ迫がいくらか緩和された。それでも、地方債務問題により年金ファンドが枯渇しそうな地方が多い。今回の官製バブルにより一部の地方の年金ファンドに余裕が出てくる可能性があると期待されている。

若年層失業率統計のカラクリ

では、どのようにして若年層失業率が低下するようなったのだろうか。

実際の統計の作りを覗きにいくことができないため、大学と大学院卒業生の卒業手続きをみれば、かなり実態を判明することができる。大まかなトレンドとして、一流大学卒業生の就職率が高いが、三流、四流大学に行けばいくほどその卒業生の就職率が低くなる。仮に一流大学から五流大学までその卒業生の就職率を並べると、中位の三流大学卒業生の就職率は40~50%程度とみられている。しかし、その実態が統計上に現れにくい。

中国の大学と大学院生は毎年6月に卒業するが、卒業の3か月前に、大学当局は卒業生に就職先企業との雇用契約書コピーの提出を求めている。一部の大学は雇用契約書コピーを提出しないと、学位証書(学位記)を交付されない可能性があると暗に示唆する。むろん、これは中国では規則違反の行為である。中国の大学には各学年の同じ専門ごとにクラス分けしており、それぞれのクラスに担任の先生を派遣している。これらの担任先生は学生たちの学習などを管理する役割である。卒業生に雇用契約書コピーの提出を求めるのはこれらの担任の先生である。ある担任先生の証言によると、学長から1学年の失業率が10%以下に抑えないといけないとノルマが課せられているといわれている。

2024年7月に大学・大学院卒業生は1176万人にのぼり、実際に内定をもらったのは全体の48%程度といわれている。どのように頑張っても、10%以下の失業率という目標を達成することができない。では、どのようにこの厳しい目標を達成したのだろうか。

実際に証言した卒業生によれば、雇用契約書コピーの提出を厳しく求められ、就職先が見つかっていないため、仕方なくSNSで雇用契約書を有償で交わしてくれる会社に頼んで、300元(約6000円)を払ってそのコピーを入手して、担任の先生に提出した。この雇用契約書コピーの提出で当該学生は失業者とカウントされなくなった。大学と担任の先生にとってもこれでよかったという結果になる。しかし、仮にこの失業率統計に基づいて経済政策が決定されていれば、おそらく間違った政策になってしまうのだろう。

結論的に、目下、上海の株価は急騰しているが、それはマクロ経済ファンダメンタルズが改善されているからではなく、官製バブル、すなわち、政府によるマネーゲームに過ぎない。上場企業の業績改善のないマネーゲームはゼロサムゲームであるため、そのバブルがクラッシュしたとき、不動産バブル崩壊と重なって、想像以上のマグニチュードの衝撃になるだろう。かつて、中国でもっとも権威のあるエコノミストで国務院発展研究中心の研究員だった呉敬蓮氏は「中国の株式市場は賭博場」と警鐘を鳴らしたことがある。

中国人は貯蓄が好きである点について日本人とよく似ているが、日本人はお金を貯めても、リターンを求めないのに対して、中国人はリターンを求める傾向が強い。しかし、リスクをみずにしてリターンを求めるのは自殺行為であるとここで戒めておこう。

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『犬猿の仲・習近平が温家宝と国慶節で談笑の謎、大規模景気刺激策でリーマンショック当時の首相を頼った?それとも…』(10/6JBプレス 福島香織)について

10/7The Gateway Pundit<MUST WATCH: Elon Musk to Tucker Carlson: “If Trump Loses, I’m F*cked… How Long Do You Think My Prison Sentence Is Going to Be?”= 必見:イーロン・マスクがタッカー・カールソンに「トランプが負けたら、俺はクソだ…俺の刑期はどれくらいになると思う?」>

グローバリストが牛耳る世界に敢然と挑戦していく男、トランプとマスク。11/5はトランプと共和党が勝利し、トリプル・レッドになって、法律改正や厳正な法執行(選挙の身元確認、聖域都市廃止、不正選挙加担者への厳罰、1/6の陰謀暴露)を推し進めてほしい。

イーロン・マスク氏は、ペンシルベニア州バトラーでトランプ氏を支持すると公言した後、タッカー・カールソン氏とのインタビューに応じた。

クレジット: エヴァン・ヴッチ/AP

イーロン・マスクとタッカーは次のように議論した。

  • イーロン・マスクがドナルド・トランプに全力で取り組んでいる理由
  • イーロン・マスクがハリケーン・ヘレンの被災者にスターリンクを提供する方法
  • マスク氏、トランプ氏が負ければこれが最後の選挙になる
  • エプスタインとディディの顧客リスト
  • ワクチン
  • 犯罪の非犯罪化運動
  • ギャビン・ニューサムによる憲法修正第1条への攻撃
  • ヨーロッパの出生率低下
  • 宗教が必要だ
  • なぜこれほど反人間的なメッセージが多いのか?
  • AIと目覚めた心のウイルス
  • トランプ政権におけるマスク氏の役割

「もしトランプが負けたら、私はクソだ。私の刑期はどれくらいになると思う?」とイーロン・マスク氏は笑いながら語った。「子供たちに会えるか?分からない。」

イーロン・マスク氏は続けた。「そして私はカマラをひっきりなしに貶してきた…そう、私はそれをカマラの操り人形と呼んでいる。そう、カマラの操り人形が表す機械だ。」

https://x.com/i/status/1843384771692646627

インタビュー全文はこちらをご覧ください:

https://x.com/i/status/1843375397024485778

https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/must-watch-elon-musk-joins-tucker-carlson/

10/7Rasmussen Reports<Generic Congressional Ballot GOP Still Leads on Generic Congressional Ballot: Sponsored by Miranda Devine’s LAPTOP FROM HELL: Hunter Biden, Big Tech, and the Dirty Secrets the President Tried to Hide=下院投票:共和党は依然として下院投票でリード:ミランダ・ディバイン氏の地獄のノートパソコン:ハンター・バイデン、ビッグテック、そして大統領が隠そうとした汚い秘密>

選挙日まで1カ月を切った現在、共和党は下院でのわずかな多数派維持をめぐる戦いで2ポイントのリードを保っている。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、議会選挙が今日行われた場合、米国の有権者の 47% が共和党候補に投票し、45% が民主党に投票するとのことです。他の候補に投票すると答えたのはわずか 3% で、残りの 5% は不明です。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/mood_of_america/generic_congressional_ballot_oct07?utm_campaign=RR10072024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1843382380738031625

10/8阿波羅新聞網<中共扩大教师出境限制 上缴护照不可接触“外国敌对势力”= 中共は「外国の敵対勢力」との接触を防ぐため教員の出国制限を拡大、パスポート返納>FTの報道によると、近年、中国は社会的統制を強化するために出国規制を強化し続けており、昨年はパスポートの返納を求められる対象が中堅・高級職員に限定されなくなり、学校、地方自治体、国営企業の一般職員も対象になったと報じた。一部の地方教育局は教師に対し、海外に行ったら「外国の敵対勢力」と接触しないよう注意を喚起した。

是非一般中国人の日本への渡航も禁止してほしい。反日教育している完全な敵国です。

https://www.aboluowang.com/2024/1008/2112217.html

10/8阿波羅新聞網<凶多吉少!大清洗标志性事件 胡锦涛提拔的他下属遭一窝端=凶が多く、吉は少い!大粛清の画期的な出来事、胡錦濤が昇進させた部下は多大な苦難に見舞われる>中共導者習近平の腹心である王小洪が公安部を引き継いだ後、残酷な粛清が実行され、公安当局の多くの高官が解任され、前公安部長で国家レベルの高官の趙克志も同様に粛清される可能性が高いと一部のアナリストは考えている。

習近平の腹心である王小洪が公安部を引き継いだ後、2022年1月に公安部の粛清という画期的な出来事があった。中共公安部は特別チームの設立を発表し、孫力軍の政治集団を徹底的に捜査した。このチームは当時公安部の党書記だった王小洪が率いていたが、公安部長の趙克志は除外されていた。

独立評論家の蔡慎坤は最近、自身のメディア番組で、趙克志が公安部長時代に孫力軍と緊密な関係にあったと分析しており、習近平が王小洪に趙克志の粛清を指示する可能性が高まっている。

蔡慎坤は、趙克志は早くに胡錦濤の抜擢の恩恵を受け、その後は栗戦書から支援を受けたと述べたが、王小洪が公安部を担当して以来、趙克志の公安部の元の部下はほとんどいない。趙克志の容疑については、機密文書の私的所持に関する噂がある。

叩けば埃の出ない中国人はいない。

https://www.aboluowang.com/2024/1008/2112328.html

10/8阿波羅新聞網<伊朗王朝流亡王子发表将变革宣言!携手以色列?=亡命イラン王朝王子が変革宣言を発表!イスラエルと手を組むのか?>イランのパーレビ王朝の亡命王子は、イランが変わろうとしているとの宣言を出し、イスラム教徒の手からイランを取り戻すと誓った。予想通り、イランの「海外敵対勢力」はイスラエルと交渉し、イスラエルはイランの悪者を完全に排除し、問題を根本から解決する準備をしているはずである。

そううまくいくかどうか・・・。悪の枢軸がついている。

https://twitter.com/i/status/1843359252276228329

https://www.aboluowang.com/2024/1008/2112464.html

何清漣 @HeQinglian 10時間

下を見て。

引用

zhu yunhua  @ZhuYunhua  21h

返信先:@HeQinglian

テイラー・スウィフトやオプラのような著名人や、多くの共和党指導者や多くの元スタッフが公然と民主党支持に寝返り、トランプ大統領が国と民主主義に脅威を齎すと認識しているのをうれしく思う。トランプファンの皆さん、目を覚ませ、あなた方は適任でない人を信頼し、利用されているだけである。愛国者は有罪判決を受けた重罪者の成功を許さない。

何清漣 @HeQinglian 10時間

左翼は現在悪名が高く、多くの人達は自分を「右翼」や「極右翼」と呼び始めている👇 34 件の重大犯罪が司法の操作によって引き起こされた政治的迫害であることが理解できない場合、右とは何か説明しても、法の支配が何なのかさえ理解できない。

最近ここには「極右」の人たちが何人か来ている。

引用

マイケル @MichaelHXHX  16h

返信先:@HeQinglian

そのとおり、キリスト教は34件の重罪犯、試験のカンニング犯、強姦犯、妻が妊娠中、娼婦を招き入れる犯罪者を支援すべきだ! 🐶🐶🐶

これがキリスト教の本当の教えである!

何清漣 @HeQinglian 9時間

超太った黒人トランスジェンダーのモデルが米国の女性用下着の広報官になって以降、米国の企業はDEIの政治的流行に悩まされてきたが、現在この病気の治療を始めている。

トヨタは、DEIの政策、その取り組みを中止する企業の趨勢に追随。

米国ブランドに対する DEI 政策の悪影響が増大していることを考慮して、ここ数カ月でロウズ、モルソン・クアーズ、ジョン・ディアも止めた。

もっと見る

何清漣が再投稿

猫おじさんが物語を語る @wakeup_arrow 13h

ツイッター中国語サークル

最も人気なトラフィックはデマである。

最も労力を節約できる識別はラベルである。

最も希少価値のあるコンテンツはオリジナルである。

最も一般的な操作は盗作である。

最も信頼できる情報源は友人である。

最も広く使われる素材は画像修正である。

最も良く見られるゲームは自殺である。

最も痺れる続きは復活である。

最も誠実な訴えは寄付を募ることである。

最も魅力的なメリットは詐欺である。

最も混雑した道は投稿である。

最も勤勉な業界は仲介業者である。

最も正直な経歴は政治庇護である。

共産主義と戦う最も現実的な方法は、一緒に夕食を食べることである。

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何清漣 @HeQinglian 9時間

オバマの政界入りを導いたビル・エアーズ(Bill Ayers)という人物について知っておくべきである。彼は 1968 年生まれで、多くのテロ活動の創始者であり、長年米国の大学で教えてきた。彼の長年にわたる講義のテーマは、米帝国主義をいかにして墓場に送るかということだった。

彼は実現できなかったが、彼の学生たちは実現した。

私の記事を参照してください:米国文化革命/BLMの背後にあるマルクス主義の亡霊

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引用

イレーヌ・ユウ @ElaineYuMuMu 18h

私が奇妙に感じるのは、彼らが米国民に対する敵意と軽蔑を隠しておらず、自分たちは米国民の敵であると公言し、米国民を傷つけ、踏みにじる行為を露骨に行っており、選挙が近づいているときに、米国民の間で不満と怒りが高まっているのを顧みることもない。彼らは傲慢だからか、愚かだからなのか?それとも権力掌握は成功し、すべてが確実になったのだろうか?誰かアイデアを提供できますか? x.com/elaineyumumu/s…

何清漣 @HeQinglian 9時間

この雑誌は、経済分析の記事がますます少なくなり、左翼の政治論文をますます多く掲載するようになったので、名前を変更すべきである。

引用

政治世論調査:@PpollingNumbers:22h

#新しい EC 予測モデル – Economist

🔵ハリス274🎖️

🔴トランプ 264

何清漣 @HeQinglian 1時間

私の調査によると、選挙後も米中関係が急変することはなく、中国製品に60%を超える関税を課すことは難しいかもしれない。

9/18、キャンベルはさらに「米中競争を支配する分野はテクノロジーだ」と明言し、米中競争に対する革新的位置付けが冷戦時代とは全く異なるものであり、バイデンの対ロ衝突とも異なることを示した。

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何清漣 @HeQinglian 2時間

歴史上の戦争と比較すると、ロシア・ウクライナ戦争の結末は、双方の当初の「戦略シナリオ」を完全に超え、3か月後には「石を探って川を渡る」状態となった。

いくつかの予期せぬ要因:

  1. ドローンの大量使用(双方)。
  2. ロシアの第二次世界大戦の古い兵器 (およびいくつかの新しい兵器) VS NATO の最先端兵器。

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Eason Mao☢ @KELMAND1 16h

ウクライナ情報筋に基づく報道によると、ウクライナ軍は重火器、装備、防空において多大な不足を抱えているため、2025年には攻撃を継続できなくなる可能性が高い。

ウグレダルの喪失により、マリウポリ方向への攻撃の理論上の機会さえなくなった。ウクライナは最も重要な防衛拠点の一つを失い、ロシアは兵力や装備の移送を含む兵站機動の機会が増えた。

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何清漣 @HeQinglian 1時間

マスクは大事を成し遂げることができる。

彼はお金を稼ぐことができるが、決してお金の奴隷にはならない。

彼は金の使い方が上手で、民主党の献金者たちよりも賢い。同氏はツイッター社の買収に数億ドルを投じたとき、すでに彼の「戦略シナリオ」の中で、今回の選挙でツイッター社に役割を与えていた。彼の資金はスーパーアクション委員会に寄付され、選挙の監視に使用される可能性が最も高い。

この種の天才は世界に二人といない。ビル・ゲイツはお金を稼ぐことができるが、お金の使い方が間違っており、彼の背後には悪い評判がある。

何清漣 @HeQinglian 1時間

ある件について、もっとオープンかつ透明に話ししよう。

2014年以降の最大の変化は、実際、ロシアと中国が接近し(プーチン大統領はそれを理解した)、中国と米国が対立していること(2019年、中米貿易戦争の範囲はますます広がっている)である。実際には地政学的プレートが動いた。

西側の考えは正しい:中国の支援がなければ、ロシアは経済制裁を乗り切ることはできないだろう。第二に、ロシアがGDP13位から9位に浮上することは不可能だろう。

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引用

Eason Mao☢ @KELMAND1 1h

返信先:@HeQinglian

非対称戦争の考え方をもって対称戦争を戦うことは当然不可能である・・・。

福島氏の記事で、「温家宝は庶民的イメージがあるが腹黒い」と余傑が言ったとありますが、共産主義体制で性格が良くて、上に昇りつめられる訳がない。周恩来だって毛沢東の暴走を止めず、No.2の地位を守っていた。

習と温が卓の隣同士になったのは、いろいろ解釈できるでしょうが、習が温に経済のアドバイスを受けるためというのはないような気がします。今の中国の総債務が大きすぎて、どんなアドバイスを受けても効果がないと思われるから。まあ、習が長老とも仲良くやっている所を国民に見せたかったのでは。

記事

中国の建国75年行事で演説する習近平国家主席(写真:AP/アフロ)

10月1日の中国・国慶節を祝う前夜の晩餐会で、習近平国家主席が温家宝前首相と談笑していたことが憶測を呼んでいる。温家宝氏は習近平路線と真っ向から対立しているとみられている。折しも、中国は大規模な景気刺激策を発表している。手詰まりの習近平氏が「犬猿の仲」とされる温家宝氏にアドバイスを請うたのか。それとも…。

(福島 香織:ジャーナリスト)

10月1日は中国の75回目の建国記念日・国慶節だった。その前日夜に例年通り、共産党の宴会が行われた。この時、チャイナウォッチャーの間で話題になったのは、習近平の傍らに温家宝が座り、談笑していた様子が、新華社など中央メディアで配信されたことだった。

温家宝は胡錦涛政権時代の首相であり、開明派官僚政治家、共産主義青年団派(団派)の長老。教師だった父親が文化大革命時代に迫害され、しばしば文革批判を公然とし、経済改革だけでなく政治体制改革も行い、党内民主を進めるべきだといった立場も隠していない。こうした立場は、鄧小平路線を逆走し、毛沢東的個人独裁方向に走る習近平と真っ向から対立していると思われ、長らく習近平と温家宝は犬猿の仲だと言われてきた。実際、党内関係者にはそう語る人が多い。

そんな温家宝が習近平の隣に座り、談笑していた。過去のこうしたイベントで温家宝が座っていた席は本来、序列2位の国家副主席か首相が座る席だ。何か党内で大きな変化が起きたのか? 習近平と温家宝が突如仲直りしたのか? 習近平の性格や思想が突如転向したのか?

建国75周年招待会の宴会は9月30日、北京の人民大会堂で行われた。CCTVのニュース映像をみると、29日に行われた建国75周年記念音楽会で欠席していた李瑞環、温家宝、呉官正、李嵐清らが30日の招待会にはそろって出席。しかも温家宝と李瑞環が習近平の左右両脇に座っていた。同じメーンテーブルに座っている顔ぶれをみると、賈慶林、張徳江、兪正声、栗戦書、汪洋、曽慶紅、李長春、賀国強、劉雲山、王岐山、張高麗…と長老たちがずらり。

以前なら、メーンテーブルは現役の政治局常務委員と首相、副首相が座っていたが今回は長老たちが座った。

また、これまでの建国記念日の招待会では、首相が議長を務め記念演説を行ってきたが、今回は習近平が議長で演説も行った。李強首相や蔡奇政治局常務委員ら習近平の側近たちはまったく存在感を示していなかった。

こうした状況についてチャイナウォッチャーたちが様々な想像力を羽ばたかせた。

株価爆上げの大規模な景気刺激策と関係?

この席順は習近平の要望なのか? こうした公式の宴席の席順は、気まぐれなどで決めるものではなく、重要な政治的メッセージや意義が含まれているはず。ならば、どんなメッセージが含まれているのか。

折しも9月に打ち出された大規模景気刺激策と結びつける人もいた。

9月26日、習近平が急に招集した党中央政治局会議で、経済問題に関する討議が行われたとき、「目下の経済運行上、新たな状況と問題がある」という厳しい認識を示し、大規模な金融緩和と地方財政支援、消費刺激策を支持する方針が打ち出された。

国慶節前夜の晩餐会で、温家宝前首相(右)と談笑する習近平国家主席(写真:AP/アフロ)

具体的には、人民銀行総裁の潘功勝ら金融・銀行管理当局トップが9月24日の記者会見で述べたように預金準備率や政策金利の引き下げ、金融市場の流動資金1兆元の供給、既存住宅ローンの金利引き下げ、頭金比率の引き下げ、金融機関の資金調達力と株式保有力強化のためのスワップ執行ファシリティ創設など政策ツールの新設。

さらに25日に国務院が発表した雇用政策12条。消費刺激、地方債務問題のための特別国債2兆元分の年内発行などが含まれる。

この大規模景気刺激政策パッケージの発表は、折からの米金利引き下げや日本の石破自民党総裁ショックによる東京市場の株価暴落と相まって、外国のヘッジファンドが中国株式市場に一気に流入するきっかけとなった。

9月23日から27日の上海株式指数は700ポイント急騰し2008年11月以来の週当たりの上昇率を記録。これが本当の意味で中国経済回復軌道の始まりという見方には懐疑的な意見が多いが、少なくとも、これまでの習近平では考えられない、思い切った政策の打ち出し方だと注目を浴びた。

習近平は三中全会前に、社会科学院経済研究所副所長の朱恒鵬ら中国の経済ブレーンを粛清しており、その理由は彼らが習近平の経済政策に苦言を呈したことだとささやかれていた。朱恒鵬は今年5月以降、その消息が途絶え、いつの間にか経済研究所の名簿から名前が消えている。経済研究所の幹部もかなり入れ替えられたらしい。

聞くところによると、党中央の御用エコノミストたちはいくつも景気刺激策を習近平に献策したが、三中全会の決定文にはほとんど反映されなかった。その後、朱恒鵬の粛清が明らかになり、習近平は経済回復政策を放棄している、資本主義経済、市場経済と決別するつもりだ、などとささやかれていた。

そういう噂がたったところで、この大規模景気刺激策が打ち出されたので、習近平の心境になにか変化があったのではないか、という観測が流れた。

長老たちとの「和解」を演出?

たとえば長老と官僚たちが一緒になって習近平に政策の転換を迫り、習近平が政策の失敗を認めて妥協したのではないか。この景気刺激策は、リーマンショック時に首相を経験した温家宝のアイデアで、習近平が譲歩して温家宝に頼ったから、温家宝はご機嫌で建国記念日の宴会で習近平と談笑していたのではないか、というわけだ。

あるいは、習近平自身が、長老との和解を演出しようと、建国記念の宴席のメーンテーブルに長老を集めたのではないか、という見方もあった。今年8月の北戴河会議中には、習近平と長老の対立に関する「デマ」が盛大に流れていた。温家宝が習近平の側近の蔡奇と李希を「文革時代に回帰しようとしている」と面罵した、とか、長老が習近平に政策について詰め寄って過ちを認めさせ、共青団派の実力派官僚、胡春華に実権を譲るように迫った、とか。

こうしたデマ・噂は中国国内のSNS内でも意図的に拡散された。それは人民の間で、習近平政権に対する不満の一つの表現方法だと見られていた。

それで習近平は、自分が人民から嫌われているという危機感をもち、人民に対して、むしろ長老たちと対立していないのだ、長老たちは習近平を支持しているのだ、という団結アピールを演出しようとした。それが今回のメーンテーブルの席順、というわけだ。

実際のところ、温家宝も習近平から協力するように迫られると、言うことを聞かざるを得ない。相手は粛清の嵐を起こしている独裁者で、温家宝の後継者の李克強は不可思議な心臓発作で急死しているのだ。

温家宝らが本気で習近平と和解しているなら、きっと29日の音楽会にも出席していたはずなのに、そうしなかったのは、温家宝の方が、不承不承、習近平に協力せざるをえなかったのだ、という意見もあった。

「習近平vs温家宝の対立」は妄想か

温家宝は人民宰相のあだ名があるくらいには、庶民人気が高い。また誠実で比較的クリーンなイメージもあり、温家宝と仲良しのふりをすることは、習近平のイメージアップにもなるだろう。

李瑞環も現役のときは、庶民的言動や江沢民に対する率直な批判、果敢な改革姿勢のイメージがあった。2人に挟まれて習近平が座れば、習近平もなんとなく、庶民人気の改革派の率直なリーダーに見える? と計算したのかもしれない。

ちなみに共青団派の最長老の胡錦涛は今回の国慶節シーズン、公式行事に姿を現していない。おそらくは健康状態が理由であろう。江沢民元総書記、李克強元首相がすでに死亡した今、長老グループの中で温家宝は比較的若く、頭脳も明晰で、なおかつ庶民からの記憶も新しい人物だ。リーマンショックから中国経済を立て直した時の首相だった(実務指揮は王岐山がとったとしても)し、その存在感は小さくはない。
華人評論家の蔡慎坤がYouTubeで語っていたことが比較的、私の想像と近いのでちょっと紹介したい。

彼は「習近平が温家宝や李瑞環を自分の隣に座らせたのは、長老たちが自分たちを支持しているということをアピールすると同時に、習近平も温家宝たちの意見に同意しているのだと、というシグナルを発しているのではないか」という見方を示した。

一般に温家宝と習近平は犬猿の仲、と言われている。温家宝は首相を引退する全人代(全国人民代表大会)の場で「政治体制改革を行わなければ、これまで得た経済的成果を失うことになる」「文革の悲劇を繰り返すことになる」と語った。

この発言は当時、重慶で「唱紅打黒」といった文革再現キャンペーンを起こし、習近平政権の権力を奪おうと画策していた薄熙来に向けたものだとされるが、当時から温家宝は習近平こそが「文革脳」で危ういとみなしていた、という見方がある。だが、蔡慎坤に言わせると、習近平vs温家宝の対立というのは外国人の想像に過ぎない、という。

蔡慎坤によれば「温家宝は比較的温和な人柄で、首相在任中も派閥など作らなかった。家族の腐敗問題もおそらくは中央規律検査委から繰り返し調べられてクリーンと判断されているだろう。噂になっているような、温家宝と習近平の対立は、私は基本的に存在しないと思っている。温家宝の性格をいえば、本当の意味で勇気を出してアクションを起こすような胆力はない人物。だから習近平に対しても挑戦的なことはしない。」

「そんな温家宝の立場は、(政治改革を叫びながらも)大前提は体制の安定維持であり、その点で習近平に協力することはやぶさかではないはず。そして温家宝は首相になる前は実務経験豊かな優秀な官僚政治家だった。特に経済方面の経験は豊富だ。習近平政権は粛清のしすぎで、深刻な人材不足に陥っている状況で、4兆元財政出動という思い切った政策でリーマンショックを切り抜けた当時の首相の温家宝に習近平がアドバイスを請えば、喜んで協力するだろう」

温家宝は習近平の権威づけに利用された?

だから、習近平は、すでに引退して表舞台から遠ざかっていた温家宝を国慶節の宴会に引っ張り出した、というわけだ。これは必ずしも習近平が譲歩して温家宝の考え方に歩み寄ったり、改革路線回帰へと方向転換したりということを意味しない。むしろ、温家宝が習近平に大人しく利用され、習近平の権威を高めるのに協力する形になったのではないか。

温家宝の訴える「改革」と「習式改革」「中国式現代化改革」は全く逆方向のものであるが、そのイメージをだぶらせることで、党内外の官僚政治家、人民、あるいは国際社会の反発をなだめようとしているのだ。習近平自身の方向性が鄧小平路線逆走、毛沢東的個人独裁路線というのに変化はないと私は考える。

考えてみれば温家宝は胡耀邦・趙紫陽・江沢民の3代の総書記に中央弁公庁主任として仕えた人物で、胡耀邦も趙紫陽も失脚したのに連座せずに首相にまで上りつめた人物。習近平に仕えても不思議はないかもしれない。

亡命作家の余傑は、「温家宝は実は腹黒い」といい「影帝」(ハリウッドスター、影の帝王)とあだ名をつけていた。本心がどこにあるのかわからない演技派であり、影で影響力を持つ人物という意味だろうが、その庶民的な温和な親民宰相の素顔は意外に計算高くて要領がいいのかもしれない。

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『このままだと「ドイツは全体主義」に向かってしまう…いま現地で起きている「経済と民主主義」の危機』(10/5現代ビジネス 川口マーン恵美)について

10/6The Gateway Pundit<Watch: President Trump Releases Inspiring New Ad=ご覧ください:トランプ大統領が感動的な新広告を発表>

世界全体が左翼全体主義(=グローバリズム)に染まらないためには、トランプが米国大統領になる必要がある。

トランプ大統領は土曜日、2024年7月13日に起きた暗殺未遂事件の後、ペンシルベニア州バトラーに戻った。

推定5万から10万人の群衆から英雄として歓迎された。

集会が始まる直前に、トランプ陣営は強力な新しい広告を発表した。

暗殺未遂の衝撃的な映像が流れていく中、ナレーターが「歴史には私たちの心に永遠に刻み込まれた瞬間があります。時間が止まり、喜びが善に対する純粋な恐怖によって打ち砕かれ、私たちの誇りが一瞬にして悲しみに変わる瞬間です」と語る。

「我々の中で最も勇敢な人々が突然倒れ、愛国者や大統領たちが包囲され、国は心底驚愕している。我々は悲しみの沈黙と祈りの静寂の中で、なぜと問う。そして、その理由は決して分からないかもしれない。」

この広告ではその後、アメリカ独立戦争の映像や、銃撃されたトランプ大統領が群衆の方を向いて拳を突き上げ、支持者らに「戦え、戦え、戦え!」と訴えた象徴的な反応の映像も紹介されている。

「しかし、我が国の最も暗い瞬間、すべてが失われたように思えるとき、大義が勝ち目がないように見えるとき、夜が明けそうにないように見えるとき、そして希望が崩れ落ちるとき、我々は立ち上がるのです。」

「この男は止められないと彼らはいつ気づくのだろうか?」

「この運動は負けません。たとえ彼らが私たちを嘲笑し、中傷し、戦いから私たちを除外したとしても、私たちは止まりません。」

https://rumble.com/v5hoip9-trump-campaign-releases-inspiring-ad-ahead-of-butler-pa-return.html

https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/watch-president-trump-releases-inspiring-new-ad-released/

https://x.com/i/status/1842636043486691358

ヒラリーは不正選挙をゲロしたようなもの。Xがあると2020年のように不正選挙できないと。不正はたちまちXにアップされ、2020年のように削除されない。

https://1a-1791.com/video/s8/2/7/t/i/Y/7tiYt.caa.mp4?b=1&u=ummtf

10/7阿波羅新聞網<BLA公开声明 袭击专门针对中国公民!巴致命自杀式炸弹击中中国车队=バロチスタン解放軍(BLA )の声明 襲撃は特に中国人をターゲットにした!パキスタンの致命的な自爆テロが中国人の車列を襲う>カラチはパキスタン最大の都市である。爆発後、テロ組織のバロチスタン解放軍(BLA)は、襲撃は特に中国人を狙ったものであると公表し、自爆テロ犯が爆発物を積んだ車両を運転し、カラチ空港から出発した「中国の技術者と投資家」の車隊に突っ込んだと発表した。

https://www.aboluowang.com/2024/1007/2112004.html

10/7阿波羅新聞網<习近平的“砸锅卖铁”,可能导致“倾家荡产”= 習近平の「鍋を割って鉄を売る」は恐らく「破産」する>最近、体調が悪く情緒不安定で、旧友との夕食を断っただけでなく、門下生からの会いたいという誘いもすべて断っているが、書く気力が出ない。中医病院の友人が処方してくれた温め薬や強壮剤の処方、そして妻と子供たちの丁寧なケアのおかげで、私の状態は徐々に回復し始め、また友達との散歩やおしゃべりに出かけることができるようになった。学生たちは私が回復したのを見てとても喜び、インターネット上の話題の投稿を急いで私に転送してくれた。その中の 1 つが「鍋を売って鉄を売る」という話題の記事で、私の神経を逆なでした。

皆が同じ問題について半ば公然と議論していることが判明した。社会科学院経済研究所の専門家が、「鍋を売って鉄を売る」などの盲目的な決定について議論し、そのような無謀な行動は国の「破産」につながる可能性があると考えている。職務上の議論や提案が党幹部の怒りを買い、「不当な意見」として非難され、院上層部の総入れ替えにつながり、そのために所長が個人的な自由を失ったのは信じられないことだ。

https://www.aboluowang.com/2024/1007/2111883.html

10/6阿波羅新聞網<威慑中共 美最新超级航母明年部署太平洋舰队=中共の抑止、米国の最新超級空母が来年太平洋艦隊に配備される>米国の最新の超級空母である USS ジョン F. ケネディ (CVN-79、USS John F. Kennedy) はフォード級航空母艦の 2 隻目であり、米国海軍史上最高の航空母艦である可能性がある。 「ケネディ」は中共を抑止するため、2025年に米国太平洋艦隊に加わる予定だ。

https://www.aboluowang.com/2024/1006/2111750.html

10/6阿波羅新聞網<俄外汇存底将“清零”学者:普丁战时经济快撑不下去、兵源也快耗尽=ロシアの外貨準備は「一掃」される  学者:プーチンの戦時経済は間もなく持続不可能となり、軍事資源も間もなく枯渇する>ロシアは戦時経済に転じ、クレムリン当局は、制裁によってロシアは「強くなった」と主張しているが、経済学者は、「ロシアの外貨準備の半分は西側諸国によって凍結されており、現在保有している外貨準備は投資に使われて流動性が低く、来年の外貨準備は使い果たされることが予想されており、時間はロシアの味方ではない。戦場での結果に関係なく、ロシアが最大の敗者となるだろう」と主張している。

https://www.aboluowang.com/2024/1006/2111746.html

10/6阿波羅新聞網<竞选开销是川普3倍 贺锦丽“撒币”策略有效吗?=選挙費用はトランプの3倍 カマラ・ハリスの「金のバラマキ」戦略は効果あるのか?>WPによると、9月末までに、ハリス・チームは全国に330の選挙事務所を設立し、2,400人以上の従業員を雇用し、25,000人のボランティアを採用し、デジタル広告からスマートフォンのプロモーション、さらにはフィラデルフィアの上空にドローンライトショーも開催され、キャンペーンに参加した有権者にも光るブレスレットなどのキャンペーン記念品が贈られるなど、贅沢にお金を使っていると言える。

https://www.aboluowang.com/2024/1006/2111753.html

https://x.com/i/status/1843018984905412626

何清漣 @HeQinglian 4時間

これら、五兆$の増税計画は明確に書かれており、ちょっと計算すればわかる。私は、今でも彼女を支持している富裕層は資産や事業のほとんどを海外に持っており、米国内にはそれほど多くはないと推測している。

【すべての税金女王のカマラ・ハリスは、国内生産品すべてに対する 33% の増税を要求している。彼女は史上最大のキャピタルゲイン税の増税を望んでいる。

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引用

Ruth史金霞 @shijinxia 5h

カマラに投票する準備をしている中国系米国人の皆さん、この文章を注意深く読んで考えてみてください。これは本当にあなたが望む生活なのか?

【すべての税金女王のカマラ・ハリスは、国内生産品すべてに対する 33% の増税を要求している。彼女は史上最大のキャピタルゲイン税の増税を望んでいる。

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何清漣 @HeQinglian 4時間

今年最も喜ばしいことはまともになってきていることで、トランプを支持する人々が自らの身元をあえて明らかにするだけでなく、選挙に積極的に参加するようになったことだ。

今年はピューやギャラップなどが投票所で出口調査を実施し、本当の支持率が分かることを期待している。

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「北米保守評論」 NACR  @NAConservative9  4h

「NYの企業が高さ100フィートの『トランプに投票』の看板を掲げ、民主党市長から訴えられる」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2024/10/06/new-york-company-unveils-100-foot-vote-for-trump-sign-gets-sued-by-democratic-mayor/

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何清漣 @HeQinglian 36m

私のコミュニティには近所の人が 4 人いて、散歩中に会うといつもおしゃべりする。昨日、2人が夫婦とも郵便投票してトランプに入れたと私に話した。他に選挙日に投票の準備をしている人が 2 人いる。彼らは私の裏庭から丘を越えて高校の投票所まで歩いて行き、毎回そこで投票する。

私は理論で説得するのは効果的だと思う。私は主に DEI の不条理、インフレの原因、5 兆$の増税が生活に与える影響について話す。

引用

Tor Tor @tor1457174 8h

返信先:@HeQinglian、@len_leung

私の中国人の同僚は

全く同じ理由でハリスに投票する。

私はあなたが例をあげて説得しようとしないことを理解する。

大人は他人に説得されない。

他人の異なる意見に耳を傾けられる人は聖人に近い。

そして、半聖人がそのような認識能力しか持っていないことは不可能であるため、最も合理的なことは黙ることである。

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https://x.com/i/status/1842998741613379597

何清漣 @HeQinglian 1時間

米国の中国人として、特にこの年齢で、これほど理解のある人は得難い。

中国人の牧師として、教会でこのように積極的に説教する勇気を持っている人は珍しい。

実に賞賛に値する。

引用

砂塵に浮かぶ剣 007 @yjpc007 11h

張伯笠牧師に親指を立てましょう!今日、彼は聖書を組み合わせて、左派民猪党、不法移民の投票、LGBT に反対する立場で米国選挙について語った。キリスト教会にはこのような牧師がもっと必要である。なぜ中国移民の牧師は現地の牧師よりも勇敢なのか?オンタリオ州にあるチャイニーズ・ハーベスト教会。

川口氏の記事では、独・社民党政権と言うのは米・民主党政権と同じで、無能だが“1984”の世界を実現しようとしている政権としか思えない。独が未だ真面と思えるのは米・民主党のように不正選挙をしてまで勝とうとしていないところ。

そもそも、反移民=極右の定義はおかしい。治安悪化と税の浪費が現実にあるのだから、納税者がクレームつけるのは当たり前。

日本もボーッとしていると、日本に帰化した中国人に多数を占められるかもしれない。リスク管理ができない日本人。左翼に甘い日本人。“Silent Invasion”、生き延びれませんよ!

記事

ショルツ政権に落第点をつけた証拠

前々回はこのコラムで、9月1日に行われた旧東独地域の2州、チューリンゲン州とザクセン州での州議会選挙の結果を記した。

AfD(ドイツのための選択肢)が、チューリンゲン州では大差で第1党、ザクセン州では1.3%ポイントという僅差で第2党となった。この結果を主要メディアは、“極右で、反民主主義で、排他主義の危険政党AfDが急伸”と、あたかもドイツが独裁国家になりかけているかのように報じた。

一方、ボロ負けしたのが、社民党、緑の党、自民党。この3党が、中央政権で政党を担っている3党であることは言うまでもない。緑の党はザクセン州ではかろうじて泡沫政党として残ったが、チューリンゲンでは議席を失った。それどころか自民党は、どちらの議会からも脱落した。

つまり、この結果は、どう見ても、チューリンゲン州とザクセン州の有権者が(おそらく全国民の意見を代表して)、この3年間のショルツ政権に落第点をつけた証拠だった。というのも、ドイツでは現在、倒産、リストラ、企業の国外移転という嵐が吹き荒れ、まさに坂を転げ落ちるような速度で不況に陥っている。

もちろん、これらの全てがショルツ政権(社民党)のせいではないにしろ、何もしないショルツ首相と、経済音痴のハーベック経済相(緑の党)の責任は大きいはずだ。

ドイツのショルツ首相 photo by gettyimages

ところが、張本人の社民党と緑の党は反省の色がなく、「旧東独の国民は40年近くもSED(ドイツ社会主義統一党)の独裁政権下で暮らしていたため、未だに民主主義が身についていない。我々の政策をもっと丁寧に説明する必要がある」などと言っていた。

民衆の力で独裁政権を倒した人々に、民主主義は何かということを教えようというわけだ。旧西独の政治家が東を上から目線で眺めている様子は、統一後、34年が過ぎようという今も、それほど変わっていない(10月3日は統一記念日)。

超党派グループの目標は…

ただ、2週間遅れで9月22日に州議会選挙を控えていたブランデンブルク州では、どの候補者も、そんな悠長なことは言っていられなかった。同州では元々、社民党が強く、統一以来34年間、第一党として政権を仕切っている。とりわけ、この10年間州首相を務めたヴォイトケ氏の人気が高かった(州議会選挙は5年ごと)。

つまり、全国的に人気が失墜している社民党における数少ない成功例の一つが、ヴォイトケ氏率いるブランデンブルク州だったのだが、もちろん、現在、ここでもAfDの追い上げは強烈だ。そこで、選挙戦の最終盤には、社民党はもちろん、CDU(キリスト教民主同盟)や、その他の党でも危機感が広がり、「AfDを勝たせてはならない!」という空気が超党派で強まった。

そんな中、奇妙なことが起こった。州外のCDUの大物政治家がブランデンブルク州の有権者に向かって、社民党に投票するようアピールしたのだ。必死で戦っていたCDUの候補者らにしてみれば、背後から味方の弾が飛んできたに等しい。

これにより選挙は、AfDvs.社民党・CDU連合となり、肝心の政策論争は忘れ去られた。超党派グループの目標はただ一つ、「いかにしてAfDを抑えるか?」である。

それどころか、人気ゼロのショルツ首相に足を引っ張られては適わないと思ったブランデンブルクの社民党は、首相の応援演説など一切辞退し(ショルツ首相の選挙区は、ブランデンブルクの州都、ポツダム!)、ひたすら「ヴォイトケ」の名前を看板にして戦った。

あっさり捨て置かれた国民

つまり最重要事項は、国民を苦しめている経済問題でも、エネルギー問題でも、移民・難民問題でもなく、AfDの撲滅となった。国民はあっさり捨て置かれたのである。

そして、実際問題としてこのアピールは効いたらしく、結果は下記。

(SPD=社民党、AfD=ドイツのための選択肢、CDU=キリスト教民主同盟、Grüne=緑の党、Linke=左派党、BSW=サラ・ヴァーゲンクネヒト同盟、Andere=その他)

計画通りCDUの得票が減り、社民党が生き延びた。しかし、緑の党(4.1%)と左派党(3.0%)が巻き添えになり、議会から弾き出された。結局、残ったのは得票13.5%のBSW(サラ・ヴァーゲンクネヒト同盟)のみ。

要するに、今後のブランデンブルクの州議会には、社民党、AfD、BSW、CDUの4党しか無くなってしまう。その場合の議席配分が下記だ。

ここから青色のAfDを除けば、残るは3党。施政方針の違うその3党で、どんな連立が組めるのか? 社民党とCDUが組んでも、ちょうど半数で過半数にはならない。だったら、社民党とBSW? 1月にできたばかりの新党であるBSWは、共産主義者の集まりだとして既存の政党が無視してきた党だ。それでも過半数を取るためには組むのだろうか…?

オーストリアとの違い

しかし、こんな野合のような連立、しかも有権者の3割を無視することを是とした連立が通用するなら、党も要らなければ、選挙も要らない。それどころか、今回のCDUと社民党のような、政策を無視した不条理な協働は、民主主義の要である「選挙」という仕組みを冒涜していることにならないか。

なお、選挙後の調査によれば、社民党に投票した人たちの7割が、社民党の政治には満足していないが、AfDを阻止するためだけに社民党に投票したと答えていた。これが「民主主義」を守るための手段だというのは、なんだか違う気がする。元々、「AfDが政権に入れば、ドイツは大変なことになる」という主張の根拠さえ、極めて不明瞭なのだ。それでも多くの人がそれを信じた…。

それから1週間後の9月29日、今度はお隣のオーストリアで総選挙があった。その結果、ここでもドイツの3州と同じ現象が起こった。

極右と言われていたFPÖ(自由党)が、中道右派である与党の国民党を破って第一党になったのだ。得票率は、FPÖが前回より13.3%ポイント増の29.5%で、現政権であるÖVP(国民党)が、10.8%ポイント減の26.7%だった。

勝利者FPÖの主張はドイツのAfDと似ており、政府のこれまでの移民・難民政策を強く批判。また、ロシアへの制裁や、EUへの過剰な主権の移譲にも反対している。

ただし、勝ったはいいが、うまく連立政権を立てられるかどうかわからないところも、やはりドイツの旧東独の3州と同じだ。これを見ていると、来年9月のドイツの総選挙でも、同じようなことが起こるだろうと思えてくる。

ただ、オーストリアでは、ドイツほど連立交渉が拗れない可能性もある。と言うのも、10月1日、負けたÖVPの党首であり、首相でもあるネハンマー氏が早々と、「選挙に勝った政党が、連立交渉をリードするのは良い伝統」と言い、交渉の主導権を潔くFPÖに委ねたからだ。

いかにも紳士的で、建設的で、ドイツのチューリンゲン州のフォークトCDU代表が、「民主的な票で選ばれた第1党は我々だ!」という屁理屈をこね、AfDから様々な権利を奪うため、これまでの慣習までひっくり返そうと躍起になっているのとは対照的だ。

地方の住人にとって重要なこと

なお、さらに興味深かったのは、ネハンマー氏が、「FPÖのキクル党首との協働はあり得ないが、FPÖ党との協力関係は可能」と、ディールと思われることを表明したこと。

これは、23年にオランダで、極右と言われていた自由党が第1党になった時、結局、党首のウィルダースが首相も閣僚も辞退し、無所属の人間を首相に引っ張ってきて、連立を成立させた方法を思い出させる。ネハンマー氏は、FPÖを締め出していると、将来、締め出されるのは自分たちÖVPとなってしまうかもしれないと思ったのかもしれない。

オーストリアのネハンマー首相 photo by gettyimages

オーストリアのファン・デア・ベレン大統領 photo by gettyimages

ただ、ネックは、オーストリアでは大統領の政治的権限が強いこと。つまり、たとえ政党の間で連立交渉が合意に至っても、大統領の同意が得られない限り、新政府は成立しない。

ちなみに、現大統領のファン・デア・ベレン氏は、1997年より2008年までオーストリアの緑の党の報道官を務めていた人なので、そう簡単にFPÖの政権奪取を許すかどうかは疑問だ。

言い換えれば、今回の選挙結果は、すでに80歳の氏にとって、最後の最後にぶつかってしまった最大の難事と言える。“極右”政権を認めたりすれば、せっかくの花道に泥が付く危険がある? これからの展開が見物だ。

なお、多くの日本の主要メディアは、FPÖを「極右政党」と断定するが、すでにドイツでは、「右派ポピュリスト」と表現が一段階下がっている。実際にFPÖは、地方政治ではすでに市民権を得ており、例えばオーストリアで8番目に大きいヴェルズ(Wels)市では、2005年よりFPÖが政権を担当しているが、何の問題もないという。

地方の住民にとっては、政治家が右か左かなどどうでも良い。重要なのは、どの政治家が教育を立て直し、治安を改善し、良い道路を作ってくれるかと言うことだ。

今やEU全体を見回せば、イタリアのメローニ政権、ハンガリーのオルバン政権、スウェーデンのクリステション政権といった明確な右派の政府も存在する。ドイツの既存政党が、今のような形で頑なにAfDを締め出していては、いずれやっていけなくなるのではないか。

本気で恐れていること

なお、オーストリアのネハンマー氏の「選挙に勝った政党が、連立交渉をリードするのは良い伝統」という発言のあと間をおかず、チューリンゲン州のフォークト代表(CDU)が、「今後は、AfDの提出した動議も内容と必要に応じて審議する」とか、「議会における各委員会のいくつかは、AfDが担当することを認めたい」などと言い出した。

ちなみに、これまでのCDUは、AfDの提出した動議はひたすら拒絶し、採決でAfDと意を共にすることも、極力避けていた。しかし、少なくとも今後は、AfDの権利も少しは認めるということだろう。自分たちが第一党であるような口振りには閉口するが、内容的には、わずかではあるが方向転換の兆しが見える。

一方で、社民党と緑の党の間では、来年の総選挙までにAfDを無きものにしようという計画が燻っているようだ。自分たちの支持率の低下を政策改善で補おうとせず、敵を除去すれば良いと思っているらしい。

そのためには、NGOやメディアを別働隊として駆使し、官僚機構や、さらには司法にも手を回す。万が一、それが成功すれば、付いていった国民は民主主義を守ったつもりで、実際には全体主義に向かっていくわけだ。4年間の社民党政権が、経済だけでなく、民主主義も潰す可能性を、私は本気で恐れている。

良ければ下にあります

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『戦火のウクライナに日本が学ぶべき非常時の電力確保』(10/4現代ビジネス 塩原俊彦)について

10/5The Gateway Pundit<Rep. Marjorie Taylor Greene Says FEMA Director Deanne Criswell to Face Oversight Committee — ‘Will Face Worse Than the Full Kimberly Cheatle Treatment’ Over Blocking Aid and Misusing Disaster Funds=マージョリー・テイラー・グリーン(MTG)下院議員は、FEMAのディアンヌ・クリスウェル長官が監視委員会で「援助の阻止と災害基金の不正使用でキンバリー・チートルの処遇よりもひどい扱いを受けるだろう」と述べた。>

愚かな民主党に政権を委ねると人命が失われる。

FEMA長官ディアンヌ・クリスウェル氏(左)、マージョリー・テイラー・グリーン下院議員(右)

ハリケーン・ヘレンの余波で、連邦緊急事態管理庁(FEMA)は、多数の内部告発者の苦情と、甚だしい管理不行き届きに対する非難の矢面に立たされている。

共和党の激情家であるマージョリー・テイラー・グリーン下院議員(ジョージア州選出)は、Xを利用してFEMA長官ディアンヌ・クリスウェルを非難し、辞任を要求し、監視委員会での厳しい尋問を約束した。

グリーン氏によると、クリスウェルはFEMAの失敗により「キンバリー・チートル(シークレットサービス長官)の処遇よりもひどい扱い」を受けることになるだろうと。

金曜日、イーロン・マスク氏もFEMAの救援活動の不適切な対応を非難する声に加わった。

Xでの一連の衝撃的な投稿で、マスク氏はFEMAが民間の人道支援を妨害し、スペースXのエンジニアがノースカロライナ州の被災地に重要なスターリンク端末と物資を届けるのを妨害していると非難した。

マスク氏は、救命物資の配送を支援するためにすでに活動拠点を設置していた彼のチームが、FEMAによって積極的に阻止されたことを明らかにした。

マスク氏によれば、通信を復旧するために300台以上のスターリンク端末が配備されたが、FEMAがあらゆる場面で進捗を妨害していたという。

マスク氏のエンジニアの一人は、不安を掻き立てる話をした。

「本当です。彼らは今、スターリンクや物資を届けるために私たちが乗っている民間のヘリコプターを『規制』するために空域を閉鎖しようとしています。私たちもトランプ陣営に協力を求めて抵抗していますが、状況は良くありません。

FEMA について情報を広めるには支援が必要です。昨日、イヴァンカと話し、一緒にスターリンクを配りましたが、その後 FEMA が現れ、私たちの邪魔をし始めました。

ここでの私たちの最大の懸念は、FAA が私たちのヘリコプターの飛行を制限していることです。FAA は、個別のコードを提供するために、現在、To/From 情報とミッションを要求しています。これを行うには長い時間がかかり、運用に非常に煩わしい作業です。これが最大の懸念であり、私たちが最も必要としている支援です。」

これは、FEMA の明らかな無能さを示す最初の事例ではない。複数の内部告発者が、同機関が緊急対応要員への派遣命令を出さず、米国人を孤立させ、助けも得られない状態にしたことを暴露した。

マット・ゲーツ下院議員(共和党、フロリダ州)がアレハンドロ・マヨルカス国土安全保障長官に送った衝撃的な手紙の中で、内部告発者は、ハリケーン・ヘレンが米国南東部を襲った際、FEMAが重要な災害前資金を差し控え、「数千人ではないにしても数百人」の軍人と救急隊員を無力にしていたと主張した。

「私の事務所が報告し、さらに確認したように、数百人、いや数千人の軍人が国防総省からノースカロライナ州に派遣され、FEMAの到着を待って何もせずに待機している」とゲーツは書簡で述べた。

「FEMA職員が勤務時間中にホテルで指示を待っていることを確認した。FEMAの災害前援助は差し控えられ、緊急事態が悪化した。NGOがFEMAの資金を使って移民の航空券を購入していたことも公表されている」と同氏は付け加えた。

この災害で米国人が苦しんでいる一方で、FEMAの信頼性は最低に落ちた。

議会は9月25日、12月20日まで政府資金を確保するための暫定支出法案の一環として200億ドルの緊急パッケージを承認したが、マヨルカス氏は水曜日、「FEMAには今シーズンを乗り切るのに十分な資金がない」と発表した。

内部告発者によると、FEMAはシェルターおよびサービスプログラムに基づき、不法移民の収容とバイデン政権の国境警備の失敗による費用の補填に資源を転用しているという。

マージョリー・テイラー・グリーン下院議員は、FEMA のディアンヌ・クリスウェル長官の辞任を要求した。彼女は激しい投稿で、「FEMA のディアンヌ・クリスウェル長官は監視委員会に召喚され、キンバリー・チートルと同じ扱いを受けるだろう。おそらくもっとひどい扱いを受けるだろう。FEMA は物資を没収し、ヘレンの生存者への支援を阻止し、災害支援資金を不法移民の収容に使っている。辞任しろ、ディアンヌ」と宣言した。

今年初め、オハイオ州イーストパレスチンとハワイ州マウイ島での惨事への対応の失敗を監督したクリスウェル氏は、パンデミックや米墨国境の移民危機など、非伝統的な災害への対応におけるFEMAの役割拡大について下院運輸インフラ委員会で質問を受けた。

公聴会では、FEMAがこうした新たな責務の中で中核的な任務を管理する能力、FEMAのプログラムにおける詐欺や無駄の可能性、そして同機関の人員不足に関する懸念が強調された。

FEMAはCOVID-19対策に1500億ドル以上の支出を義務付けており、DHS監察総監は数十億ドルの詐欺や不適切な支払いを特定した。

FEMA は深刻な人員不足に陥っており、米国会計検査院 (GAO) の調査によると、運用能力のギャップは 65% に達しています。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/rep-marjorie-taylor-greene-says-fema-director-deanne/

https://x.com/i/status/1842695171747783054

https://x.com/i/status/1842702837983465700

10/6阿波羅新聞網<中共国庆旧金山游行美警开道 参议员致词! 五毛兴奋高喊美国“顺从”了=サンフランシスコで中共の建国記念日のパレードのために米警察が道を先導し、上院議員は祝辞を述べる!五毛党は、米国は「従順」だと興奮して叫んだ>

https://x.com/i/status/1841035005361078714

サンフランシスコの中国人は米国で中共の建国記念日のパレードを開催し、地元警察がパレードの道を開いて彼らを護衛した。 Xより転載 / 李先生はあなたの先生ではない

米国民主党のベテラン上院議員であるシューマーは最近、中共同郷会の活動に招待され、演説の中で「中国人が増えれば増えるほどNYは良くなる。福建人が増えれば増えるほど、NYは良くなる!」。これが議論を巻き起こし、あるコメントには、何故福建人が米国でこれほど傲慢で、NYに中国派出所を設置するほどになったのかの根本的な原因だと思うとあった。

米国サンフランシスコの中国人コミュニティは(1日)、中共の国慶節を祝う盛大なパレードを行った。しかし、Xアカウント『李先生はあなたの先生ではない』によると、この出来事は米中関係の微妙な変化を反映しており、地元警察がパレードを護衛していることから、米国はすでに中国にある種の「従属」を示していると指摘するブロガーさえいたという。

中国は最近、中国人が中共から恩恵を受けた後、中共の手先やスパイとなり、中国政府の政界への浸透や機密情報の窃盗を手助けした一連の例が明るみに出た。

さらに、多くの中国人は米国の制度の抜け穴を利用して、不法に私的利益を追求し、米国の社会制度と相互信頼の仕組みを損なうことを好んでいる。

米国政府で働いた経験のある華人科学者ベイダーは、多くの華人が地域の福利厚生制度や政策の抜け穴を利用して利益を求めており、これは現地の社会ルールに対する挑戦であるだけでなく、自らの道徳的な最低ラインの試練でもあると指摘した。同氏は華人コミュニティに対し、この問題に向き合い、個人で勝手にふるまわず、全体的なイメージを傷つけないように努める呼び掛けをした。

https://x.com/i/status/1842465325985497163

チャックシューマー(ユダヤ人)は親共でミッチ・マコーネル元共和党上院院内総務と手を組んで、腐敗していたと想像できる。

https://www.aboluowang.com/2024/1006/2111457.html

10/6阿波羅新聞網<赖清德出奇招 迫习共屈膝“认祖归宗”【阿波罗网报道】=頼清徳、習近平の共産党が膝を屈し、「祖先を敬い一族への帰還」を迫る驚きの行動をとった【アポロネット報道】>アポロネット王篤若の報道:今日(5日)、台北アリーナで中華民国第113回建国記念日祝賀行事が開催され、頼清徳総統は中華人民共和国が建国75周年を迎えたが、中華民国は建国113周年を迎えようとしているので、中華人民共和国が中華民国国民の祖国になることは絶対に不可能だが、中華民国は75歳以上の中華人民共和国国民の祖国になる可能性がある」と述べた。台湾、澎湖、金門、馬祖に中華民国が根付いてから75年が経ち、この関係について話す必要はない。もし誰かが中華人民共和国の誕生日を祝いたいのであれば、お祝いの言葉は正確であるべきで、「祖国」という言葉は決して使うべきではない。

頼清徳は演説の中で、全国民を代表して中華民国の建国113周年を祝福したいと述べた。国運は隆盛で、台湾の四季は平安で、八つの祭りが祝われ、全国民は健康で幸せである。同氏は、韓国瑜、祝賀準備委員会のメンバー、卓栄泰が率いる行政院の関係省庁、そして蒋万安率いるチームの皆さんに今年の双十節の準備に感謝の意を表した。

頼清徳は、「我々は主権を有する独立国家である。我々は常に祖国を愛し、祖先や烈士の精神から学び、犠牲と貢献をしなければならない。国の主権を守るべく団結し、民主主義、自由、人権のライフスタイルを守り、長年にわたって犠牲を払い献身的に尽くしてきたすべての人に応えなければならない」と指摘した。

頼総統が中共の出鱈目な主張を粉砕。

https://www.aboluowang.com/2024/1006/2111461.html

10/5阿波羅新聞網<中共国庆当天国际抓共谍! 瑞典公布“17人名单”、德国抓一情报份子=中共国慶節に共産党スパイを国際的に逮捕 スウェーデンは「17人のリスト」を発表、ドイツは諜報員を逮捕>10/1は中共国慶節であるが、同日、ドイツは国内の中共スパイを拘束したと発表し、スウェーデンは中共と関係の深い「17人のリスト」を発表し、国内の中共代理人は注目を集めている。ストックホルム大学で教鞭をとる房暁輝はメディアによる同氏に対する統一戦線の告発を否定している。

日本にもゴロゴロいる。

スウェーデンのストックホルム大学の教授、房暁輝は、15年間中共のために働き続けたとしてメディアから公に告発された。 写真:徳潤メデイア Xより転載

https://www.aboluowang.com/2024/1005/2111383.html

何清漣 @HeQinglian 8時間

バイデン政権もデータ・ゲームを行っている。米国の雇用統計の大きな矛盾は、政府機関の調査による非農業部門のデータが雇用の増加を示しているのに対し、#HouseholdSurvey は雇用が徐々に減少していることを示していることであると専門家が発見した。2021年第4四半期から今年7月まで、政府機関と#HouseholdSurveyの差は300万人分の雇用だった。

専門家らは、政府機関ではパートタイムは1つの仕事としてカウントされており、#HouseholdSurveyでは複数の仕事を掛け持ちしていても1人の就業者としてカウントしていると指摘した。

引用

文wen @wen07902316 8月 19日

金融系YouTuberの番組を見たが、本当に目からウロコであった。政府は「魔法」レベルのデータを作成した。

例えば、車の販売では、7月の販売台数は6月に比べて減り、単価は下がっているのに、総販売額は増加した📈!

DEIの影響か?それとも選挙のためにわざとミスをしたのか?

何清漣 @HeQinglian 7時間

話は的確:【トランプへの投票は、単に既得権益に反対したという理由で「キャンセル」されたり、なかったことにされたりで傷を受けた人が投じた投票である:いわゆる「キャンセル」とは、近年民主党とその信徒が、彼らが管理する大企業、政府および教育機関、伝統的+ソーシャルメディアを利用して、自分たちの立場と異なる人々を悪者扱いし、彼らを貧困の中で生活させたり、社交界から排除させたりした。

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引用

qihang1921@qihang19211 16h

返信先:@HeQinglian

なぜトランプに投票しなければならないのか?

https://redchinacn.org/article.html?id=52106

赤い中国ネットが新たに翻訳した短い記事を参考に

何清漣 @HeQinglian 7時間

今回、米国のいくつかの州がハリケーンの被害に遭ったが、バイデン政権は(特に不法移民への細心の世話に比べて)救援の力が弱く、あまつさえ不作為であった。いわゆる中間派(現在は多くてもわずか約2%)と正常に近い民主党支持者が覚醒していれば、私が言うべき話ではない。

正直に言うと、災害救援では、批判されている中共の方がバイデン・ハリス政権より優れている。

すべて天の思し召しである。

何清漣 @HeQinglian 8時間

穀物の生産量は、土地面積ではなく、耕地面積に基づいて計算される。

インドは中国に比べて耕作可能な土地が多い。インド亜大陸の土地は特に肥沃で、ほぼすべての土地が農業に利用できる。インドには1億6,000万ヘクタールの耕作地があり、中国の耕作地は1億2000万ヘクタールの耕作地があって、実際にはインドの方が中国よりも多くの耕作地を持っている。

引用

Eason Mao☢ @KELMAND1 8h

最新の統計によると、インドの総人口は驚くべき14億2,860万人に達し、世界で最も人口の多い国となっている。

しかし、あなた方が考えたことがあるかないか分からない質問をする・・・インドの国土は我が国の3分の1未満で、穀物生産量は我が国の半分未満だが、インドは世界一の米輸出国である。インドは一体どうやっているのか?

中国人は食いしん坊なのか? 🤔

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何清漣 @HeQinglian 18m

ビッグニュース:10/3のNYTの記事は、2022~2023会計年度にSS(シークレットサービス)職員7,800人のうち少なくとも1,400人(約5分の1)が退職し、過去20年間で最も厳しい状況に直面すると明らかにした。SSの現職および元職員数十人は、SSの管理層の長年にわたる辞任の問題や職員数の不足、過剰な労働強度、見合わない給与、時代遅れの設備、不合理な退職金制度などを含んで不満を漏らしている。

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何清漣 @HeQinglian 13m

ツイ友の皆さん、もしここで米国SSが中共中央警衛局に代わられたら、中国語のツイッターはどのくらい盛り上がるか?中共は間違いなく間もなく(或いはすぐに)崩壊しようとしている。

私はバイデン政権が4年も経たず、世界NO.1の帝国をここまでダメにできたと心から納得している。一陣の風が吹くだけで、体全体に膿ができ、緊急救援だけでなく、シークレットサービスも同じく緩い。

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https://x.com/i/status/1842679135660818859

何清漣が再投稿

「北米保守評論」NACR @NAConservative9  1h

🔥 「今日のペンシルべニア州バトラー:特別なトランプ一家に特別な感謝を!」

🔹 10 / 5、英雄的なトランプ大統領が7 月中旬に暗殺されそうになったペンシルベニア州バトラーで未完成の演説を完成するために戻り、数万人が四方八方から支持を表明するために集まった。列に並んで待っていた人の中には、トランプ大統領とその家族に特別な感謝のメッセージを伝えた中学時代の同級生もいた:1974

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何清漣が再投稿

西行小宝 2.0 @usa912152217  1 時間

10/5/24 🔥🔥🔥マスクはトランプ大統領から演壇に招かれ、素晴らしいスピーチを行った。彼の頭の帽子に気づいた?黒いMAGA 帽は、マスクがとっくにMAGA のメンバーであることを示しているが、彼はそれを秘密にしていただけである。これは、彼がTwitterを取得したとき、洗面器を手に持って「沈めよう」とツイートしたものである。

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何清漣 @HeQinglian 54m

ドイツは衰えを元に戻せず、中国の電気自動車に関税を課さざるを得なくなった。

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何清漣 @HeQinglian 1時間

私は魔法の杖をすべて謝絶する。他の人よりも優れているように見えるいわゆるクリスチャンはここで説教しないでください。

通りの向かい側に住む隣人は牧師で、私の友人の中にはクリスチャンの家庭出身の人もいるが、彼らは皆とても謙虚である。

何清漣 @HeQinglian 1時間

今日理髪店で華人女性が興奮気味に「トランプには投票しないで、彼は悪い人です。ハリスは検察官として成功しており、信頼に値する」と言った。

誰かが彼女に、トランプに投票する最大のデメリットは何かと尋ねた。華人女性は中国がひどい目に遭い、中国にとって悪いと言った。

私は彼女に、米国人は中国の利益を代表する米国大統領で​​はなく、米国を代表する大統領を選ぶのでは、と尋ねた。あなたは米国の代表なのか中国の代表なのか?

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何清漣 @HeQinglian 1時間

ハリスの選挙活動費はトランプの3倍だが、世論調査は依然として拮抗している。

WPによると、9月末までにハリスのチームは全米に330の選挙事務所を設立し、2,400人以上の従業員を雇用し、2万5,000人のボランティアを募集した。 AdImpactの統計によると、民主党全国大会終了から10月4日までに、ハリスのチームは選挙広告に2億6,300万$を費やしたが、これはトランプ陣営が費やした1億900万$のほぼ2.5倍である。

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塩原氏の記事では、非常時には分散型で非常用電源を確保しないといけないと。軽水力発電と言うのもありますが、どの程度非常時に使えるか?

https://www.jst.go.jp/fukkou/result/event/pdf/20140220_bunkakai1-2.pdf

https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/sdgs/data/ibarakiseisakujo.pdf

https://newswitch.jp/p/22080

後は地熱発電を増やしていったらよいと思います。10/2日経<地熱発電開発、蒸気確認まで政府関与 事業リスクを低減>

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA136U20T10C24A8000000/

病院や学校では発電設備と蓄電池が必要となりますが、コスト負担をどうするのか?また有事のミサイルのシエルターは日本の場合無きに等しい。戦争になれば多数の犠牲者が出る。戦争を起こさないことは大事ですが、そこで思考停止せず、有事に強いまちづくりも後50年でできるように考えて行かないと。

記事

ウクライナの厳しい現状

ロシア軍は、2022年2月24日のウクライナへの全面侵攻からまもなく、ザポリージャにある核発電所を占拠した。その後、同年10月以降、ロシアはウクライナのエネルギーシステムへの攻撃を開始し、瞬く間に国内送電網の半分が被害を受けたとされる。 昨年には、攻撃は送電網からエネルギー生産施設へと対象を移すようになる。石炭燃焼火力発電所だ。

今年5月8日、ウクライナ最大の民間エネルギー企業であるDTEKは、本格的な侵攻が始まって以来、火力発電所が約180回の砲撃を受け、この間、51人の従業員が負傷し、3人の発電技師が死亡したと公表した。

9月26日付の「ワシントン・ポスト」(WP)は、「最も良いケースでも1日4時間の停電になるだろうが、ウクライナの厳冬のさなかでは、1日20時間以上も停電になる可能性もある」と、厳しい見通しを報じている。

9月2日、ウクライナのドニプロペトロフスク地方でロシアの爆撃を受けた変電所の火災を消火するレスキュー隊員

(Evgeniy Maloletka/AP)

(出所)https://www.washingtonpost.com/world/2024/09/26/ukraine-power-energy-sector-winter/

ウクライナの発電事情

ウクライナの発電設備には、核発電所(NPP)や水力発電所(HPP)、火力発電所(TPP)や熱電併給発電所(CHP)がある。これらはほとんどが国有で、主な経営主体はウクルエネルゴで、配電会社にエネルギーを供給している。

7月3日付の記事「2024年のウクライナの発電」によると、「過去2年間の攻撃の結果、今年のウクライナの電力生産量は、いくつかの発電所が損傷または完全に破壊されたため、約半分に減少した」。とくに、二つの水力発電所が稼働を停止し、DTEKの発電量の80%が破壊され、ツェントルエネルゴ(中央部)の発電所もすべて破壊されたという。

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2021年には、ウクライナの発電量の約54.4%は核エネルギー発電だった。その半分以上を供給していた最大の発電所がザポリージャだ。他方で、全面侵攻前は、火力発電所が総発電量の23.5%を占めていた。ウクライナでは15カ所の火力発電所(うち2カ所は占領地にある)で発電されていた。

だが、ロシアのウクライナのエネルギーシステムへの絶え間ない攻撃の結果、今年7月現在、ウクライナのすべての火力発電所が損傷または破壊されている。ウクルエネルゴによると、電力生産に占める火力発電所の割合は、7月直近時点でわずか5%であった。

再生可能エネルギーのうち、風力発電の約80%はほぼすべて南部に位置している。その結果、多くがすでにロシア軍の手に落ちている。東部と南部に位置する太陽光発電は、攻撃されたか、あるいはソーラーパネルが盗まれた。

注目される分散型電源

こうした状況下で注目されているのが、分散型電源だ。ウクライナの電力生産の一部は、現在使用されている巨大な発電所ではなく、ガスタービンや再生可能エネルギーなどの小型設備や蓄電設備の設置により、より分散化されている。デニス・シュミハル首相は9月、「ウクライナの学校の80%以上とすべての病院が、自家発電設備を保有しているとのべた」と、先のWPは報じている。

ウクライナの弁護士で、太陽光発電プロジェクトマネージャーでもあるユリアナ・オニシチュクが、雑誌『Wired』とのインタビューに答えたところでは、昨年、再生可能エネルギー、太陽光発電、エネルギー貯蔵設備を導入し、集中治療室や手術室、産科病棟を設置した、地域全体をカバーする巨大な病院が四つ完成した。 これらの病院は最長6時間、電気なしでも稼働できる。さらに、これらの建物内の救命設備すべてを、エネルギー貯蔵設備に接続している。

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加えて、現在までに、ハイブリッド・ソーラーシステムを備えた9棟の学校などの建物を完成させているという。今年内に、さらに14棟ほど完成させる予定だ。来年は少なくとも30棟の建物を建設したいと考えている。

こうした対策は、あくまで非常用電源の確保による分散化にすぎないようにみえる。ウクライナが戦争を機に、分散型電源に伴う不確実性を考慮しながら、分散型電力システムを構成する、周波数調整、潮流調整、電圧変動など、電力系統の運用改善にも取り組もうとしているかどうかは判然としない。

ウクライナの教訓:病院

いずれにしても、ウクライナ戦争がもたらした電力危機は、災害の多い日本においても、参考になる点があることに気づく。

まず病院については、消防法や建築基準法により、病院には分散型電源と言える、非常用電源の設置が義務づけられている。しかし、法的な拘束力はないため、病院の独自の判断で設置しているのが現状で、心もとない状況にある。

2018年に発生した大阪府北部を震源とする地震の際に、非常用電源に係る法定点検を実施していない病院があることが判明した。そのことを踏まえ、厚生労働省として初めて、全病院に対して、非常用電源の保有の有無と、点検の実施状況(同年8月1日時点)について調査した。その結果を示したのが、下表である。非常用電源をもつ病院が多いが、点検をしていない病院もあり、不安は拭えない。

(出所)https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000533760.pdf

非常用電源にも種類がある。(1)一般非常電源(電源が停止したとき、40秒以内に電力供給を回復しなければならない医用電気機器などに設ける電源)、(2)特別非常電源(電力会社からの商用電源が停止したとき、10秒以内に電力供給を回復しなければならない医用電気機器などに設ける電源)、(3)無停電非常電源(商用電源が停止したとき、無停電{交流電力の連続性が確実な電源}で電力供給を行わなければならない医用電気機器などに設ける電源)――というのがそれである。

連続稼働時間は10時間以上が望ましいが、最初から分散型電源を使って、特定地域において、需給調整や電圧調整、さらに費用便益分析を行う分散型電力システムを構築すれば、長時間の電力供給も可能となる。しかし、同システムの構築は遅れている。

ウクライナの教訓:学校

日本では、避難所となる学校施設の防災機能について、規則が整備されている。災害の危険性があり、避難した住民等や、災害により家に戻れなくなった住民等を滞在させるための施設である「一時避難所」に指定された公立学校では、非常用発電機の設置が義務づけられている。

「避難所となる学校施設の防災機能に関する事例集」には、「太陽光発電設備を整備する場合には、停電時においても自立運転できる機能や、充電した電気を夜間にも使える蓄電機能を備えておくことが望ましい」とか、「停電が長期化した場合に備え、電源車や非常用発電機を迅速に接続できるよう、電源接続盤を設けておくことも有効」と書かれている。

2022年12月1日現在の避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査結果(下表を参照)をみると、非常用発電機等を確保している学校の割合は73.2%にすぎない。前回の2019年4月1日時点の調査結果(60.9%)に比べると、かなり改善したが、まだ懸念が残る状況がつづいている。避難所となる学校施設がこの程度なのだから、まったく心もとない状況がつづいていると言っていいだろう。

(出所)https://www.mext.go.jp/content/20230712-mxt_bousai-000030611_1.pdf

学校についても、単なる非常用電源の確保ではなく、地域と一体化した分散型電力システムの構築へと舵を切れば、火力発電所や核発電所などからの送電を気にすることなく電力を確保できるはずだ。だが、こうした話はまだ机上の空論のように感じられる。

分散型電力システムへの関心をもて!

経済産業省は、2022年11月から「次世代の分散型電力システムに関する検討会」を立ち上げている。昨年3月には、「中間とりまとめ」が公表された。

日本の悪弊である「縦割り行政」によって、この検討会において、優先度の高い病院や学校への配慮、地方自治体の意向が十分に反映されているとは思えない。それでも、分散型電力システムが戦禍や災害への対応という面をもつという意識があれば、もっとこの議論は関心をもたれるようになるだろう。

Photo by gettyimages

その意味で、石破茂新首相の持論である「防災省」設置へ向けた具体的な課題として、防災と分散型電力システムとを関連づけた備えが望まれると強く訴えたい。

ウクライナ戦争は「他山の石」として、教訓をもたらしてくれていることに気づいてほしい。

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『日本メディアは報じない、アメリカ大統領選「ハリス」と「トランプ」の本当の評価…「一般投票と選挙人制度の間のギャップが拡大しています」』(10/4現代ビジネス 春川正明)について

10/4The Gateway Pundit<CNN’s Harry Enten: Number of People Who Think America is on Wrong Track ‘Bad News for the Kamala Harris Campaign’ (VIDEO)=CNNのハリー・エンテン:「米国が間違った方向に進んでいると考える人の数は、カマラ・ハリス陣営にとっては悪いニュースだ」(ビデオ)>

ハリスが選挙に勝利するには、過去の例では、「米国が正しい方向に進んでいるか」の調査で最低39%の支持率が必要だが、28%しかない。危ういということ。10/5Total News World<米国が正しい方向に進んでいるか>もあり、ハリスの現職隠しは成功していない。

http://totalnewsjp.com/2024/10/05/harris-157/

CNNのデータ分析者ハリー・エンテン氏は最近、米国人の大多数は国が間違った方向に進んでいると考えており、これはカマラ・ハリス陣営にとって悪いニュースだと指摘した。

彼は、歴史的に見て、これは通常、現政党の権力の喪失につながると指摘した。

だからこそ、民主党とメディアは、カマラ・ハリスが現職候補ではないかのように見せようと必死になっているのだ。実際、彼女は現職候補なのだ。

Real Clear Politics経由のトランスクリプト:

ハリー・エンテン: 有権者は米国が正しい方向に進んでいると考えているか、それとも間違った方向に進んでいると考えているかを見てみると、これはカマラ・ハリス陣営にとって問題になると思います。米国が正しい方向に進んでいると考えているのは、わずか 28% の米国人だけです。これをよく考えていただきたいのですが、政権政党が選挙に負けたときの平均は 25% です。現在、国が正しい方向に進んでいると考えている人が 28% というのは、それと非常に近い。

WHの政党(カマラ・ハリス氏の政党、民主党)支持者では、平均42%が国が正しい方向に進んでいると考えている。

この 25% は、実際の 28% にかなり近い。この 42% とはまったく違っている。これは、私にとっては、カマラ・ハリスの選挙運動にとって悪い兆候です。結局のところ、国が正しい方向に向かっているかどうかという点では、勝者というよりは敗者のように見えます。

歴史的に見て、米国が正しい方向に進んでいるかを言えば、現政権が勝利したとしても、今日もまた、支持率はたったの 28% です。歴史を振り返ってみてください。

96 年、88 年、04 年、12 年、84 年。これらすべての例では、28% をはるかに超える人が、国が正しい方向に進んでいると考えていました。最低は 1996 年の 39% でした。84 年には 47% を超えましたが、もちろん、それはロナルド レーガンにとっての大勝利でした。

これがビデオです:

https://twitter.com/i/status/1842258344574415102

歴史はカマラの味方ではない。人々は変化を望んでおり、トランプは変化の候補者だ。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/cnns-harry-enten-number-people-who-think-america/

https://1a-1791.com/video/fw/s8/2/n/8/X/W/n8XWt.caa.mp4?b=1&u=ummtf

https://x.com/i/status/1842189327616352761

10/4Rasmussen Reports<Who Will Win in November? Harris Voters Are More Confident, But …=11月の勝利は誰か?ハリス支持者はより自信を深めているが…>

11月の選挙で誰に投票するかに関わらず、カマラ・ハリス副大統領の支持者の間で信頼が高まっているにもかかわらず、ドナルド・トランプ前大統領の勝利を予想する有権者はわずかに多い。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の45%が大統領選挙でトランプ氏が勝つ可能性が高いと考えており、43%がハリス氏が勝つと考えており、11%はわからないと回答している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/who_will_win_in_november_harris_voters_are_more_confident_but?utm_campaign=RR10042024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/5希望之声<谁入主白宫 最后砝码是20%到最后才做决定的选民=WHを制するのは誰?最後の鍵を握るのは有権者の20%>米大統領選挙は31日後に迫り、最終投票日は11/5である。米国公共テレビニュースネットワーク(PBS)とナショナル・パブリック・ラジオ(NPR)が委託して実施したマリスト世論調査の最新調査結果によると、ドナルド・トランプと民主党大統領候補カマラ・ハリスは現在、接戦を繰り広げており、最終的にどちらがWHに入ることができるかは、最終的には20%の有権者が誰に投票するかにかかっている。

PBSとナショナル・パブリック・ラジオが委託したマ​​リスト世論調査は、9/27から10/1まで米国の成人1,628人、登録有権者1,514人、有権者候補者1,294人の計4,436人を対象に調査を行った結果、ハリスがトランプをわずかに上回ったが(50%:48%)、無党派層はトランプがハリスより4%多く支持した。

共和党のストラテジスト、ケビン・マッデンは「これは完全に接戦だ」とし、「間違いなく、未決定の有権者の層は狭まりつつある」と述べた。

登録有権者の80%は、自分の考えは完全に決まっており、何が起ころうとも投票を変えることはないと述べている。今後31日間、両陣営は残り20%の有権者の支持を得るために多大な時間と資金を費やすことになる。

注目すべきは、登録有権者の15%が、誰を支持するかは分かっているが、それでも考えが変わる可能性があると答えた一方で、5%はどの候補者に投票するか全く決めていないということだ。

https://www.soundofhope.org/post/843284

10/5阿波羅新聞網<以色列这种打法史无前例=イスラエルの攻撃の仕方は前例がない>

張平・ヒズボラ指導者交代でギネス世界記録を樹立!

💀ハッサン・ナスララ:9月27日に排除された。

💀ハッサン・ハリル・ヤシン:9月28日に任命。数時間後に排除された。

💀 ハシェム・サフィディン: 10月1日に任命。 10月3日に排除された。

https://www.aboluowang.com/2024/1005/2111317.html

10/5阿波羅新聞網<重磅!中共运作黑幕撕开 233名中共海外代理人曝光—美智库联手欧洲记者 曝光233名中共海外代理人=重大!中共の工作の黒幕が明らかになり、中共の海外工作員233人が摘発された――米国のシンクタンクが欧州のジャーナリストと協力して、中共の海外工作員233人を摘発した>金曜日(10/4)、ワシントンに本拠を置く国防政策シンクタンク、ジェームスタウン財団は、スウェーデンに中共の「統一戦線」系統に所属する組織が少なくとも103あることを明らかにする報告書を発表した。これらの組織はスウェーデンの文化、ビジネス、政治、教育等に全土に広がっている。

日本は真剣にスパイ防止法を可決しないと。手遅れになる。

https://www.aboluowang.com/2024/1005/2111285.html

10/5阿波羅新聞網<中共“突然吸毒提神”= 中共「突然、気分転換に薬を服用」>中国人民銀行が打ち出した緩和政策は株式市場の刺激にかなり成功しているようだ。上海総合指数は過去1週間で20%上昇し、深圳総合指数は30%近く上昇した。 しかし、外国人投資家の野村証券は、経済基盤が感染症流行前に比べてはるかに弱くなっているため、投資家は中国株がいずれ下落することを覚悟すべきだと述べた。

中国経済が低迷し、外資が流出し、内需が低迷し、不動産が崩壊し、株式市場が急落しているときに、中国人民銀行は株式市場を刺激する緩和政策を発表し、上海総合指数は過去1週間で20%上昇し、深圳総合指数は30%近く上昇した。 しかし、日本のベテランメディア人の矢板明夫はフェイスブックに、「9月下旬から、中国の株式市場は突然、異常な上昇モードに入った。友人たちは、中国のWeChatグループでは、健康や仏教経典のことでなく、株価の事を論じている。この急騰は中国政府と中央銀行の前例のない救済政策によるものだが、これは中共が定めた政治的ルールを犠牲にしたものだと私は思う」と投稿した。

矢板明夫は、中国共産党は今年7/15から18にかけて、今後数年間の経済政策を決定するために中共中央三中全会を開催したと指摘した。中共の組織構造によれば、中共中央三中全会で定められた政策は、党中央委員会と全国で実行されなければならない。 しかし、わずか2か月後、この一連の救済措置は事実上、中共中央三中全会の決定を無効にすることになった。それだけではない。この救済は実際には9/23に始まった。 しかし、9/26、中共中央委員会は「現在の経済状況を分析・研究し、次の経済活動を展開する」ための政治局会議を開催し、一連の救済策を決定した。 言い換えれば、政治局会議の前に救済はすでに始まっていたのだ。 彼らは三中全会と政治局を完全に無視した。

いつも言っていますように、総債務が900兆元以上あるので、打った手が成功するとは思えない。

http://dwellerinkashiwa.net/2023/10/10

https://www.aboluowang.com/2024/1005/2111308.html

https://x.com/i/status/1841883221040234993

何清漣 @HeQinglian 12時間

災害は人生の最良の教師である。

彼らが今日このような状況にあるのは、半分は彼ら自身の責任であるが、更に我々と米国に害を与えた。

これから左翼病に二度と罹らないことを願う。

引用

桃花島主(Lucky) @Mydoglucky2 10月 4日

カマラ・ハリス支持者は嵐の後、涙を流しながらハリケーン・ヘレン難民となってから、ついにバイデン・カマラ政権が自分たちの命を気にかけていないことを知り、極度の悲しみと怒りを示した。

何清漣 @HeQinglian 12時間

ライトハウス教会の理解によれば、システムがすべてを決定しており、この事件は米国ではなく中国で起こるべきだった。

しかし、それはたまたまライトハウスの国で起こったことであり、メディアの批判はない。もしそれが中国で起こったら、国際人権機関は一斉に批判するだろう。

引用

Elaine Yu @ElaineYuMuMu 10月4日

彼女は選挙の公正を守った英雄で、彼女の名前はティナ・ピーターズ、コロラド州メサ郡の元政府職員で、州務長官から2020年のすべての選挙記録の破棄を命じられたとき、彼女はコピーを保管して守り、禁固9年の判決を受けた!

我々は今、善を罰し、悪に報いるばかばかしい国に住んでいる。ティナのために祈ってください! x.com/boloudon/statu…

もっと見る

何清漣が再投稿

桃花島主(Lucky) @Mydoglucky2  4h

ニュースでは見られないし、左派メディアも報道しないが、これはトランプ大統領が自らゴムボートで被災者に救援物資を届けた、あまりにも珍しい感動的な光景だ。より多くの人に本当のトランプ大統領を見てもらえるよう、もっと転送してください。

何清漣 @HeQinglian 2時間

これは非常に重要な情報である。

ウォール街の金融界には不文律の暗黙の了解がある:特定の政党の候補者を支持して寄付することはできるが、政治的な投資のため、両党の政治に巻き込まれないよう、支持を直接表明できない。

JPモルガン・チェースのCEOの公の場での表明は、他の人たちにも連動する可能性がある。

共和党が州の選挙センターで選挙を監視するボランティアを雇う財源を確保できるよう、もっと寄付してほしいと願っている。

引用

唐柏橋 @tangbaiqiao 7h

JPモルガン・チェース銀行CEOがトランプ大統領を正式に支持。これは大きなシグナルである。ビジネス界はこれ以上我慢できず、トランプ大統領のベテラン漢方医師に適切な薬を処方してもらうことを緊急に必要としている😎。

読者がコンテキストを追加

JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は、2024年の大統領選挙で候補者を支持しておらず、またその予定もない。

wsj.com/livecoverage/j…

春川氏の記事で、グレン・フクシマは民主党員or支持者だから、民主党を応援する言説を唱えるのは当然。読者はそう思って読まないと。左翼は保守派を確証バイアスに罹っていると言うが、彼らこそ、読むのはNYTやWP、TVもCNNしか見ないのでは。トランプ・ハリス討論会でABCが不正をした疑いの情報を知らないのかすっとぼけているのか?どちらにしても正しい判断ができているとは言えない。そんな人物の言説を有難がって聞くのは必要ない。批判的に見るだけ。不正選挙の情報だってハナから取ろうとしない。

テイラー・スイフトについては10/2The Economic Times<Kamala Harris endorsement takes a toll on Taylor Swift, she loses 2 million Spotify listeners=カマラ・ハリスへの支持がテイラー・スウィフトに打撃を与え、Spotifyのリスナー200万人を失う>の記事があり、共和党支持者や保守派から反発を受けているのが分かる。

https://economictimes.indiatimes.com/news/international/us/kamala-harris-endorsement-takes-a-toll-on-taylor-swift-she-loses-2-million-spotify-listeners/articleshow/113879382.cms?from=mdr

9/26東京新聞<テイラー・スウィフトさん、ビヨンセさん…セレブが続々「ハリス氏支持」でも投票に結び付くの?>では、ABCの調査で81%が「投票行動変わらない」と回答した。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/356227

それよりトランプ側にマスクとRKJが付いた方が有権者獲得に大きな影響を与えていると思う。

記事

起きてはいけないことが、また起きた。米大統領選挙の共和党候補であるドナルド・トランプ前大統領に対する暗殺未遂事件が7月に続いて再び起きた。ゴルフをプレー中に狙われたトランプ前大統領は、メディアの取材に対し容疑者についてこう述べた。

「彼はバイデン氏とハリス氏の言葉を信じ、それに従って行動した。彼らの言葉のせいで、私が撃たれることになった。私はこの国を救おうとしている一方で、彼らは国を破壊しようとしている」

事件を受けて、民主党候補のカマラ・ハリス副大統領は声明を出した。

「私は政治的暴力を非難する。われわれはみなこの事件がさらなる暴力につながらないよう自分の役割を果たさなければならない」

11月5日の米大統領選挙に向けて、ハリス、トランプ両候補の戦いは大接戦となっており、その選挙結果は日本にも大きな影響をもたらすと見られている。

そこで、米政府の通商代表部(USTR)で日本・中国担当を務めた後、在日米国商工会議所会頭などを歴任し現在は米シンクタンク『米国先端政策研究所』の上級研究員を務めるなど日米関係に精通しているグレン・S・フクシマ氏(75)に、ワシントンの自宅とWeb会議システムで繋いで、大統領選挙の行方について聞いた。

グレン・S・フクシマ氏(写真:春川正明)

「トランプの本音」を引き出したハリス

9月10日に開かれた両候補による初のテレビ討論では、米CNNテレビの世論調査によると、ハリス氏がより良いパフォーマンスだったいう回答が63%で、37%のトランプ氏を上回った。

「私はカマラ・ハリス氏が、かなりいい結果を出したと思いますね。元々彼女は検察官で、攻めることが得意なんです。討論会では、自分の政策を説明する、打ち出すということに関してはあまりできなかったと思いますが、トランプ氏のことを攻めて、それで間違いを指摘して、弁護士として被告人を攻めるという視点からは効果的だったと思います」

テレビ討論に向けてハリス氏は、事前に側近たちと合宿をしてトランプ対策を徹底してやったとアメリカのメディアは伝えた。

「トランプ氏の心理など彼のことをよく理解していて、どういうことを言えば、彼がイライラして、最も感情的になるか。例えば、彼の集会に集まる人たちが白けて、つまらなくて途中で帰ってしまったとか、プーチンとか外国の首脳が彼のことを馬鹿にしているとか、彼が一番気にするようなことをわざとあえて指摘して彼を刺激し、いかに極端な意見を持っているかを引き出すことに成功しました」

写真:gettyimages

今回のテレビ討論の結果は、今後の大統領選挙にどういう影響を与えるのだろうか。

「今回のテレビ討論会は明らかにハリス氏が勝利したと見ている人が殆どなのですが、果たしてそれがどこまで選挙の結果に影響するかは、まだ分からない。少なくとも、今回のテレビ討論会は彼女にとってマイナスではなかったと思います。

どちらに投票するか迷っている人、いわゆる無党派の人とか、共和党でも元々トランプ氏のことは好まない人とか、あるいは民主党でもハリス氏を候補として疑問視している人もいるので、こういう人たちが、どれだけ影響を受けるかということなので。まだ断定はできないですね」

大統領選の「勝敗のポイント」

アメリカの人気歌手であるテイラー・スウィフトさん(34)が、テレビ討論の後でハリス氏を支持するとSNSで明らかにした。

インスタグラムで2億8400万人のフォロワーを持ち若い世代に大きな影響力を持つと言われている。これに対しトランプ氏は、スウィフトさんについて「嫌いだ」と自身のソーシャルメディアに投稿した。

写真:gettyimages

「これも人によって評価が違いますが、20代、30代の若者、特に女性の若者で、元々政治に興味がないとか、あるいはバイデン氏が候補の時には、もうあんなおじいさんには全く関心無いということで、投票しないだろうと言われた人がハリス氏に票を入れる可能性が高まると分析している人もいます。

特に7つの接戦州では、ほんの数千票の差で決まる可能性が高いので、若者の票が増えるのはハリス氏には間違いなくプラス要因です」

“7つの接戦州”という言葉が出たが、大統領選挙の度に勝者が入れ替わることが多い“スイング・ステート(振り子の様に揺れる州)”のことだ。今回は、ミシガン、ウィスコンシン、ペンシルベニア、ジョージア、ノースカロライナ、ネバダ、アリゾナの7つの州だ。

アメリカの大統領選挙では、全米の総得票数によって勝敗が決まるのではない。各州に割り振られた選挙人の獲得人数の合計で争い、全米の選挙人(538人)の過半数を獲得すれば勝利する。

ほとんどの州では1票でも多く得票した候補がその州の選挙人を全て獲得する『勝者総取り方式』を採用するため、7つの激戦州をより多く抑えた候補者が勝利に近づくのだ。

写真:gettyimages

カリフォルニアやニューヨークなどの都市部の州では長年民主党が勝ち、テキサスやフロリダなど中西部や南部では共和党が勝ち続けているという構図が出来上がっている。それ故に、大統領選挙の行方は、人口もそれほど多くない7つの激戦州の選挙結果が勝敗のポイントなのだ。

「現在は大接戦なので、だからこそ特にペンシルベニア州という(7つの激戦州の中で選挙人が最も多い)選挙人が19人の州が非常に重要なので、候補者は何回も遊説に行っているのです」

アメリカの「選挙人制度」への違和感

ハリス氏とトランプ氏の支持率は拮抗している。政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、10月1日時点で、全米での支持率はハリス氏49.3%、トランプ氏47.3%。

激戦州7州の平均(10月1日時点)ではハリス氏48.3%、トランプ氏48.5%で、個別の州でみると3つの州でハリス氏が、4つの州でトランプ氏がリードしている。

アメリカは50州からなる連邦共和国だ。建国の歴史から言っても、各州の意思を尊重するという思いは分かるが、国のリーダーを決める大統領選挙の結果が、一部の激戦州の結果に左右されるということについて、アメリカ国民はどう考えているのだろうか。

「これはアメリカの建国以来の制度で、民主党は30年以上前から、“選挙人制度”は歴史の時代錯誤で、もう廃止すべきだという意見で、何回か廃止しようとしました。20年ぐらい前には、もう少しで実現した時もあったのですが、この制度は共和党に有利なので、共和党が抵抗し、いまだに維持されているわけです」

2000年の大統領選挙では、民主党のゴア氏が全米の総得票数では共和党のブッシュ氏を上回ったが、開票のやり直しとなったフロリダ州で選挙人を総取りしたブッシュ氏が勝利した。

2016年にも、ヒラリー・クリントン氏が全米の総得票数ではトランプ氏を300万票近く上回ったが、激戦州を制したトランプ氏が選挙人の過半数を抑えて勝利した。この2つの選挙をどちらもアメリカで現地取材したが、その時もこの選挙制度に疑問を持った。

「一般投票と選挙人制度の間のギャップが拡大しています。そういう意味では、アメリカの有権者の民意、つまり意思に反して、選挙人制度が機能しているわけです。

この制度は20~30年先には廃止されると思います。それには憲法改正か、州議会の民主党過半数の州が増えなければ実現しにくいですが、将来的には必ず実現します」

カマラ・ハリス氏と(2019年 提供:グレン・フクシマ氏)

軍配はどちらにあがるのか

現時点ではグレンさんはズバリ、どちらが勝つと思っているのか聞いてみた。

「現時点では予測するのが難しい。一つには世論調査の予測が以前ほど正確ではないからです。トランプ氏の支持者の中には、意図的に世論調査には参加しない、拒否する、あるいは参加してもわざと嘘を言うという“隠れトランプ現象”があります。

もう一つは投票率を予測するのが難しい。

トランプ氏が登場したことによって、特に中西部、南部で以前は投票しなかったけど、投票し始めたという、特に白人の男性で所得レベル、教育レベルが低い人たちも出てきたことによって、世論調査というのが前ほどあてにならない。あまりにもいま接戦州で不確定要因があるので、どちらが勝っても驚かないという状況です。

どうしても、どちらが勝つかと聞かれると、今の勢いからいうとハリス氏の方が優勢だと思います。バイデン大統領が撤退表明する以前から、民主党の中で7割ぐらいは彼に2期目に出て欲しくなかった。ですから彼が出馬を辞めたということで、爆発的に多くの民主党の有権者が喜んだ。

また、ハリス氏が副大統領候補の人選が良かった、党大会がうまくいった、テレビ討論がうまくいった、テイラー・スウィフトが支持しているということなど、この2ヶ月の出来事を見ると、ほとんど全部ハリス氏にプラス要因です。

ですから、現在の勢いや(支持者の)興奮を維持できれば、現時点では、ハリス氏の方が優勢だと思います」

ただ投票日まで、まだ日がある。“オクトーバー・サプライズ(10月に起きる選挙結果に大きな影響を与える出来事)”は、これまでにも度々起きている。

「投票日までに何が起こるか分からない。トランプ陣営は、ハリス氏に関する過去のことも含め、彼女の欠点を探し出してくるでしょう。

もう一つ不確定要因なのは、2016年の選挙では、ロシアが関与してフェイクニュースも含め、いろんな形でトランプ氏を有利にしようとして、ヒラリー・クリントン氏に対する不利な情報を発信しました。もう既にロシアからそういう動きが明らかになっています。

写真:gettyimages

世界情勢のことを考えると、ロシアのプーチンも中国の習近平も北朝鮮の金正恩もイスラエルのネタニヤフもハンガリーのオルバンもみんなトランプを応援しています。そういう外部的要因も間違いなく出てくるので、予測するのは難しいです」

トランプ氏が負けた場合も、分断を煽って、敵対的な勢力を叩くみたいないわゆる“トランプ的なもの”がアメリカ社会に残り続けるのだろうか。

「これは選挙の結果次第です。もし今回トランプ氏がかなりの差で負けた場合は、トランプ氏はもうこれで3回負けたことになる。

2020年の大統領選挙で負けて、22年の中間選挙で彼が支持した候補者がほとんど負けて、2024年も負けて3回続けて負ければ、共和党としても、もうこういう人を支持しても勝ち目がないということで他の方向に行くと思います。

共和党の支持母体は、基本的に白人の男性。女性や若者、非白人の過半数は民主党支持者です。

人口動態のことを考えると、20年先には、非白人がアメリカの人口の過半数を占めると予測されていますので、民主党に有利な有権者の数が増えるわけです。全体の流れを見ると、反トランプ的な考えの方が、将来的にアメリカを支配すると思います」

日本は新大統領とどう向き合うべきか

最後に、日本の新しい首相は、アメリカの新大統領とどう向き合うべきか聞いてみた。

「どちらが大統領になるかによって、ずいぶん違うと思います。トランプ氏は政策とか安全保障とか人権とかについて、原理原則がない人です。彼は長年不動産ビジネスに従事し、単発的な取引でどういうふうにして最大の利益を出すかという、戦略も方針も原理原則も重要でない環境で育った人です。

もう一つは、彼は個人との関係を重視し、相手のことを好きか嫌いかによって影響される人です。

安倍元総理はトランプ大統領の時に上手に彼の心理をよく理解して、彼にとって何が大事か、例えばゴルフが大事だとか、あるいは金が大好きだとか、あるいは武器の購入を期待していたとか。そういう彼の好みをよく把握して、良い関係が出来た。新総理もそうした傾向を理解して、付き合う必要があると思います。

逆にハリス氏の場合は、弁護士、検察官として仕事をして来ているので、彼女は原理原則を重視する人です。

家庭内暴力の被害者の女性や子供を弁護したとか、弱者を保護する仕事にも従事してきたので、彼女の方がいわゆる今までの伝統的アメリカの民主党の大統領との付き合いが出来るでしょう。また、同盟国や国際機関との関係もトランプ氏より重視するはずです。

どっちになったとしても、大統領の背景とか価値観とか好みとか心理をよく理解するのが重要です。ハリス氏の場合は、日本で彼女と接点がある人というのは少ないと聞いてます。

一つには彼女が長年カリフォルニア州で司法長官とか上院議員の仕事をしていますので、特にカリフォルニアのことを理解するのが、日本側としても得策じゃないかと思います」

グレン・S・フクシマ氏(75)
カリフォルニア州出身の日系3世。スタンフォード大学、ハーバード大学大学院。慶応大学、東京大学など日本に20年以上滞在。米国通商代表部(USTR)通商代表補代理(日本・中国担当)として半導体、牛肉などの交渉に参加。在日米国商工会議所会頭、エアバス・ジャパン社長などを歴任し、現在は米シンクタンク「米国先端政策研究所」上級研究員。

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