11/14The Gateway Pundit＜Trump 2.0: Cutting Down Rival Number One, China＝トランプ2.0: 最大のライバル、中国を倒す＞
柯隆氏も書いているように中国に打てる手はない。
ドナルド・トランプ氏の選挙勝利により、米国は中国にとって最も痛いところ、つまり経済と国際的影響力を攻撃する構えだ。トランプ氏は最初の任期中、強硬な姿勢を見せるだけでなく、中国との貿易戦争を開始し、関税や制限を設けて両国のバランスを崩すなど、行動を起こした。
バイデン氏はそうした政策の多くを維持したが、トランプ氏の復帰は、すでに確立された基盤の上に築かれた新たな、強化されたアプローチを示している。そして今回は、中国が後手に回って戦いに参戦することになる。中国経済はすでに5%の成長目標を下回ると予想されており、トランプ氏が就任した後もその数字は引き続き低下する可能性がある。
トランプ政権の最初の任期で主要な役割を果たしたのが、米中貿易戦争の立役者としか言いようのないロバート・ライトハイザー米国通商代表部代表だ。中国でシンクタンクのためにトランプ政策を解説していた数年間、私はライトハイザー代表の報告書を定期的に読み、中共が米国の消費者の金を人民解放軍（PLA）の拡大資金に使うのを阻止しようとする彼の努力に感銘を受けた。非常に重要な功績の一つは、彼が中国の知的財産窃盗を数値化し、中国が毎年数千億ドル相当の米国知的財産を盗んでいると推定したことである。
中国国内から見て、私はトランプ氏とライトハイザー氏が正しいこと、そして戦争を避ける最善の方法は中国の収入を遮断し、米国と軍事的に同等にならないようにすることだとわかっていた。しかし当時、主流メディアと議会の民主党員はトランプ氏を嘲笑していた。彼らは貿易戦争で安価なプラスチック製品が高価になるとして貿易戦争を非難し、国家安全保障よりも価格差を重視していた。世論は分裂し、中国を脅威と見なしたのはわずか44％ほどだった。しかし、こうした逆風にもかかわらず、トランプ氏とライトハイザー氏は貿易戦争を継続し、中国を著しく弱体化させた。
バイデン政権は、トランプ氏を批判しながらも、関税や貿易制限の強化などトランプ氏の政策を継続した。トランプ氏はまた、対米外国投資委員会（CFIUS）の米国における中国投資を制限する権限を強化した。バイデン氏はこの法的権限を何度も行使して、特定の中国投資を阻止した。トランプ氏は、中国が米国で農地や工場を所有するのを防ぐため、CFIUSの権限を倍増させる可能性が高い。
今回は議会の大半がトランプ氏を支持するだろうし、国民の約81％が中国は脅威だと考えていることから、国民は貿易戦争を支持することになるだろう。メディアがどう反応するかはまだ分からないが、今回はトランプ氏の中国との貿易戦争に対してメディアが寛容になるか、あるいは一般の人々がメディアの言うことを気にせず、米国経済を中国から守る対策を支持するようになるかのどちらかだろう。
他の貿易相手国を探し、米国への依存を減らすことで自国の経済を「トランプ対策」しようとする中国の戦略は、実は我々の目標と一致している。中国が我々のサプライチェーンから距離を置いているのであれば、それは理想的であり、戦略的デカップリングの極みだ。例えば、中国は過去8年間で米国からの農産物輸入をすでに削減しており、米国の農家が他の市場に移行するよう促している。2022年の急増を除けば、米国の農産物輸出は2018年以降着実に伸びている。
中国に対する関税は、中国が中国で製造して輸出することを阻むだけでなく、EUや米国の企業も中国で製造して米国に輸出することを阻む。企業が第三国で製品を積み替えたりラベルを貼り替えたりして関税を回避しようとするのではないかという懸念もある。例えば、中国で製造し、ベトナムで梱包して出荷するなどだ。しかし、ライトハイザー氏が率いるトランプ大統領のチームは、この問題に対処している。米国通商代表部は、関税回避の試みが阻止されるよう輸入を監視している。
原産地規則の法律により、USTRは輸入品を分析し、製品の何パーセントが中国産であるかを判定することができ、インドネシアやオランダなどから輸出されたとしても関税の対象になる。かつて中国を生産拠点としていた外国企業は、今や移転を余儀なくされる現実に直面している。この変化は、ベトナム、タイ、インド、インドネシアなどの新興経済国にとっては素晴らしいニュースであり、米国が彼らとのより強固な関係を築く中で、これらの国は移行の恩恵を受けるだろう。
トランプ陣営が一貫したアプローチを維持し、中国経済の弱点をさらに利用すれば、北京をさらに不均衡に追い込むことができる。全面的な崩壊を予測する人もいるが、私は中国経済がゆっくりと、しかし着実に弱体化していくと予想している。中国の成長予測は5％を下回り、人民元は下落傾向にある。
両国の経済規模の差により、中国は米国経済の2%成長に追いつくために3%以上の成長が必要だ。トランプ大統領が再選され、さらなる制限が課される可能性もあるため、中国の成長は停滞し、経済的な野望は数十年遅れることになるだろう。
中国の根本的な問題である人口の高齢化、不動産危機、そして増大する債務危機は、すぐに解決できるものではない。中共は輸出収入に依存しているが、外国からの投資が枯渇するにつれ、その収入源は減少している。中国におけるリスクが高まり続ける中、国際投資家は他国に目を向けている。
まとめると、トランプ氏の復帰は中国への経済的圧力を強めることになる。国民の強い支持と議会がより厳しい措置を支持する可能性が高いことから、トランプ 2.0 は中共の最も痛いところ、つまり利益を攻撃する準備が整っている。北京の収入源を断ち切り、米国経済を中国の影響から守ることで、米国は世界有数の経済大国、軍事大国としての地位を維持できる。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/trump-2-0-cutting-down-rival-number-one/
11/14The Gateway Pundit＜Kash Patel Reportedly in Consideration for FBI Director＝カシュ・パテルがFBI長官候補に挙がる＞
カシュ・パテルがFBI長官になれば、Russia Hoaxの捏造や仕組まれた1/6議会襲撃事件にメスを入れられる。
民主党のロシア共謀の虚偽を否定し、トランプ氏を擁護する中心人物の一人であるカシュ・パテル氏が、次期トランプ政権のFBI長官に指名される可能性が検討されていると報じられている。
共和党筋によると、カシュ・パテル氏がCIA長官候補に挙がっているとの噂が以前報じられていた。しかし、トランプ大統領は火曜日、ジョン・ラトクリフ氏が新しいCIA長官になると発表した。
それでも、ゲートウェイ・パンディットが報じたように、パテル氏はFBI長官候補に挙がっていると噂されている。共和党筋もゲートウェイ・パンディットに独自にこの事実を確認した。
さらに、下院議員に選出されたエイブ・ハマデ氏は水曜日、カシュ・パテル氏がトランプ政権に居場所があるかと問われた際、「彼はFBIで素晴らしい仕事をするだろう」とゲートウェイ・パンディット紙に語り、「彼は最初のロシア共謀のデマ以来、トランプ大統領に非常に忠実だ」と指摘した。
カシュ・パテル氏の素晴らしい経歴には、トランプ大統領の下で諜報機関や防衛機関で数々の高官職を務めたことが含まれる。
トランプ大統領は、対テロ活動の指揮を執る中で、ISISの上級幹部とその他の主要工作員を一掃するための対テロ活動の方向付けを行った。さらに、米国人人質の救出と米国への送還を監督した。
カシュ・パテル氏はテロ検察官として、ISIS、アルカイダ、その他のテロ組織を起訴し、米国人1人と76人の命を奪ったウガンダでのワールドカップ爆破事件の主任検察官でもあった。
そして、カシュ・パテル氏が国防総省の参謀長だった間に、国防総省は永遠の戦争を終わらせた。
カシュ・パテル氏がFBI長官になれば、法執行機関を真の犯罪者と犯罪組織の捜査と起訴という本来の目的に確実に回復させ、罪のない米国人を標的とするFBIの武器化を終わらせることができるだろう。
彼は、ロシアゲート、トランプ捜査、1月6日事件など、ディープステートによる政府、汚職、陰謀の武器化に反対する主導的な声の一人である。彼は最近の著書 「政府のギャング：ディープステート、真実、そして民主主義のための戦い」でそのすべてを詳述している。
昨年6月、パテル氏はゲートウェイ・パンディット紙に対し、彼らが彼の本を「葬り去り」、出版を阻止しようとしているのは「この本は私が出会った腐敗した人物全員を名前と機関で暴露し、彼らを厳しく非難し、いかに彼らを権力の座から排除し、機関を米国民のために機能させるかを世界に伝えているからだ」と語った。
これは発展途上の物語です。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/kash-patel-reportedly-consideration-fbi-director/
https://x.com/i/status/1857110491275112725
11/14Rasmussen Reports＜Voters Expect Trump to Keep His Word on Deportations＝有権者はトランプが国外追放に関する約束を守ることを期待している＞
如何に民主党＝犯罪組織か分かる。
ドナルド・トランプ氏は大統領選で勝利した際、不法移民を国外追放すると約束した。この計画は有権者の大半に支持されており、トランプ氏が約束を守ることを期待している。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の64%が、 次期政権の「初日に」トランプ氏が 「犯罪者を追放するため、米国史上最大の強制送還プログラムを開始する」と約束したことを支持しており、そのうち46%が「強く支持」している。33%がトランプ氏の強制送還の約束に不支持で、そのうち23%が「強く不支持」である
https://x.com/i/status/1857219833181725158
https://x.com/i/status/1856911686797861068
https://x.com/i/status/1856880400540287057
「第三政党」は「サードパーテイ」の誤り。
11/14阿波羅新聞網＜川普2.0完全执政！共和党夺众院 4争议政策恐挡不了＝トランプ2.0完全政権！共和党が下院を奪取、物議を醸す4つの政策で共和党を恐らく阻止できない＞開票後9日間を経て、AP通信は米東部時間13日夜、共和党が米下院で半数以上の議席を獲得し、下院を制したと判定した。先に上院で勝利を収めたので、トランプ2.0は完全に政権を握ることになる。 AP通信は、トランプ大統領の2期目の権力は8年前よりも堅固になり、不法移民の強制送還、減税の延長、政敵の処罰、米国経済の再編に向けた政府の統制など4つの物議を醸す政策を実施すると論評した。民主党は恐らく彼を止めることができない。
民意を得ているので、誰も止めることはできない。民主党とRINOの悪が暴露されていく。
https://www.aboluowang.com/2024/1114/2129865.html
11/14阿波羅新聞網＜兔主席：莱特希泽回来了——其人其事其所＝兔主席：ライトハイザーが戻って来る – 適材適所＞海外報道によると、トランプは新政権の通商代表にロバート・ライトハイザーを任命する予定だという。ライトハイザーはトランプの１期目の大統領時代に米通商代表を務め、中国との貿易戦争では「最前線の司令官」として活躍したことを中国人はよく知っているはずである。以前、ライトハイザーはレーガン政権で通商副代表を務め、日本との交渉全体に参加し、日本に鉄鋼と自動車の輸出制限の受け入れを強要し、「プラザ合意」を利用して日本の平成好況を終わらせ、日本を「失われた20年」に陥いらせた。
前にはライトハイザーがトランプ新政権で財務長官か商務長官に就任するのではないかという噂が流れていた。しかし、この老人は今年77歳であり、結局のところ彼のエネルギーは限られており、通商問題の専門家として、結局のところ、トランプの新任期には通商代表を務める方が適している。全方位の貿易戦争は中核的な戦略であり、それ自体が多大なエネルギーを消費する。
「プラザ合意」で日本は円高になりましたが、「失われた20年」は財務省の土地総量規制と円高による産業空洞化の放置が原因です。
https://www.aboluowang.com/2024/1114/2129700.html
11/14阿波羅新聞網＜难以置信！如果不是川普亲口所说…＝信じられない！トランプ大統領自身が言っていなかったら…＞
海闊天空 @wshngknshji1
もしトランプ大統領自身がそう言わなかったら、米政府が決定を下すのが遅く、物事を先延ばしにし、これほどまでに遅々として進まないことを何人の人が知っているだろうか？ジョー・ローガンとのトークショーでのインタビュー中に、トランプ大統領はある話を語った。トランプ大統領が1期目に就任した直後、中東を訪問し、空港に到着した際、出迎えに来た軍官に「ISISを倒すにはどれくらい時間がかかるのか？」と尋ねた。その軍官は「戦うのに必要な時間は数週間だけで、そうすれば家に帰ることができる」と回答した。
トランプはショックを受けた：しかし、国防総省の将軍たちは、少なくとも5年はかかるだろうと私に言った！ その軍官は「Mr、私が言っているのは戦闘時間のことですが、決定はワシントンが下さなければならない。彼らは5年かかる。」と言った。・・・ワシントンに戻った後、トランプはISIS撲滅を決意し、国防総省や他の省庁に圧力をかけ続けた。
そのため、国防総省では会議、討論、会議、討論が繰り返され、そのプロセスが続き、最終報告書がトランプのデスクに届けられるまでに、2年が経過した。 最後に、トランプ大統領は前線への派遣命令に署名し、その後、前線部隊による数週間の戦闘の後、ISISは排除された。 トランプが語った話は、政府効率省を設立し、政府の規模を縮小し、無能な人材を排除し、マスクを責任者に据えたのが何と賢明な決断だったかを思い出させ、それは米国民にとっての福音である。
政府効率省だけでなく、国防長官にピーター・ヘグセスを任命したのも、役所の改革のためでは。ミリー元統合参謀本部議長を処断するかもしれない。
https://www.aboluowang.com/2024/1114/2129671.html
11/14阿波羅新聞網＜5万俄、北朝鲜联军猛攻库尔斯克大挫败! 3天重损28辆装甲车 200多人死亡＝5万のロシア・北朝鮮連合軍がクルスクを襲撃したが大惨敗！3日間で28台の装甲車両が大破、200人以上が死亡！＞このロシアと北朝鮮による共同軍事反撃では、ロ北の5万人の軍隊がウクライナ軍を一挙に撃破しようとした。しかし、そのギャンブルは失敗に終わり、深刻な損失を被った。
ロシアメディア『ビルト』の報道によると、3日間にわたる反撃でロシア軍は28台の近代装甲車両を失い、その多くはBTR-82A戦車であった。また、戦死した兵士の数は200名に達した。この結果がプーチンとその将軍たちにとって大きな挫折であることは間違いない。
クルスクにおけるウクライナの防衛は非常に強力であり、部隊はよく配置されており、強力な戦闘効果を持っていることは注目に値する。ウクライナ情報筋は、クルスクに集結した同国の兵力がドンバス南国境への配備を上回ったことを明らかにした。
トランプ就任まで陣地取りが続く。
https://www.aboluowang.com/2024/1114/2129813.html
何清漣 @HeQinglian 6時間
長年にわたり、台湾は民主党のWoke文化を学び、一部の人は自分たちを米国の部外者とは見なさなくなっている。この島の問題を十分に理解できていないのに、多くの人は自分が小型狼なのに狼の体を持っていると考え、虎の前を歩く狐になったかのように考える。
まさにゼレンスキー信者のスタイル。
引用
曹長青 @CaoChangqing Nov 13
私は以前、世界の民主主義国の中で最も反トランプ的なメディアは台湾のメディアだとツイートした。台湾政府が出資する公共テレビ局は選挙後、米国が犯罪者を選出したと発言しただけでなく、トランプに投票した7400万人以上の米国人を中傷するに等しいものであり、米国の民主主義制度も攻撃した。というのは、オバマ、バイデン、ハリスでさえあえてそうは言わず、全員がトランプの勝利に祝福の意を表したからだ。台湾の安全は米国によって守られているのに・・・。
もっと見る
https://x.com/i/status/1857195400303915330
何清漣 @HeQinglian 3時間
慣例によれば、70% は米国に残る。
引用
環球猟奇 🏅 @newsNZcn 6h
速報ニュース：アントニー・ブリンケン米国務長官は次のように発表した：
「今からトランプ大統領が就任する1/20までに、私たちは自由に使えるすべてのお金をウクライナに投入するつもりである」
💭
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1時間
先週の選挙勝利以降、トランプ次期大統領が政府高官に選んだのは次のとおり：
https://foxnews.com/politics/trumps-picks-so-far-heres-who-advising-new-president
公表
首席補佐官 – スージー・ウェルズ
米国国連大使 – エリス・ステファニク
国家安全保障担当補佐官 – マイケル・ウォルツ
「国境皇帝」 – トム・ホーマン
駐イスラエル大使 – マイク・ハッカビー
環境保護庁長官 – リー・ゼルディン
中東特使 – スティーブン・ウィトコフ
WH顧問 – ウィリアム・マッキンリー
中央情報局長官 – ジョン・ラトクリフ
政府効率省 – イーロン・マスク、ヴィヴェク・ラマスワミ
国防長官 – ピーター・ヘグセス
国土安全保障長官 – クリスティ・ノエム
副首席補佐官 – ダン・スカビーノ
政策担当副補佐官兼国土安全保障顧問 – スティーブン・ミラー
立法・政治・広報担当首席補佐官 – ジェームズ・ブレア
コミュニケーション・人材担当副補佐官 – タイラー・ブドビッチ
国家情報長官 – トゥルシー・ギャバード
国務長官 – マルコ・ルビオ
米国司法長官 – マット・ゲイツ
保健福祉長官 – ロバート・F・ケネディ
柯氏の記事では、最後に「中国人が面子を潰されるのは一番嫌いな民族である。したがって、石破政権の中国戦略についていかにして相手の面子を潰さずに、実利を取るかを考えなければならない」と。そんなことを言ったら日本はいつも中共の風下に立つことになる。主張すべきは主張しないといけない。柯氏の意見は参考程度に聞きおけばよい。
トランプ政権の人事が固まりつつあります。反中の人達が揃い踏み、また民主党の悪を暴露し、法と秩序を守っていく姿勢を明らかにしています。民主党支持者は、「トランプは民主主義の否定」と言ってきましたが、左翼主流メデイアが報道してこなかった部分を暴露すれば驚くでしょう。でも洗脳の呪縛から脱せない人は“Fake”だと言うのでしょうけど。1/6議会襲撃の映像を証拠とすれば、民主党の陰謀も暴かれるはず。
トランプは、中国が武漢肺炎を起こし、民主党の郵便投票で不正選挙をやるのに加担した思いがあるので、関税は中国と交渉せずに60％にするのでは。中国の迂回輸出にも同じようにするでしょう。
トランプ1期目のマット・ポッテインジャーと余茂春が中国問題の補佐官になるかどうか？これだけ反中の人事であれば呼ばれないかもしれない。
記事
アメリカの大統領選挙は事前の世論調査に反して、トランプ前大統領の楽勝だった。なぜトランプ氏が当選したかについて後付けの論評が多いが、ここでは、敷衍しない。
問題は二期目のトランプ政権がどのような政策を展開していくかにある。とくに、中国に対する経済制裁次第で日本に深刻な影響が及ぶ可能性がある。ただ一期目のトランプ政権の政策からも分かるように、トランプ政権の政策についてほとんど予測不可能である。選挙戦のときも、トランプ氏は意図的に不規則発言を行っていた。その不規則発言は支持者を引き付ける効果がある一方、政敵や交渉相手に脅しと揺さぶりをかける効果がある。
ここでは、トランプ2.0で米中関係がどのようになるかについて展望することにする。
by Gettyimages
さらに強化される対中貿易制裁
トランプ1.0のとき、アメリカ政府の圧力を受けて、中国政府は米中貿易が均衡するように努力する約束をした。バイデン政権になってから、当時の約束が忘れられたようだ。アメリカの貿易統計によると、2023年、アメリカの対中輸出は1478億ドルだった。それに対して、中国からの輸入は4272億ドルだった。米中貿易収支は米国にとって2794億ドルの赤字だった。
この統計からも分かる通り、米中貿易不均衡が是正されていない。しかも、米中貿易戦争以来、中国企業は第三国経由でアメリカへの輸出を増やしている。したがって、米中貿易不均衡は米中二国間貿易統計以上にアメリカの貿易赤字が大きいものになっている。
このことから簡単に推察できるが、2025年1月、トランプ氏が大統領に就任してから、対中貿易制裁を強化する可能性がある。これに対して、習近平国家主席にとって困るのはアメリカに報復するカードをほとんど持っていないことである。
バイデン政権では、中国の電気自動車（EV）やドローンなど安全保障関連の企業に対して、制裁を加えているが、トランプ氏が就任してからピンポイントの制裁を続けるだけでなく、中国からの輸入全般および第三国経由の製品と部品の輸入を含めて制裁を強化する可能性が高い。
それに対して、中国外交部報道官は記者会見で対米批判を展開するが、実効性のある報復措置はほとんど講じられない。考えられる報復措置といえば、レアアースなど鉱物資源の輸出を制限するぐらいであろう。しかし、アメリカはレアアースなどの鉱物資源のサプライチェーンをすでに多角化しており、中国からの輸入が難しくなっても、ほとんど影響がない。
逆にトランプ2.0による対中貿易制裁が強化されると、サプライチェーンの中国離れがさらに加速する可能性が高い。この激変をどのように受け止めたらいいのだろうか。
一つはトランプ氏が誤解している点である。アメリカは再び製造業の強国にはなれない。中国にあるサプライチェーンを分散しても、アメリカに向かう企業が少なく、ベトナムやインドなどほかの新興国にシフトされる可能性が高い。
もう一つは、かつての雁行発展モデルの理論に則って考えれば、中国でモノづくりを続ける低コストなどの比較優位は徐々に失われつつある。中国の人件費が上昇しており、コロナ禍をきっかけに内需も弱くなった。なによりも不動産不況が長期化する様相を呈しているため、短期的に中国経済が回復する見込みがない。
台湾を巡るトランプと習近平の駆け引き
これまで台湾をめぐってトランプ氏は種々の不規則発言を展開してきた。
一つは、「中国が台湾を侵攻した場合、アメリカは北京を攻撃する」。これは単なる脅しといわざるを得ない。もう一つは、「中国が台湾を侵攻したら、中国からの輸入品に200％の制裁関税を課す」。トランプらしい発言だが、関税を課したからといって、北京の軍事行動を止められるとは思わない。さらに、「台湾が守ってほしければ、お金を払わないといけない」。安全保障の問題をお金で解決しようとする発想もいかにもトランプらしいといえる。それに加えて、「台湾がアメリカの半導体技術を盗んだ」ともいわれている。まったくの暴言といわざるを得ない。自由な市場経済において著作権を侵害していなければ、どこに工場を建設して生産を行うかは企業の自由である。おそらくトランプ氏本人も自分のこれらの発言を覚えていない可能性がある。
冷静に考えれば、習近平国家主席はほんとうに台湾に対して軍事行動を取るとは思えない。むろん、台湾の立場に立って考えれば、人民解放軍が侵攻してくるリスクに備えなければならない。では、トランプ2.0でアメリカは台湾を守るのか。この設問に答えるために、台湾がアメリカにとっての重要性を考えれば分かる。
軍事と安全保障をまったくわからないトランプ氏だからこそ台湾にお金を払えと要求した。しかし、アメリカにとって台湾はアメリカの太平洋権益を守るための航空母艦のような存在である。中国が台湾を統一したら、中国軍が自由に第一列島線を通過することができるようになる。このように考えて、アメリカが台湾を失っていいのかが問われている。ここで問われるのはアメリカが台湾を守るかどうかではなくて、アメリカがどのように台湾を守るである。
中国は台湾を侵攻する可能性が低いが、中国軍が軍事演習などで台湾軍と予想外に小規模な衝突になる可能性を排除できない。米軍がそれに割って入るのは事態を複雑化させてしまう恐れがある。米中は対話して共同でリスクを管理していかなければならない。したがって、米中は対話を続けることが重要である。
繰り返しになるが、トランプ2.0で台湾海峡が有事になる可能性はそれほど高くない。それよりも、トランプ新内閣がどのような人物によって構成されるかを見極める必要がある。その人選は米中関係に大きな影響を与える。
トランプ2.0にとって解決しないといけない外交課題が多すぎる。プライオリティの高いのはいかにウクライナ戦争を終結させるかである。選挙戦のとき、自分は24時間以内にウクライナ戦争を停戦させることができる豪語していた。選挙戦のときの不規則発言は当てにならないが、ウクライナ戦争を一刻も早く終わらせないといけないのは確かなことである。それに比べれば、台湾問題は劣後である。しかし、台湾問題は喫緊の課題ではないが、戦略的に重要な課題である。
日中関係のあり方
かつて松本重治氏は「日中関係が米中関係によって決まる」と指摘したことがある。この指摘は今の日中関係についてもいえる。トランプ2.0において日本にとって不都合なのは、安倍元首相が暗殺されトランプ氏とのパイプが失われたことである。自公連立与党は衆院選に大敗し、不安定な政権運営を余儀なくされている。内政が安定しなければ、強い外交戦略を展開できない。
振り返れば、3年間続いた岸田政権において、就任当初の岸田首相（当時）はしたたかな外交を展開すると述べていた。正直にいうと、岸田政権の外交を考察して、したたかさはほとんどない。日米同盟の重要性をいつも強調されたこともあって、日米関係は悪くない。しかし、日中関係はまったく改善されていない。中国は日本の水産物輸入をいまだに再開していない。中国で拘束されている日本人ビジネスマンも解放されていない。中国政府はビザなしで中国に渡航できる国を増やしているが、日本は対象になっていない。
一期目のトランプ政権をもとに考えれば、トランプ氏は同盟国に対して特別に配慮しないことが考えられる。故安倍首相というトランプ氏とのパイプを失った日本にとって独自の外交戦略を構築しないといけない。とくに気を付けないといけないのは米中対立が激化した場合、それに巻き込まれない戦略を事前に用意しておくことである。
日本経済はかなりのレベルで中国経済と一体化している。自動車産業を例にあげれば、日本では、1年間400万台ぐらいの車が売れているのに対して、中国では、3000万台を超えている。日本の自動車メーカーにとって中国市場は決して攻めやすい市場ではないが、失っていい存在でもない。
岸田政権の対中外交の最大の落ち度といえば、日中首脳の相互訪問を再開することができなかった点である。石破首相はAPECで習近平主席との首脳会談に意欲を示している。正しい考えだが、具体的な戦略がみえてこない。トランプ2.0で米中関係がさらに迷走する可能性を考えて、日中関係をいかに安定させるかが喫緊の課題となっている。
最後、これからの日中関係を考えて、石破政権にアドバイスすることはただ一つである。中国人が面子を潰されるのは一番嫌いな民族である。したがって、石破政権の中国戦略についていかにして相手の面子を潰さずに、実利を取るかを考えなければならない。
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