『思わぬ伏兵現れ、身内スキャンダル幕引けず、バイデン大統領ピンチに トランプ指名判事が司法取引一蹴、ハンター裁判長期化へ』(7/28JBプレス 高濱賛)について

7/27The Gateway Pundit<OH MY: Jill Biden’s Ex-Husband Reveals How the Vicious Biden Crime Family Has Bullied Him for Years – Says He Wants to Protect Trump (VIDEO)=おお!:ジル・バイデンの元夫、凶悪なバイデン犯罪一家が長年彼をどのようにいじめてきたかを明かす – トランプを守りたいと語る(ビデオ)>

左翼はヤクザと何ら変わらない。

ジル・バイデンの元夫によれば、バイデン犯罪一家は文字通り昔ながらのイタリアのマフィアのように活動しているという。

ニューヨーク・ポストが報じたように、 1970年から1975年までジルと結婚していたビル・スティーブンソンは、ニュースマックスのグレッグ・ケリーとのインタビューで、バイデン一家が何年も彼をどのようにいじめてきたかを説明した。

スティーブンソンとジルが別れた後、ジョーの弟フランクは、ジルとスティーブンソンが共有していた家をジルに譲るよう要求し始めた。スティーブンソンはフランクを拒否した後、ひどい不快感を覚えた。

バイデン犯罪一家のフランク・バイデンが私のところにやって来て、彼女に家を与えなければ、深刻な問題が起きるだろうと言った。

私はフランクを見て言った、「私を脅しているのか?」、そして言うまでもなく、約 2 か月後、兄と私はそのため8,200 ドル課税で起訴された。

誰がフランクにスティーブンソンをめちゃくちゃにするように命令したと思うか? スティーブンソンによれば、他ならぬ当時の上院議員ジョー・バイデンその人だったという。

スティーブンソンは続けて、バイデン犯罪一家は偽の税金起訴だけで終わったわけではないと述べた。彼らは何十年も彼に嫌がらせを続けてきた。

私は彼らに対して間違った側にいたのですが、彼らは文字通り35年連続で私を追いかけてきました。小さなことが次から次へと。

スティーブンソンは続けて、今名乗り出た理由を明かした。彼は大ファンであるトランプを守りたいからだ。

私が愛し尊敬する大統領にこんなことをさせるわけにはいかない。彼らに私たちの国にこんなことをさせるわけにはいかない。これが私が前に出てきた理由です。これが私が前に出た唯一の理由です。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/oh-my-jill-bidens-ex-husband-reveals-how/

7/27The Gateway Pundit<FACEBOOK FILES Part 1: Rep. Jim Jordan Releases Smoking-Gun Documents Proving Facebook Censored Americans at the Request of Biden Regime=Facebook ファイル パート 1: ジム・ジョーダン下院議員、バイデン政権の要請で米国人を Facebook で検閲したことを証明する決定打となる文書を公開>

民主党とその武器化政府機関のFBIやCIAは中共と同じことをしている。先ず、有権者は不正選挙を無くして、共和党に行政府と立法府を任せることです。

「私たちは、新型コロナウイルスワクチン接種を妨げるコンテンツをさらに削除するよう、WHや報道機関を含む外部関係者からの継続的な圧力に直面しています。たとえば、私たちは最近、4月5日から4月11日までの週の米国FB上のワクチン関連投稿トップ100のリストをホワイトハウスと共有しました。信頼できる情報がリストの大半を占めている一方で、WHは3位の投稿がワクチンを妨げるユーモラスなミームであることを懸念し、ミームを削除するよう求めた」と電子メールは結んでいる。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/facebook-files-part-1-rep-jim-jordan-releases/

7/27The Gateway Pundit<GOP Senators Thune, Kennedy, Tillis and Paul Push Back Against Impeachment… Because Emails, Bank Statements, Whistleblowers, Audio Recordings, Photos, a Laptop Computer, $5 Million Bribes, Are Not Enough Proof of Wrongdoing=共和党のチューン、ケネディ、ティリス、ポール上院議員が弾劾に反対…電子メール、銀行取引明細書、内部告発、音声録音、写真、ラップトップコンピュータ、500万ドルの賄賂だけでは不正行為の十分な証拠にならないため>

ランド・ポール上院議員の理想追求は理解しますが、敵は中共と同じ左翼の民主党。中共のように不正でも何でもありで、対抗措置を取らないと、嵩にかかって、より悪の方向に進みます。バイデンは共和党が弾劾すべき。

今日の初め、ランド・ポール上院議員がFOXビジネス・ネットワークでマリア・バーティロモ氏と対談した。

ポール上院議員は現時点でジョー・バイデンの弾劾を支持していない。彼はもっと多くの証拠を見たいと思っています。そして、ポールは礼儀正しい米国民であるため、すべての大統領は弾劾されるべきだとは考えていない。彼はそれを民主党に任せている。

https://twitter.com/i/status/1684621456095985664

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/gop-senators-thune-kennedy-tillis-paul-push-back/

7/27Rasmussen Reports<Trump 2024: Most Voters Don’t Think Prosecutions Will Hurt=トランプ2024年:ほとんどの有権者は訴追がダメージになるとは考えていない>

トランプ前大統領は複数の事件で刑事訴追に直面しているが、大多数の有権者は同氏の法的問題が2024年の大統領選再選を目指す同氏の選挙運動を阻止するとは考えていない。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の35%が、トランプ氏の訴追が来年の大統領選挙での勝利の可能性を損なうと考えており、23%が実際にはトランプ氏の可能性を高めると考えていることが判明した。32%はトランプ氏の訴追が2024年のトランプ氏の可能性に大きな変化をもたらすとは考えておらず、残りの10%は確信が持てていない。

23+32=55%の人は、起訴は選挙にダメージを与えないと。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/trump_2024_most_voters_don_t_think_prosecutions_will_hurt?utm_campaign=RR07272023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

7/28阿波羅新聞網<拜家儿子的案子延烧 白宫突然改口风不同寻常=バイデンの息子の事件は広がり続け、WHが突然口調を変えるのは異例だ>ジョー・バイデン米大統領の息子ハンターの司法取引は判事によって保留され、ハンターと検察に対し疑惑を解明するよう要求した。WSJは社説で、この合意は常に非常に疑わしいものであり、その不合理性は検察の5年間の捜査の誠実さに疑問を投げかけており、ハンターが家族の名前を利用して海外で金儲けしていたとされる疑惑についてバイデンが知っていたか関与していたかは外界の興味を持つところであると指摘した。

https://www.aboluowang.com/2023/0728/1933212.html

7/28阿波羅新聞網<傅晓田不简单 传这国总理遭色诱被迫闪电辞职=傅暁田の件は単純ではない、この国の首相は色に誘われて電撃辞任に追い込まれたという噂がある>ニュージーランド国民党のジョン・キー首相の突然の辞任はフェニックスの女性記者との不倫疑惑が浮上したため。ほかにその年、ニュージーランド最大都市オークランド市長の中国人移民との不倫疑惑など政治問題もあった。 ニュージーランドの問題は、著名なCCTV大物記者楊瀾との不倫疑惑が浮上したゲーリー・ロック駐中国米国大使の辞任ともよく似ている。 中共が女色をもって西側の政治要人を下水に引きずり込んできたことは明らかであり、中共のサービスは重要で間違いのない戦術である。

写真:フェニックス記者傅暁田とニュージーランド首相ジョン・キー

2016年12月5日、ニュージーランド首相が「家族への回帰」を理由に突然辞任した。 61歳のユダヤ人富豪は、ほとんど何の前触れもなく突然辞任を発表し、これを「最も難しい決断」と呼んだ。 突然国中が大騒ぎになった。 政治の場で善人のイメージを持って勇敢に撤退することは稀だが、なぜこれほど急ぐのか。 しかしその後、事態はさらに奇妙な展開になった。

私は昨年偶然ジョン・キーに会ったが、彼は2016年5月にフェニックス衛星テレビの才能ある美しい記者、傅暁田にインタビューを受けた。 二人の暗黙の了解とその瞳の輝きがとても印象に残った。 郭文貴が藍金黄(海外要人に対する党のネット監視と攻撃・マネー・sex)について話して以来、突然胡散臭く感じた。

ジョン・キー辞任は傅暁田と懇ろになり、国家機密を漏らしたため?中国人女性で綺麗どころ且つ外国語ができるのは総てスパイと思った方が良い。方芳はスウォルウェル民主党下院議員と長年情を交わし、機密を貰っていた。傅暁田は赤ちゃんが人質なので、機密を漏らしてなくとも調査機関の言いなりでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/0728/1933173.html

7/28阿波羅新聞網<习近平切割普京?金砖五国新开发银行不继续资助俄罗斯阿波罗搜索=習近平がプーチンを斬る? BRICS5ケ国の新開発銀行はロシアのアポロ探査への資金提供を継続しない>BRICSが共同設立した新開発銀行のデイルマ・ルセフ総裁は昨日(27日)、対ロシア国際制裁に従うために新開発銀行は、ロシアの新たな投資計画を考慮しないとの文書を発表した。

https://www.aboluowang.com/2023/0728/1933238.html

7/28阿波羅新聞網<中俄朝聚首庆韩战 联合国表态谁是“侵略者”=朝鮮戦争を祝うために中国、ロシア、北朝鮮が集結、国連は誰が「侵略者」なのかを表明>国連のウェブサイトは1950年6月25日に韓国が北朝鮮軍の攻撃を受けたと書いた。 朝鮮戦争が勃発した。 安全保障理事会は同日会合を開き、停戦を要求するとともに北朝鮮軍に38度線まで撤退するよう求めた。 安全保障理事会は27日、加盟国に韓国への支援を勧告する決議を可決した。 7/7、安全保障理事会は中国の代表権問題に抗議するソ連の不在中に、決議84を採択し、米国が韓国の北朝鮮軍撃退を支援するために統一軍を指揮することを承認し、国連旗を使用する統一軍を認可した。

https://www.aboluowang.com/2023/0728/1933251.html

7/28希望之声<火箭军真出大事?副司令吴国华确认死亡 官方反应诡异(图)=ロケット軍で本当に大事が起きた? 呉国華副司令官の死亡を確認、公式の反応は異様だった(写真)>これに先立ち、香港メディアは呉国華は突然の脳出血で倒れ、手を尽くしたが、死亡したと報じた。 しかし、呉国華が首を吊って自殺したという噂が広く流れており、これは捜査のために連行されたロケット軍司令官の李玉超と関係がある。

6/29、中共海軍司令部の姚誠・元中佐は、ロケット軍司令官の李玉超が6/27朝に執務室から連行されたが、これにはおそらく中共軍の情報を売ったからとツイッターで公表した。3月以降、ロケット軍は3人の司令官、2人の副司令官、そして数人の軍団と師団レベルの士官を失った。 李玉超の息子は米国に留学しているが、おそらく中共の軍事情報を売ったのが含まれている。

https://www.soundofhope.org/post/742304

7/27看中国<沈伯洋:中国不在乎谁能当总统 而是要台湾分裂(图)=沈伯洋:中国は誰が総統になるか気にしていないが、台湾の分裂を望んでいる(写真)>台湾民主研究所の沈伯洋所長は今日(7/27)フォーラムに出席し、台湾は中国の認知戦争に直面しており、敵と己に対する認識を高めるべきだと述べた。また2024年の台湾総統選挙について、中国は必ずしも誰が選出されたかに焦点を当てているわけではなく、台湾国内の分裂を引き起こすことを目的としていると述べた。

放言雑誌の報道によると、中国の情報戦を専門とする台北大学犯罪研究所副教授の沈伯洋は本日(27日)「フェイクニュース、インターネット詐欺と国家安全保障」フォーラムでの講演でこう述べた。中国の認知戦争の手法は多数のコンテンツファームを通じて開発され、台湾のファンを買収して虚偽の情報を広め、その後台湾のPR会社に支援を求め、その後Youtubeに移管されたが、Youtubeが1万以上の偽アカウントとチャンネルを削除した後、中国ではTiktok(抖音国際版)とLINEに移行した。

もう1つの方法は、2016年から行われているアルゴリズムの洗浄である。最近、中国は多くの偽アカウントを作成し、さまざまな場所に配置している。最初はFacebookフィードに表示されないが、1週間後には「あなたに推奨」を開始する。

彼は、中国当局者は香港にある多くの中国の公式ファームといくつかの特定のチャネルが大量に出現するようにし、Facebookを使用すると、これらの推奨事項から連絡が来る可能性があると述べた。 たとえ中国の手法が変わったとしても、最も重要なことはその手法を理解することだ、と彼は率直に述べた。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/07/27/1041580.html#google_vignette

何清漣が Retweeted

北米保守評論  @NAConservative9  6h

「検閲制度は 2つあると言われるが、実際には 6 つある」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/07/27/the-two-kinds-of-検閲-well-actually-six/

あなたは2 種類の検閲制度には注意しているかどうか? 1つは聞く (または読む) ことを許可されていないもので、もう 1つは言う (または書く) ことを許可されていないものである。

具体的には、「侮辱的な言葉」を使って人を非難する、人に「否定者」のレッテルを貼る、「嘘」を使って人を責める、「陰謀論」を使って人を排斥する、「悪人の仲間」を使って人を黙らせる、ということである。 … もっと見る

何清漣 @HeQinglian  2h

なぜ米中関係のこじれは解決が難しいのか?

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-07272023190204.html

米国政界が決して諦めない「中国への期待」は、中国が「韜光養晦」という鄧小平の外交政策に従い続け、米国を世界へのリーダーとして受け入れ、米国の価値観を認めることである。 中国のキッシンジャーに対する厚遇ぶりは、実は鄧小平時代の米中蜜月を懐かしむものである。 … もっと見る

rfa.org

コメント | 何清漣:なぜ米中関係のこじれは解決が難しいのか?

100歳になったキッシンジャーは中国を訪問し、破格の歓迎を受けた。 米国国務省はキッシンジャーの中国訪問は自主的なものであり、米国政府を代表して行動したものではないと公式に述べたが、キッシンジャーが中国国防相と会談した日に、バイデンの気候変動担当特使のジョン・ケリーも中国の首都で当局者らと会談した。 WH国家安全保障会議のジョン・カービー報道官は、ここ数日、中国当局者や政府メディアからさまざまな程度の冷遇や叱責を受けてきた他の米国当局者と比べ、民間人であるキッシンジャーがより多くの注目を集めているのは「残念だ」と嘆いた。

高濱氏の記事では、やっとハンターのことを書いたかと言う感じ。2020年10月のNYポストのハンターのラップトップの記事は大統領選が終わって早く、FBIが認めていたし、51名の情報界の人間がハンターのラップトップはロシアの偽情報と署名させたのは、今年になってブリンケンだったというのも分かったし、最近ではハンターの重罪を望むIRSの2名の内部告発者が、ハンターの海外での取引で賄賂を取ったと思われるビッグガイはジョー・バイデンと証言している。高濱氏はこれらのニュースを知らないの?それではとてもジャーナリストとは言えない。単なる民主党のプロパガンダ要員でしかない。

トランプは民主党のでっち上げで、2回も弾劾の嫌がらせを受け、今は3件の訴訟(セクハラや記録の私宅保管等)を抱える。バイデン家族の国の情報を売って、金に換えるのとどちらが罪が重いか、少し頭を働かせれば分かりそうなもの。左翼イデオロギーで目が曇りガラスのようになっているのでしょう。

記事

連邦裁判所に出廷したハンター・バイデン氏(7月26日、写真:ロイター/アフロ)

トランプ系裁判長、司法取引認めず

ジョー・バイデン米大統領(80)の次男で、税金未納(脱税)と銃所持(コカイン常習者の銃購入・保持)を巡る容疑で訴追されたハンター氏(53)が7月26日、東部デラウェア州デラウェアの連邦地裁に出廷した。

既に検察と合意した司法取引の手続きが進むとみられていた。

罪を認めて罰金25万ドルを払い、2年間の保護観察処分で済むと思っていたハンター氏やバイデン陣営にとっては思惑が完全に外れた。

マリアンエレン・ノレイカ裁判長は、「本件のような司法取引は前例がない」と審理を却下、ハンター側と検察に再検討を申し渡した。両者による調整には数週間かかるものとみられる。

ノレイカ判事は、2017年、当時のドナルド・トランプ大統領が指名した連邦地裁判事。

ハンター氏の重罪容疑を政治的に利用しようとするトランプ陣営にとっては「最初から仕掛けておいた罠」(ワシントン政界筋)といった見方も出ている。

ハンター公判が長引いたことで、野党共和党はハンター疑惑の徹底解明・追及を強める構えを見せている。

2024年大統領選の共和党候補指名争いで独走するトランプ前大統領は、機密文書持ち出しなどで起訴されている。

共和党はこれに対抗してハンター疑惑をテコに同氏だけでなく、バイデン氏自身の不正行為を暴き、できれば弾劾に向けて調査を進めるという。

下院委員会、ハンター側近を証人喚問へ

米下院の司法委員会など3委員会が、ハンター疑惑をはじめとするバイデン氏および一族が絡む不正疑惑の真相解明を決めている。

Here Are All the Ways Republicans Plan to Investigate Biden – The New York Times

そのうち下院監視・説明責任委員会(ジェームズ・カマー委員長)は7月30日にもハンター疑惑で審議を開始。

ハンター氏と長年にわたり、ウクライナなどでの海外ビジネスを手掛けてきたデボン・アーチャー氏を証人喚問する。

Comer in WSJ: Get Ready for Republican Oversight – United States House Committee on Oversight and Accountability

両党とも「裁判」抱えての大統領選?

米共和党のケビン・マッカーシー下院議長は、ハンター疑惑を2024年の大統領選に向けたバイデン攻撃の格好の獲物と捉えている。

これを突破口にバイデン・ファミリーの不正ビジネスを暴き、その過程で民主党がトランプ氏に対して突きつけてきた弾劾手続きへの仕返しをする意図だ。

トランプ氏は、終始「魔女狩りだ」と言い続けてきた。

共和党のこうした戦略の成否は目下のところ分からないが、トランプ氏は司法の場ではまもなく3つ目の訴追を受け、強気の大統領再選キャンペーンの勢いが弱まっている。

ワシントンで久しぶりに再会した政界通のK氏はこう言い切っていた。

「共和党にとってバイデン潰しの三本の矢は、バイデン氏の高齢問題、インフレ、国境警備、犯罪急増といった政策、それにハンター疑惑だ」

「米有権者、特に無党派層がどう見るか。愚息が父親(ジョー・バイデン)の足を引っ張ることだけは間違いない」

その司令塔たるマッカーシー氏は、こう言っている。

「バイデン氏と家族について調査している下院の各委員会にバイデン政権が必要な情報を提供しなければ、バイデン氏に対する弾劾調査を開始する可能性がある」

これに対してホワイトハウスは共和党の主張を「ばかげた陰謀論」と退けている。

McCarthy Escalates Talk of a Biden Impeachment Inquiry – The New York Times)

だが、前出のK氏は「瓢箪から駒。何が出てくるかは分からないのが今のワシントンだ」と警告した。

米メディアは「ハンター疑惑」をどう扱う

米議会の動きを米メディアがどう報道するか。それによって事態は大きく異なる。

メディアも保守系リベラル系とでは報道の仕方が異なる。

7月26日のハンター氏に対する裁判長の審理拒否を、保守系メディアは鬼も首でもとったかのように報道している。

保守系の「ウエスタン・ジャーナル」は、「ハンター・バイデンは司法取引で最悪の結果招く」と報ずれば、「ワシントン・タイムズ」は「裁判長が司法取引に異議を申し立てられ、ハンター・バイデンは法廷闘争の変更迫られる」と大々的に報道している。

Hunter Biden Changes Plea After His Original Sweetheart Deal Falls Apart in Court

筆者が参加したワシントンでのジャーナリスト会議で会った旧知のジャーナリスト仲間とも「ハンター問題」は話題になった。

「ブラック・シープ」に悩まされるバイデン

民主党支持のコラムニスト、W氏でさえも、この問題がバイデン氏の再選に向けての「大きな石ころだ」と、語っていた。

「50歳を過ぎた男の行状に80歳の親が責任など持てるはずもないが、バイデン氏はどうしようもない『ブラック・シープ*1』を飼ってきたものだ」

「一応、名門校を出て弁護士資格を取ったにもかかわらず、親の七光りで海外ビジネスにも手を染めた」

「これといった業績もなく、私生活も幼児の時に交通事故で母親を失ったこともあってか、アル中、麻薬中毒」

「結婚、離婚を繰り返し、今裁判沙汰になっている脱税、不正経理、麻薬常習者であることを隠して銃を購入・保持していた問題などは、ここ数年くすぶっていた話」

トランプ政権が続いていれば、司法省はもっと早く、起訴して刑務所にぶち込んでいたという専門家までいるくらいだ。

「公判が長引けば長引くほど、バイデン氏の再選キャンペーンには悪影響を与えるのは必至だ。それでなくとも低い支持率が右肩下がりで降下するだろう」

「今日だったか、バイデン氏の愛犬がシークレット・サービスに噛みついて困るという苦情が表面化して、ワシントンではちょっとしたゴシップになっている」

「バイデン氏の1匹目の愛犬も凶暴性があるというのでホワイトハウスから叩き出された」

「愚息には足を引っ張られ、愛犬は自分の身辺警護をしてくれる護衛に噛みつく。踏んだり蹴ったりで散々だね」

*1=ブラック・シープ(Black Sheep)とは、厄介者、面汚しという意味。

共和党、ハンター問題を大統領選の争点に

共和党大統領選候補のトランプ氏とロン・デサンティス・フロリダ州知事は、示し合わせたように7月26日、こう宣言した。

「2024年の大統領選では、ハンター・バイデンの容疑、バイデン一族の不正行為を取り上げ、有権者に是非を問いかける」

某国の総理大臣も愚息の「非常識な行動」をめぐって国会で追及されるケースがあった。

が、バイデン氏の愚息に比べれば、起訴されるような重罪にはなっていない。もっともこれがたたって支持率は下がっている。

有権者に分かりやすいのが、最高権力者の身内スキャンダルだ。

それでなくとも湿気が多く、蒸し暑いワシントンの夏。バイデン氏にとってはことさら過ごしづらい夏になりそうだ。

久しぶりに前を通ったホワイトハウス周辺は厳重な警備体制だった。

警察犬を連れた警官が、立ち止まっている観光客に鋭い視線を向けていた。鉄柵の向こう側の「白亜の館」の中で高齢大統領は本当に職務に専念しているのだろうか。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『キッシンジャー訪中が示唆するのは、アメリカ「世界覇権」終わりの始まりだ』(7/26現代ビジネス 加谷 珪一)について

7/26The Gateway Pundit<Robert Kennedy Schools Sean Hannity on US Interference in Ukraine and the War with Russia – FOX Audience Agrees (VIDEO)=ロバート・ケネディがショーン・ハニティに米国のウクライナ干渉とロシアとの戦争について教える – FOX視聴者も同意 (ビデオ)>

ウクライナ戦争までの裏の動きは分かりませんが、バイデンがウクライナから収賄しているので、米国が助けているようにも見えます。瓜田に履を納れず、李下に冠を正さずでは。

火曜日の夜、民主党大統領候補はFOXニュースのショーン・ハニティとともにタウンホールイベントに出演した。

1時間にわたる番組の間、ケネディはFOXニュースの聴衆の支持を獲得し続け、米国の将来に対する彼の立場と考えに対して繰り返し拍手が起こった。

ある時点で、ショーン・ハニティは、ウクライナ戦争に対する米国の支援についてロバート・ケネディを非難し始めた。そして再び、群衆が彼の味方になった。

ケネディ大統領候補は、ロシアとの和平合意に向けたいくつかの試みを阻止したのは米国とバイデン政権だったと指摘した。ハニティは反対した。しかし、聴衆とのこの議論に勝ったのはケネディでした。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/robert-kennedy-schools-sean-hannity-us-interference-ukrainian/

7/26The Gateway Pundit<Kevin McCarthy Airs “Sound of Freedom” on the Evils of Child Sex Trafficking on Capitol Hill – Several Republicans Attend Event=ケビン・マッカーシー、議会議事堂で児童性的人身売買の悪について「自由の音」を放送 – 数人の共和党議員がイベントに出席>

共和党が次の選挙で勝ち、マヨルカスを逮捕・起訴すべき。

火曜日の夜、ケビン・マッカーシー議長は国会議事堂で映画鑑賞会を開催した。

共和党の下院議長は米国議会議事堂で「サウンド・オブ・フリーダム」を上映した。
俳優のジム・カヴィーゼルと、映画に描かれている元米国エージェントのティム・バラードが米国議会議事堂でのイベントに出席した。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/kevin-mccarthy-airs-sound-freedom-child-sex-trafficking/

7/26Rasmussen Reports<Biden Gets ‘Poor’ Rating on the Economy=バイデン氏、経済で「悪い」評価>

ジョー・バイデン大統領は記録的な雇用創出は功績だと主張しているが、大半の有権者は経済が悪化していると信じている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の37%がバイデン氏の経済対応について良いまたは優れていると評価しており、4月の42%から減少し、過半数(51%)がバイデン氏に悪い評価を与えて いる 。

WHは「バイデンノミクス」をメッセージの中心に据えており、バイデン氏は先週フィラデルフィアで労働参加統計について 次のように自慢した。「それは私の実行中の経済計画です。それがバイデノミクスだ。」

しかし、過去1年間で米国経済が良くなったと考えている有権者は29%にとどまり、56%は悪化したと考えており、13%は経済がほぼ横ばいと考えている。

93%が 2024 年の大統領選挙では経済問題が重要になると考えており、そのうち 71% は経済が非常に重要であると予想しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/archive/biden_on_the_issues/biden_gets_poor_rating_on_the_economy?utm_campaign=RR07262023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

7/27阿波羅新聞網<大片上演!中情局谍报网被毁 祸起奥巴马=大作映画上演! CIAのスパイ網が壊されたのは、オバマ大統領が引き金>

7/24、外交部の定例記者会見で記者が質問した:20日、アスペン安全保障フォーラムに出席したバーンズCIA長官は、中国における米国情報網の再構築は進展し、強力な情報収集能力を構築しようとしていると主張したが、これについて中国はどうコメントするか?

毛寧は、中国は国家安全を断固として守るためにあらゆる必要な措置を講じると述べた。

そこで、ここで疑問が生じる:中国における CIA の諜報ネットワークはどのようにして破壊されたのか?

大きな挫折

2010年末、バージニア北部の秘密事務所で、CIAとFBIは緊急事態について話し合う合同会議を開催した。

2010 年の最後の数週間以来、CIA は驚くべき状況に遭遇した:中国における最も貴重なリソース、つまり最も貴重な情報提供者が突然次々と連絡を失い、理由もなく失踪した。

CIAの情報源が突然枯渇した。

CIAは、多数の情報提供者が明るみに出たことによる壊滅的な影響を評価することは困難であるが、損失は特に深刻で、ここ数十年で最悪であると考えられることを認めた。

会議では被害の深刻さについては意見の相違はなかったが、情報網が破壊された理由については大きな意見の相違があった。

FBIはCIAに裏切り者がいると固く信じている。

CIAは、中国がCIAの海外の情報提供者と接触するための秘密通信システムに侵入したと考えている。

会議では両組織の副局長らをトップとする合同調査チームを結成し、原因を徹底的に究明することを決めた。

調査チームのコードネームは「アナグマ」。

アナグマは、地球上で最も恐れを知らぬ動物として知られており、恨みがあれば必ず復讐する。

大作が上演! 2010年に中国はどのようにしてCIAのスパイ網を破壊したのか。

会議後、情報提供者がどんどん失踪するにつれ、雰囲気は緊迫し、捜査はより緊急性を増した。

関連するすべての CIA 職員は、どれほど上級であっても、厳しい審査の対象となった。

情報提供者の喪失は 2012 年初めまで続き、その後安定した。

中国は中国国内のCIA情報網を組織的に破壊し、1年以上の間に30人以上の重要な情報提供者を捕らえた。

それ以降、CIAの中国に関する情報収集活動は麻痺している。

しかし、問題発生から何年も経った今でも、調査チームの意見は大きく分かれている。

CIA防諜部長マーク・ケルトンは裏切り者説を受け入れず、それがCIAとFBIの間に亀裂を生じさせた。

当時のオバマ大統領が繰り返し尋ねたように、「なぜ中国に関する情報がますます少なくなっているのか?」。 調査チームは議論の中止を決定し、すぐに幽霊の捕獲を開始した。

時間を置いたら、下のURLは“404 Not Found”になってしまった。米国か中国の圧力?

https://www.aboluowang.com/2023/0727/1932790.html

7/27阿波羅新聞網<啥意思?普京穿“短裤”会卢卡申科=どういう意味? 「短めのズボン」を履いたプーチン大統領がルカシェンコと会談>人間は衣服に依存し、馬は鞍に依存する。きちんとした身なりの人は非常に元気に見え、素晴らしい鞍を備えた馬は非常に駿馬に見える。 しかし、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、最も親しい同盟者との会談中、ふくらはぎをかろうじて覆うズボンを履いており、明らかにその言外の意味は推し量れない。

7/23、プーチン大統領はサンクトペテルブルク郊外のコンスタンチノフスキー宮殿でベラルーシのルカシェンコ大統領を迎え、メディアにも演説した。

SNSユーザーは、ルカシェンコとの会談中にプーチン大統領のズボンがきつく伸びていることに気づいた。 ルカシェンコの話を聞きながら、ネクタイを締めていないプーチン大統領はリラックスした様子で足を動かし、足は大きく開いていたが、ズボンの裾はかろうじてふくらはぎを覆うほどの長さであった。

他人のズボン?理由は分からない。

https://www.aboluowang.com/2023/0727/1932698.html

何清漣が Retweeted

北米保守評論 @NAConservative9  5h

《速報:ハンター・バイデンの司法取引は決裂、外国代理人での起訴の可能性を考慮すると取引はもはや議題に上らない》

https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/07/26/hunter-bidens-plea-deal-collapses-for-possible-foreign-agent-charge/

ハンターは2件の軽罪と1件の銃器不法所持の重罪で有罪を認めようとした。 大統領の息子を投獄できないという取引は、捜査がまだ進行中であるため決裂した。 しかし、脱税という軽罪については今後も有罪を認めるつもりである。 … もっと見る

https://twitter.com/i/status/1683725947869237249

何清漣 @HeQinglian 4h

【最後の勝者は愛と人生。 身分が高くても低くても、太っていても痩せていても、人は皆、苦労と悲しみを抱えている。 長期にわたる忍耐力がなければ、どんなに高貴な人であっても、最後にはバラバラになってしまう 】

歳を重ね、やっと天地が広いのに気づく。どんなに舞台が広くても、最後には幕が下りる。 家に心が残っているなら、それが自分の人生の港である。 家族を経営する方法を知っている人は幸いである。

引用ツイート

佐伊 @zuoyi153917761 Jul 25

さわやかな言葉で素敵な歌が心に響き、また心から歌っている。

『フォレスト・ガンプ』

古典中の古典、私はまだまだ足りない。

IQがわずか75しかないこの人は、精神が落ち着いた心を持っている。 長く耐え、たとえ運命に翼が折れても自分を堅持し、不平を言わず、一途である。

最終的な勝者は愛であり、人生である。 … もっと見る

何清漣 @HeQinglian  9m

ここ数日、私は思わず懐かしさを感じた:1つは古い知人に会うため、もう1つはレイクハウス(中国語訳はアンタッチャブルな恋人)を見るため、3つ目は中国と米国の蜜月時代の古い資料を見直したところ、この20年で世界は見違えるほど変わってしまったことが分かった。

政治評論を頻繁に書かないと、本当に化石状態になってしまう。

何清漣 @HeQinglian  5h

短命の外相、秦剛のこの一月

https://rfi.my/9mRZ.T

@RFI_Cn

「秦剛への憶測」に関しては、一段落した後は「秦剛の大事件には意味がある」という記事しか残っていない。 歴史の本や伝記と同じように、主要な歴史的出来事の年表や特定の人物の年表があるが、それらはすべて乾物である。

rfi.fr

短命の外相、秦剛のこの一月

中国の全国人民代表大会常務委員会が7/25(火)に開催した「人事任免に関する審議」が広く注目を集めているが、中国の政情ウオッチャーは、突然決定されたこの会議には国務委員にも及ぶ可能性が高いと述べた。

何清漣 @HeQinglian 49m

私の今の最大の苦しみは、毎日台湾のさまざまな有名トークショーを聞かされることである。

引用ツイート

Joshua J. W. (淡推) @callmexiaobianr 4h

台湾のいわゆる有名なキャスターは本当に才能がある。

たとえ秦剛が本当に二重スパイに関わっていたとしても

ただ党規と国法に違反しただけだ。

秦剛は習近平が重視する人物で

今日解雇された。

習近平は人でなく物事に対して処理することができない。

習近平は片手で天を覆うことはできない。

習近平はどうして面目を失うことができるか?

権力闘争はどこから来るのか?

私は習近平のファンではない。

こういう愚かな発言は本当に許せない。

何清漣が Retweeted

何清漣 @HeQinglian 54m

返信先:@Realityhacker55

[当時は、彼女が極右のトランプファンに加わって、今日あらゆる種類の陰謀論を広めることになるとは思いもしなかった]

何清漣 @HeQinglian 20m

それほど古い話ではない。2022 年 12 月 31 日、ナイスな戦狼でない秦剛 が当時どれほど愛されていたか:😂😂

秦剛駐米中国大使が外相に就任、控えめで柔軟な姿が注目を集めた 。

https://voachinese.com/a/xi-appoints-us-envoy-as-foreign-minister-in-sign-of -softer-touch-20221230 /6897979.html 経由

@voachinese

voachinese.com

秦剛駐米中国大使が外相に就任、控えめで柔らかな姿が注目を集めた

中国政府は金曜日(12/30)、第20回党大会で中央委員会政治局委員に昇進した王毅氏の後任として、現駐米中国大使の秦剛を外相に任命した。秦剛本人は今年10月に開催された中共20大で中共中央委員会の委員に選出された。

何清漣 @HeQinglian 35m

習政権が再び崩壊する時が来た。

昨年は習下李上と言われたが、今年はもっと倒れやすい。結局のところ李克強は内閣書記であり、秦剛は6閣僚と同じレベル、つまり清朝理藩院よりも高いレベルとみなされているだけだからである。清朝の首相にはまだ匹敵しない。

来年、一省の党書記が習政権を不安定な状態に陥らせ、崩壊させる可能性があると推定されている。 もし習にハンターバイデンのような甥がいたら、彼も倒れていただろう。

引用ツイート

VOA 中国語ネット @VOA Chinese 13 時間

Yuwen Vision:秦剛事件、習近平政権のドミノ効果が形成された可能性がある

加谷氏の記事では、米国の覇権を強化したのがキッシンジャーなら、今の弱体化=中国の大国化を招いたのもキッシンジャーになる。途中でいくらでも軌道修正できただろうに、やらなかったのはマニトラにかかっているから。若いときにはハニトラにかかったかもしれない。

米国は第二次大戦で日本を潰したのが、ロシアとアジアに共産国が生き延びる原因になった。当時の日本の指導者は米国のルーズベルト政権がソ連のスパイに囲まれていることをキャッチしていたかどうか?今の日本の指導者は左翼民主党にべったりとなっていないか?共産主義とグローバリズムは世界統一政府を創るのが目標。根は同じ。

記事

米国きっての親中派とされ、米中国交正常化の立役者でもあったキッシンジャー元国務長官が中国を訪問し、習近平国家主席と会談した。バイデン政権は中国の封じ込め策を強化しているはずだったが、本格的な米中分断を恐れた経済界首脳が相次いで中国を訪問。

その後、ブリンケン国務長官やイエレン財務長官など主要閣僚も続々と訪中するなど、チグハグな対応となっている。挙げ句の果てに親中派の重鎮であるキッシンジャー氏まで訪中したことで、米国の焦りが顕在化してしまった格好だ。

photo by gettyimages

デカップリングに焦る米国

年配の読者の方であればキッシンジャー氏について説明は不要だろうが、若い世代の読者にとっては、もはや教科書で名前を見る人物になっているかもしれない。

1971年7月、ニクソン大統領の補佐官であったキッシンジャー氏は極秘裏に中国を訪問し、米中国交正常化の道筋を付けた。以後、50年にわたって米国と中国は、利害の対立こそあれパートナーというのが基本的な関係だったが、こうした米中協調路線のきっかけを作ったのがキッシンジャー氏(と、その後に続くニクソン大統領の訪中)である。

当時の米国は、国民党関係者を中心とする親台湾の政治勢力(いわゆるチャイナロビー)が圧倒的な力を持っており、中国と国交を結ぶなど言語道断であった。通常の手法で中国を訪問することは不可能に近いと判断したキッシンジャー氏は、国務省(日本の外務省に相当)には一切知らせず、密かに中国に入国したとされる。
国交正常化から50年が経過し、トランプ政権が中国からの輸入に高関税をかけたことで、両国は事実上の貿易戦争に突入した。民主党のバイデン政権は対中強硬路線をさらに進め、人的交流の制限も含む、強力な輸出規制を発動。中国もこれに対抗したことから、両国の貿易は急激に停滞している。

米国の輸入における中国のシェアは2018年には20%を超えていたが、米中貿易戦争後は中国のシェアが急低下し、2022年には16%まで落ち込んでいる。この結果、多くの専門家が米国と中国の分断(デカップリング)が進むと考えるようになった。

こうした状況に焦りを感じたのが、中国市場を必要としている米国の産業界である。

米国の産業界は政府に対して慎重な対応を求めるようになり、サリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)は、「(米国政府は)米中のデカップリングを求めているわけではない」として、沈静化を図ったが、ほとんど効果はなく、それどころか、しびれを切らした産業界は続々と中国詣でを開始。

2023年5月にはテスラCEO(最高経営責任者)のイーロン・マスク氏が、6月にはマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が相次いで訪中。ゲイツ氏に至っては習氏との直接会談を行った。

その後、ブリンケン国務長官やイエレン財務長官など政府高官までもが訪中したことで、政財界がこぞって中国詣でを繰り返す状況となった。

バイデン政権は中国に対する譲歩ではなく、対話の継続が目的と苦しい弁明をしているが、米国を出し抜き、習氏と直接会談を行ったフランスの動きに焦りを感じ、中国にスリ寄ったのは明からだ。

キッシンジャー外交がもたらしたドル覇権

キッシンジャー氏は、「両国は対抗ではなく、対等な付き合いが必要」と、解釈次第ではバイデン政権の対中方針を否定する発言も行ったとされる。

氏はすでに民間人であり、高い知名度ほどには政界への影響力はないという冷めた見方もある。だが、米中関係のキーマンであり、米国きっての親中派として知られる人物がわざわざ中国を訪問し、習氏と直接会談したことの影響は大きい。

奇しくも今年はオイルショックからちょうど50年という節目の年であり、国際社会は再びオイルショックの危機に見舞われている。産油国の強引な原油価格引き上げに対して、外交手段の限りを尽くして交渉を行い、現在のドル覇権を確立したのもキッシンジャー氏である。

50年の時間を経て、米中協調路線が瓦解寸前となり、同じタイミングでオイルショックが発生し、キッシンジャー氏が再び訪中したことは単なる偶然ではない。背景には、弱体化しつつある米国のドル覇権という厳しい現実があると考えるべきだろう。ではオイルショックと米中国交正常化、そしてドル覇権にはどのような関係があるのだろうか。

1973年、サウジアラビアをはじめとする中東の産油国は突如、原油価格を引き上げ、世界経済はパニックに陥った。ニクソン政権はその2年前に金とドルの兌換停止(いわゆるニクソンショック)を実施しており、ドルは大幅に値を下げていた。ここにオイルショックが加わったことで、米国は深厚なインフレという最悪の事態に対処せざるを得なくなった。

一連の状態からドルを守るためにニクソン政権が選択したのは、米ドルと石油取引のリンクを強化するとともに、垂れ流されたドルを米国内に還流させ、ドルの暴落を防ぐという戦略だった。

もともと中東の石油は米国の石油メジャーと呼ばれる企業が独占的に支配しており、石油取引は慣例的に米ドルで行われるとともに、産油国の主な資産もドル建てだった。産油国がいきなり原油価格を引き上げた背景には、第4次中東戦争への反発という面があるものの、一方でニクソンショックに伴うドル建て資産の目減りを防ぐという実利上の目的もあった。

キシジンジャー氏はニクソン氏の意を受け中東各国を歴訪。一定の石油価格上昇を米国が受け入れる代わりに、石油取引を引き続き米ドルで行うことを確約させるとともに、石油の販売で得たドルを米国の市場に投資させ、米国はバラ撒いたドルを回収するスキームを確立した。

これによって米国はドルを過剰に発行して輸入を拡大しても、最終的には自国に戻ってくるので、ドルの価値毀損を防げるようになった。米国が膨大な貿易赤字を抱えていてもドル不安が発生しないことの背景には、基軸通貨国としての一連の仕組みが関係している。

米国の覇権は弱体化しつつある

キッシンジャー氏は、前後して米国の穀物輸出も外交戦略上の武器にするという戦略に打って出た。折しも旧ソ連が食糧危機に陥り、自給を原則としてきた小麦が不足するという前代未聞の事態が発生。米国の穀物商社カーギルは、旧ソ連に対して小麦を緊急輸出し、これによってカーギルは穀物市場において圧倒的な地位を確立したとされる。

米国の穀物輸出が外交上の武器になることがハッキリしたことから、ニクソン政権は’72年、米ソ穀物協定を締結。大量の穀物が旧ソ連や中国に輸出された。当然のことながら穀物の取引もドル建てで行われる。一連の出来事をきっかけに、石油と同様、食糧輸出も世界に溢れ返ったドルを米国内に還流させる役割を果たすようになる。

一連の取り組みが功を奏し、米国は基軸通貨国としていくらでもドルを発行することが可能となり、ほぼ無尽蔵に製品を輸入できるようになった。そして米国の旺盛な輸入に世界の工場として応えたのが中国であり、中国の大国化と米国のドル覇権はセットで考えるべきだろう。

つまり、米国はニクソンショックによるドル暴落と、オイルショックという極めて危機的な状況に直面したにもかかわらず、キッシンジャー氏の巧みな外交戦略によってピンチを逆手に取り、強大なドル覇権を確立できたことになる。同時に米国は中国の大国化を手助けしたとも解釈できる。

オイルショックから50年が経過し、中国は米国と覇権を争うほどに成長し、米国と中国は再び対立に向けて動き出そうとしている。米国の産業界は中国市場を失うのではないかと焦りを感じており、米国政府は、今回もキッシンジャー氏のような巧みな外交で、事態を切り抜けたいと考えているのかもしれない。

100歳を超えてもキッシンジャーは元気な様子だったが、残念なことに当時と今とでは米国が置かれた状況はあまりにも違っている。当時の中国は新興国であり圧倒的に立場が弱かった。今後の成長に米国の支援が必要なことは明白であり、中国の側にも妥協の余地が大きかったといえるだろう。

だが今回は、米国が妥協しなければならない部分が多く、当時と比較すると米国は圧倒的に不利な状況にある。何より米国はドル覇権をさらに強化する新しい武器を持っていない。

キッシンジャー氏の訪中がバイデン政権の外交にどれほどの影響を及ぼすのか現時点では何とも言えない。だが、今回、米国が見せた外交上のドタバタに関して、米国が築いてきた世界覇権の終わりの始まりを示唆していると感じた関係者は多いのではないだろうか。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『秦剛外相解任、習近平主席の信任を裏切った男の末路 東アジア「深層取材ノート」(第196回)』(7/26JBプレス 近藤 大介)について

7/25The Gateway Pundit<“This is a Digital Prison… It’s a Global Government” – Dean Michele Bachmann on the Global Effort to Eliminate Our Freedom=「これはデジタル刑務所です…それは世界政府です」 – ミケーレ・バックマン学部長が私たちの自由を排除する世界的な取り組みについて語る>

フランクフルト学派に連なるグローバリストが国連を利用して、中共を盟主とした世界政府を考えているのかもしれない。恐ろしや。

人々は、何かが深刻で劇的に間違っていると感じており、あなたや私、そして世界中の人々が決定を下す自由と権限を失いつつあると感じています…私たちが目にしているのは、私たちの選択が私たちから奪われているということです。実際のところ、私たちは選択によって罰せられています。私たちは選択の検閲を受けています。

ほんの5年前、10年前に享受していた自由は、近い将来には手に入らないかもしれません。私たちはそれを米国だけでなく、世界中の国々で見ています…今日、世界支配の脅威があります。それは世界的な機関から来ているように見えますが、人類史上これまでに見たことのないほどの富を持つ人々からも来ているようです。

次に、バックマン学部長は、最近の個人的な経験と、最近「次のパンデミック」に備えたグローバルパスポートのアイデアを称賛したインドネシア当局者からのビデオを共有しました。

バックマン氏はこう語る。

彼らはすぐ近くに別のパンデミックを計画しています。もちろん、パンデミックは制御のための口実にすぎません。

ディーン・バックマン氏が共有した別の動画には、ALDI食料品店に入った外国人が食料を購入できない様子が映っている。

これは、世界保健機関、WHO、国連を通じて世界政府を樹立するための隠蔽工作です。これは本物です…

…いつ起きるんだろう。彼らは同意を求めるつもりはありません…これはデジタル刑務所ですが、実際には世界政府です…

私たちについてはどうでしょうか?米国が賞品だ。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/this-is-digital-prison-its-global-government-dean/

7/25Rasmussen Reports<Congressional Favorability Ratings GOP’s McCarthy Still Most Popular Leader in Congress=議会の好感度 共和党のマッカーシー氏、依然として議会で最も人気のあるリーダー>

米国上下両院の上位4人の中で、有権者から最も好意的に見られているのはケビン・マッカーシー下院議長だ。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の42%がマッカーシー氏に好意的な印象を持っており、その内15%が非常に好意的な意見を持っていることが判明した。41% (41%) がカリフォルニア州共和党員を好んでおらず、そのうちの 26% は非常に好んでいない。17% は確信がない。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/mood_of_america/congressional_faves_jul25?utm_campaign=RR07252023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

7/26阿波羅新聞網<中共完败!泰军 JAS-39C“鹰狮”战斗机击败共军苏-27SK型战斗机—竟成泰国手下败将!中泰演习出糗 中媒忙辩解=中共は完敗! タイ軍のJAS-39C「グリペン」戦闘機が共産軍のSu-27SK戦闘機を破った! –何と格下のタイが破る 中国とタイの演習は当惑をもたらし、中国メディアは弁解に忙しい>中国メディアはいつも中共軍の力を過度に誇張することを好み、強盛を誇る中共にはいかなる時も敵がほとんどいないと主張している。 最近、ネットユーザーは中国メディア「軍武の次の時代」に対し、2015年の「イーグルストライク-2015」合同軍事演習でタイ軍のJAS-39C「グリペン」戦闘機が共産軍のSu-27SK戦闘機を破ったと聞きただしながら言った。Su-27SK戦闘機は中共が使っているソ連の戦闘機を代表し、NATO システムの戦闘機に敗北した。 中共はソ連システムの戦闘機を完全に放棄し、代わりにNATOシステムの戦闘機を使用すべきかどうか? 「軍武の次の時代」は今日(25日)、慌ててこれを否定した。

中共は「戦わずして勝つ」情報戦を得意とする。

JAS-39C 戦闘機「グリペン」(Gripenはスウェーデンのサーブ社を中心として開発された多用途戦闘機)

https://www.aboluowang.com/2023/0726/1932323.html

7/26阿波羅新聞網<秦刚被免职 政敌幸灾乐祸 连发五张“内涵图”【阿波罗网报道】=秦剛は解任され、政敵たちは蜜の味を楽しむ 5つの「含意する写真」を掲載 [アポロネット報道]>アポロネット秦瑞記者の報道:江沢民と曽慶紅の派閥の背景を持つ「香港01」の報道は、習近平が自ら抜擢した秦剛を自ら解任した後、他人の不幸の蜜の味を楽しむ表現であふれている。 この点について、一連の報道の添付写真に鮮明に反映されている。

https://www.aboluowang.com/2023/0726/1932273.html

7/26阿波羅新聞網<习近平遭反扑 被迫换掉秦刚 中共外交部内部倾轧—王毅回锅外长 学者分析:习被迫换掉秦刚=習近平が反撃され、秦剛の交代を余儀なくされ、中共外交部の内紛―王毅が外相復帰 学者の分析:習近平は秦剛の交代を余儀なくされた>中共外交部は25日(火)、人事異動を行い、1ヶ月間行方不明だった秦剛外相が更迭され、王毅前外相が復帰した。

ある学者は、習近平が外交部の別派閥の反撃を受け、秦剛の交代を余儀なくされたのは、中共外交部内の対立と最高指導部の不確実性を反映していると考えている。

秦剛交代について学者の意見:習は外交部の別派閥の反撃を受けた

王友群は、秦剛が学んだ国際関係学院国際政治学科は人材を外交官として育成しており、外交官は海外駐在の諜報員でもあり、プロのスパイでもあると語った。 習が権力を掌握する前、秦剛はおそらく中共の曽慶紅スパイネットワークの一員だった。

秦剛が近年習の信頼を得ることができた理由について、王友群は次のように考えている。「1つは習が外交システムに自分の人材を持たず、江や曽の時代の人材しか使えないこと、もう1つは秦剛がお世辞を言ってもてなすのが得意であることである」。

王友群は、習は自分が「人才」を獲得したと思っていたが、それが「爆弾」であるとは知らなかったと述べた。 それが引き起こした巨大な衝撃波は習にとって予想外だった。

https://www.aboluowang.com/2023/0726/1932264.html

7/26阿波羅新聞網<秦刚事件背后可能有重大隐情—秦刚外长被撤加上王毅回锅 习近平形象再受重创?=秦剛事件の裏には重大な隠蔽があるかも-秦剛外相更迭と王毅の続投で習近平のイメージは再び打撃?>陳破空は、「彼は3段飛びで昇進したため、外交部内部で妬み、嫉み憎しみを引き起こした。彼は自分が他の人よりも早く昇進したと感じ、自分は習の一員であると感じていた。事件の後、外交部は、他人の不幸は蜜の味のような喜びに満ちたお祭りの雰囲気が漂っていた。趙立堅とその妻が祝うのは当然のことであったが、謝鋒や毛寧など他の人たちもとてもリラックスしているように見えた」と語った。

数日前、米国「WP」のコラムニスト、羅金は、秦剛が異例に昇進したのは、妻の林彦が自ら月餅を作り、習近平の妻の彭麗媛に贈り、習近平の内部サークルに入ったためだと述べた。

一般に習近平の腹心とみなされている秦剛の外相在任期間は7カ月足らずで、中共創設以来最短の任期となった。 陳破空は、秦剛の解任は間違いなく習近平への平手打ちであり、党内での習近平の威信にとって重大な挫折でもあると考えており、「党内では、秦剛は調査もされず、腹心と言うだけで登用されていると思われている」と述べた。

秦剛事件に加え、最近では中共ロケット軍司令官と副司令官の逮捕・自殺のニュースが流れ、戦略支援軍司令官も関与したと報道された。 陳破空は、事件に関与したこれらの将軍たちは全員が習近平によって昇進されたと指摘し、「したがって彼のワンマン体制は党内で説得力がなく、誰もが口では従うが、心は納得していないと言えるだろう。秦剛の件は、党内で習近平の権威を弱める可能性がある」。

米国のシンクタンク、ウィルソンセンターのキッシンジャー米中関係研究所所長Robert Dalyは、秦剛の突然の辞任により、多くの人が習近平の判断力に再び疑問を抱くだろうと述べた。 これまでのゼロコロナ政策とプーチン大統領との「上限なしの」協力関係を考えると、習近平がどれだけの政治的知恵を持っているかは疑問だ。

秦剛の事件後、外界では誰が彼の後継者になるかについて憶測が広がっていた。 当初は外交部第一次官の馬朝旭が後任になるのではないかとの見方が多かったが、秦剛よりも半ランク上の王毅が就任したことが判明した。

陳破空は、これは習近平が馬朝旭を信頼しておらず、馬朝旭には戦狼としての実績があまりないためだと述べた。 そこで習近平は最終的に王毅を復帰させることにした。 これは、習近平は人が使えないことも示している。

https://www.aboluowang.com/2023/0726/1932168.html

何清漣 @HeQinglian  5h

これはフェイクニュースではなく、3年前の出来事であるが、最近になって話題になった。 何人の民間起業家がまだ拘留されているかは不明なので、この話題を取り上げるのは理にかなっている。

https://weibo.com/6993819762/MtMZfnBVK?type=repost

引用ツイート

wei simon @weisimon8  5h

返信先:@HeQinglian

楊さんのフェイクニュース、これは3年前の古いニュースである。

何清漣 @HeQinglian  5h

このようなことは、改革開放の初期段階でビジネス人材が必要だったときにも行われた。 その措置は大まかに、資本家向けの出資金への固定配当制度の回復、海外関係者を優先し、没収された不動産と文化大革命時に没収された資産を返還する、生存者は政協に入るか、あるいは諮問のための名誉称号を与え、仕事の手配は子供が優先されるというものである。 当時の言い方に、「この人たちはまだ経験があり、海外との関係が資本を呼び込むことができる」というものだった。

私の周りの多くの知人や近所の人たちの立場が変わったので、それをよく覚えている。 … もっと見る

引用ツイート

楊錦麟 @m_wo8y  Jul 25

経済がうまくいかなかったら、ダメになっていただろう。 彼らは解放されるのか?

過去 10 年間に 2,266 人の個人起業家が拘束されたのか?

最も長く拘留されたのは誰か?

勾留を強制勾留に変更することは可能だが、法的根拠や他の根拠はあるのだろうか?

近藤氏の記事では、最後にあるように、今度の秦剛事件は多分に外交部内の権力争いがあるのでは。そこに曽慶紅派が絡んでくるかもしれない。中国の歴史上、讒言で亡き者になったのは数知れず、屈原やら岳飛が有名。秦剛に罪はなくとも、異例の出世に足を引っ張りたい輩はたくさんいる。況してや傅暁田がSNSで父親が秦剛と思しき子供の写真をアップするなぞ、自殺行為に等しい。共産主義システムでは周りは皆敵、密告と秘密警察の国であることを傅は忘れてしまった。

習近平は秦剛を異例に抜擢したことで、面子を潰したことは間違いない。ただ、独裁者としての地位を危うくしたかと言うと、それは全くないのでは。習と直に戦える人物は粛清等で残っていない。

記事

7月25日夜、「解任」が発表された中国の秦剛外相(写真:ロイター/アフロ)

外相と中央銀行総裁が唐突に「クビ」

まさにズタズタの3期目習近平政権を象徴するような発表が、7月25日夜にあった。北京時間の同日19時1分、中国国営新華社通信が、「淡々と」二つの重要人事に関する記事を発信したのだ。

<中華人民共和国主席令第八号

中華人民共和国第14期全国人民代表大会常務委員会第4回会議が2023年7月25日に開かれ、決定した。

一.    秦剛が兼任している外交部長(外相)の職務を解く。王毅を外交部長に任命する。

二.    易網の中国人民銀行行長(中央銀行総裁)の職務を解く。潘功勝を中国人民銀行行長に任命する。

中華人民共和国主席習近平 2023年7月25日>

何と外務大臣と中央銀行総裁という、国家の二つの重要ポストを預かる高官を、一度にクビにしたのである。秦外相は昨年12月に着任したばかりで、易行長は3月に留任が決まったばかりである。

特に、新たに中国人民銀行行長に就いた潘功勝氏は、中国共産党のトップ376人(中央委員205人+候補委員171人)からなる中央委員会のメンバーにすら入っていない。まさに異常事態だ。

死屍累々の3期目・習近平体制

思えば、昨年10月に第20回中国共産党大会で、習近平総書記が「異例の3期目」を果たしてから、すでに夥しい数の幹部たちが解職されている。解職とは、何らかの問題があって摘発されたということだ。解職が確認しにくい人民解放軍の幹部を除いても、主な被解職者は、以下の通りだ。

崔茂虎統一戦線部副部長、范一飛中国人民銀行副行長(副総裁)、李国華聯通総経理(社長)、田恵宇招商銀行党委書記、劉連珂中国銀行党委書記、羅玉林国務院国有資産監督管理委員会副主任(副大臣)、張本才上海検察長、鄭宏重慶市人民代表大会副主任、熊雪重慶市副市長、王雪峰河北省人民代表大会副主任、宋希斌黒竜江省人民代表大会副主任、曲敏黒竜江省政治協商会議副主席、紀国剛遼寧省人民代表大会副主任、付国中瀋陽市人民代表大会主任(副省長級)、傅中偉瀋陽市政治協商会議主席(副省長級)、郝紅軍大連市政治協商会議主席(副省長級)、張暁霖吉林省政治協商会議副主席、陳国強陝西省副省長、李津柱陝西省人民代表大会副主任、劉捍東江蘇省人民代表大会副主任、朱従玖浙江省政治協商会議副主席、殷美根江西省人民代表大会副主任、曹広晶湖北省副省長、易鵬飛湖南省政治協商会議副主席、李春生広東省人民代表大会副主任、周建琨貴州省政治協商会議副主席、李再勇貴州省政治協商会議副主席、姜志剛寧夏回族自治区副書記、焦小平新疆ウイグル自治区建設兵団副指令、姜傑チベット自治区人民代表大会副主任、汲斌昌山東省政治協商会議副主席、孫述濤山東省政治協商会議副主席、李小鵬光大集団董事長(会長)、任陳継広東省人民代表大会副主任、董雲虎上海市人民代表大会常務委員会党組書記……。

まさに、死屍累々である。

中でも驚くべきは、秦剛外相だ。昨年12月30日に、駐米大使から外相に抜擢され、今年3月には、副首相級の国務委員にも兼任で抜擢された。まだ57歳であり、中国政界で飛ぶ鳥を落とす勢いだったのだ。

だが秦剛外相は、6月25日、ロシアのアンドレイ・ルデンコ外務次官、ベトナムのブイ・タイン・ソン外相、スリランカのアリー・サブリー外相と会談を行って以降、丸1カ月にわたって、プッツリと消息を絶っていた。世界第2の大国の外相が、丸1カ月にわたって消息不明などという事態は、前代未聞だ。

7月11日から開催されたASEAN外相会議・関連会合に、秦剛外相に代わって出席した王毅・中国共産党中央外事工作委員会弁公室主任。左はロシアのラブロフ外相(提供:Russian Foreign Ministry Press Service/AP/アフロ)

それが、7月25日の晩になって突然、「解任」が発表された。しかも、何の理由も説明されずにである。

秦剛の解任は「健康問題」が理由ではない

一体何が起こったのか? 以下は、「あくまでも個人的推測」と断った上での、ある中国人との一問一答である。

――中国外交部の報道官は、秦剛外相について「病欠」と説明していたが、それは事実か?

「事実ではない。秦剛の健康状態は良好だ」

――それではなぜ突然、解任されたのか?

「秦剛は、香港フェニックステレビ(鳳凰衛視)の女性キャスター(40歳)を愛人にしていた。彼女は昨年秋、秦剛を父親とすると思われる男児を、アメリカで出産した。かつ彼女は、アメリカ側に通じているとの疑惑があった」

――つまり、中国外交の最高機密が、「敵国」アメリカに筒抜けになっているリスクがあったということか?

「その通りだ」

――それはどうして発覚したのか?

「彼女は3月19日、自らの『微博』(中国版ツイッター)に、生まれて間もない息子の父親の誕生日を祝福するかのようなメッセージをアップした。その日はまさに、秦剛外相の57歳の誕生日だった。また息子の名前も、秦剛を想起させるようなものだった。そこから疑惑が浮上したのだ」

駐米大使が命じられた特別調査

――それで、どうやって調べたのか?

「王毅中央外交工作委員会弁公室主任(外交トップ)が、謝峰駐米大使に特別調査を命じた。その結果、秦剛前駐米大使と彼女との『ただならぬ仲』が明らかになったというわけだ」

――秦剛氏は昨年12月30日、史上最年少の56歳で、中国外相に就任した。それは、習近平主席の覚えがめでたかったからこその抜擢ではなかったのか?

「その通りだ。秦剛は2014年から2018年まで外交部礼賓司長(儀典長)を務め、習主席の数多くの首脳会談をそつなく成功させてきた。駐米大使としても、昨年11月の習近平主席とバイデン米大統領との初となる対面での首脳会談も成功させた。

だからこそ、異例の外相抜擢となったのだ。しかも、本来なら今年3月の全国人民代表大会で外相に就くはずが、3カ月前倒しで昨年12月30日に発令した。これは、外相だけでなく副首相級の国務委員に3月に就かせて外相と兼務させようという習近平主席の『親心』だった。秦剛はそれを裏切ったのだ」

――秦剛はいまどこで何をしているのか?

「中国国内の某所で取り調べを受けていると聞く。愛人も同様だ」

――習近平主席は、この一件をどう知ったのか?

「王毅が報告に行った。習主席も『国家の安全を最優先させるように』と命じた。それで当分の間は、王毅が外相を兼務することとなった」

だが私は、多分に権力闘争の側面があると思う。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『驚愕!中国半導体の世界制覇戦略、国産化と安値攻勢でライバル国を駆逐する 【細川昌彦氏に聞く】先端半導体だけじゃない!パワー半導体など汎用品にも照準』(7/24JBプレス 細川 昌彦)について

7/24The Gateway Pundit<Another Biden Pay-to-Play Scheme Revealed! Major Democrat Donor ‘Friend’ Who Joe Biden Appointed to Prestigious Commission Revealed as Buyer of Hunter’s Garbage Artwork=バイデンの別のPay-to-Playスキームが明らかに!ジョー・バイデンが権威ある委員会に任命した民主党の大口献金者の「友人」が、ハンターのゴミ絵画の購入者であることが判明>

共和党がしっかりしないと、不正はなくならない。

ビジネス・インサイダーによると、ハンター・バイデンは少なくとも2人のバイヤーの身元を知り、そのうちの1人はバイデンのWHから好意を得たという。

ロサンゼルスの不動産投資家で民主党の大口寄付者であるエリザベス・ハーシュ・ナフタリと特定された購入者の1人は、ジョー・バイデンによって名誉ある委員会に任命された。

ジョー・バイデンがペイ・トゥ・プレイ計画に関与していたことを示す証拠が山ほどあるにもかかわらず、下院共和党は弾劾調査の開始を拒否している。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/another-biden-pay-play-scheme-revealed-major-democrat/

7/24Rasmussen Reports<Trump Dominates 2024 Republican Field=トランプ氏、2024年の共和党予備選で他の候補を制覇>

共和党有権者は来年の予備選での共和党候補者としてドナルド・トランプ前大統領を圧倒的に支持している。

ラスムッセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、共和党候補有権者の57%がトランプ氏に投票し、13%が共和党候補としてフロリダ州知事ロン・デサンティス氏に投票するとしている。他の2024年候補者は共和党有権者の間で一桁の支持率となっている:マイク・ペンス元副大統領(5%)、元ニュージャージー州知事クリス・クリスティ(5%)、サウスカロライナ州上院議員ティム・スコット(4%)、元国連大使ニッキー・ヘイリー(4%)、元アーカンソー州知事アサ・ハッチンソン(4%)、実業家のヴィヴェク・ラマスワミ(3%)。

この調査は米国の有権者1,031人を対象に、2023年7月18~20日にラスムッセン・レポートによって実施された。サンプリング誤差のマージンは、95% の信頼レベルで +/- 3 パーセントです。ラスムッセン レポートのすべての調査に関するフィールドワークは、パルス オピニオン リサーチによって実施されます。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/trump_dominates_2024_republican_field?utm_campaign=RR07242023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

7/24希望之声<对决拜登 民调:川普在摇摆州选民中大获全胜=バイデンとの対決 世論調査:激戦州の有権者の間でトランプが大勝利>新しい世論調査によると、2024年の米大統領選挙のいくつかの重要な激戦州で、ドナルド・トランプ前大統領がライバルとなる可能性の高いジョー・バイデンに大幅なリードを保っている。

世論調査機関「エシュロン・インサイツ」の調査によると、激戦州の回答者の48%がトランプに投票するかもしれない、または必ず投票すると答えたのに対し、バイデンに投票すると回答したのは41%にとどまった。 バイデンは潜在的な有権者の全体的な支持を得ており、トランプの42%と比較して43%が支持しているが、共和党の最有力候補は激戦州を押さえることで270人の選挙人を確保し、勝利する可能性がある。

また、緑の党の挑戦者であるコーネル・ウェスト(Cornel West)を考慮すると、バイデンが総得票数をコントロールできるかどうかは不安定である。 世論調査によると、ウェストはバイデンからかなりの数のリベラル票を吸い上げ、トランプに多数を与えるには十分すぎるほどだ。

ウェストを含めるとバイデンの得票率は42%に下がり、ウェストは4%となる。 そしてトランプが43%の得票率で追い抜き大勝利を収める。 一方、激戦州でのトランプのリードは、ウェストが関与することでさらに強固になる。 トランプの支持率は48%を保持する一方、バイデンは40%に低下する。

このことから、ウェストがレースに残ることを決めた場合、結果は彼が決定的なものになることを示しているようだ。 オハイオ州アクロン大学の政治学教授デービッド・B・コーエンはニューズウィークに対し、「第3党の候補者が選挙人団の結果に影響を与える危険は常にある。特に1つ以上の激戦州で充分な票を獲得した場合は結果を変える。選挙が接戦になった場合、コーネル・ウェストが攪乱者になる可能性は十分にある」と語った。

彼はさらに「2024年の大統領選挙が僅差で極めて接戦の選挙にならないという証拠はない。つまり、第3党の候補者が結果に大きな影響を与える可能性がある」と述べた。

そして、ずっと噂されてきた米国と世界のエンターテイメント界のスーパースター、テイラー・スウィフトが独立候補として立候補することを決めた場合、バイデンの運命はさらに悪化するだろう。 世論調査によると、スウィフトは大半がバイデンからの得票を奪い、7%を獲得すると予想されている。 彼女が加わるとバイデンは激戦州で38%に低下するだろう。 そのシナリオでは、トランプが総得票率の43%を獲得し、バイデンは41%となる。

世論調査はトランプにとって朗報であることをさらに裏付けた。 この調査ではまた、大統領選挙でバイデン氏との決選投票では、共和党の主要なライバルであるフロリダ州知事ロン・デサンティスよりもトランプ前大統領が有利に戦えるだろうということも判明した。 デサンティス氏とバイデン氏の選挙戦では、バイデンの得票率は45%、デサンティスは42%となる。 これとは別に、激戦州ではデサンティスが44%でバイデンの43%をわずか1ポイントリードしているが、それほど差はない。 これはトランプがバイデンを大差でリードしている状況とは大きく異なる。

いくら世論調査でトランプが勝っていても、不正選挙をされるのでは。民主党が勝つなら、RKJか下の記事のマンチンが勝ってほしい。或いは第三党でツルシあたりが(第三党では無理でしょうけど)。

https://www.soundofhope.org/post/740996

7/21日経<バイデン氏に刺客か 米大統領選「第3党」の影響焦点に>

民主、共和の二大政党以外の道を探るとしている「ノー・レーベルズ」=AP

2024年の次期大統領選挙を巡り、米国で民主党、共和党以外の「第3党」の動きが注目を集めている。二大政党間の分断にうんざりした無党派層の受け皿として期待される半面、バイデン大統領の再選を阻む「刺客」となる可能性があるためだ。

「既存政党は極右と極左になった。みんな嫌気がさしている」。与党・民主党の一員ながらバイデン政権の財政拡大に反対し、党内保守派として知られるマンチン上院議員(ウェストバージニア州)は17日、ニューハンプシャー州で聴衆に語りかけた。

「ノー・レーベルズ(No Labels)」という団体のイベントだ。共和党のハンツマン元ユタ州知事も登壇し、司会は「正副大統領候補の組み合わせか」とはやした。

「銘柄なし」の名前が示すように、左右に分断された党派の対立を超えた「穏健」な政策の実現を掲げる。10年以上前に非営利団体として始まり、議会の超党派活動を支援してきた。24年大統領選へ7000万ドル(約99億円)を集めて独自候補を立てる構えをみせる。

二大政党制が政治システムから社会習慣にまで定着した米国では民主党、共和党があらゆる選挙でしのぎを削る。ただ両党の支持層でも、左右に極端に分裂した現状を嫌う有権者は多く、米ギャラップによると4割前後の有権者は無党派を自認する。

警戒するのは民主党だ。「ノー・レーベルズがスポイラー(妨害者)となり、トランプ(前大統領)と共和党に有利に働く可能性が高い」。オバマ元大統領の側近だったデビッド・アクセルロッド氏はツイッターでこう断じた。

仮に24年大統領選が民主党バイデン氏に対し、共和党内で支持率首位を走る前大統領が挑む構図となった場合、「第3党」に票を奪われるのは前大統領ではなくバイデン氏との見方は根強い。

岩盤と呼ばれる草の根保守層が支える前大統領から票を奪うには「さらに右寄りに立つ候補」が必要となる。一方、民主党内でもバイデン政権を支持する急進左派を嫌う人々は「穏健」の看板にひかれやすく、バイデン氏が不利になるとの見立てだ。

20年の前回選挙でもバイデン氏と前大統領は接戦だった。ウィスコンシンやアリゾナなど一部の激戦州で得票率が2〜3%動けば、大統領選の結果そのものがひっくり返って前大統領が勝つ可能性があった。

ノー・レーベルズの資金源が左派の「大きな政府」志向を嫌う金融界や産業界の富裕層との指摘は多い。ノー・レーベルズの政策集「コモンセンス」には政府債務の削減といった伝統的な「財政保守派」に通じる原則が並ぶ。

非営利団体のノー・レーベルズは現状、寄付者を開示する必要がない。資金源が不透明なことも「バイデン氏再選を阻み、共和党を後押しすることを狙う保守派の別動隊ではないのか」との疑念に拍車をかけている。

マンチン氏がその大統領候補になるとの観測も民主党内の警戒感を高めている。党内左派が求める財政拡大や環境重視の政策に反対し、バイデン氏に修正を迫ってきた経緯があるためだ。

1992年大統領選では実業家ロス・ペロー氏が第3の政党から出馬し約19%の票を得た。共和党票が分散し、第41代大統領ブッシュ氏が再選を逃した。逆に2000年選挙は緑の党ラルフ・ネーダー氏が参戦し、民主党のゴア候補が敗れる一因となった。

無党派を自認する人々は一定数いるものの、実際に投票に行けばほとんどが二大政党のいずれかに票を投じる。だが今回は高齢のバイデン氏と起訴が相次ぐ前大統領の再戦を嫌う声が多い。この遠心力が「第3党」の影響を一段と読みにくくしている。

(ワシントン支局長 大越匡洋)」(以上)

7/25阿波羅新聞網<想不到,中国大城市的仓库里堆满了…=意外にも中国の大都市の倉庫は物でいっぱい…>記者が7/17に北京で飲食店調理器具再販会社のオーナーA氏に会ったところ、「ここ1~2カ月で、中国全土で閉店する飲食店が急増し、中古調理器具の購入を求める人が多い」と話した。A氏の会社は業界トップ3に入る大手企業で、主に大都市の閉店した飲食店から調理器具を安く買い取り、新規オープンする飲食店に販売している。 昨年の時点では北京や上海などでのみ倉庫を運営していたが、このほど南京、杭州など4都市に1000坪(約3300平方メートル)の大型倉庫を開設した。 倉庫に山積みされた食器は約4万軒の飲食店で使用できる。 同氏は、「防疫措置が解除され、新型コロナウイルスの流行が落ち着いた3月以降、中高年層が自営業に集中し始め、中古食器の在庫が枯渇した。しかし、3~4か月後にはほとんどの店が閉店し、中古調理器具が余った」と述べた。

自営業者層に流入した中高年層のほとんどは不動産、IT(情報技術)、教育業界の出身者で、「三大失業グループ」です。「武士の商法」ではうまくいかない。自分の財産を目減りさせただけ。

https://www.aboluowang.com/2023/0725/1931862.html

7/25阿波羅新聞網<大陆“芯片自主”梦难成真?日媒揭致命伤:高估这2件事=中国の「チップ独立」の夢は実現が難しい? 日本のメディアは致命傷を暴露:これら 2つを過大評価>中国がチップ製造の自立を目指す中、米国は昨年10月、中国へのチップ輸出禁止措置を相次いで発動し、日本を含む同盟国と連携して中国へのチップ製造装置の輸出も制限した。 しかし、日経アジアの記者は、中共が自らの能力を過大評価し、他国とのデカップリングのリスクを過小評価している可能性があると指摘した。

日経記者は西村博之氏とのこと。

https://www.aboluowang.com/2023/0725/1931859.html

7/25阿波羅新聞網<北戴河会议临近 军方暗流涌动 习近平训话引猜测=北戴河会議が近づく 軍は暗がりで蠢く  習近平の訓話が憶測を呼ぶ>中共の北戴河会議が近づく中、北京では中共の「全軍党建設会議」が開催される。ある分析では、中共軍報は党が軍に対する絶対的な指導力をまだ達成していないことを公に認めており、これは実際に軍内部に深刻な問題が生じていることを示していると同時に、習近平は依然中共軍を完全に統制できていない、と考えている。

7/20~21にかけて、中共の「全軍党建設会議」が北京で開催された。 会談では習近平の指示が伝えられた。 習主席は、引き続き「全面的かつ厳格な軍の統治」を推進し、「軍に対する党の絶対的指導力の堅持、戦争の準備と勝利能力、党による統治や党の政治的責任の履行」などの顕著な課題の解決に注力すると述べた。 彼はまた、龍岩市上杭県古田鎮での全軍政治工作会議についても言及した。

今年5月以降、インターネット上では、中共ロケット軍副司令官の劉光斌と張振忠、そしてロケット軍現司令官の李玉超が捜査を受けており、現副司令官呉国華が自殺したという噂が流れている。

中共の『解放軍報』は7/6、「共通の理想を用いて兵士の心を固める」と題した論評を一面に掲載し、習近平への忠誠が核心で政治規律とルールを強調し、各級将兵に対し「内部小集団」と「小さなサークル」の低俗なネットワークを断固として打破するよう求めた。

7/19、中共の『解放軍報』は、郭伯雄、徐才厚、房峰輝、張陽ら「軍のトラ」を名指しして断固として捜査し、「その有害な影響を全面的かつ徹底的に根絶」し、「イデオロギーの整頓、雇用の整頓、組織の整頓」を断固として行い、「政治について語らないこと」が守られているか断固として捜査し処罰する記事を一面に掲載した。

今年6月、中共中央軍事委員会政治工作部と規律検査委員会は「軍指導幹部の社会コミュニケーションに関する行動規範」を公布した。 この規範では、現役および退役した軍将校に対し、8つの新たな社交規則を遵守するよう求めており、とりわけ「社交圏、生活圏、友人圏を継続的に浄化する」ことを将校に義務付けている。

前中共海軍中佐姚誠は7/22大紀元に対し、中共軍には確かに多くの問題があると語った。 ロケット軍の機密流出の噂を受けて、軍全体が大規模な機密保持検査を受け、軍以上の単位機関が大規模な機密保持検査を受けている。 さらに、空軍、戦略支援軍、海軍、南部・東部戦区の将校たちはみな戦争への恐怖心を抱いており、ロケット軍だけが衝突時に戦闘の矢面に立たされているという点に問題がある。

中国問題専門家の王赫は最近NTDTVに対し、「中共当局者の怠惰と統治怠慢の問題は常に存在してきた。習近平が3度目の再選後、これらの問題はより深刻になっている。習近平閥が支配しているため、政治局常務委員会のポストはすべて彼の取り巻きが占めている。そのため、各方面から多くの不満が寄せられている。上級政治派閥と下級官僚の両方が習近平に対して不満を抱いている」と語った。

王赫は、中共当局者は「上が引き延ばせば下は引っ張り、上が誤魔化せば下は騙す」が、現在は一般的にそうなり、彼らは皆、習近平の笑い話に注目していると述べた。 現在、当局者らは一斉に寝そべっており、これは中共体制全体が腐敗し崩壊寸前であり、持続不可能であることを示しており、「この状況が続けば中共が暴走する兆候となる」と述べた。

習は粛軍を徹底してやり、戦えなくしてほしい。

https://www.aboluowang.com/2023/0725/1931767.html

細川氏の記事では、「中国に進出することが全てダメだ、ということではありません。大切なのはどの技術レベルまでにとどめるか、を慎重に見極めること」と言っていますが、進出すれば技術流出を防ぐのは難しいでしょう。中国内の工場は、100%独資は認めない(テスラ上海は例外ですが、でも意地悪しようと思えば中共は何でもできる)。合弁会社であれば必ず董事会(=取締役会)に1名の中国人董事を入れることになっており、①定款の変更、②登録資本金の増加・減少、③合併・分割・中途終了・解散・会社形態の変更は董事全員一致の決議が必要とされています。

会社法が改正され、2020年1月1日から会社の最高意思決定機関が董事会から株主会へ、重要な決議事項が全会一致から2/3以上へと変わりました。でも、名目上変わっても、中国側は株主会の下にある董事会を使って思い通りに動かそうとするでしょう。それらにキチンと対抗できる日本人がいるとは思えない。まあ敵は反スパイ法を武器に脅してくるでしょう。技術流出を恐れるなら、やはり進出を避けるべき。輸出も多分トラブルが頻発し、為に日本人社員が中国に渡らないといけないとなると、これもまた反スパイ法で拘留される恐れあり。

記事

中国は汎用品の半導体で大規模投資による市場席巻を狙う(写真:AFP=時事)

米国と中国は、人工知能(AI)などに使われる先端半導体を巡って火花を散らす。だが、中国が狙うのは先端分野だけではない。むしろ半導体市場の大部分を占める汎用品を標的にし、国産化と安値攻勢でライバル国の半導体産業を死に追いやろうとしていることは、あまり知られていない。細川昌彦・明星大学教授に3回に分けて話を聞くシリーズの第2回。(JBpress)

第1回:中国が技術を入手する巧妙手口、「分断」と「偽情報」で日本企業を揺さぶる

──米中の半導体戦争では、人工知能(AI)などに使われる最先端の半導体がターゲットになっていると言われています。
細川昌彦・明星大学教授(以下、敬称略):先端半導体ばかりに注目が集まっていますが、汎用品の半導体はどうでもいいかと言ったら、決してそうではありません。半導体の8割を占めるボリュームゾーンは汎用品です。特に、パワー半導体は、電気自動車(EV)にも省エネ家電にも、様々な製品に使われます。ここには何も規制がかかっていません。そこを中国は狙ってきています。

国を挙げて大規模投資をして生産能力を上げ、補助金を武器に過剰生産して世界中に安値で売りまくる。日本を含む他国の半導体産業は壊滅的な影響を受けます。つまり、圧倒的な生産能力で他国の半導体産業を死に追いやろうとしているのです。党の中央からは「世界シェアの80%を取れ」との指示があるとの情報もあります。

細川昌彦(ほそかわ・まさひこ) 明星大学経営学部教授。1955年生れ、東京大学法卒、ハーバード・ビジネス・スクールAMP修了。77年、通産省入省。貿易管理部長、中部経済産業局長、スタンフォード大学客員研究員、ジェトロNYセンター所長など歴任。2020年9月より現職、グローバル企業の顧問・役員も務める。

鉄鋼分野などでのやり方と同じです。これこそが中国の半導体戦略で、それを実行するために日本の材料と装置の技術を狙っているという構図です。

──中国市場は大きいので、企業としては無視できません。投資家からも利益を上げろと言われます。どうしても短期的な思考に陥りがちで、中国の誘いに乗って進出してしまいそうです。

細川:中国に輸出するのと進出するのとでは、技術流出のリスクは雲泥の差があることを認識すべきです。また、中国に進出することが全てダメだ、ということではありません。大切なのはどの技術レベルまでにとどめるか、を慎重に見極めることです。しかも、その線引きを個々の企業でやるだけではなく、業界全体である種のコンセンサス(共通認識)を持つことです。そうしないと、どこかの企業が抜け駆けして技術を渡してしまうということが起きかねません。

複合機も中国のターゲットに

──企業同士がそうした競争上の話をすると、独占禁止法に触れませんか。

細川:だからこそ、国の役割が重要になるのです。その調整は経済産業省の仕事です。経産省もそこは理解していますが、まだ十分に動けていません。

習近平政権の下、半導体など重要産業の国産化が強力に、かつ巧妙に進められている(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

例えば、中国は複合機の国産化も目指していますが、そこでも日本企業が標的になっています。主要な複合機メーカーは米国にはヒューレットパッカードしかありませんが、日本には10社ほどもあります。ライバルが多く分断状態にあるので、中国にしてみれば与しやすいわけです。

既に日本の複合機メーカーは中国に進出していますが、中国からの要求がエスカレートしています。中国政府は複合機の「国家標準」をつくると言い出しているのです。

──国家標準とはなんでしょうか?

外資の技術入手狙いの「中国標準」

細川:国家が決めた中国規格に合致している製品でないと、中国政府だけでなく中国の民間企業も調達することができないという制度です。その中には、中国で設計・開発・生産をすることが規定されています。これまでは日本で設計・開発して中国で組み立てる、というやり方で中国に進出していましたが、中国で設計・開発をすれば技術流出するリスクは当然高くなります。

これでは全部中国でやらないと中国で売れなくなります。さすがにそれはおかしいだろうということで経産省が動き、欧米とも連携して世界貿易機関(WTO)を舞台に駆け引きが繰り広げられています。表向きは中国側が方針を否定した格好になっていますが、したたかに日本企業を揺さぶり続けるでしょう。

むしろこうした国家標準による技術入手の手法は広がりを見せています。

自動車の基幹部品として重要なパワー半導体やマイコンにおいても導入する動きがあるのです。これに対応しないと中国の自動車メーカーに買ってもらえなくなるとして追い込む。これは肝となる製造のノウハウを入手することが狙いでしょう。また自動車用のバッテリーでは中国の認証機関に参画していないと採用されないようにしています。

似たようなことが高度な医療機器の分野でも起きています。医療機器の分野では多くを占める政府調達について国産に限る。しかも外資が中国で作ったものは国産とは認められなくなるということも起きています。

これはサッカーで言えば、勝手にゴールポストの位置を変えられてしまうようなものです。

合併・統合で対中国の防御力強化を

──日本の製造業を見ると、どの分野でも複数の企業が競争しており、これまで集約化があまり進んでいませんでした。そもそもの業界構造が、中国に狙われやすいものになっている。

細川:そうです。パワー半導体もドイツはインフィニオン1社ですが、日本は5、6社でシェア争いをしている。中国と向き合うためにも集約化は必要でしょう。ただ、分野によっては企業の合併・統合の兆しも見られ、それは望ましい動きだと思います。

複合機でいえば、リコーと東芝テックが開発・生産の統合を発表しました。半導体素材のJSRは官民ファンドの産業革新投資機構の買収を受け入れます。こうした動きは、対中国で技術を守ることを考える上で非常に重要です。

JSRのケースは中国を意識した国策として進められたわけではなく、あくまでも同社の経営方針として決まった話ですが、官民ファンドを利用して業界再編を仕掛けていく経営としての発想は評価できます。

日本企業の経営者は、もっと長期的に経済安全保障の視点を意識して経営判断をしてくべきでしょう。

(第3回は7月26日に公開予定です。無料会員登録して著者をフォローすると、ページ右上の「フォロー記事」アイコンに新着が通知されます)

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『「漢字があふれ売春宿も…」中国人急増で国境の町に異変、経済支配で高まる“格差”リスク』(7/21ダイヤモンドオンライン 姫田小夏)について

7/23The Gateway Pundit<You Read It Here First: Joe Biden Will Step Down from Office After Sudden Medical Emergency Before Weak and Feckless Republicans Muster Up the Nerve to Impeach Him=まずここをお読みください:弱く無責任な共和党員が彼を弾劾するために神経を奮い立たせる前に、ジョー・バイデンは突然の医療緊急事態を受けて大統領を辞任するだろう>

共和党がだらしないから、民主党の不正選挙を許してきた。

共和党は次に何をするでしょうか?これはどうやって終わるのでしょうか?

民主党はゴミ裁判で不当な容疑でトランプ大統領を投獄する方向で動いている。

共和党はどこにいますか?

これに対する答えは誰もが知っています。

ジョー・バイデンが弾劾される前に、彼は滑ったり、転倒したり、緊急事態に陥ったりするだろう。彼の政権はジョーが辞任することを涙ながらに発表するだろう。

そうなると民主党とそのお抱えメディアは、バイデン犯罪報道は「昨日のニュース」であり「すでに起訴されている」と主張するだろう。米国民は、ジョー・バイデンがいかに偉大な指導者であったか、そして彼が私たちの記憶と歴史の中でどのように永遠に讃えられるべきかについて講義を受けることになるだろう。

共和党指導部と「Uniparty」(エスタブリッシュメント側の)議員らは弾劾手続きを強いられることはないと安堵のため息をつくだろう。彼らは私たちに、「これは私たちではない」と言うでしょう。

見ててください。これが真実であることはご存知でしょう。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/you-read-it-here-first-joe-biden-will/

7/24阿波羅新聞網<大量色情诈骗出没推特反共帐号=Twitter の反共アカウントに大量のポルノ・詐欺投稿が出没>ツイッターの中国語アカウントの一部で5月以降、「黄色ツイート」と呼ばれるポルノアカウントが大量に存在し、ポルノ画像や文章を投稿するほか、詐欺行為も行っている。 これらの「黄色ツイート」は反共主義のアカウントに表示されることが多いため、これらの「黄色ツイート」の背後に特定勢力が動いているのではないかと疑問を抱く人もいる。

総合的なインターネット情報とボイス・オブ・アメリカ(VOA)の中国語ウェブの報道に基づいて、「李先生はあなたの先生ではない」を含む3人の反共主義者で影響力のあるツイッターアカウント運営者は、ポルノアカウントや詐欺アカウントの蔓延が中国語ツイッター上の政治議論に影響を与え、ネチズンの発言や閲覧に対する熱意をある程度低下させていると指摘した。

米国東部に住む反共主義者の中国人移民の劉氏は記者団に対し、ツイッター上で反共主義ブロガー(アカウント運営者)の投稿に肯定的に反応しただけでも、「黄色ツイート」はすぐに問題を引き起こすと語った。 このことから人々は、これらの「黄色ツイート」の背後には中共の指示があるのか、それとも「自干五」(自分で携帯食品を持ってくる五毛党=自動的に中共を擁護する人々を指す)のように自分で中共を擁護しているのか疑わざるを得ない。

Twitter の中国語アカウント、特に簡体字中国語アカウントの「黄色ツイート」は以前から存在していた。 しかし、長い間、「黄色ツイート」と政治アカウントは相互に侵害せず、境界を越えて遣り取りすることもなかった。 しかし、今年5月以降、政治アカウントに「黄色ツイート」が急速に大量に侵入し、ブロガーが投稿している限り、下には「黄色いツイート」の刺激的な写真や文章が大量に表示されることになる。

中共の超限戦の内の認知戦でしょう。敵はオープン、自由な点をついてくる。受け手がフィッシングメールと同じように自覚しないとダメ。

https://www.aboluowang.com/2023/0724/1931384.html

7/24阿波羅新聞網<秦刚失踪 这种事说出去太难听了—秦刚失踪,真正原因可能源自中共的“…斗争”= 秦剛の失踪について言うことは、聞き苦しい――秦剛の失踪、本当の理由は中共の「…闘争」にあるのかもしれない>矢板明夫は、秦剛の失踪は決して健康上の問題ではなく、今は中央規律検査委員会によって特定の場所で調査されていると強調した。 なぜなら、秦剛事件に対する中共当局のさまざまな反応は、過去に失脚した多くの重要官僚らの反応とほぼ同じだからである。 結局、中国政府が発表した秦剛事件の結論は、汚職の疑い、あるいは党中央委員会への不忠の疑いなどということになるはずだ。 あるいは、まったく何も出さないかもしれない。 結局中共はメンツを重視するので、「外交部長にスパイ事件への関与の疑いがある」などと言うのはあまりにも聞き苦しい。

矢板明夫は、過去に元駐韓中国大使の李滨がスパイ容疑で逮捕され、最後には経済問題で懲役7年の実刑判決を受けたことに言及した。 機密漏洩の疑いで逮捕され、すでに刑が確定している元駐アイスランド中国大使の馬継生夫妻もいるが、捜査結果はまだ発表されていない。彼らは世間から姿を消し、二度と聞くことはないが、秦剛に対する容疑が最終的にどのようなものであれ、秦剛失脚の本当の原因は「中共の路線闘争」にあると彼は考えている。

矢板明夫は、北京で記者をしていたとき、秦剛は当初外交部報道官だったが、後に新聞司・司長に昇進したと回想した。 彼と秦剛は7年近く付き合いがあり、公私ともに交流がある。 秦剛の妻は当時、英国の有名メディアのアシスタントを務めていた。 彼らの見方では、秦剛は外国メディアと半分身内である。 毎年、外国メディアと中共外交部との新年の集まりでは、誰もが秦剛と雑談したり、外交部の内部事情について尋ねたりするのが好きだった。

矢板明夫は、秦剛は皆と楽しそうに話したり笑ったりするが、話すときはどの程度話してよいか巧みで、非常に賢い外交官だったと指摘した。 昨年末には外交部長に昇進したが、これは実に驚くべき人事だった。 というのは、現在の中共外交部は党委員会書記の斉玉が率い、守旧派に当たり、開明派の秦剛の起用は、中共指導者の習近平による欧米との関係修復の狙いである可能性があるからである。

矢板明夫は、秦剛が今年3月に国務委員に昇進し、党と国家の指導者となったと続けて指摘した。 きっと多くの人から羨ましがられ、嫉妬されているはずである。 中共外交部の内部闘争の文化によれば、讒言が多いはずだ。 最近のロシア、米国との外交の相次ぐ失敗と相まって、こうした秦剛への攻撃が習近平の猜疑的な性格に触れ、今日の事態を引き起こした可能性が高い。

斉玉は外交畑でなく、イデオロギー統制の専門家とのこと。まあ、外人と付き合う奴は売国奴との思いはあるかも。

https://www.aboluowang.com/2023/0724/1931301.html

7/24阿波羅新聞網<后果很严重!中共被隔绝在新世界贸易体外 WTO事实上被架空—拒绝中共加入的CPTPP是怎么回事?=結果は重大だ! 中共は新たな世界貿易から外され、WTOは実際に空っぽになっている。中共の加盟を拒否するCPTPPとは何だろうか?>中共商務省はCPTPPへの参加を申請したが、正式に拒否されたというニュースが最近あった。

実際、世界貿易機関、すなわちWTOは、長年にわたる運営の中で、特に公正貿易の面で多くの問題に直面し、その役割を十分に果たせていないため、世界の一部の国では、国際貿易に対して新たな要求を抱えているところもある。

また、こうした自由貿易機関の正常な運営に大きな問題がないことも、これらの国々から見て取れる。

これは、中国はいわゆる「世界の工場」として、将来的には新しい世界貿易システムから孤立する可能性があることを意味する。

米国が2001年に中国をWTOに入れたのが失敗。最初から朱鎔基は米国を騙すつもりだった。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20181115

https://www.aboluowang.com/2023/0724/1931299.html

7/24阿波羅新聞網<600年没积水 故宫现水塘 网:前门也倒了 要改朝换代 百年未有之大变局=600 年間水が溜まることはなかったが、紫禁城には池ができた ネット:前門も倒れ、王​​朝を変える必要がある、100年で見られない大きな変化>北京の紫禁城の洗練された排水システムは、何百年もの間賞賛されてきた。 数日前、北京で大雨が降ったが、慈寧宮は水に浸かってしまった。 ネチズンは、中共の「近代化」後、600年間浸水がなかった紫禁城がついに浸水したと嘲笑した。 7月21日と22日、北京では豪雨が続いた。 北京では道路の一部が冠水し、一部の道路が崩壊し、航空便が欠航または遅延し、郊外の鉄道やバスが一時運休した。

中共崩壊の予兆であってほしい。

https://www.aboluowang.com/2023/0724/1931274.html

7/24阿波羅新聞網<女版巴菲特清仓中国持股:中国将面临清还=女性版バフェット、中国保有株を清算:中国は返済に直面するだろう>ハイテク株の「株の女神」として知られる米国の金融アナリスト兼起業家キャシー・ウッドは、中国経済に対する弱気な見通しを理由に、中国の保有株を手放した。 彼女は「中国はいつか返済の日を迎えるだろう」と信じていると率直に語った。

ドンドン中共から離れることです。

https://www.aboluowang.com/2023/0724/1931347.html

https://twitter.com/i/status/1682595047080882176

何清漣が Retweeted

何清漣 @HeQinglian 15h

返信先:@FightForJiuCai

3行目から始まるのは、ブレジンスキーの「The Grand Chessboard」の地政学的戦略的思考である。ロシアは弱体化させなければならず、その方法はロシアがウクライナを失ってアジアの国になることだ。 しかし米国は中国、ロシア、イランなどとの同盟を避けなければならない。 … もっと見る

何清漣 @HeQinglian 16h

米国のエリートの多くは1968年のベトナム戦争反対運動の体験者である。 ベトナム戦争反対運動の「革命」では、世界の革命的な若者たちが毛沢東、チェ・ゲバラ、ホー・チ・ミンの像を高く掲げたが、レーニンとスターリンの像だけ掲げられなかった。革命が行きつくところには、麻薬と乱交が存在する。 … もっと見る

引用ツイート

🌻 Justice Now ⚖🌟🇺🇸  @ChrisJustice01  Jul 22

返信先:@pwleaks

オフィス内は禁煙です。

何清漣 @HeQinglian  8h

マリファナディーラーの報告書を持つB犯を装った2人に命令している人に、次の情報を提供する。

新しい研究によると、全米で規制が緩和されるにつれ、米国では過去5年間で6歳未満の子供による食用マリファナの誤飲が増加している。

この研究では、2017年から2021年の間に報告された病例が1,375%増加したことがわかった。

5年間で7,043件の事件が発生し、そのうち573件は子供が集中治療室に入院する結果となった。

97%以上…もっと見る

引用ツイート

菊花一緊 @ME1BuwKkl7l1kzo  10h

返信先:@HeQinglian

アルコールやタバコと比べて、マリファナはどれほど病みつきになり、有害なのか? 医療データを使って証明してください。

何清漣 @HeQinglian 11h

反グローバリゼーションの米国左派は、世界経済フォーラム(シアトル)を利用してクリントンと歩調を合わせ、この場に参入した。 今やグローバリゼーションが何を望んでいたのかはもう忘れている。 … もっと見る

引用ツイート

Ezio Mao ☢ @KELMAND1 15h

インテルCEO:中国市場がなければ米国にチップ工場を建設する必要はない。

驚くべき野卑な言葉、米国政府の顔は腫れあがっている🤣🤣🤣🤣

何清漣 @HeQinglian  4h

国際社会の 3大薬物防止条約:

#1961年#麻薬に関する単一条約

#1971年#向精神薬条約

#1988年# 「麻薬及び向精神薬の違法取引に対する国連条約」

麻薬撲滅条約では次のように定められている。

ヘロイン、メタンフェタミン、マリファナ、その他の違法な精神活性物質は、非医療および非科学の目的で使用することは禁止されている。 … もっと見る

何清漣 @HeQinglian  5h

この数年、米国では薬物の過剰摂取により毎年約10万人が死亡している。

米国連邦政府の統計分析によると、2019年から2020年の間に、米国の1歳から19歳の青少年全体の死亡率は10.7%増加した。 中でも、青少年死亡率の大幅な増加の主な原因は薬物の過剰摂取である。 https://commonwealthfund.org/blog/2023/overdose-deaths-declined-remained-near-record-levels-during-first-nine-months-2022-states#:~:text=Overdose%20Mortality%20Declined%20During%20the,record%20106%2C699%20lives%20were%20lost.

2022 年の過剰摂取による死亡者数は 106,699 人。 https://commonwealthfund.org/blog/2023/overdose-deaths-declined-remained-near-record-levels-during-first-nine-months-2022-states#:~:text=Overdose%20Mortality%20Declined%20During%20the,record%20106%2C699%20lives%20were%20lost… もっと見る

commonwealthfund.org

2022 年の最初の 9 か月間、過剰摂取による死亡者数は減少したが、記録的な水準近くにとどまる・・・。

姫田氏の記事では、中共のラオス進出はロシア人のウクライナ入植と同じ気がします。中国人が99%ラオスの土地を占めるようになれば、中国人の発想として、そこはもう中国の領土と思うようになるでしょう。なんせ「俺のものは俺のもの、人のものは俺のもの」と言う民族ですから。

中国人は政治要人には必ずマニトラかハニトラ或いはその両方を仕掛けます。中国人女性は貞操観念が薄いから、中共が利用するには便利です。

ラオスもカンボジアもベトナムのように中国と戦う姿勢を見せておかないと、やがて中国のものにされてしまうでしょう。日本は・・・・。

記事

中国とラオスの国境の町ボーテンで進む住宅開発。デベロッパーは中国系企業、住民も中国人(大西広氏撮影)

「一帯一路」構想で緊密さを増す中国とASEAN(東南アジア諸国連合)だが、中国とラオスの国境の町ボーテンでは、住民の99%が中国人で、人民元が流通しているという。南下する中国資本は、ラオスの地元経済ひいてはインドシナ半島に、どのような変化や摩擦をもたらすのだろうか。(ジャーナリスト 姫田小夏)

ラオスでも中国モデルが展開

中国とラオスを結ぶ「中国-ラオス鉄道」(全長1035キロ)の建設計画に両国が調印したのは、2015年11月のことだった。「一帯一路」のもとで進める交通インフラプロジェクトとして、2016年12月に着工を開始し、2021年12月に雲南省の省都・昆明-ラオスの首都・ビエンチャン間の全線が開通した。

今年4月、慶応義塾大学名誉教授の大西広氏は、調査のためにラオスのこの鉄道の全線を利用・調査した。大西教授は新疆、チベットの民族矛盾の実情や中国の対外進出の現地調査を精力的に行っている研究者である。

大西教授の報告によると、ビエンチャンの駅舎の構造は中国とほぼ同じであり、旅客はゲート前で待機し、ゲートが開くと同時にプラットホームに降りていくという動線も同じだったという。乗車券は紙または電子チケットで、乗客は係員のスマホにかざしながら改札を通過する。

大西教授が乗車したのは新幹線のような高速鉄道ではなく、貨物も利用できる在来線の特急列車だった。1両に100席弱の座席を持つ客車が6両で編成されており、いずれも満席だったという。

漢字があふれるラオスの国境の町

大西教授は中国とラオスの国境の町ボーテンで下車した。ラオス北部のルアンナムター県ボーテンは、中国側の通関とラオス側の通関の間に位置する特殊地帯だが、このボーテンの町の特色についてこう語っている。

「ラオス側でありながらも住民の99%が中国人であり、町には漢字があふれています。中国資本のマンションが続々と建設され、そのマンションを買うのも住むのも中国人です。売春宿なども何軒かありました」

ボーテンの町では建設中のマンションがあちこちにある。将来の需要を見越した不動産への投資と開発は中国人の得意とするところであり、これまでも大陸の諸都市で繰り返されてきた。そしてここボーテンでも同じような都市開発が進んでいる。

ラオス国境の町ボーテンで展示されていた都市開発の模型。デベロッパーは中国系企業(2023年、大西広氏撮影)

大西教授の先のコメントは、筆者が2018年に訪れたベトナムと中国の国境の町モンカイを思い起こさせた(詳細は『中国「一帯一路」の裏の顔は官民挙げた不動産バブルの輸出だ』2018年7月27日)。ベトナム北部のクアンニン省モンカイの、国境ゲート前の一等地は中国資本による「中国商品城」が立地し、また、ショッピングセンターを中心に、住宅やホテルを建設するという巨大な不動産開発が進められていたのである。

また、モンカイにも中国製品があふれていた。交易拠点となる国境ゲート周辺では、靴、帽子、バッグ、Tシャツ、自転車、子供服、オーディオ製品などの衣類、雑貨、家電製品が販売され、そのほとんどすべてが中国製だった。

ベトナム国境の町モンカイで展示されていた都市開発の模型。デベロッパーは中国系企業(2018年、著者撮影)
こうした商品の販売は間口一間ほどの区分された店舗で行われていたが、それらが入居する雑居ビルも、それを仲介する業者も中国系だった。また、市場や個人商店などで欲しがられたのは、ベトナムの通貨「ドン」ではなく「人民元」だった。ラオスでも同じ状況で、大西教授によれば「ボーテンは99%が中国人なので、ほぼ全面的に人民元が使われています」という。

中国と国境を接するラオスやベトナムの北部は、すでに中国経済の影響下にあることがわかるが、これはインドシナ半島における勢力図を大きく塗り替えることになるのだろうか。

バーツ圏から“人民元圏”へ

ラオスはインドシナ半島の内陸に位置する人口約734万(2021年)の小国で、タイとの間には非常に長い国境がある。

「もともとラオスは、タイの影響が強かった」と話すのは岐阜女子大学・南アジア研究センター特別客員教授の倉沢宰氏だ。東南アジア地域研究を専門とする倉沢教授は、1980~90年代に行った現地調査をこう振り返る。

「当時、ラオスの子どもたちはタイの娯楽番組、ドラマや映画を見ていました。タイとラオスの言語は似ているので、吹き替えなしでタイの映画を見ることができるのです。ラオスの服装や食文化もタイと似ています」(倉沢教授)

このコメントからは、ラオスは元来タイからの影響を大きく受けていたことがわかる。

一方、タイには1960年代の日系自動車メーカーの進出とともに自動車産業を発展させてきた歴史がある。1980年代にはASEAN最大の自動車生産国に成長し、機械や車両部品の生産拠点として著しい発展を遂げた。同時に、周辺国との経済格差が進行したため、物流網の構築で解消しようとしてきた経緯がある。それが、アジア開発銀行などが主導してインフラ投資を行う「大メコン圏」という構想だった。

「大メコン圏」とは、タイを含むカンボジア、ラオス、ベトナム、ミャンマーの5カ国と中国の雲南省、広西チワン族自治区の2省を取り込んだメコン川流域の総称である(地図参照)。1990年代前半から国際道路を中心とした物流網の整備が始まり、当時のタイ首相チャートチャーイ・チュンハワン氏は、在位期間中(1988〜91年)にバーツを中心とする市場を統一する計画として「バーツ経済圏」を提案した。

「90年代、東南アジアは確かにバーツ経済圏になりましたが、1997年のアジア通貨危機で信用を失い、バーツ決済がなされなくなりました。そのタイバーツに置き換わる形で、現在は人民元が使われ始めています。東南アジアにおける中国の経済支配は徐々に進行し、“人民元圏”になるのは時間の問題です」(倉沢教授)

ちなみに南アジアのバングラデシュでは、海外貿易を中心に人民元による決済が可能になっているという。昨秋、同国の中央銀行は中国が最大の貿易相手国であることを理由にこれを許可したが、「世界中でものを売っている中国、その中国の通貨を使って決済しようということに何ら不思議はありません」(同)。

近い将来、ラオスに対するタイの影響は中国に取って代わって減退し、東南アジアでは中国による経済支配がさらに強まるのだろうか。これについて倉沢教授はこう答えている。

「ラオスにとっての最大の貿易相手国は依然タイであり続けているので、状況が完全に変化したわけではありません。ただし中国-ラオス鉄道ができたので、これから中国による経済支配が一層強まることは十分予想できます」

中国人が増えるとラオス社会はどうなる

国境地帯のボーテンはラオス側でありながらも、“漢字があふれる中国人の町”であることはすでに述べたとおりだ。前出の大西教授は高まる中国のプレゼンスについて、「これは階層的格差を生むことになり、いずれは大きな問題を引き起こすのではないでしょうか」と指摘する。

「ボーテン自体はほぼ全員が中国人なので『民族矛盾』は生じようがありませんが、それ以外のルアンナムター県やウドムサイ県など、場合によれば今後さらに中国人の人口が急増すると思われるビエンチャンなどでの『民族矛盾』の方が大きいと思います」(大西教授)

大西教授は中国新疆ウイグル自治区にも何度も調査に訪れているが、ここで目の当たりにしたのも、「アクティブな中国人と労働者として使役されるウイグル人」という構図だった。これが今日の新疆ウイグル自治区で根深い対立を生み、深刻な社会問題となっている。

ラオスにおいても「アクティブな中国人とそうではないラオス人との間で、異なる階級を形成し、対立する利害が民族フリクションを起こす可能性があります」と大西教授は懸念する。

「ラオス北部にはゴム園やキャッサバ農場がありますが、ここにも中国人が進出しています。ラオス人は早起きが苦手で日中の暑さを嫌がりますが、中国人はこういう苦労さえも乗り越えてしまうのです。地元の人々は中国人には勝てないのです」(同)

「一帯一路」で緊密さを増す中国と新興国。世界の至る所に中国人が進出しビジネスを成功させているが、それはとりもなおさず、現地の人々にとって悩ましい問題を引き起こしていることを意味する。

今後、中国人による国境を越えた商売はますます活発になるだろう。しかし、それが“片方だけの利益”に終始すれば、現地の人々が心のバランスを崩し、ひいては社会全体に不安をもたらしかねない。ラオスの国境の町の事例は、そんな「一帯一路」に潜在するリスクを物語っている。

【訂正】記事初出時より以下の通り訂正します。
5段落目:客車は2両半で、1両当たりの座席数は222→1両に100席弱の座席を持つ客車が6両で編成されており、
(2023年7月22日10:05 ダイヤモンド編集部)

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『日本の女優の不倫は「お子様レベル」…?「愛人は財力と権力の象徴」中国の不倫、その伝統的な男女欲得の構図』(7/19現代ビジネス 北村 豊)について

7/22The Gateway Pundit<Trump Beating Biden By 18 Points Among Independents=トランプ氏、無党派層でバイデン氏を18ポイント差で破る>

ハーバード/ハリスという左翼の世論調査で、無党派層で18%差があれば2024大統領選は楽勝のはず。選挙不正への監視を共和党はしっかりしないと。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/trump-beating-biden-18-points-among-independents/

7/22The Gateway Pundit<Joe Biden Is the Second Most UNPOPULAR President in Modern History – But He TOTALLY Got 81 Million Votes!=ジョー・バイデンは現代史上2番目に不人気な大統領ですが、合計8,100万票を獲得しました!>

バイデンは不正選挙でしか勝ちえない。プーチンの透明な選挙ボックスを笑えないし、習を独裁者呼ばわりする資格はない。非嫡出大統領なのだから。左翼のCNNも見限っているのでは。

https://twitter.com/i/status/1682855653524615168

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/joe-biden-is-second-most-unpopular-president-modern/

阿波羅新聞網<颠覆现行政策,习近平恐要考虑这个选项=現在の政策の転覆、習近平はこの選択肢を検討する可能性がある>

「上限がなく予測不能」の中国のロケット戦力、10年以内に驚異的に拡大 習近平は先制核攻撃も検討か?

米国の研究者達は、中国がサイロ型大陸間ミサイル戦力を継続的に拡大しており、早期警戒発射に基づく厳戒状態に発展する可能性があると指摘する報告書を発表した。 さらに、中国が展開する核戦力全体は、公に表明されている核政策とますます矛盾するものとなり、新たに建設された核資産は、将来的にはより挑発的な核兵器の使用を促進することになるだろう。 核専門家は、「上限がなくかつ予測不可能」で「政治論理が軍事戦術を決定する」中国の核拡張が米中間の敵対感情をさらに激しくし、予測不能な結果を​​招く可能性があると懸念している。

米国インド太平洋軍のジョン・アキリーノ司令官は7/18、アスペン安全保障フォーラムで、「米国は中国とロシアに核制限交渉への参加を要請しているが、相手国は招待に応じていない」と述べ、核能力を含む中国軍の増強を懸念していると述べた。

「米国が戦略的能力の近代化を継続することが重要だ。これが戦略的核抑止力を通じて国を守るための最低ラインだ。中国は非常に急速に発展している…米国が軍事力を近代化し、必要なときに対応できるよう準備していることが重要だ」と述べた。

国防総省は、中国は2035年までに約1,500発の核弾頭を保有すると推定しているが、中国は一貫して核拡張の規模を認めることを拒否している。 米国と中国は、互いの核兵器在庫の基本についてさえ合意できていない。

米国のジェームス・マーティン不拡散研究センター(MIIS)の研究副手、デッカー・エベレスは、7/3に発表された「人民解放軍ロケット軍戦闘序列2023」と題した研究報告書で、「現在、中国の核に関する考え方はブラックボックスだ。–このブラックボックスに入る安全推進要因が見えるし、このブラックボックスから出てくる軍事インフラと配備された軍事システムも見ることができる。しかし、核兵器や核抑止力についての彼らの考えは、私たちには正確にはわからない。中国軍が公開して議論しないためだ」と指摘した。

エベレスは、人民解放軍ロケット軍が実際に配備した兵器とその数の分析が、中国が核兵器をどのように捉え、使用するかを理解する数少ない窓口の一つになっていると考えている。 彼の報告には、6つのロケット旅団の位置座標、各戦闘部隊が保有する核兵器の種類と発射装置の数が詳細に記録されていた。

同氏は、2028年までに中国は1,000基以上の弾道ミサイル発射装置を保有し、そのうち507基が核搭載可能、342~432基が通常型発射装置、少なくとも252基が両用発射装置となることを明らかにした。

やはり中国の経済をダメにしないと、軍事拡張は続いていくということ。民主党はいい加減、自分たちの利益を考えるのはよしたら。

https://www.aboluowang.com/2023/0723/1930968.html

阿波羅新聞網<中国在未来几年 将面临一大重要挑战=中国は今後数年で重要な課題に直面するだろう>RFI 原材料 / 食肉供給 — 経済協力開発機構 (OECD) と国連食糧農業機関 (FAO) の最新報告書では、今後 10 年間 (2023 年から 2032 年) の世界農業の見通しを読むことができる。 これは、今月初めにオンラインで公開された RFI のフランス語コラム「原材料」(Chronique des Matières Premières)のトピックの 1つであった。 この最新の報告書は、中国の食肉需要が加速していると主張し、それが今後数年間で大きな課題になると予測している。

この報告は中共政府の出している人口に基づいて算出したものと思われます。それでは大外れになるのでは。

https://www.aboluowang.com/2023/0723/1930920.html

阿波羅新聞網<暗指谢峰贼喊捉贼?沙利文的表述很有意思=謝鋒の泥棒が「泥棒だ」と叫んだことをほのめかしている? サリバンの発言は非常に興味深い>ジェイク・サリバン米国家安全保障担当補佐官は7/21(金)、アスペン安全保障フォーラムで、中国は「シートベルト」や「ガードレール」がなければ米中関係はより安全になると考えているようだと述べた。 これに先立ち、アントニー・ブリンケン米国務長官は同じフォーラムで、バイデン政権の最近の中国との接触を擁護した。 同氏は、この接触は競争が衝突に発展しないようにするためのボトムラインを確立することを目的としていると述べた。

中国は「シートベルト」で両国を結ぶことを望まない

サリバンは、米国企業は依然として中国市場から利益を得ており、対中輸出禁止措置によって米中貿易は減少していないことを強調し、バイデン政権の政策実行がまさに「小さな中庭」、つまり狭い範囲であることを証明していると強調した。

中国の謝鋒駐米大使は2日前の同じフォーラムで、米国が不当な「チップ禁止」を行っていると非難した。 彼は、14ナノメートル以下のチップの中国への輸出を禁止するのは、水泳競技会で最先端の水着を着ることと同じで、他の人は時代遅れの水着しか着ることを許されない、最低限の公平性はあるのだろうか、と述べた。

謝鋒の発言に対し、サリバンは、中国大使がそれを不公平だと主張しているのは面白いと答えた。 中国は外資規制、輸出規制、サイバー経済スパイ、技術移転の強制など、一連の不公平な政策をとっていると返した。

最終目標:中国との共存

サリバンは中国との共存とか言うから舐められる。金権ヒラリーの補佐官だっただけのことはある。

日本人はアスペン安全保障フォーラムに参加していないのか?敵国が参加し、同盟国が参加していないとしたらおかしい。

https://www.aboluowang.com/2023/0723/1930913.html

阿波羅新聞網<追剧秦刚 有了薄熙来大剧的味道?=秦剛ドラマを追いかけるのは薄熙来のドラマの味?>何? 秦の始皇帝の姓は秦ではないって? それは関係ない、李鉄映の姓は秦ではない。彼は秦剛の実の父親だと言われてないか? これらすべてが、おそらく「秦剛はどこにいるのか?」に対する答えとまで言えない。 いずれにしても、うわさに野次馬見物をするのが良い。四方八方の噂で盛り上がって楽しいのでは? なぜ今回中共が世論を厳格に統制しなかったのかを問う必要があるが、それはまた別の問題である。

秦剛について、誰も、どんな狙いなのかが分からないと。

https://www.aboluowang.com/2023/0723/1931025.html

何清漣 @HeQinglian  7h

不完全なリスト:

ノーザンミシガン大学は2019年に大麻栽培の4年間の学位プログラムを開始した。

2019年の秋、コーネル大学は「大麻:生物学、社会と産業」という学部コースを開設し、翌年には修士コースも設けた。

Online Excelsior… もっと見る

引用ツイート

菁菁楽道(リディア) @lydia488144315  7h

返信先:@HeQinglian

アップロードして共有してください。息子が落とし穴を避けられるように、米国のどの大学に大麻専攻があるのか​​知りたい。

何清漣が Retweeted

北米保守評論  @NAConservative9  8h

‼ ️ 「HHSの内部告発者:バイデン政権は大規模な児童人身売買作戦の仲介者となっている」

🔺Youtube: https://youtu.be/f3hyMSikq2g (チャンネル登録ありがとうございます)

ランブル: https://rumble.com/v31eici-hhs.html… もっと見る

ランブル.com

「HHSの内部告発者:バイデン政権は大規模な児童人身売買作戦の仲介者となっている」

意図的であろうがなかろうが、今やバイデン政権は、児童人身売買で利益を得ている悪党たちが運営する、数十億ドル規模の大規模な児童人身売買作戦の仲介者となっていると言っても過言ではない。 それは政治的な問題ではなく、人道上の問題だと思う。我々が子供たちにアメリカン・ドリームを提供しているのではなく、邪悪な支配者が運営する現代の奴隷制度に子供たちを押し込んでいることを意識することは、恐ろしい警告である。 これらの子供たちは、司法へのアクセスや自分の権利を理解できない囚われの身の被害者である。 彼らは脅迫され、虐待され、無視されている。

何清漣が Retweeted

Elaine Yu @ElaineYuMuMu 7h

我々の子供たちは次のことを知っておく必要がある:

– 奴隷制は邪悪で不道徳である。

– 奴隷制度は人類の歴史と同じくらい古い。

– 米国で奴隷制度を廃止するために懸命に働いたのは共和党であり、それを守るために熱心に働いたのは民主党であった。

– 民主党は人種隔離と KKK の政党である。

– 米国では奴隷の子孫の多くが億万長者や百万長者となり、世界で最も多くの地位を占めている。

-民主党は社会的亀裂を生み出すために人種的憎悪の種をまき続けている。

-… もっと見る

引用ツイート

Xi Van Fleet  @XVanFleet  9h

我々の子供たちは次のことを教えられる必要がある。

– 奴隷制度は邪悪であり、背徳である。

– 奴隷制度は人類の歴史と同じくらい古い。

– 共和党はそれを倒すために戦ったが、民主党はそれを守るために戦った。

– 民主党はジム・クロウとKKKの党であった。

-… twitter.com/attorneycrump/… もっと見る

北村氏の記事で、董思槿の写真を探してアップします。

整形後

整形前

胡継勇との手つなぎ散歩

董思槿にしろ、秦剛の愛人の傅暁田にしろ権色交易で、自分の体と権力を交換している。小生が、中国人女性は貞操観念が薄いと度々言っている、良い実例です。

董思槿の整形前の顔を見ると、上司がとても手を出すとは思えず、自ら進んで整形して、胡継勇に近づいたのでは。

日本人は中国人女性のハニトラにかからないように注意しないと。整形美女が近づいてきたらスパイと思わないと。特に政治家、官僚、経営者。

記事

成都のとあるカップル

1996年(平成8年)に日本の流行語となった言葉に「不倫は文化」というフレーズがある。このフレーズは当時のスポーツ新聞が男優の不倫記事に「何が悪い、不倫は文化」という見出しを付けたことに由来する。昨今の日本では有名女優とミシュラン1つ星シェフとの隠れ不倫が露見して世間を賑わしているが、中国の不倫は権力者とその下僚という伝統的な構図を今もなお特色としているようだ。

6月7日、四川省成都市内で一番の繁華街である「春煕路(しゅんきろ)」の歩行者専用道路を人目も気にせず手をつないで歩く男女の姿があった。それは50歳代の中肉中背で眼鏡のさえない中年男と20歳代のグラマーで高身長な美女のカップルで、2人は親密な関係を示すように男の左手と女の右手の各5本の指を交差させて手をつないでいた。一見すると、彼らは父と娘の2人連れに思えないこともなかったが、男は何ら臆することなく若い美女と手をつなぎ、胸を張って堂々と歩いていたのだった。

女はどこから見ても優美で色気たっぷりな様子であり、ピンク系統のプリント柄で袖なしワンピースを着ていた。一方の男は同じくピンク系統の半袖ポロシャツにライトグレーのズボンという服装だった。同一色の服装で寄り添って、楽しそうに手をつないで歩く2人の姿は一際目立ったから、春煕路周辺を根城にしているストリートフォトグラファーが目を付けたのだが、本当の目的は美人の彼女だった。彼らは2人が歩く様子を写真と動画に撮ったが、2人はそれを一向に気にする様子がないばかりか、女はフォトグラファーに自分から声掛けして挨拶したので、誰もが2人を正真正銘の歳の差夫婦だと考えたのだった。

それから間もなくして当該フォトグラファーはたった今自分が撮った動画をSNSの動画サイトに投稿したのだったが、思いも寄らず、それが大騒動の始まりになったのだった。

彼ら2人が動画に映っていたのはわずか十数秒に過ぎなかったが、動画が公開されると、ネットユーザーたちは動画に映る2人に何らかの胡散臭さを感じたのだった。そこで、ネットユーザーたちは直ちに協力体制を敷いて2人に対する「人肉検索」(ネットユーザーたちが相互に提供した情報〈⼀般的にはネット上や⽣活上から得た正確な情報〉を通じて、本来ネット上には「ハンドルネーム」しかない人物の⽒名、本籍、職業、電話番号、メールアドレスなどを捜し出すこと)を行い、たちまちのにうちに2人の身分を探り当てたのだった。

恐るべし「人肉検索」

判明した彼ら2人の身分は以下の通り。

【男】氏名:胡継勇(こけいゆう) 1969年生まれの54歳
所属:寰球工程項目管理(北京)有限公司(以下「寰球工程北京」、中央政府の監督管理下にある国有企業企業を意味する「中央企業」の一つである「中国石油天然気有限公司」に属する「北京項目管理分公司」の完全子会社)
(企業住所:北京市朝陽区櫻花園東街7号、資本金:3000万元=約6億円)
役職:執行董事(執行役員)、共産党委員会書記、総経理(社長)、法定代理人

【女】氏名:董思槿(とうしきん)1996年生まれの28歳
所属:寰球工程北京
役職:女子職員(胡継勇直属の部下)
略歴:2014年に中国石油大学(北京)機械・貯蔵運輸学院へ入学、2018年に卒業後は、同大学の大学院へ進み、2021年に安全工学専攻で修士課程を修了した。その後、修士資格で寰球工程北京へ就職したが、翌年の2022年には入社からわずか1年しか経っていないというのに、社内で表彰されて「2022年度先進的個人栄誉」という称号を授与された。

さて、胡継勇と董思槿の2人は人肉検索によってその素性をあぶりだされ、名前と所属企業名と役職をネット上に晒され、上司と部下の女子職員による不倫としてネットを通じて全国に知られることとなったのだった。成都市の繁華街を2人が楽しそうに「牽手(手をつなぐ)」で歩いていたことで不倫がばれたので、中国メディアはこの事件を「牽手門(手つなぎスキャンダル)」と命名した。それからの「牽手門」の動きは以下の通り。

6月7日にネット上に「国有企業の指導者が異性と手をつないで街をそぞろ歩く」と題する動画が公開されて、世間の注目を集めた。同日の17時30分、中国石油天然気有限公司傘下の北京項目管理分公司は「公開された動画の当事者である胡継勇は寰球工程北京の執行役員、共産党委員会書記、社長の職務をすでに解任されており、公司内の紀律委員会の調査を受けることになる」との通達を出した。

それから30日後の7月7日の20時に北京項目管理分公司は社会に対して公式な声明を発表し、「胡継勇は党籍(中国共産党員としての登録)を剥奪され、公職を解かれた。また、董思槿は労働契約を解除された。その理由は、胡継勇は既婚者でありながら董思槿との間に男女関係が存在したことに加えて、公務出張中であるにもかかわらず業務時間に観光旅行を行ったことであった」と表明したのだった。

愛人同伴で50日の視察旅行

中国のLINEと言われる微信(WeChat)の公衆平台(公式アカウント)には企業版が有る。4月20日付の寰球工程北京のWeChat公式アカウントには次のような記述があった。

「4月19日、寰球工程北京の執行役員、共産党委員会書記、社長である胡継勇の一行は『四川石化項目(四川省石油化学プロジェクト)』の事務所に到着し、プロジェクトの執行状況を調査研究すると共に事業展開を指導し、最前線で働く職員たちを慰問した。」

上述の通り、胡継勇一行は4月19日に寰球工程北京の本社がある北京市から四川省成都市にある「四川石化項目」の事務所へ到着したはずなのだが、胡継勇が董思槿と手をつないで成都市の繁華街をそぞろ歩きしていたのは6月7日であったから、6月7日時点で彼らの成都市滞在は50日目を迎えていた。

胡継勇一行が何人構成であったかは定かではないが、その一行の中に女子職員の董思槿が含まれていたことは間違いのない事実である。そこで、胡継勇と董思槿の関係を分析してみると、董思槿は胡継勇の「小三(愛人)」であり不倫相手であるという結果になる。すなわち、胡継勇は「四川石化項目」の調査研究・指導・慰問を名目に愛人の董思槿を含む人員を引き連れて成都出張を行い、何と成都市に50日間も滞在していたことになる。

本社のある北京市は成都市から直線距離で1600キロメートルの遠方にあるから自分が何をしようと文句を言う奴はいない、それに加えて美人の愛人が毎日一緒にいて楽しい日々を過ごせている。そうなると、でれっとして警戒心が低下するのは人の常だ。だから胡継勇はついうっかりと、成都市で一番の繁華街を愛人の董思槿とそぞろ歩きの手つなぎデートをしたのだったが、それが油断大敵の結果を招き、名誉も地位も失うことになったのだった。

美貌のための努力

一方、董思槿は人肉検索で「微博(Weibo)=ミニブログ」の個人番号が暴露されるや否や、過去数年来書き続けた微博の内容を全て削除して、知られたくない自分の過去を消去した。ただし、一部のネットユーザーが董思槿の微博の一部分を保存していたので、その内容はSNSを通じて世間に公表された。公表された内容から判明した事項は以下の通り。

2017年6月に董思槿は25キログラムの減量に成功したとして、その減量前と減量後の写真を微博に貼り付けた。171センチメートルの身長に対して80キログラムあった体重は25キログラム減量して55キログラムになり、スリーサイズは88:63:96センチメートルの美体形になったと書き込み、減量は大成功と自画自賛したのだった。恐らく彼女は美容エステによる痩身と美白に加えて、美容整形手術を受けて美貌を手に入れたものと思われる。それは彼女の顔写真を整形前と現在で比べれば一目瞭然と言えるのだ。

あるネットユーザーの調査によれば、董思槿の父親は中国石油大学の教授であり、藏族(チベット族)である彼女は2014年に少数民族に対する優遇加点を受けて石油大学に合格した、さらに、2021年に大学院の修士課程を修了してすぐに寰球工程北京へ就職できたのも父親のコネによるのだという。入社2年目で社内表彰されたのも、胡継勇が董思槿を愛人にするための布石だった可能性を否定できない。それはともかく、家族持ちの胡継勇との不倫が公(おおやけ)になったことで、董思槿は労働契約を解除されて、失業したのだった。

恐ろしい妻に隠れての不倫は蜜の味

ところで、1980年代の中国では「PTA」という言葉が男性たちの間で流行っていた。酒宴の席で多少酔いが回り始めると、「PTA」という言葉を合言葉にして男性同士の乾杯の声が響き渡ったものだった。「PTA」とは中国語の「怕太太協会(Pa Taitai Asociation)」を意味し、「怕太太(恐妻)協会」の頭文字を取った略語が「PTA(恐妻協会)」であり、日本の「PTA(Parent-Teacher Association: 父母と教師の会)」とは異なる。

「PTA」が酒席を沸かせる合言葉になっていたほどに、当時の中国人男性たちは恐妻家であり、外では大威張りしている中国共産党で序列一桁の指導者でさえも、家に帰れば女房の尻に敷かれて「馬鹿」呼ばわりされていると、その隣家の指導幹部夫人から聞いた事がある。しかし、恐妻家だから妻以外の女性に手を出して不倫などしないかというと、さにあらず、恐ろしい妻に見つからないことを前提に隠れてする不倫は蜜の味であり、若い美人で味を占めたら止められないのが男の悲しい性か。

「小三(愛人)」を持つにはそれなりの財力と権力が必要であり、中国でその条件を持つのは官僚や企業の経営者や上級幹部に限られる。彼らは自分の周囲に美女や好みの女性がいると、昇進や昇給、表彰を通じて徐々に懐柔し、チャンスをとらえて彼女を口説いて物にしては愛人に据える。その後は自分の権力を駆使して彼女の出世を後押しすることになるが、それは彼女をつなぎとめておくための必要条件なのである。

一方の女性は権力者に目を掛けられたと分かれば、触れなば落ちん風情を醸(かも)し出すことで権力者に手を出させ、嫌よ嫌よも好きなうちと演技すれば、小三になるのはたやすい。中国人女性に愛のある貧困と愛のない富裕のいずれを選択するかを聞けば、恐らく後者を選ぶ人が多いと思われ、自分を含めた家族の幸福を求めて打算で動くのが常である。上述した胡継勇と董思槿はこうした理由で相互に引きあって不倫に落ちたものと思われる。

女性募集の目的は指導者をもてなすため

さて、6月7日に胡継勇と董思槿の「牽手門(手つなぎスキャンダル)」が発生してから3日後の6月10日に、某ネットユーザーがSNSの動画を見て発見したとして「中鉄三局集団有限公司(前身は鉄道部第三工程局)」の党委員会書記兼董事長(社長)の赫剛(かくごう)が成都市内を小三(愛人)の腰に腕を回してそぞろ歩きしていたが、それを撮影した動画がSNSで公開された。関係当局はこの問題にどう対処するのか」という趣旨の文章をネットの掲示板に書き込んだ。

しかし、別のネットユーザーが赫剛の写真と動画上の人物を見比べた結果、当該人物は赫剛ではなく、別人であると言明したし、中鉄三局も動画上の人物は赫剛ではないと公式に否定したので、この問題は6月7日の「牽手門」にヒントを得た虚偽情報だったことが証明された。

ところが、2022年12月に江西省九江市永修県にある中鉄三局の招待所(保養所)で事務員の募集を行った際の求人広告には「容姿端麗、スタイル良好の女性を求む、新卒優先」とあり、直ちに求人条件に問題ありと告発されたことが、新たな問題として提起された。これに対し中鉄三局は求人条件に不穏当な言葉を使用したとして謝罪の意を表明したが、この時、中鉄三局の担当者が事情を説明する中で思わず漏らした、「女性を募集する目的は主として指導者をもてなすためである」という一言が本質的に変わらない中国の伝統的な特性を物語っていた。

これを上述した「牽手門(手つなぎスキャンダル)」に当てはめれば、董思槿を入社させた目的は当初から寰球工程北京の指導者である胡継勇、あるいは親会社である北京項目管理分公司、そのまた親会社の中国石油天然気有限公司の指導者をもてなす目的だった可能性を否定できない。

運命の分かれ目は妻の許容度

中国語で不倫を「婚外情」あるいは「婚外恋」と言うが、2021年11月2日に中国の著名な女子テニス選手である彭帥(ほうすい)<当時35歳>は、元中国共産党中央委員会常務委員(在任:2012~2017年)で元国務院副総理(在任:2013~2018年)の張高麗(ちょうこうらい)<当時75歳>と10年以上にわたって「婚外情」の関係にあり、先日会う約束だったのに、それを急にキャンセルするなんてひどいわという恨み節の長文を微博(Weibo)に書き込んだが、当該文章は当局によって公開から数分後に削除された。

張高麗はすでに引退しているとは言えども、中国の国家指導者であった人物である。その張高麗が著名なテニス選手と長年にわたって不倫関係にあったということは、清廉潔白なはずの国家指導者の体面を傷つけるだけでなく、国家に泥を塗るに等しい事態である。

このため、微博に書き込んだ文章が削除された直後から彭帥は、中国当局によって拘束され、自由を奪われて住居監視の下にあると思われている。秘密であるべき張高麗との不倫関係を口外した彭帥は処罰として社会から隔離されているが、その不倫相手である張高麗は表向きには何らの咎めも処罰も受けておらず、2022年11月16日に開催された中国共産党第20回全国代表大会には何事もなかったかの如く姿を現したのだった。

中国の人たちは正面を向いては何も言わないが、牽手門で胡継勇が失脚したのであれば、彭帥と不倫した同じ穴のムジナである張高麗が何の処罰を受けずに無傷でいられるのはなぜかと疑問を感じている。ただし、彭帥の文章をよく読むと、張高麗との不倫は不倫でも、張高麗夫人の康潔(こうけつ)が公認した不倫だった可能性がある。果たしてその真相はいかに。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『処理水放出を口実に、中国が日本に仕掛けた「新・食料戦争」 中露が駆使する「第3の武器」としての食料とそれぞれのやり口』(7/22JBプレス 青沼 陽一郎)について

7/21The Gateway Pundit<WATCH: Trump Announces He Will Work to Give Child Traffickers the Death Penalty After Watching Sound of Freedom=注目:トランプ大統領、サウンド・オブ・フリーダムを観た後、児童の人身売買業者に死刑を与えるために取り組むと発表>

当然の措置。民主党の南部国境開放の移民政策が諸悪の根源。大統領だけでなく、上下両院を共和党が押さえないと。

https://twitter.com/i/status/1682449821200777216

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/watch-trump-announces-he-will-work-give-child/

7/21The Gateway Pundit<Dirty Zuckerberg’s “Threads” Platform Sees 70% Decline in Active Users in Just One Week=汚いザッカーバーグの「Threads」プラットフォーム、わずか1週間でアクティブユーザーが70%減少>

メタは元Twitter従業員を雇って、かっぱ寿司のように企業秘密を盗んだのかも。左翼は何でもあり。この元Twitter従業員も罰すべき。

マーク・ザッカーバーグの「Threads」プラットフォームに対する興奮は長くは続きませんでした。

Facebook Meta は今月初めに「Threads」という新しいアプリをリリースしました。オーナーのマーク・ザッカーバーグ氏は、そのビジョンは10億人以上の人々にとって「オープンでフレンドリーな会話のための公共スペースを作る」ことだと語った。

立ち上げから数時間以内に、Twitterはザッカーバーグ氏とメタを訴えると脅した。その後、 Twitterは新しいソーシャルメディアアプリ「Threads」をめぐってメタに対し停止命令書を発行した。Twitterはまた、メタがソーシャルメディアプラットフォームの企業秘密に今もアクセスできる数十人の元Twitter従業員を雇用していると非難した。

Twitterの元CEO、ジャック・ドーシー氏は立ち上げ後、Facebook-Threadsがすでにユーザーデータを収集していると報告した。

Sensor Tower によると、Threads の 1 日あたりのアクティブ ユーザー数は約 1,300 万人で、7 月 7 日の 4,400 万人から減少し、アプリに費やす 1 日の平均時間は 4 分で、リリース日のピークの 19 分よりも短縮されています。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/dirty-zuckerbergs-threads-platform-sees-70-decline-active/

7/21The Gateway Pundit<Fire Engulfs Sen. Rand Paul’s Kentucky Office Overnight=ランド・ポール上院議員のケンタッキー州事務所が一晩中火煙に覆われる>

ファウチに繋がる人間の仕業でしょう。

ランド・ポール上院議員(共和党、ケンタッキー州)のボウリンググリーン事務所が一夜の火災で炎に包まれたと当局が確認した。負傷者は報告されていない。

この建物には、ランド・ポール上院議員、法律事務所ケリック・バチャート、地元の人気企業であるデザイン・ティーズなど、いくつかの重要なオフィスが入っていた。ボーリンググリーンデイリーニュースによると、火災はダウンタウンの他の近くの建物にも燃え広がったという。

ポール上院議員はボーリンググリーンデイリーニュースへの声明で、「火災を消すために現場に迅速に到着したボーリンググリーンの初期対応隊員に感謝しており、引き続き当局と協力して被害を評価し、原因を特定している」と述べた。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/fire-engulfs-sen-rand-pauls-kentucky-office-overnight/

有権者の半数以上がバイデンは傀儡であると。

これも半数以上がバイデンの二期目は年を取りすぎていると。

バイデンは肉体的にも精神的にも大統領の仕事に耐えられるかとの問いに半数以上がNoと。

7/22阿波羅新聞網<中共基本尊严都不要了!亲历者曝光俄军轰炸真相—中共对俄军轰炸敖德萨波及中共领馆噤声 评论:基本尊严也不要=中共の基本的な威厳は失われた!体験者がロシア爆撃の真実を暴露――中共はロシアによるオデッサと中共総領事館爆撃で沈黙 コメント: 基本的な威厳は失われた>著名な人権活動家である胡佳は、ロシアによるウクライナの穀物倉庫爆破は中共の国益に害を為すものであり、中共は中共総領事館に損害を受けた結果を軽視し、基本的な威厳は失われたと述べた。 胡佳は、「外交部の回答について2つの問題点を強調した。第一に、内部の人員はすでに避難しており、死傷者は出ていないことである。 第二に、両国とも外交安全保障の確保に細心の注意を払っている。 彼はロシアを決して非難しなかった。 次に、我が国は穀物輸入国で、ロシアによる穀物倉庫爆破事件は中共に影響を与える。ロシアを父親だと思っているから、ロシアは勝手に爆撃できる。

仲間割れしてほしい。

ロシア軍がオデッサ港を爆撃した後の中共総領事館正面の写真で、破損したガラス窓が肉眼で確認できる。

https://www.aboluowang.com/2023/0722/1930460.html

7/22阿波羅新聞網<哪来的?“南海工作会议纪录”迅速传播 传播观察|真伪未知的“南海工作会议纪录”是如何经中文媒体传播开的? =どこから来たのか? 「南シナ海工作会議議事録」が急速に拡散 拡散観察|真偽不明の「南シナ海工作会議議事録」は中国語メディアを通じてどのように広まったのか?>アジア事実チエック研究所は、台湾の「聯合報」が掲載した「南シナ海工作会議議事録」を検証し、この文書の真偽は不明であり、これにより民進党政府が確実に米国の要求に従って生物化学兵器を開発していることを証明できないと結論付けた。

然るに、台湾政府は既に公に否定し、国民はこの記事に多くの疑問を持っているにもかかわらず、7/9以降、多数の中国語メディアやSNSがこの真偽不明の文書を広めている。メディア報道を疑問視したり、はっきりした意見はほとんどないが、噂に噂が付け加えられている。

「民進党は盲目的な親米であり、良心を放棄している」という言い方は、『聯合報』の「キーコメント」欄からのものである。 (写真は『聯合報』より)

台湾の過激な政治的発言が中国の偽情報の材料に

米国が台湾にP4研究所の設立を要請したという噂が出るやいなや、台湾の一部の親中政治評論家が注目を集め、この件に関する彼らのコメントも中国大陸の大手メディアによって短いビデオに編集された。 アジア事実チエック研究所 は、インターネット上で広く流通しているいくつかのコンテンツをチエックしたところ、さらに誤解を招く情報または虚偽の情報が添付されていることが判明した。

誤った情報の1つは、米国が台湾で「中国のDNAを標的とした生物兵器」を開発するというものだ。

これは中共がやっていることを台湾に擦り付けるもの。まあ、外省人のメデイアだけあって、中共と連動して嘘をばら撒く。来年1月の大統領選までこういう状態が続くでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/0722/1930610.html

7/22阿波羅新聞網<悄悄地 中共铁杆移情别恋美国?—中共与老挝的“铁杆”情谊是否正在改变?=中共の掛け値なしの信頼国は密かに米国に本気になる? ――中共とラオスの間の「掛け値なしの」友情は変化しているのか?>シンガポールのシンクタンクが発表した新たな調査報告によると、外界からは親中とみなされがちなラオスだが、中国に対する見方が変わってきており、中国の影響力を懸念する民衆がますます増えており、中国の影響力による実際の恩恵も減少している。 学者は、これはラオスが中国だけに依存することを望まず、国際関係において独立自主路線を目指していることの表れだとし、米国はこれを機にラオスとの協力を深め、二国間関係を拡大すべきだと分析した。

中国とラオスを結ぶ中国・ラオス鉄道の開通から1年半以上が経ち、WSJ(7/20)は、中国・ラオス鉄道に隣接するラオスのボーテン経済特別区に数十のオフィスビルや倉庫が出現し、中国との国境近くにある町ボーテンが発展していることを示していると報じた。

ラオス人は中国のホットマネー流入で恩恵を受けるが心配

中国・ラオス鉄道がもたらす恩恵により、「ラオス国際コンサルティング会社」(LICO)でコンサルタントとして働くモナ(仮名)は中国に対して肯定的な評価を抱くようになった。 モナはVOAに対し、自身も中国・ラオス鉄道を何度も利用しており、「ラオスで最も便利な鉄道で、非常に速く、価格も非常に競争力がある」と述べ、中国が中国・ラオス鉄道を通じてラオスへの投資を拡大する中で、「ラオスの多くの人々が多大な恩恵を得ている」と考えていると語った。

しかし、モナは中国のホットマネーがもたらす経済的利益を称賛したが、「ラオ・ポエット・ホテル」の運営管理者として働き、デリケートな問題のためフルネームを明らかにしたくないTuiは異なる見解を持っており、VOAに「中国人はやりたいことをやっている。彼らはここの人々や規制を尊重していない。これは中国語に関係している。私たち(中国語が話せない人もいる)は中国人と意思疎通ができない。ここに中国人が仕事に来ると他の(地元の)人々を追い出すことになる」と語った。

中共に近づくことは=道徳が壊されることに気づかないと。

https://www.aboluowang.com/2023/0722/1930479.html

7/22阿波羅新聞網<北大数学系四大才子,赴美留学全都一去不归=北京大学数学科の4人の優秀な人材、全員米国に留学したまま帰国せず>人才は国にとって非常に重要である。 古代には、人材には 2 種類しかなく、1つは文官で、戦略家 (卧龍 の諸葛孔明や 鳳雛の龐統など) で、もう一つは武将、つまり軍を率いる将軍のことで、五虎大将などである。 あの時代、戦争の勝敗は一人の人間が決めることができた。 しかし、現代社会においては科学技術が世界を主導しており、国の強さにとって最も重要なのは科学技術の発展であり、今日の世界において科学技術人材は国の強弱を決定する重要な戦略資源となっている。

実際、中国は人材をいかに確保するかという難しい問題に常に直面しており、多くの人材が先進国に流出している。 北京大学にはかつて4名の有名な人材がいたが、彼らは全員米国に留学し、全員米国に残っている。彼らは今どうしているのか?

4人のうちかつて中国への帰国を選んだのは許晨陽だった。 中国に帰国後、母校の北京大学に教師として戻った。 その時はみんな大喜びであったが、4人のうちの1人が戻ってくるのは本当に大変であった。 しかし、誰もが予想していなかったのは、許晨陽が北京大学で 6 年間教えた後、米国に戻ることを選択し、最終的に MIT の教師になったことである。

学問の自由や言論の自由のない国で生きていたいとは、優秀であればあるほど思わないでしょう。

然もノーベル賞級と言われた張首晟スタンフォード教授のように千人計画でスパイ活動をやらされ、飛び降り自殺(他殺の疑いあり)までするのですから。共産主義国家は世界からなくさないと安心して生きていけない。

https://www.aboluowang.com/2023/0722/1930470.html

何清漣 @HeQinglian 11h

昨夜、私は中国映画「望道」を観た。これは復旦大学の学長で言語学者であり、『共産党宣言』の初の中国語への翻訳者である陳望道の伝記映画である。 1927 年 4 月 12 日以降、彼は党を離れ、教育に専念した。

当時の若者たちは、共産主義の思想を受け入れるとともに、個性の解放と自由恋愛を追求し、階級闘争を強調し、苦しんでいる世界の人々に同情し、労働の神聖さを主張した。 … もっと見る

何清漣 @HeQinglian 12h

5年前、上海にバークレーに留学中の娘を持つ親がいた。彼女は公務で渡米し、ついでに娘に会いに行ったが、娘から学校まで徒歩40分のホテルに泊まってほしいと頼まれ、寮に来させなかった。この親は、娘が何かを隠していると直感したため、夕方娘の寮まで歩いて行き、ドアをノックした。別の女の子がドアを開け、中に入ることを拒否した。彼女はドアの外でマリファナの匂いを嗅ぎ(当時は分からなかった)、無理やり入ってみると、結果は… もっと見る

何清漣 @HeQinglian 12h

「米国が失敗したら、行き場がなくなる」――これが2020年大統領選挙中、私の深刻な思いだった。 また、今回の選挙は米国人が本来の生き方を守れるかどうかが問われているという記事も書いた。

本来の生き方には、私有財産の不可侵、一夫一婦制の家庭と自然妊娠の子供、言論の自由、生命の安全などが含まれる。 後者2つについては説明するまでもないが、BLMの強盗は私有財産の略奪である。

引用ツイート

北米保守評論 @NAConservative9  20h

📍《ベトナム系米国人の退役米海軍大尉曹洪(Hung Cao)は、2024年連邦上院選挙に立候補:「米国が失敗したら、行くところがなくなる! 」

🔺Youtube:https://youtu.be/0Qgswoaqeso (チャンネル登録ありがとうございます!)

ランブル: https://rumble.com/v31awmq-hung-cao2024.html

バージニア州の曹洪:米国、私の国、私たちの国、私への恩情は、一生かけても返すことは難しい。 … もっと見る

何清漣 @HeQinglian 1h

欧州各国は​​、数年前に多くの若者の失業率が20%を超えていたが、ギリシャは一時40%近くまで行ったが、非常に静かであった。

引用ツイート

中国デジタル時代 @CDTCchinese  20h

欧米の理解によれば、若者の失業率が10%に達すると社会不安が起きるというが、中国の若者はとても静かである。 http://dlvr.it/SsVkb7

何清漣 @HeQinglian 4h

大麻にフレンドリーな大学のリスト:

2020年:マリファナ大学:大麻喫煙学校トップ20  https://stromlaw.com/the-university-of-marijuana-top-20-pot-smoking-schools/・・・

2019年:文化 マリファナにフレンドリーな米国の大学トップ 20 と最も少ない大学はこちらhttps://marijuanamoment.net/here-are-the-top-20-most-and-least-marijuana-friends-u-s-colleges/…

こちらにトップ 10 の中国語のリストがある。以前のだが。https://wenxuecity.com/news/2017/11/30/6780316.html… もっと見る

引用ツイート

Kitcheuk @kitcheuk 11h

返信先:@HeQinglian 、@zhixiangziyou

このリストをTwitterで公開することはできますか?

何清漣 @HeQinglian 17m

米国の大学における大麻専攻の開設に関する資料をいくつか持っているが、アップロードして共有する必要があるかどうかわからない。

多くの教育を受けた者、あるいは受けていないビーコン信者は、米国の政界の一部の人が口では反共と言っているのしか見ていないため、彼らの国内政策や中共との利害関係を理解し​​ていない。これらを見て、彼らは習慣的に米国の信用を傷つけることだと考えている。最近、私は米国の児童売買(性奴隷、臓器)について投稿した・・・もっと見る

プロモートツイート

何清漣 @HeQinglian  43m

これはEUにおける長年にわたる若者の失業率である。ダウンロードして、1991 年から現在までのグラフを見てください。 https://macrotrends.net/countries/EUU/european-union/youth-unemployment-rate

ネチズンは、この誠実な建設作業員を監督し、謝罪するよう求めている。さもなければ、彼はトランスジェンダーとして生きる小さな怪物になるだろう。

この建設作業員には図表を読む能力がないと推定される。どうすればよいか話してください。

引用ツイート

誠実な建設作業員 5105746739xiangwei guo @XiangweiG 1h

返信先:@HeQinglian

欧州の失業率が20%から40%に達しているが、静かであるという証拠を示してください? ! それを出せないなら、あなたは盗賊と変わらず、五斗米のために良心を裏切ったとしか思えない!! 中共と協力すれば国際関係は安定する! !

何清漣 @HeQinglian 41m

このような反共主義者を見ると、彼らは反共主義の大義を妨害するためにここに来ているように感じるが、そのような人に対して、普通の人はどうやって彼らに参加することができるのか?

7/22産経新聞<「習氏は台湾侵攻成功に懐疑的」 ウクライナの反攻が影響とCIA長官>

https://www.sankei.com/article/20230722-MUIENEY35NLO5FXCBP3RRBW7DY/

産経の記事で、習近平は油断させるつもりかも。

青沼氏の記事では、中ロは超限戦を戦っていると考えれば、食糧も武器になるのは当たり前。渡部悦和他著『プーチンの「超限戦」その全貌と失敗の本質』の中で、ロシアは「ハイブリッド戦略」で戦っていると言われるが、「オールドメイン戦略」と言い換えた方が分かり易いと。小生は超限戦の方がもっと分かり易いと思います。使えるものは合法、非合法何でもするのが彼らの特徴です。

7/22阿波羅新聞網<普京噩耗!南非同意执行逮捕令=プーチン大統領にとって悪いニュースだ!南アフリカ、逮捕状執行に同意>

南アフリカの行政首都プレトリアのハウテン高等裁判所は金曜日、司法省が月曜日についにプーチン大統領の逮捕状をシャミラ・バトヒ司法長官に発行したことを確認した。これは、南アフリカ国際関係協力省が司法省の同僚らにICCの逮捕状を手渡してから2カ月以上が経過した後のことだ。

https://www.aboluowang.com/2023/0722/1930489.html

とあり、プーチンの穀物輸出合意停止が悪い方に転んだのかも。

中国からのインバウンド(スパイや騒乱の元ともなる)や中国の食品輸出を当てにすると、中共は恣意的にストップして相手国経済に打撃を与えることは、日本だけでなく韓国、台湾、オーストラリアにも見られた現象です。中国とはデカップリングして生きていくことを考えないと。

記事

7月19日、ロシア支配下のウクライナ・ドネツク地方の農場では小麦の収穫が行われていた(写真:ロイター/アフロ)

(作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎)

黒海の穀物輸送の合意について、ロシアが「停止する」と発表したのは、17日のことだった。この合意は、ウクライナへの軍事侵攻によってロシアが閉鎖した黒海で、穀物を輸送する船だけはウクライナの港を出入りできるようにしたもので、トルコと国連を含めた4者で昨年7月に成立していた。

17日に期限がくるその合意の期間延長にロシアは反対。そのためウクライナ産穀物輸出に関するこの合意の効力が翌18日から停止することとなった。

たちまち世界の小麦相場が上昇している。食料価格の高騰は世界的な食料危機を招く。

「合意延長反対」だけでウクライナを締め上げ欧米諸国を恫喝

ロシアは「第3の武器」と呼ばれる食料を使って、世界を揺さぶっている。世界を混乱させることによって、欧米諸国の制裁の緩和を求めているとみられる。裏を返せば、それだけロシアが追い詰められているとも言えるが、食料供給国として近年台頭していたウクライナ産穀物の輸送ルートを断つことで、「第3の武器」としての食料の利用価値はロシアにとっててきめんだった。

もともと食料を「第3の武器」と見立てたのは、1970年代の米国CIA(中央情報局)だった。オイルショックを経験し、当時は寒冷化の傾向にあって農作物の不作が続いたソ連を念頭に、通常の火力兵器(weapon)を「第1の武器」とするならば、石油・エネルギー資源は「第2の武器」、そして飢餓によって人間の生命を左右する食料を「第3の武器」とするレポートをまとめている。

米国にはすでに穀物の輸出大国であって、そこに依存していたのが日本だった。実際に1973年には、ソ連が米国から大量の大豆の買い付けを行って、当時のニクソン大統領が緊急輸出禁止措置をとったことから、日本に大豆が入ってこない事態となり、「味噌が食えない」「醤油がなくなる」と大騒ぎになっている。

それに食料であれば、「援助」という人道目的を理由に、相手国への政治的介入も可能になれば、取引材料にも使える。ロシアはこの「第3の武器」の威力をいかんなく発揮している。

食品輸入で日本に揺さぶりをかける中国

ところがここへきて、食料をまた違った使い方で「第3の武器」にしている国が出てきた。

それが中国だ。中国の対日政策に、食料を武器にしての新たな側面を見ることができる。

中国は、東京電力福島第1原子力発電所のトリチウムが残った処理水の海洋放出について、強く反発している。

この夏にもはじまる予定の福島第1原発のトリチウムの年間の放出量は22兆ベクレル以下に抑える計画だが、中国は2020年に浙江省にある秦山第三原発から約143兆ベクレル、21年には広東省の陽江原発が約112兆ベクレル、福建省の寧徳原発は約102兆ベクレル、遼寧省の紅沿河原発は約90兆ベクレルのトリチウムを放出している。

その上で、7日には中国の税関総署が談話を発表し、「中国の消費者は日本から輸入される食品の安全性を憂慮しており、食の安全を確保するため事態の推移を見ながらあらゆる措置をとる」として、日本からの食品輸入を規制する方針を示していた。その事情については、以前にも書いた。

(参考)原発処理水放出に中国猛反発、デマや科学的根拠なき批判を放置する男の正体

そして、中国税関当局が日本からの輸入水産物に対する放射線の検査を全面的にはじめていたことが、今週になってわかった。日中関係筋が明らかにしたと、報道メディアが相次いで報じている。

この影響がすでに出ている。日本から輸出した水産物が、中国各地の税関当局で長い間、検査のために留め置かれ輸入が滞っているというのだ。水産物は冷凍でも日持ちがしない。税関に留め置かれることで、実質的に中国には輸出ができないことになる。

すでに中国国内では、日本の水産物が出回らなくなっているという。

中国が買わなければ日本の生産者が大きな損失を被る構造に

日本の農林水産物・食品の輸出金額は毎年増え続けているが、昨年は1兆4148億円で前の年を14.3%上回った。このうち最大の相手国が中国で輸出額は2783億円になる。前年比25.2%の増加だ。次いで香港の2086億円。品目別では「ホタテ貝」がもっとも多く、910億円を占める。

水産物だけでも中国が日本にとって最大の輸出相手国で、輸出額は871億円、このうち「ホタテ貝」が467億円を占めて、もっとも多い。すでに北海道や青森など東北地方では、ホタテ貝の出荷が滞る懸念が広がる。

7月12日、日本から輸入された海産物を品定めする香港の買い物客たち(写真:AP/アフロ)

かつて、いわゆる中国の「毒食」問題が日本で繰り返し報じられるたびに、中国産の食品や食材の輸入が激減した。食の安全・安心にこだわる日本の消費者が、中国品を忌避するからだ。安くても買わない。そのたびに、中国に食品加工工場を持つ日本の企業は売り上げを落とした。

これを食品業界で「チャイナ・リスク」と呼んでいた。だから、多くの企業がタイをはじめ東南アジアにも工場を建設してリスクヘッジしたり、中国から撤退したりしていた。

中国が福島第1原発の処理水の海洋放出に科学的根拠もなく反発して、日本の食品の安全性にこだわるのは、過去に中国食品を「毒食」として大騒ぎしたこと、「チャイナ・リスク」への意趣返しもあるはずだ。中国はメンツを潰されることを嫌う。

だが、今回はそこに加えて、日本の水産物、食品を中国市場から締め出すことで、日本の経済に打撃を与える効果も狙える。中国が買わないことによる日本企業と生産者が背負わされる、もうひとつ新型の「チャイナ・リスク」。

「攻めの農業」にはリスクも

食料供給国の輸出が止まることで、依存国の生殺与奪を握る「第3の武器」としての食料。ロシアの狙いがそこにあるのだとしたら、中国はその逆だ。輸入を止め、市場を塞ぐことで、相手国の経済的損失と打撃を狙う。もうひとつの「第3の武器」としての利用の仕方。

憲政史上最長の在任期間となった安倍晋三元首相が進めてきた「攻めの農業」は功を奏し、前述のように農林水産品・食品の輸出は急増。その額はすでに年間1兆円を超え、2兆円に迫る勢いだ。だが、それが新しい「第3の武器」としての利用価値を相手国に与えるリスクとなることも、ここへきて見えてきた。

中国はすでに、新型コロナウイルスの起源の調査を求めたオーストラリアに対して、大麦やワインといった農産品や食品の輸入制限措置をとった。それがどういう影響を与えるか、知っている。

福島第1原発の処理水を口実に、事実上の水産品の輸入禁止措置をとりはじめた中国。日本にどんな譲歩条件を突きつけてくるのか。中国から仕掛けられた日本の新たな「食の戦争」、ロシアと中国の強権主義による食の二正面作戦は、すでにはじまっている。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『消えた中国外相・秦剛、不倫相手と噂される美人キャスターはダブルスパイ?表舞台から姿を消して3週間あまり、米中関係のさらなる悪化懸念』(7/21JBプレス 福島香織)について

7/20New York  Post<FBI told Twitter Hunter Biden laptop was real on day of Post scoop, official says=FBIはNYポストのスクープの日にハンター・バイデンのノートパソコンは本物だった、とTwitterに語った、と当局者が語る>

FBIは悪の巣窟。

https://nypost.com/2023/07/20/fbi-told-twitter-hunter-biden-laptop-was-real-day-of-post-scoop-official-says/

7/20The Gateway Pundit<BREAKING: Grassley Releases FBI Document Showing Joe Biden Was Involved in $10 Million Bribery Scheme with Burisma Executive – Biden FORCED Oligarch to Pay Up!=速報:グラスリー氏、ジョー・バイデンがブリズマ幹部との1000万ドル贈収賄計画に関与していたことを示すFBI文書を公開 – バイデンはオリガルヒに支払いを強制!>

バイデンは、米国納税者の金10億$をブリズマの不正を調査していたウクライナのViktor Shokin検事総長の解雇と引き換えに渡し、その中からキックバックして貰ったと思われる。

チャック・グラスリー上院議員は木曜日、ジョー・バイデンがブリズマCEOのミコラ・ズロチェフスキーとの1000万ドルの贈収賄計画に関与していたことを示すFBI文書を公表した。

https://twitter.com/i/status/1682095816654159872

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/breaking-grassley-releases-fbi-document-showing-joe-biden/

7/20The Gateway Pundit<Breaking: Rand Paul Criminally Refers Dr. Fauci to DOJ For Prosecution For Lying to Congress About Gain-of-Function=速報:ランド・ポール氏、機能獲得について議会に嘘をついたとしてファウチ博士を司法省に刑事訴追>

左翼は基本嘘つき。司法省は起訴しないのでは。

ランド・ポール氏とファウチ氏は、2022年9月に新型コロナウイルス感染症を引き起こした可能性が高い武漢研究所の機能獲得研究への資金提供へのファウチ氏の関与を巡り、緊張したやりとりを繰り広げた。

ファウチ氏は公聴会中に機能獲得研究への資金提供を再び否定した。

ランド・ポール氏はまた、議会に嘘をつくことは犯罪であるとファウチ氏に警告した。

「博士。ファウチ氏、ご存知のとおり、米国刑法第 1001 条により、議会に嘘をつくことは犯罪です。批評家らは、議会に虚偽を述べた場合は重罪であり、5年の懲役が科せられると主張している」とランド・ポール氏は2021年に述べた。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/rand-paul-criminally-refers-dr-fauci-doj-prosecution/

7/20Rasmussen Reports<Majority Still Think Biden Too Old for Second Term=大多数は依然としてバイデンが二期目には高齢すぎると考えている>

認知症の老人に信頼を寄せると言える人の人物判断の基準は那辺にありや?

2024年の選挙戦が近づく中、ジョー・バイデン大統領が職務遂行能力に疑問を抱いていることが、依然として大半の有権者の懸念となっている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の25%が、バイデンが肉体的にも精神的にも米国大統領としての職務に耐えられると非常に自信を持っていることが判明した。さらに19%はバイデンの能力にある程度自信があると回答し、12%はあまり自信がない、42%はまったく自信がないという。3月以降、信頼感はわずかに低下しており 、30%がバイデンの職務遂行能力に非常に自信を持っていると回答した。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/majority_still_think_biden_too_old_for_second_term?utm_campaign=RR07202023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

7/21阿波羅新聞網<“僵尸接触”!高层接连访京 美众院狠批拜登—太形象!高层接连访京无功而返 众院四字狠批=「ゾンビ接触」! 高官の北京訪問相次ぎ、米下院はバイデンのやりすぎを厳しく批判!  高官は北京訪問を手ぶらで帰る、下院が4文字“僵尸接触”と厳しく批判>最近、政府高官の中国訪問が相次いでおり、ギャラガー下院中国問題委員会委員長はこの日、バイデン政権が米中のハイレベル交流を促進し、中共の侵略への抵抗をやめて、関与政策を復活させる「ゾンビ外交」を行っていると批判した。

中国問題に関する下院特別委員会は午前に公聴会を開催し、ダニエル・クリテンブリンク(Daniel Kritenbrink)国務次官補(アジア太平洋担当)、イーリー・ラトナー(Ely Ratner)国防次官補(インド太平洋担当)、シーア・ロズマン・ケンドラー(Thea Rozman Kendler)商務次官補らバイデン政権当局者を初めて召喚し、米国の対中政策について証言させた。

同委員会の共和党委員長マイク・ギャラガー(Mike Gallagher)は冒頭、バイデン政権が米中のハイレベル交流を促進するために中共の侵略に抵抗するのをやめたのではないかと疑問を呈した。

ギャラガーは、バイデン政権は就任初期に中国に対して新疆でのウイグル人ジェノサイドの認定や米国のハイエンド半導体への輸出規制の発動など多くの賞賛に値する行動をとったが、過去6~7カ月で政策が変化したようだと述べた。

彼は例を挙げ、今年2月、中国のスパイ気球が米軍の機微に触れる施設上空を飛行したが、バイデン政権は中共の責任を追及せず、全世界が中国外交官を追いかけて、「中共ではなく、われわれが謝罪しなければならないかのようにふるまった」

さらにギャラガーは、バイデン政権は中国通信機器大手華為への輸出許可の取り消し、主要産業への海外資金流入の制限、新疆ジェノサイドに対する中国政府の責任追及など、多くの対中制裁を先送りしてきており、香港の自治侵食を理由に香港政府や中共当局者を2年の間制裁してこなかったと主張した。

「問題は、私が考えるに、優れた政策であっても政府機関に跨るプロセスの煉獄に囚われており、明らかに『ゾンビとの接触』の犠牲になっているということだ」とギャラガーは語った。

ギャラガーが言いたいのは、バイデン政権は効果優先でなく、関係改善優先の愚を犯しているのではと。

https://www.aboluowang.com/2023/0721/1929996.html

7/21阿波羅新聞網<“不应该” 美众院中国听证会出现这一幕…=「すべきではない」 中国に関する米下院公聴会でこの場面が登場…>

米国防総省、国務省、商務省の高官らは7/20の下院中国特別委員会の公聴会で、米国の技術を華為のような企業に提供すべきではないと口をそろえ、「そうあるべきではない」と述べた。 クリテンブリンク国務次官補(アジア太平洋担当)は、これは国家安全保障の問題であり、バイデン政権は必要な措置を講じていると述べた。 商務省で輸出管理を担当するケンドラーは、輸出規制は華為だけでなく各中国企業にも適用され、エンティティリストに含むよりも効果があるかもしれないと強調した。

https://twitter.com/i/status/1682040150308839424

「ほとんどの米国人は中国を競争相手とみなしているが、この競争が戦争に発展するのではないかと懸念している」 。下院の米国と中共の戦略的競争に関する特別委員会の民主党主任ラジャ・クリシュナモティは20日の公聴会で、有権者がよく提起する問題の一つは、米国が中国とのあからさまな対立をいかに回避できるかということだと述べた。 今回の公聴会はバイデン政権の対中戦略に関するものである。

詳細: https://shorturl.at/hzJOW

ツイートを翻訳する

https://twitter.com/i/status/1682042715847135233

https://www.aboluowang.com/2023/0721/1930017.html

7/21阿波羅新聞網<洪都拉斯惨被英国取消免签待遇 弃台投抱中共难圆“美梦”…=英国は ホンジュラスのビザなし待遇を取消し、台湾を見捨てて中共を受け入れたため、「甘い夢」を実現するのは難しい・・・>英国は中共スパイの侵入を防ぐため、今年3月に台湾と断交したホンジュラスを含む5カ国にビザ制限を実施した。 英紙「タイムズ」は20日、英国がホンジュラス、ナミビア、ドミニカ、バヌアツ、東ティモールの5カ国に新たなビザ制限を課すと報じたが、これはその前から英国のMI5が中共のスパイや重大事件犯罪者が英国へのビザなし入国を得るためにこれらの国を利用するのではないかと懸念していたからだ。

日本はホンジュラス、ドミニカをビザ免除している。危険性について検討したほうが良い。

https://www.aboluowang.com/2023/0721/1930159.html

7/21阿波羅新聞網<免费送房!现在卖二手房的郑州业主本质上大多都是在这么做—郑州“免费送房”:一场噱头里的二手房困境=ただで家を贈る! 鄭州で中古住宅を販売するオーナーのほとんどは、本質的にこれを行っている――鄭州の「ただで家を贈る」:小細工している中古住宅のジレンマ>阿輝は、「ただで家を贈る」のニュースはただの小細工にすぎないとし、「鄭州市で中古住宅を販売している所有者のほとんどは、実質的には住宅を手放しているのである。彼らはただ今あるローンを返して、「まずは暮らしたい」だけなのだ、と語った。 阿輝によると、多くの住宅所有者はローン金利が最高で6.37%という高価格で住宅を購入したが、今では所持金が減り、住宅ローンを返すことができなくなった。

住宅を多数持っている人間がローン返済できず、物件を差し押さえられているの図?

https://www.aboluowang.com/2023/0721/1930004.html

何清漣 @HeQinglian 11h

あなたは完全に間違っている。 私は自分に嘘はつかない、かつて逃げたのはやはり悪いし、捨てることに憧れるのは今まさに堕落している … もっと見る

引用ツイート

FG @KkA109n 20h

返信先:@HeQinglian

かつて嫌になって逃げるのがあなたの希望であったし、かつて捨てることを望んだ者は地獄行きとなった。

何清漣が Retweeted

イレーヌ・ユウ @ElaineYuMuMu 16h

『ボイス・オブ・リバティ』、興行収入1億ドルを突破

反左翼をテーマにしたカントリーソング「トライ・ザット・イン・ア・スモール・タウン」がiTunesでNo.1を獲得

ディズニー、過去8本の映画で9億ドル以上損失、ディズニーワールドは誰もいない。

バド・ライトとターゲットはこれまでに数十億ドルを失った。

サイレントマジョリティーは実在する、米国民頑張れ!

引用ツイート

エンド・ウオークネス @EndWokeness Jul 20

『サウンド・オブ・フリーダム』の興行収入が1億ドルを突破

「トライ・ザット・イン・ア・スモール・タウン」はiTunesでナンバー1の曲である。

ディズニーは直近8作を公開して9億ドル以上を失い、ディズニーワールドは空である。

バド・ライトとターゲットは反ウオークボイコットで数十億ドルを失った。

サイレントマジョリティーは実在する。

https://twitter.com/i/status/1682007094872997888

何清漣 @HeQinglian 11h

なんと「神に従う高貴さ」なのか、私はそれを学んだ、次に遭うときはそれを使う。

引用ツイート

周家大少 @zhouwei198964 15h

世の中のほとんどの人は自分の取るに足らないことに気づかないので、一葉に目が塞がれてしまいがちである。 多くの「中国の農民🐔」は宗教に触れると、すぐに自分たちが普通の人間ではなく、凡人でないことを感じる。 信仰の本質は、他人を責めることではなく、自己修養であるべきで、信仰に対する認識は、その人自身の善良さ、学識、体で覚えることに依る。 乱暴な言葉を吐き出す農民🐔は、自分たちの醜い言動を決して知らない。彼らは口の中で神を辱めているだけ。

プロモートツイート

何清漣が Retweeted

スピリチュアル・カウボーイ / Spiritual Cowboy  @cowboyspirit_01  9h

映画「自由の声」は何度も記録を塗り替えてきたが、主演俳優のジム・カヴィーゼルはフォックスとのインタビューで、トランプ大統領はモーゼの生まれ変わりであると述べ、その隣にはキャラクターの原型となったティム・バラードがいる。ジムは「ジーザス」にも出演している。「スターとして、彼はトランプの反豚党を公に支持しており、最近トランプと公の場で会った。彼は死の脅威を感じており、自殺はしないが「事故」で死ぬかもしれないと公言した。トランプ、バノン、ロジャースは皆、ハイリスク人物である。この闇はあなたや私が想像できるものを超えている。

引用ツイート

ジャックポソ🇺🇸  @JackPosobiec 13h

ジム・カヴィーゼル「ドナルド・トランプは新しいモーゼだ」

キルミード:*ショック*

何清漣が Retweeted

北米保守評論 @NAConservative9  6h

クリストファー・ルーフォの新刊『米国文化大革命: 極左はいかにしてこの国に浸透したか』

https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/07/20/christopher-rufos-americas-culture-revolution-details-how-far-left-activists-have-infiltrated-the-nation/

実際に 2020 年の夏から始まって、その後1968 年まで遡るこの本は、我々のすべての組織を捉えたこのイデオロギー革命の真実を解明し、いわゆる「システム的人種差別」であるかどうかにかかわらず、これらの考えの起源を示そうと試みている。・・・もっと見る

福島氏の記事で、秦剛、傅暁田、ロケット軍が取り調べを受けているのは、この3者は関係があるのではと言う話もある。傅暁田は江・曽派のスパイなので、習の寵愛を受けている秦剛に近づき、習近平に不利なニュースを意図的に米国政府に暴露していたとの説も。

ロケット軍については、バイデンが民主党のカリフォルニア集会で、「習近平は気球事件について知らなかった、この事件は習近平を怒らせた」との発言で、ロケット軍は習に気球事件を隠し、米国に馬鹿にされたように感じ、ロケット軍を調査させたというもの。勿論ロケット軍が米国に通じているとの疑いの方が大きい。秦剛はロケット軍将官と交流していたとの話もある。3者はスパイの疑いで調べられているのでは。

共産主義国では「他人の不幸は蜜の味=schadenfreude」ですが、「明日は我が身」に変わる可能性がある。自由で民主主義の国に住む有難さをもっと感じないと。自由で民主主義の台湾が中共から攻撃を受ければ、自由主義諸国は守らないといけない。

記事

中国・秦剛外相が突然、表舞台から姿を消してから3週間あまりが過ぎた。いったい何が?(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

  • 中国の秦剛外交部長(外相)が突如として表舞台から姿を消して3週間あまりが過ぎた。
  • ダブルスパイ説がある美人キャスターとの不倫で取り調べを受けているとの噂もある。
  • 米国との架け橋になり得た人物だけに、秦剛が不在となれば両国のさらなる関係悪化が懸念される。

(福島 香織:ジャーナリスト)

中国外交部長(外相)の秦剛の動静が不明のまま3週間あまりが過ぎた。対米外交の要のはずなのに、イエレン米財務長官の訪中時も、ケリー米大統領気候変動担当特使の訪中時も姿をみせなかった。

7月14日にジャカルタで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム外相会議に出席予定だったにもかかわらず、11日に急きょ、中国からの参加者は王毅に変更されることになった。建前の理由は健康上の問題だが、明らかに異常事態が発生していることは、外交部の定例記者会見における毛寧報道官の発言からも明らかだ。いったい秦剛に何が起きているのか。そしてその結果、中国の外交路線は何か影響を受けるのだろうか。

17日の外交部定例記者会見では外国メディアから次々と秦剛の動静について質問が出た。「秦剛はいつ復帰できるのか」という質問に、毛寧は「提供できる情報はない」と答えた。秦剛が香港フェニックステレビの女性記者と不倫して、取り調べを受けているという噂に言及されると、「詳しい事情は知らない」と答えた。「秦剛はまだ外交部長の立場にあるのか」と問われれば、「外交部サイトで確認してください」と回答。「秦剛が不在で外交に影響はでないのか」との質問には、「中国の外交活動はすべて正常に行われている」と答えたのだった。

秦剛の不倫問題の質問を受けているときに、毛寧が笑いを漏らす場面があった。笑いが漏れるということは、すでに秦剛は彼女の上司ではなくなっていることがうかがえた。秦剛が上司なら、彼の名誉のために、噂を否定したり怒ってみせたりする必要がある。

秦剛の不在についての質問は14日の定例記者会見でも出ている。その時の汪文斌報道官は、神妙な面持ちで16秒間沈黙した後、「関連の情報で紹介できるものはない」と短く答えて、すぐ別の質問を促した。先週と今週では報道官の態度が大きく違うので、秦剛の状況はよりはっきりと失脚の可能性が高くなったとみられている。

毛寧の記者会見の回答に従って外交部サイトを確認すると、6月25日に秦剛の外交部長としての活動記録は掲載されていた。

習近平お気に入りの外相だったが…

秦剛の動静が途絶えた当初は、新型コロナに感染したという噂が流れた。11日にASEAN地域フォーラム外相会談への出席が王毅に代わったと発表された時も、健康上の理由が挙げられていた。だが、もはや単純に健康上の問題とは思えない。

秦剛は57歳、昨年12月末に習近平に抜擢される形で駐米大使からいきなり外交部長に出世した。国務院の閣僚は通常、3月の全人民代表大会(全人代)で任命されるものであり、全人代前にこういう形で外相に任命されるケースは初めてだ。

さらに、駐米大使から直接外相に就任するのも極めてレアケースだ。駐米大使から外相に昇進する場合、内定すれば、いったん外務次官に異動し、全人代で正式に外相就任が発表されるケースが一般的だ。その猶予も与えずに、いきなり秦剛が外相に抜擢されたのは、習近平がよほど秦剛を気に入ったか、あるいは、急いで彼を外相にして早々に対米関係を修復したいという外交方針になったか、このいずれかだと思われた。

秦剛の外相抜擢の決め手は昨年11月にバリで開催された20カ国・地域(G20)首脳会議の場で、バイデン米政権が発足後、初めて米大統領と中国国家主席の直接対面会談をアレンジした手腕が評価されたと言われていた。この習近平・バイデン会談の報道映像や写真を見る限り、習近平はかなりニコニコでこの会談の成果に満足していたと言われている。

不倫が噂されるキャスターは出産?

秦剛は習近平好みの戦狼的言動も目立つが、実は優秀な外交官であり、2021年4月に駐米大使になってからわずか1 年半あまりで多くの米国官僚から信頼を得ていた。第20回党大会で順調に中央委員に昇進し、外相抜擢だけでなく3月の全人代には国務委員も兼務するようになった。この異例の出世は外交部内では嫉妬の対象でもあったと聞く。

スリランカ外相(左)らと会談した6月25日を最後に、秦剛外相は姿を消した(写真:新華社/アフロ)

その秦剛が6月25日、スリランカのサブリ外相、ベトナムのブイ・タイン・ソン外相、ロシアのルデンコ外務次官とそれぞれ会談したのち、こつぜんとその動静が途絶えてしまったとしたら、理由は何なのか。

ネット上のSNSで噂になっているのは、不倫問題だ。秦剛が駐米大使時代に愛人関係にあったとされる元香港フェニックステレビの美人キャスター、傅暁田が2022年11月に秦剛の子供を出産したという噂が流れた。

傅暁田は1983年生まれ、英国ケンブリッジ大学チャーチル学院留学などを経て、2009年にフェニックステレビに入社し、英国駐在記者も経験した。美人で、英国の政界関係者に食い込み、中英の架け橋的な評価もされてきた。帰国後の2013年から人気政客対談番組「風雲対話」の看板キャスターとして活躍し、2015年には同番組のプロデューサーも兼任。安倍晋三首相(当時)や、キッシンジャー・元米国長官、ゴードン・ブラウン元英国首相ら世界の大物政治家と対談してきた。

彼女は2022年3月放送の番組でゲストとして当時駐米大使だった秦剛を迎えたが、その後まもなく番組キャスターを降板し、単独で米国に移住。2022年11月25日に米国で未婚のまま男児を出産したことを自分のブログで報告していた。

彼女の子供の父親は秦剛だと噂されていた。彼女がブログに載せている赤ん坊の顔は秦剛によく似ているし、彼女自身、その赤ん坊の父親が秦剛であるような思わせぶりな発言をブログでしていた。

たとえば今年、秦剛の誕生日である3月19日の前の18日夜に赤ん坊の写真を掲載し、「パパ、誕生日おめでとう」とコメントしたが翌日削除。また、彼女はわが子をEr-kinと呼んでいるが、Erは中国語の二世の意味、kinはqin(秦)を英語発音にしたときの音で、「二秦」つまり秦二世の意味ではないかと思われた。

愛人はダブルスパイで米国に情報を流した?

本来秘匿すべき高級官僚との関係や私生児について、こういう「におわせ」をする彼女の意図について、秦剛が異例のスピード出世をすることになって、傅暁田が捨てられると焦ったのではないかという噂も流れた。

実際、傅暁田と秦剛の不倫関係の噂はかねてから結構信じられていた。たとえば風雲対話で秦剛をゲストに招いたときにいくつかのツーショットをブログにアップしているが、その見つめ合う様子がまるで恋人同士に見える、と話題になっていた。

ただ、中国官僚が愛人をつくることなど、そんなに珍しいことでもない。最近でいえば、元政治局常務委員の張高麗も、女子テニスプレイヤーの彭帥を愛人にしていた。習近平自身も福建省長時代に厦門テレビのキャスター、夢雪という愛人がいて、子供もいるともっぱらの噂だ。

噂程度で、秦剛が失脚するとなると、それは愛人・私生児の存在自体が問題ではなく、権力闘争に巻き込まれたか、なにがしかの理由で習近平の秦剛に対する寵愛が消えたからだ。

もう一つの理由として、傅暁田が実はダブルスパイであり、米国に情報提供していたことが発覚した、という噂だ。中国で新華社やCCTVの特派員記者が中国のスパイ、工作員であることは常識だ。彼らは記者として情報を集め報道する仕事のほかに、駐在国の政界財界の人脈を通じて駐在国の政策や世論を中国に有利なように誘導したり、機密性の高い情報を得たりして、共産党中央にリポートを出すことも任務に含まれる。ただ、メディア系工作員は、最初からその正体が相手にばれている分、ダブルスパイにリクルートされることも多い。

フェニックステレビは劉長楽という解放軍出身の実業家が長らく最大株主であり、解放軍系、あるいは安全部系の工作員が多いといわれていた。劉長楽は江沢民、曽慶紅ら習近平の政敵に近い存在であり、2021年6月、金融汚職問題を理由にフェニックスの董事会主席を辞任した。これは習近平による粛清だとみられている。この劉長楽粛清に恐れをなした傅暁田が、米国に脱出するつもりでダブルスパイに転じた可能性を指摘する人もいる。

本人もスパイ容疑で取り調べか

7月10日前後から、傅暁田と秦剛がそれぞれ当局の取り調べを受けているという噂がネット上に流れはじめた。元戦狼外交部報道官で知られた趙立堅の妻の微博アカウントが7月10日、「今日は良い日だ」とつぶやいた。この真意は秦剛の失脚を喜ぶコメントではないかといわれた。

趙立堅は秦剛が外相になるとほぼ同時に、報道官というエリートコースから外交部国境海洋事務局副司長に左遷させられた。外相として米中関係改善を図ろうと考えた秦剛が、限度をわきまえない戦狼発言で米国から嫌われている趙立堅を外交メインストリームから除外したとみられていた。

もし、傅暁田がダブルスパイとして取り調べてられているとしたら、秦剛にもスパイ容疑がかかっている、ということになる。先月、解放軍ロケット軍司令の李玉超が当局の取り調べを受けているという噂が流れたが、その理由が李玉超の米国にいる息子が米国に情報提供をしていたというものだった。

これに続いて現役外相にスパイの疑いがかかるとしたら、それは習近平の周辺に裏切りが広がっているということにもなる。秦剛については、そのうち「病死」が発表されるのではないか、といった不穏な憶測までチャイナウォッチャーたちの間で流れ出した。

習近平は対米関係の改善を放棄した?

さて、秦剛の不在が続けば、これは中国の外交路線に大きな影響を与える可能性がある。楊潔篪が完全引退した今、米国との良好な人脈を築けている実力のある外交官は秦剛くらいだ。ジャカルタのASEAN地域フォーラム外相会議の場で王毅外相と会談したブリンケン米国務長官は秦剛の不在について「早く彼の健康が回復するように祈っている」と述べたが、米国が本気で秦剛の復帰を切に願っているのは間違いない。

王毅は7月3日の山東省青島で開かれた日中韓国際フォーラムで、米国の影響を排除し日中韓の団結を促そうと、「欧米人は中日韓の区別がつかない」「頭を金髪に染めても鼻を高く(整形)しても、西洋人にはなれない」と語ったことからもわかるように米国に好意的ではない。

王毅の外交は、アジアを反米でまとめ上げる方向であり、彼の主導では米中関係改善はまず見込めないだろう。習近平自身がすでに対米関係改善模索の道を放棄しているから、秦剛を切ったのだ、という見方もある。

いずれにしろ、すべては噂と憶測の話だ。数日後には、何事もなかったかのように秦剛外相が復帰しているかもしれない。

だが、このままだと、これで米中関係改善はますます難しくなる。世界の二大経済体のデカップリングが加速し、いわゆる戦前の緊張状態に突入するリスクが一層高まることになる。米中のはざまに位置する日本の一国民としても、秦剛の無事は願ってやまない。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『中国が技術を入手する巧妙手口、「分断」と「偽情報」で日本企業を揺さぶる 【細川昌彦氏に聞く】標的は半導体の素材と製造装置、「工場誘致」の罠』(7/20JBプレス 細川 昌彦)について

7/19The Gateway Pundit<OH MY! Disorder Breaks Out as Marjorie Taylor Greene Holds Up Sexually Explicit Photos of Hunter Biden During IRS Whistleblower Hearing (VIDEO)=オーマイ!マージョリー・テイラー・グリーンがIRSの内部告発者聴聞中にハンター・バイデンの性的に露骨な写真を掲げて混乱が勃発(ビデオ)>

日本の国会では流石にこの類は出せないでしょう。民主党も共和党も大統領(か親族)がセックススキャンダルに巻き込まれるとは。

マージョリー・テイラー・グリーンは、ハンター・バイデンの売春婦に対する犯罪行為を示す領収書を提出し、おそらく彼は人身売買違反に関与した可能性があると。

民主党員らは写真を掲げたマージョリー・テイラー・グリーンに向かって叫んだ。

https://twitter.com/i/status/1681753882001539074

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/oh-my-marjorie-taylor-greene-holds-up-sexually/

7/19The Gateway Pundit<IRS Whistleblower X Reads Off List of Improper Deductions on Hunter Biden’s False Tax Return for 2018 (VIDEO)=IRS内部告発者Xがハンター・バイデンの2018年虚偽納税申告書に関する不適切な控除リストを読み上げる(ビデオ)>

ジョセフ・ジーグラーは、司法省はハンターバイデンに対し何も行動していないと。

ジェームズ・カマー下院議員(共和党、ケンタッキー州)率いる下院監視委員会は水曜日、IRSの内部告発者らとの公聴会を開催した。

少なくとも2人のIRS内部告発者が名乗り出て、捜査を装った掃討作戦を通じてハンター・バイデンが優遇措置を受けていたことを明らかにした。

ジョセフ・ジーグラーと名乗った匿名の内部告発者は水曜日、ついに公の場で名乗り出た。

同氏は続けて、「私はここで話し合っている捜査以外のところで、自分のキャリア、評判、事件処理を危険にさらしていると考えている。私は最終的に、内国歳入庁に内部告発を複数回試みた後、名乗り出る決断を下しました。政治的所属に関係なく、誰も法を超越すべきではありません。」

https://twitter.com/i/status/1681720603684872193

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/irs-whistleblower-reads-list-improper-deductions-hunter-bidens/

7/19The Gateway Pundit<BIDEN CRIME FAMILY CAUGHT! – IRS Whistleblower – Gay, Democrat, Joseph Ziegler – Confirms that Biden Family Received Approximately $17 Million in Payments from China, Romania and Other Countries (VIDEO)=バイデン犯罪者家族をキャッチ!– IRS内部告発者 (ゲイ、民主党、ジョセフ・ジーグラー ) バイデン一家が中国、ルーマニア、その他の国から約1,700万ドルの支払いを受け取ったことを確認(ビデオ)>

これでも司法省は動かず、バイデンは大統領のまま?

ジェームズ・カマー下院議員:ハンター・バイデンと彼のビジネス関係者はウクライナの会社ブリスマから受け取った金額、関係者全員に支払った金額はいくらですか?

ジョセフ・ジーグラー:650万。

ジェームズ・カマー下院議員:ブリスマ社はブルー・スター・ストラテジーズと法律事務所にも数十万ドルを支払い、バリズマ社への支払い総額は700万ドルを超えました。あれは正しいですか?

ジョゼフ・ジーグラー:その通りです。730万。

ジェームズ・カマー下院議員: 730万。これにより、2014 年から 2019 年の間に受け取った外国収入源の総額は約 1,700 万ドルになりますね。

ジョゼフ・ジーグラー:その通りです。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/biden-crime-family-caught-irs-whistleblower-gay-democrat/

7/19The Gateway Pundit<IRS Whistleblowers Confirm Joe Biden is the “Big Guy” (VIDEO)=IRS内部告発者、ジョー・バイデンが「ビッグガイ」であることを確認(ビデオ)>

バイデンを議会に召喚したら。

IRSの内部告発者ジョセフ・ジーグラー氏とゲイリー・シャプリー氏は水曜日、ジョー・バイデンが「ビッグガイ」」であると信じていると議会に語った。

https://twitter.com/i/status/1681775382167527425

https://twitter.com/i/status/1681724420853776386

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/irs-whistleblowers-confirm-joe-biden-is-big-guy/

7/19The Gateway Pundit<‘Tells You Everything You Need to Know’ – IRS Whistleblower Shapley Says Two Biden-Appointed US Attorneys Blocked Hunter Charges (VIDEO)=「知るべきことはすべて教える」 – IRSの内部告発者シャプレー氏、バイデンが任命した2人の米国検事がハンターの起訴を阻止したと語る(ビデオ)>

米左翼メデイアは下院監視委員会の証言を報道する代わりに、トランプの1/6議会襲撃事件の捜査対象を大々的に報道している。

ジーグラー氏は、デラウェア州のデビッド・ワイス連邦検事が司法省職員らから足を引っ張られ、疎外されていると述べた。

「私が経験したことによると、デラウェア州の連邦検事は司法省職員によって常に捜査が妨げられ、制限され、疎外されているように見えました」とジーグラー氏は語った。

「司法省は、大統領の政治任命者が大統領の息子を告発するかどうか検討することを許可した」とシャプリー氏はワシントンDCとカリフォルニア州の連邦検事について言及した。

https://twitter.com/i/status/1681729163655299077

https://twitter.com/i/status/1681732474869800960

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/tells-you-everything-you-need-know-irs-whistleblower/

7/20阿波羅新聞網<登美军弹道导弹核潜舰 尹锡悦警告朝鲜:若发起挑衅将导致政权终结=米弾道ミサイル原子力潜水艦に乗船した尹錫悦は北朝鮮に警告:挑発は体制の終焉につながる>北朝鮮は19日未明、日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発を発射し、米日韓軍事首脳会談に抗議して12日に大陸間弾道ミサイルを発射してから2度目となる。 韓国の尹錫悦大統領は釜山の海軍基地で、核搭載可能な弾道ミサイルを配備した米潜水艦ケンタッキー号に乗艦し、増大する北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対して強い反応を示した。彼は語気を強めて「もし北朝鮮が挑発するなら、体制の終わりをもたらすだろう」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2023/0720/1929671.html

7/20阿波羅新聞網<秦刚在哪儿?中共驻美大使谢峰语出惊人!=秦剛はどこ? 中共の謝鋒駐米大使は驚くべき発言をした!>謝鋒駐米中国大使は水曜日(7/19)、アスペン安全保障フォーラムに出席し、司会者は彼がその場にいることと、キッシンジャー元米国務長官が北京で中共指導者らと会談したことを利用して、中国の秦剛外相がどこにいるかについて質問した。 謝鋒は「刮目して待とう」と笑顔で答えた。

https://www.aboluowang.com/2023/0720/1929546.html

7/20阿波羅新聞網<惩罚来了,美政府通知武毒所….=罰が近づいている、米国政府が 武漢ウイルス研究所に通知…>ブルームバーグニュースによると、米国保健福祉省(HHS)は月曜日(7/17)、武漢ウイルス研究所に対し、資金援助の資格を完全に剥奪するとの通知を出した。

遅すぎでは。

https://www.aboluowang.com/2023/0720/1929495.html

7/20阿波羅新聞網<普京首次点头同意…中俄合作现新动向=プーチン大統領、初めて同意してうなずいた…中露協力の新たな動向>今日(19日)中国メディアは、人民解放軍空軍が複数の戦闘機が参加する演習に加わったのを称賛した。離着陸に初めてロシアの空港を直接使用したことをさらに宣伝した。

露中“北方互動2023”演習(日本海中部)で。どの空港かは書いていない。ロシアの中国の属国化の証し。

中国とロシアの「北方互動2023」軍事演習では、人民解放軍がJ-16など多くの戦闘機を派遣したが、ロシアの空港を利用して馴染みのない空港での離着陸や、馴染みのない地域での飛行が行われたと伝わる 。 図:中国軍事ネット

https://www.aboluowang.com/2023/0720/1929507.html

何清漣 @HeQinglian  4h

秦剛は海外メディアに多大な貢献をしている。 彼に関するあらゆる生々しい憶測や、彼に対処する際の習のジレンマなどがNYTに掲載されたばかりだ――「習は下り、李が上がる」と同じように、秦剛の死亡記事も出た。

海外メディアは、秦の愛人が息子を追悼式に連れてきたのではないか、病死は偽りではないか、などと憶測を続けている。

真実を探求するのは簡単ではないが、メディアやセルフメディアのゴシップ化は中に真実があるものがある。

何清漣 @HeQinglian  4h

秦剛はGDP成長を刺激したが、それは0.01かその付近か? いずれにせよ、煽り続ければ問題ない。 生きていれば煽る価値があるし、死んでも煽る価値がある。

プロモートツイート

何清漣 @HeQinglian 8h

笑い話をする。

拙著『アカの浸透―中国メディアの海外進出の真実』は台湾で発売後、ベストセラーになった。

ある評論家は、「この本は台湾について何も研究しておらず、中共のフェイクニュースも省略している、等々・・・」と述べた。

私はこの評論家に対して非常にシンプルにこう答えた。

  1. 私は台湾から研究資金や幾分かの支援をも受けていない。台湾はこの本のほんの一章にすぎない。… もっと見る

何清漣 @HeQinglian 7h

私は現在、米国の政治的腐敗と道徳的堕落について 10 年以上研究している。研究資金はない。ただ個人的な責任と興味があるだけである。自分が住んでいる国で何が起こっているのかを理解しなければならないから。

私がアンダーグランドの小児の人身売買について研究すべきだと思う人がいたら、ぜひその人は研究してください。 これは私の能力(フィールドワークのリスクとその可能性、研究資金)を超えている。 … もっと見る

何清漣 @HeQinglian 1h

NYT: 中国なしで米国はグリーン経済の構築に成功できない https://cn.nytimes.com/opinion/20230719/america-china-clean-energy/

しかし皮肉なことに、中国の技術を拒否すれば、将来の安全保障に関する衝突において中国への依存度が高まることになる。なぜなら、自分たちで作ったことのないものを中国から輸入しなければならないからだ。 … もっと見る

www.nytimes.com

中国なしで米国はグリーン経済の構築に成功できない

フォードと寧徳時代の電池工場との協力は国家安全保障上のリスクとみなされ、阻止される可能性もある。 皮肉なことに、中国の技術を拒否することで、将来の衝突において米国は中国への依存度を高める可能性がある。

流石はアカのNYT、中共支援に余念がない。

細川氏の記事を読むと、如何に日本企業の経営者が中国について学んでないかが分かる。中国に進出した家電業界はさっぱりで、三洋はハイアール、シャープは鴻海(台湾)に買収されたではないですか。また技術窃取では千人計画もあり、2018年12月1日に華為の孟晩舟CFOが逮捕された同日、張首晟スタンフォード大学教授が飛び降り自殺しましたが、彼は千人計画の一人。中国人は超限戦を戦っている。有事と平時の区別がない。それに比べ、日本人のだらけていること。メデイアと教育が悪いことは確かですが、手もなく洗脳される国民にも問題がある。

記事

中国は先端技術を入手するために日本企業に揺さぶりをかけている(写真:ロイター/アフロ)

産業技術総合研究所(産総研)研究員の逮捕で警戒感が高まる中国への技術情報流出。この事件は氷山の一角だ。中国は「分断」と「偽情報」という巧妙な手口を使って工場を誘致し、日本企業から先端技術を入手しようとしている。標的は半導体の素材や製造装置などだ。日本は守りをどう固めるべきか。細川昌彦・明星大学教授に3回に分けて話を聞く。(JBpress)

──産業技術総合研究所(産総研)の研究員が中国にデータを漏洩したとして逮捕されたことは、中国への技術流出のリスクを改めて企業や大学に認識させました。中国は日本の技術を狙っているとされていますが、どのように守ったらよいでしょうか。

細川昌彦・明星大学教授(以下、敬称略):中国の習近平政権は2015年に「中国製造2025」という計画を公表しました。重要産業の自給率を高め最終的には国産化していくという目標です。重点分野の1つが半導体で、自給率を70%に引き上げると書かれていました。

細川昌彦(ほそかわ・まさひこ) 明星大学経営学部教授。1955年生れ、東京大学法卒、ハーバード・ビジネス・スクールAMP修了。77年、通産省入省。貿易管理部長、中部経済産業局長、スタンフォード大学客員研究員、ジェトロNYセンター所長など歴任。2020年9月より現職、グローバル企業の顧問・役員も務める。

当時、その計画に対して海外から警戒感が高まったので、その後、中国は声高にその計画を言わなくなりました。しかし、計画を止めたわけではなく、むしろより精緻に、巧妙に、加速して実行しています。今年3月の全国人民代表大会(全人代)などの演説でも、習近平国家主席は部品、材料も含めて重要技術のサプライチェーンを強化することについて言及しています。

習近平氏はアメリカに依存しない体制を1日も早く作りたいと考えています。特に、ロシアがウクライナに侵攻してからその傾向が顕著です。ロシアに対する経済制裁の一環として、米国が半導体を売らないことにしたからです。

中国はそれを見て危機感を強めました。しかし、大っぴらに半導体産業の国産化を進めると表明すると、中国製造2025を発表したときのような大きな反発が予想されます。だから、静かに、巧妙に推進しているのです。

国産化の具体的な計画は文書では公表していませんし、企業に対する指示も文書ではしません。特に部品、材料については足がつかないように口頭でやっているようです。

「工場誘致」という甘い罠

──口頭で指示するとはなかなか巧妙ですね。具体的には、どのように半導体の国産化を進めているのでしょうか。

細川:中国の半導体メーカー大手には、長江存儲科技(YMTC)や中芯国際集成電路製造(SMIC)などがあります。これらの企業は、日本の半導体素材メーカーや半導体製造装置メーカーの大口顧客です。

半導体の自給率を高めるには、素材や製造装置などサプライチェーンの上流までさかのぼって国産化を進めなければなりません。そこで中国当局の意向を受けて中国の半導体メーカーは日本の素材や製造装置メーカーに対してこう言っています。

「私たちに売りたければ、中国で生産しなさい」

中国は半導体の国産化を急いでいる。写真は6月に上海で開催された半導体関連の展示会「セミコン・チャイナ」(写真:ロイター/アフロ)

──中国国内に工場を作れと言うわけですね。

細川:そうです。中国の巨大市場を背景に工場を誘致するのです。しかも中国企業のパートナーとの合弁を求めてきます。

実は、それが中国の最先端技術獲得戦略の第1段階です。まず、合弁で工場を立ち上げます。そして、進出してきたら第2段階に移行します。出資比率を過半に引き上げ、経営の主導権を握るのです。第1段階を経ずに、いきなりマジョリティーを押さえるケースもあります。

今まさに、日本の材料メーカーや製造装置メーカーが、こうした誘いを受けて足元を揺さぶられています。

標的にされているのは大企業だけではなく、中堅中小のメーカーもです。技術はあるけど規模はあまり大きくないという会社が日本にはたくさんあります。日本企業同士が似たような製品を3社、4社が作っているような分野では、各社どんぐりの背比べで競争を繰り広げている。そこを突いてきているのです。

──どういうことですか。

「分断」と「偽情報」で揺さぶりをかける

細川:日本企業に内々に聞くと、中国企業はこうささやいているようです。A社に対して「B社は中国に出てくると言っている。御社は出てこなくていいのですか」と。B社が中国に出てくるという事実がなくても、嘘の情報を流してきます。

A社とB社はライバル同士だから情報交換をしていないため、それが事実なのかどうかもわからない。中国は巨大マーケットなので、ライバルに負けないためにも食い込みたい。大口顧客を失うのが怖いから、目先の利益を得たいがために誘いに乗ってしまう。

中国企業は、「分断」と「偽情報」で日本企業を揺さぶるのです。

半導体材料で日本が強い分野はいくつもあります。しかし、既に中国に工場をつくり始めてしまっている企業もあります。中国政府の狙いは、中国企業と合弁工場をつくらせて、数年後にはマジョリティーを中国企業に握らせて日本企業から技術を入手し、さらに数年後には合弁を解消して中国企業が単独で生産できるようにすることです。そうなったら、日本企業はお払い箱です。

実際、高性能磁石の分野でそのようなことが起きてしまっています。高性能磁石はかつて日本企業の牙城でしたが、2010年代半ばに中国に進出したのを機に今では状況がガラリと変わってしまいました。進出した数年後に技術が中国に渡り、今は当時の日本企業の合弁相手が米テスラに単独で製品を納入しています。

磁石を作る製造装置メーカーにも問題がありました。中国企業に売ればもうかるから、盛んに製造装置を売ってしまった。その結果、あっという間に中国企業が単独で生産できるようになったのです。今や高性能磁石では中国が日本を圧倒していますよ。

学ばない日本企業、かつての教訓が生きず

──ひどい話ですね。他にはどのような分野が中国に狙われているのですか。

細川:中国が国産化比率を高めてしまった分野は高性能磁石のほか、リチウムイオン電池や風力発電装置、太陽光パネルなどです。これらはかつて、日本や韓国、欧州などが強かった分野ですが、中国進出の誘いに乗ってしまったために、結果的に技術が渡ってしまった。

今、まさに揺さぶられているのが、先ほど話した半導体材料や製造装置のほか、工作機械やロボット、高性能医療機器、複写機などです。同じパターンがいろいろな分野で繰り返されようとしています。自動車についても自動車用の部品はすでに日本企業から技術を入手したので、お払い箱モードに移行しています。

日本の産業界は、他の業界で起きたことをあまり勉強していません。同じ業界でも企業同士で情報交換がされていません。

技術を抜かれてしまった企業は、「我が社の恥」として対外的に公表しないものです。公表して中国政府ににらまれたくないという意識もあります。その結果、失敗が教訓として共有されず、学習につながらないのです。

──かつて、似たようなことが家電製品や液晶パネルなどでも起きています。これらと今狙われている分野は何か違いがあるのでしょうか。

細川:大切なことは、今回は経済安全保障上、戦略的に極めて重要な産業の技術が中国に狙われているということです。半導体は軍事も含めあらゆる産業の基盤を成す戦略物資です。半導体を握られたら、あらゆる産業の首根っこを押さえられてしまいます。家電とはその重みが違うのです。

(第2回は7月24日に公開予定です。無料会員登録して著者をフォローすると、ページ右上の「フォロー記事」アイコンに新着が通知されます)

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『NATO首脳会議に見たアジアの行末…日本に「有事には中国と戦争する」という覚悟はあるのか?』(7/18現代ビジネス 近藤大介)について

7/18The Gateway Pundit<America First Legal Files Lawsuit Against Attorney General Merrick Garland and Biden DOJ Over Failure to Enforce Hunter Biden’s Foreign Agent Registration=アメリカ・ファースト・リーガルは、ハンター・バイデンの外国代理人登録を守らせなかったとして、メリック・ガーランド司法長官とバイデン司法省を相手取って訴訟を起こす>

収賄の本筋ではないですが、これも二層司法を顕在化させるもの。

アメリカ・ファースト・リーガル(AFL)は、ハンター・バイデン氏の父親の副大統領在任中に外国代理人として登録させるための要件を遵守していないとして、メリック・ガーランド司法長官とジョー・バイデン氏率いる司法省(DOJ)に対する訴訟を起こした。

AFLは詳細なスレッドで、この訴訟の背後にある主な理由を概説した。今年初め、国立公文書記録管理局(NARA)に対する訴訟を通じて、AFLは、オバマ政権時代、ハンター・バイデン氏がウクライナのエネルギー会社ブリズマ・ホールディングスの直接代理人であることを確認する電子メールを入手した。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/america-first-legal-files-lawsuit-against-attorney-general/

7/18The Gateway Pundit<DEVELOPING: Republicans Debate Impeaching US Attorney General Merrick Garland=発展中:メリック・ガーランド司法長官の弾劾を巡る共和党の討論会>

マッカーシーは口だけでなく、行動せよ。

マッカーシー議長が先月その案を発表したことを受け、下院共和党はメリック・ガーランド司法長官を弾劾するかどうか議論している。

マッカーシー下院議長は先月、国税庁の内部告発証言を巡り、米国司法長官メリック・ガーランド氏の弾劾を7月6日までに開始すると発表した。

マッカーシー氏は先月下旬、ハンター・バイデン氏に対する捜査の不手際を主張する国税庁内部告発者の証言を宣伝するツイートでこの話題を初めて高め、それが「より大規模な弾劾調査の重要な部分」となる可能性があると述べた。

しかし、会議は調査には熱心ではあるものの、この考えを急いで支持することはなく、ガーランド氏を弾劾する法的根拠があるかどうかを疑問視する者や、まず別の閣僚を審査すべきだとする者もいる。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/developing-republicans-debate-impeaching-us-attorney-general-merrick/

好意度でトランプ:バイデン=51:44。

7/19阿波羅新聞網<基辛格指点中美老脸遭打!美国务院放话—拒绝与美军进行高层交流之际,中共防长在北京会见基辛格=キッシンジャーが米中を導くが、彼の面子は潰れる! 米国国務省が談話–米軍の高官レベルとの交流を拒否しているが、中国国防相が北京でキッシンジャーと会談した>米国国務省:キッシンジャーは一市民として中国を訪問した。 ミラーは、キッシンジャーが一市民として中国を訪れたことを強調した。 ミラーは「彼は自らの意志で行ったもので、米国政府を代表して行動したわけではないと言いたい。今回の訪問についてはこれ以上の最新情報はない」と述べた。

キッシンジャーは中共からしこたま金を貰っているから、中共が困っているときに呼ばれるのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/0719/1929152.html

7/19阿波羅新聞網<秦刚神隐 网友大玩谐音梗=秦剛は神隠しに遭う ネチズンは似た音のギャクで遊ぶ>中国の秦剛外相は3週間も姿を現しておらず、外界からの噂が絶えない。 中共外交部の毛寧報道官は、「話を飛ばす」対応のため、ツイ友から「毛寧ははっきり答えない=equivocal」と呼ばれた。 さらに、一部のネチズンは、最近最も人気のある中国映画「消えた彼女=她ta」のスチール写真を「消えた彼=他ta」に変更して、時事問題を風刺した。

下っ端の役人が本当のことを知る由もない。

https://www.aboluowang.com/2023/0719/1929231.html

7/19阿波羅新聞網<秦刚谜团 习政权凶险四伏—秦刚谜团 习政权的尴尬和黑暗=秦剛の謎、習政権のリスクは四方に——秦剛の謎、習政権の当惑と闇>中国国内事情に詳しい一部の関係者は、譬え当局が秦剛を「ピンク・スキャンダル」で扱っても、それは単なる隠れみのに過ぎないと考えている。 「不謹慎で恥知らず、権力や金とセックスの交換」に関与している中共の上級幹部は数多くいるが、最終的にこれらの名目で解雇され、処罰されたとしても、本当は政治的理由によるものである。習近平の最大の政治は、 彼に忠実か、忠実でないかを見る。 中共の言葉で言えば「二つの確立(習の党の核心的地位と習近平の新時代における中国の特色ある社会主義思想の指導的地位の確立)」と「二つの維持(習の党中央の核心と党中央の権威を守る)」である。

秦剛の失踪により、中共政権全体が噂にさらされた。これは非常に恥ずかしい事件である。威厳のある外交部報道官は困惑し、関係のない質問に答えた。これは中共のブラックボックス的作業の避けられない結果である。たとえ高官が病気であっても、言えず、新型コロナウイルス感染症のパンデミック中、世界中の多くの国で大統領や首相から高官に至るまで数え切れないほどの人が感染したが、中国の高官だけがずっと健康で、蔓延している新型コロナウイルスから絶縁されていた。 今、秦剛はここにいるので、それは小さな開口部であると考えることもできるが、秦が外相であり、外国人記者の口が長いことを考えると、必然的に毎日彼について質問するだろう。 しかし、今まで「理由」については何も語られていない。

傅暁田との不倫は問題ではない。秦剛は何かで虎の尾を踏んだのでは。賄賂は全員取っているから、理由づけにされるかもしれない。

https://www.aboluowang.com/2023/0719/1929170.html

7/18看中国<分析:台湾人可能成为“行走的50万”(图)=分析:台湾人は「歩く50万元」になる可能性(写真>中国の新しい「反スパイ法」は7/1に施行され、スパイ行為の定義が拡大された。 台湾の中央研究院社会科学研究所の研究者、林宗弘は、反スパイ法の強化は、強そうに見えて実際は脆弱であることを裏付けているとし、国民にはスパイ通報が奨励され、高額のボーナスが与えられると述べた。 林宗弘は、中国、香港、マカオに入国する台湾人が「歩く50万元」になる可能性があると警告した。

「歩く50万元」とは中国に潜むスパイのこと。 これは、2017年4月10日に北京国家安全局が公布し実施した「スパイ活動の手がかりを通報した国民への報奨措置」に基づくものである。

日本人も危ない。でっち上げで報奨金を得ようとする輩は、中国人だから必ず出る。中国に進出している日本企業の経営者は危機感がない?

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/07/18/1040898.html

7/18看中国<无意泄露?浙江报一季度火化遗体数暴增后急删(组图)=うっかり流出? 浙江省新聞に掲載された火葬された遺骨の数は第1四半期に急増し、その後すぐに削除された(写真)>7/13、浙江省民政局は2023年第1四半期の統計を発表し、このうち火葬された遺骨の数は17万1000体に達し、前年同期の9万9000体と比べて72%増加した。このデータは浙江省だけでなく外界からも注目を集め、民政局は原文を削除し、関連報道等の情報はすべて“404 not found”になった。

中国ではまだコロナが蔓延している。日本に入れないことです。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/07/18/1040861.html

何清漣 @HeQinglian  9h

ここ数日、調べていて分かったこと:

米国における小児性愛人身売買の巨大な市場が存在するのは、この市場が米国政府への納税者の資金による児童保護サービスと里親制度から派生したものであるためである。 2016年に国立行方不明児童搾取センターに報告された事件の分析によると、米国で性労働を強要されている疑いのある家出児童の86%が児童福祉制度の出身だった。 … もっと見る

何清漣 @HeQinglian  9h

上記の情報は、米国が世界最大の児童の性取引市場であることを示しているが、実際には「見て見ぬふり」をしている。オバマ時代からバイデン時代まで、南部の国境が開放され、同伴者のいない子どもの密輸が許されている限り、このようになる。

とんでもないのは、多くの子供たちが親によって人身売買業者に売られていることである。 小児性愛者の「縁者」の多くは、その親が証明している。

https://twitter.com/i/status/1681294209129512960

何清漣 @HeQinglian 15m

NYのBLMは(略奪のため)ハンマーで打ち砕いたが、サンフランシスコの米国新貴族はこのように上品である。

引用ツイート

Yuxiaohui @yuxiaohui 12h

サンフランシスコのスーパーマーケットは大分前に社会主義段階に入っているようで、ほぼすべての商品に施錠がされている。 😂

何かを買いたい場合は、人民の販売員にそれを取ってもらうよう頼む必要がある。

日経【Global Foresight】合意で背負った責任と課題(2023/7/19)高坂哲郎

「とても前向きで勇気づけられるニュースに接しました。同時に「これは大変な課題を背負い込んだものだ」とも感じました。日本と北大西洋条約機構(NATO)が、紛争時における自国民救出で協力することになりました。

ロイター

情勢が急激に悪化した外国に在留する自国民を救い出す活動を、一般に「非戦闘員脱出作戦(NEO)」といいます。NATO主要国の米国、カナダ、英仏独伊などは、一部のNATO非加盟国とともに、NEOの円滑な実施に向け平時から「非戦闘員救出調整グループ」(NCG)という協議体を設けています。2011年にリビアのカダフィ独裁政権が崩壊し、同国内が大混乱に陥った際には、英国政府が脱出希望者を地中海の島国マルタ(英連邦加盟国)までピストン輸送し、これには多くの英国以外の諸国民も救われました。

今年4月にスーダン内戦が勃発した際も、欧米はNEOを展開しました。今回、日本とNATOとの間でNEOに関する正式な協力合意ができたことは、先々のアフリカや中東などでの政変発生リスクに対する日本の「保険」となるでしょう。

ロイター

ただ、保険には掛け金が必要なように、今回の合意はとても重い課題を日本に突き付けました。今後、台湾や朝鮮半島など日本に近い地域で武力衝突が発生した際には、現地の日本人に加えNATO加盟諸国の国民のことも念頭に置かねばならなくなったわけです。韓国に滞在する日本の邦人は約4万人、台湾には約2万人います。日本人旅行者を加えると数はさらに増えます。これに欧米諸国民が加わることになります。

英国はリビア政変の際、救出した人々をいったん近くて安全なマルタまで運び、そこからそれぞれの国に帰国させました。これと同様に、台湾有事や朝鮮半島有事となれば、欧米は自国民をひとまず日本まで運ぶことを目指します。彼らはこれを円滑に実施するため、今回の合意を日本と結んだのです。

ロイター

事態が勃発すれば、欧米も輸送手段となる航空機や艦船を送るでしょうが、十分な数が日韓台周辺に集まるまでには当然時間を要します。しばらくの間は日本が、自国民と欧米諸国民の救出のため出せる限りの輸送手段を調達し、同時に日本まで運んだ後の一時滞在先も用意してあげる必要があります。欧米から航空機や艦船が到着した後は、それらへの燃料や食料などの供給も必要になります。輸送活動を護衛するNATO軍と自衛隊の協力・調整が必要なことは言うまでもありません。これらを考えると、フランスの反対で先送りされたNATO連絡事務所を日本に置く計画の早期実現が望まれます。

有事に不測の事態はつきものですが、だからこそ「本当にあてにできるパートナーは誰なのか」を普段から見極めておくことが必要となります。日本人の救出だけでもままならない日本が、その何倍もの数の欧米人の救出に協力するのは至難の業ですが、ここで知恵を絞り、汗をかくことこそが、先々アフリカや中東などでの有事の際に日本人を守るための保険の掛け金となります。「情けはひとのためならず」「困った時はお互いさま」の精神が問われています。」(以上)

近藤氏の記事で、第二次大戦でロシアと中国が戦争に耐えられたのは、米国の支援があったから。そこを見落としてはいけない。今や中ロは米国の支援は受けられない状態。

プーチンは2024年米国大統領選でトランプが勝利すれば、ロシアの顔が立つような形で停戦できると思っているでしょう。

本記事の最後に「日本がNATOとの一体化を模索するのであれば、「有事には中国と戦争する」という覚悟が必要である」と書いてありますが、NATOと一体化しなくとも中共が台湾侵攻すれば、日本は戦わざるを得ない。同盟を多くするのが抑止力になるというのを、近藤氏は分かっていない。中共の言い分を垂れ流しているだけ。中共がNATOの東方拡大を嫌がっているから、必死に邪魔している。ハニトラにかかったと思われるマクロン同様、中共に弱みを握られているのでは。上の高坂氏の記事と比べて見れば、近藤氏の中共への偏りが分かろうというもの。

記事

注目のNATO首脳会議の結果

世界は果たして第3次世界大戦への道のりを歩んでいくのか――注目のNATO(北大西洋条約機構)首脳会議が、先週7月11日と12日に、リトアニアの首都ビリュニスで開催された。

最大のテーマはもちろん、ウクライナ問題だった。支援の継続、戦争の終結、そしてウクライナが切望するNATO加盟である。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領も参加して、侃々諤々の議論が行われ、NATOとして継続してウクライナを支援していくことで一致を見たものの、戦争終結への道筋はつけられなかった。

Gettyimages

また、ウクライナのNATO加盟に関する結論も、「戦時中」の国を加盟させては「NATO vs. ロシア」の第3次世界大戦を容易に導いてしまうとの判断から、先送りされた。その代わり、「NATO・ウクライナ評議会」を立ち上げることになった。

首脳会議の会場では、「NATOはアマゾンではない」という言葉も飛び交ったという。「アマゾンで買い物をするように、ウクライナがクリックすれば(求めれば)、どんな武器でも提供するわけではない」という意味だ。

ここから透けて見えるのは、NATOの側の「ウクライナ疲れ」である。期待されていたウクライナ軍の「春の反転攻勢」は、贔屓目に見ても、順風満帆とは思えない。

いま暴動が吹き荒れているフランスを見れば分かるように、侵攻開始から500日を経て、「ウクライナ疲れ」の波は、ひたひたとヨーロッパに浸透しつつある。

日本では、「長期戦になるほど武器が枯渇するロシアが不利になる」との見方もあるが、そんな単純な話ではなかろう。これからアメリカで大統領選のキャンペーンが始まれば、アメリカ国内においても、ドナルド・トランプ前大統領のような「停戦論者」が、一定の支持を得るようになる。

中国ウォッチャーとして言わせてもらえば、「大国の体力」を侮ってはならない。第2次世界大戦で中国は、「日本との8年戦争」に耐えたし、ロシアもナチスドイツとの「死闘」に耐えた。

ただ、今回のNATO首脳会議でウクライナの加盟問題が先送りされたことで、ロシアが安堵したかと言えば、決してそんなことはない。スウェーデンの加盟に難色を示していたトルコが折れて、こちらが大きく前進したからだ。

結局、ロシアからすれば、「NATOの東方拡大」に激怒してウクライナに侵攻したはずなのに、近隣のフィンランドとスウェーデンをNATOに加盟させることになってしまった。いわば寝た子を起こした格好だ。

ロシアは中国に寄り添っていく

今回、加盟が許されなかったウクライナにしても、この先、当分の間はロシアを、「憎き仇敵」と捉えるだろう。つまり停戦になっても、ロシアとウクライナとの「緊張関係」は、今後何十年も続いていく。

加えて現在、近隣で唯一、ロシアの味方と言えるベラルーシも、いつまでもロシア側についているとは限らない。国民は生活苦に不満を募らせており、「ヨーロッパ最後の独裁者」アレクサンドル・ルカシェンコ大統領の時代が終われば、民主化の波が押し寄せる可能性が高いからだ。

29年間もベラルーシに君臨している68歳のルカシェンコ大統領は、このところたびたび重病説が伝えられるなど、政権末期に入っている。遠からず「ベラルーシのゼレンスキー」が現れ、NATO加盟を叫ぶのではないか。

Gettyimages

こうしたことから導かれる結論は、「ロシアは西側に友がいない」ということだ。そうなると、東側に「友達」を求めていくしかない。

つまり、ロシアでこの先もウラジーミル・プーチン政権が継続する、もしくは「プーチン的政権」が続くならば、ロシアは中国に寄り添っていくしかない。実際、すでにそうなりつつある。

あまり大きなニュースにはならなかったが、先月24日に「プリゴジンの乱」がロシアで起こった翌25日、アンドレイ・ルデンコ外務次官が、北京にスッ飛んできた。ロシアが中国に、緊急支援を求めた格好だ。

私は今年、ロシア研究の第一人者・廣瀬陽子慶応大教授との共著『日本人が知らない! 中国・ロシアの秘めた野望』(ビジネス社)を上梓し、「中ロ150年史」を振り返ったが、このような事例はほぼ皆無だ。だいたいいつの時代も、中国の側がロシア(ソ連)を頼ってきた。

1991年にソ連が崩壊した後、新生ロシアはピンチに立たされたが、その時に頼ったのは中国ではなく、欧米だった。

ロシアは中国の「大きな属国」となる

そういうわけで、ロシアによるウクライナ侵攻は、少なくとも経済的に、ロシアが中国の「大きな属国」と化していく道を早めたと言えるだろう。実際、今年に入って世界的な貿易停滞が続く中、中ロ貿易は例外的に活況を呈している。

今年上半期の両国の貿易額は、前年同期比40.6%増の1145億ドルに達したのだ(7月13日「中国税関総署」発表、以下同)。内訳は、中国→ロシアが78.1%増で、ロシア→中国が19.4%増だ。

中国は、主要28ヵ国・地域の貿易相手の中で、わずか8ヵ国・地域しか、前年上半期よりも貿易額を伸ばしていない。そんな中で、ロシアとの貿易額の伸びだけが突出しているのだ。

Gettyimages

この先、仮に停戦になったとしても、西側諸国による厳しい対ロシア制裁は続くだろうから、中ロはますます接近していくことになる。そして、俗な言い方をすれば「習近平がプーチンを従える」ような中ロ関係になっていく。

一方のNATOは、ロシアの向こうに控える中国をも「対象」とするようになる。すでに今回のNATO首脳会議の特徴の一つが、「NATOの潜在的な敵」として、しかと中国を見据えたことだった。

実際には、昨年6月にスペインのマドリードで開いたNATO首脳会議が、「中国敵視元年」と言えた。日本の岸田文雄首相、韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領、オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相、ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相を招待し、「NATOはアジアとともにある」ことを謳ったからだ。

この時の「マドリッド首脳宣言」(コミュニケ)は計22項目にわたったが、その中で第6項目目に、中国に対する非難が出てくる。

〈 われわれはサイバー、宇宙、ハイブリッドなどの非対称的な脅威、そして新興テクノロジーや破壊的テクノロジーの悪意ある利用に直面している。われわれは、われわれの利益、安全保障、価値観に挑戦し、ルールに基づく国際秩序を破壊しようとする中華人民共和国を含む国々との組織的な競争に直面している 〉

これに中国は、「NATOは大西洋の安全保障機関であって、中国とは無関係だ」と反発。「反NATO」のキャンペーンを始めた。

中国の論理は、以下のようなものだ。中国は(ロシアがウクライナに侵攻したように)どこかへ向けて侵攻などしていない。それどころか、現在の東アジアは、いたって平和で安定している。

ところが、NATOがアジアにやって来れば来るほど、中国もそれに対抗せざるを得なくなるから、アジアの平和と安定は乱されることになる。つまり、アジアを「第2のウクライナ」にしようとしているのは、中国ではなくNATOの側だ――。

NATOが考える「中国の脅威」

それから1年の時を経て、先週11日に発表された「ビリュニス・サミット・コミュニケ」を読むと、NATOはもっと深いレンジで「中国の脅威」を捉えていることが分かる。全90項目中、第23、24、25項目目が中国に関する記述で、その全文は以下の通りだ。

〈 23.中華人民共和国が表明した野心と強制的な政策は、われわれの利益、安全保障、価値観に挑戦している。中国は、その戦略、意図、軍事力の増強については不透明なままでありながら、世界的な拠点と計画力を増大させるために幅広い政治的、経済的、軍事的手段を採用している。

中国の悪意のあるハイブリッド及びサイバー作戦と、その対立的なレトリック、偽情報は、(NATO)同盟国を標的にしており、同盟の安全に損害を与えている。中国は、(世界の)主要な技術分野と産業分野、重要なインフラ、戦略的資材とサプライチェーンを管理しようとしている。経済的レバレッジを利用して戦略的依存関係を築き、影響力を高めている。宇宙、サイバー、海洋の分野を含め、ルールに基づく国際秩序を破壊しようとしている。

24.われわれは、同盟の安全保障上の利益を守ることを目的として、相互の透明性の構築を含め、中国との建設的な関与に引き続き前向きである。われわれは同盟国として責任を持って協力し、ヨーロッパ大西洋の安全保障に対して、中国が提起する組織的課題に対処し、同盟国の防衛と安全を保証するNATOの永続的な能力を確保していく。

われわれは共通認識を高め、回復力と備えを強化し、中国の強圧的な戦術や、同盟を分断しようとする取り組みから身を守っていく。われわれは共通の価値観と、航行の自由を含むルールに基づく国際秩序を維持していく。

25.中国とロシアの戦略的パートナーシップの深化と、ルールに基づく国際秩序を破壊しようとする両国の相互強化の試みは、われわれの価値観と利益に反するものである。

われわれは中国に対し、国連安全保障理事会の常任理事国として建設的な役割を果たし、ロシアのウクライナに対する侵略戦争を非難し、いかなる形であれロシアの戦争努力を支援しないこと、ロシアのウクライナに対する侵略戦争の責任をウクライナとNATOになすりつけるロシアの誤ったシナリオの拡散をやめ、国連憲章の目的と原則を順守することを求める 〉

このように、1年前と較べると、もっと「中国の本質」の部分に対して、非難を強めているのである。もはや「中国はロシアと一緒だ」と言わんばかりである。

そして当然のように、日本の岸田首相、韓国の尹大統領、オーストラリアのアルバニージー首相、ニュージーランドのクリス・ヒプキンス首相を招待した。

「NATO東京事務所」開設の可能性

そしてNATO首脳会議前には、「NATO初のアジア事務所を東京に開設する」という話題が盛り上がった。日本の外交関係者が語る。

「NATO東京事務所開設の話は、昨年から出ていた。『なるべく多数によってインド太平洋地域を中国の脅威から守る』という志向は、日米に共通しているからだ。また、ロシアはあれだけ惨い侵攻を行ったのに、プーチン政権はビクともしていない。

このことは、『あそこまでやってもよいのだ』という誤ったシグナルを、習近平政権に送ることになるという警戒感もあった。『ウクライナ有事が台湾有事を早めた』という論理だ。

具体的に始動させることにしたのは、今年に入ってからだ。1月13日のワシントンでの日米首脳会談、1月31日の東京での岸田首相とストルテンベルグNATO事務総長との会談などで煮詰めていった」

あまり話題にならなかったが、岸田首相がストルテンベルグ事務総長と会談した1月31日には、日本とNATOの共同声明が出されている。そこには、ロシアによるウクライナ戦争の次は、中国による東アジア紛争が起こるという危機感が、色濃く出されている。それは、以下のような文言だ。

〈 ロシアによるウクライナ侵略は、平和を打ち砕き、ルールに基づく国際秩序の根幹を揺るがした。同侵略は欧州大西洋及びそれに留まらない地域の安全保障環境を大きく変化させた。インド太平洋地域におけるパワーバランスもまた急速に変化しており、 我々は、力又は威圧による一方的な現状変更は世界のいかなる場所でも認められないとの認識を共有する。

我々は、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は密接に関連していることを認識し、変わりゆく戦略的環境に対応していくため、日NATO間の協力をさらに強化する必要性を強調する。日本はインド太平洋地域のパートナーとの対話や協力の強化に向けたNATOの決意を歓迎する。

我々は、「自由で開かれたインド太平洋」(FOIP)の実現に向けた日本のビジョンを歓迎する。我々は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化する決意を再確認する。

(中略)我々は、日本周辺における共同行動及び訓練を含め、ロシアによる中国との増大する軍事連携を懸念と共に強調する。我々は、東シナ海における力又は威圧によるいかなる一方的な現状変更の試みにも強く反対する。我々は、南シナ海における軍事化、威圧及び威嚇の報告に関して深刻な懸念を表明する。

中国の急速な軍事力の強化及び軍事活動の拡大に関して、我々は、中国に対し、透明性を向上させるとともに、軍備管理、軍縮及び不拡散の国際的な取組に建設的に協力するよう強く促す。我々の台湾に関する基本的な立場に変更はなく、我々は、国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定の重要性を強調する。我々は、両岸問題の平和的解決を促す。

(中略)日本は、インド太平洋の重要性に言及しているNATOの2022年戦略概念の採択を歓迎する。我々はまた、防衛力の抜本的強化やウクライナへの継続的な支援を含む日本の国家安全保障戦略の策定を歓迎する。加えて、我々は、現在の日NATO協力を新時代の挑戦を反映した新たな高みへと引き上げるため、日NATO間の新たな枠組み協力文書である国別適合パートナーシップ計画(ITPP)の策定に向けた進展を歓迎する。

我々は、海洋安全保障や軍備管理・軍縮・不拡散等の伝統的な安全保障課題への取組における日NATO協力の発展を歓迎する。加えて、厳しい国際安全保障環境と新たな安全保障課題を考慮して、我々は、新領域における新興の挑戦に対応する能力を強化するため、サイバー空間、宇宙、偽情報及び戦略的コミュニケーション、ハイブリッド課題への対策、強靱性、重要・新興技術、イノベーション等の分野における協力の重要性を再確認する。さらに、我々は、NATO科学技術機構(STO)との協力を含む防衛科学技術等の分野への協力拡大を模索していく。

この日本とNATOの新たな協力は、サイバー空間、宇宙、最先端の科学技術、サプライチェーン等の新領域における新興の脅威に対処し、我々のハイブリッド脅威に対する強靱性を高めることを効果的に支援するものである。また、我々は、ジェンダーや人間の安全保障に関する協力を含め、我々の基本的価値を促進するための努力を強化する。

この文脈で、我々は、日NATO協力の進捗状況を把握し今後の方向性を検討するため、適切な枠組を活用して、日NATO協力の戦略的連携を強化している。我々は、インド太平洋地域のパートナーとの象徴的な協力としての2022年の日米共同統合演習(キーン・ソード23)へのNATOのオブザーバー参加及びそうした協力のさらなる拡大を歓迎する。

我々は、日NATO間の情報共有を強化するための取組を加速している。加えて、我々は、日本による北大西洋理事会(NAC)及びNATO参謀長会議への定期的な参加の意向を歓迎する。我々は、この厳しく複雑化する安全保障環境の下で、日NATO協力がその価値を示すことになると確信する。我々は、強固なパートナーシップを通じて、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持及び強化に貢献していく決意である 〉

このように、「日本とNATOの一体化」へ向けた取り組みを、日本とNATOは着々と進めようとしているのである。その延長線上に、「NATO東京事務所設置」があったというわけだ。

中国の「東京事務所構想潰し」

だが中国からすれば、ウクライナ危機にかこつけて、NATOをアジアにまで伸張させようとしているということになる。そこで中国は、「東京事務所構想潰し」に出た。

こういう時の中国の外交手法はいつも決まっていて、私は「蟻(あり)の一穴(いっけつ)戦略」と呼んでいる。すなわち、敵の一番弱いところを集中的に攻めるのである。

中国が目をつけたのは、フランスだった。支持率低下に歯止めがかからないエマニュエル・マクロン大統領を、4月5日~8日に中国に招き、大攻勢をかけたのだ。

Gettyimages

北京での中仏首脳会談で、エアバスを160機も購入すると決めたのに続き、習近平主席が、わざわざ2100kmも離れた広州まで、マクロン大統領のお供をした。

いつでも「皇帝然」としている習主席が、自ら外国首脳の地方視察の案内役を買って出るのは、2015年5月に、インドのナレンドラ・モディ首相を西安に招いて以来、8年ぶりのことだ。それだけ、「マクロン籠絡」に気合いが入っていたのである。

実際、その「効果」は、早くもマクロン大統領のフランスへの帰路に発揮された。大統領専用機に同乗したフランスメディアに、こう述べたのだ。

「最悪なのは、台湾の問題について、アメリカの歩調や中国の過剰な反応に合わせヨーロッパの国々が追随しなければいけないと考えることだ。陣営間の対立の論理に立ち入ることは望ましくない」

この発言は、日本、アメリカ、台湾などに「激震」をもたらした。昨年2月、ロシアがウクライナに侵攻を開始した時に国連で行ったロシア非難決議になぞらえれば、フランスは「賛成」ではなく「棄権」を投じると言ったようなものだからだ。

私がフランス政府関係者に質すと、「わが国はニューカレドニアなどを有しているインド太平洋国家の一員であり、まったくアジアを軽視していない」と弁明していた。

ともあれ、中国が後押しするマクロン大統領が、「NATO東京事務所開設」に反対する急先鋒となった。結局、それによって、今回のNATO首脳会議では、「東京事務所開設」は沙汰闇となった。NATOは「全会一致の原則」のため、1ヵ国でも反対すれば、議案を採択できない。

マクロン大統領は、首脳会議を終えた7月12日にも、「インド太平洋は北大西洋ではない。NATOは域外に正当性を持たせようとしたり、地理的なプレゼンスを築こうとしたりしているとの印象を与えるべきではない」と発言。改めて「東京事務所開設」に反対の意を示した。中国の「蟻の一穴戦略」は成功したのである。

「中国と戦争する」という覚悟はあるか

それでは、中国は今回のNATO首脳会議をどう総括しているのか。

7月14日、中国を代表する国際紙『環球時報』は、李海東外交学院教授の長文の寄稿文を掲載した。タイトルは「NATOはおそらくアジア太平洋に拡張するための準備をしている」。中国の考えを探るのに、非常に興味深い論評なので、その要点を以下に箇条書きする。

・NATOは、良好な国際秩序構築と安定維持に対する破壊的なパワー(存在)である。
・20世紀の大戦禍がもたらした「二つの教訓」は、敗戦国に善処することと、大国間の協力を重視することだった。だが、前者を軽視したため第2次世界大戦が起こり、後者を軽視したため東西冷戦が起こった。冷戦終結後のNATOは、この両者を完全に無視して膨張していった。そのことが、21世紀の国際的な安全が混乱している最大の源だ。
・歴史上、あらゆる連盟は、敵を明確してこそ強固なものとなる。冷戦後のNATOは、不断に危機を作ったり扇動したりしながら、ヨーロッパの安全を引き裂いてきた。今度は同様の手法で、アジア太平洋地域に勢力を拡大しようとしている。
・NATO首脳会談のコミュニケは、アメリカがNATOを利用して世界の覇権を取ろうとする意図を反映している。多くの加盟国が、アメリカの人質にされているようなものだ。
・NATO初代のイスメイ事務総長は、「NATOはアメリカを(ヨーロッパに)引き止め、ロシアを立ち退かせ、ドイツを管理しておくためのものだ」と述べた。それはいまでも大きくは変わっていないが、アメリカは、「中国に打ち勝つ」という価値観を付与して、世界を股にかけようとしている。
・NATOの多くのヨーロッパの参加国は、ヨーロッパ地域の安全に集中したいと願っている。しかし現実は、「アジア太平洋化」の歩みを不断に加速させている。
・このようにヨーロッパの参加国の戦略的自主性を犠牲にして、アメリカの戦略計画に奉仕させようというのが、いまのNATOの現状だ。疑いもなく今後のNATOは、アメリカがアジア太平洋地域に危機を作り出す「火付け役」と化していく。これこそ利用されるヨーロッパ国の悲劇だ。
・冷戦後のNATOが自らに課した役割の一つが、転換期にある国を西側に向かせ、導くことだった。それは西側の価値観や統治原則を、他国に強制することだった。1990年代にボスニア内戦とコソボ紛争、旧ソ連地域でいくつも起こった「カラー革命」から、最近のウクライナの衝突まで、すべてNATOが関わってきた。
・いわゆる「NATOの価値観」でもって、アジア太平洋地域を扇動したりすることは、アジア太平洋版の「ヨーロッパ式大分裂」と「ウクライナ式戦争」をもたらすものだ。アジアには異なる文明の国が多く存在する。そこにNATOが「西側の価値観」を押しつけたら、強烈な文明の衝突が起こり、国家と社会統治制度は衝突していく。
・NATOの「アジア太平洋化」は、NATOが意図する全世界支配の過程上にあるものだ。そしてそれは、全世界の安全秩序の大崩壊をもたらすものだ。
・「NATOのアジア太平洋化」及び「NATOの全世界化」の概念は、2006年1月、ビクトリア・ヌーランド駐NATO米国大使(現・国務次官)が初めて唱えたものだ。彼女はNATOに日本・韓国・オーストラリア・ニュージーランドの4ヵ国を加えて、全世界に影響力を強めていく「NATO全世界パートナーシップ計画」を主張した。
・実際には、NATOは2022年6月に発表した「NATO新戦略概念」によって、「NATOのアジア太平洋化」の道のりを加速させていった。
・NATOが世界化していけば、国連の全世界の安全保障に対する主導的地位は、必然的に削がれていく。そして、さらに先鋭化した全世界的軍拡競争をもたらすだろう。
・平和と発展といういまの時代の大きな趨勢に完全に背を向けることは、国連の権威をさらに貶める。そんなことをやっているNATOは、最終的に歴史の塵(ちり)の中に埋もれていくだろう。

以上である。ここには書いていないが、周知のように中国も軍拡を加速している。先週の本コラムで示したように、習近平主席はNATO首脳会議を5日後に控えた7月6日、「台湾侵攻時の主力部隊」となる南京の東部戦区を視察し、檄を飛ばした。

「戦争と作戦の準備計画を深化させ、戦区の連合協力戦の強力な指揮系統を作り上げるのだ。実戦的な軍事訓練をしっかり身に着け、戦争に勝利する能力を急ぎ引き上げるのだ。政治的に高度な思考を堅持して、軍事問題を処理するのだ。闘争に向かい、闘争をうまく行うのだ。国家の主権と安全、発展する権利を決然と死守するのだ!」

中国が危険だからNATOをアジアに呼び込むのか、NATOがアジアにやって来るから中国が軍拡するのか……。ともあれ日本がNATOとの一体化を模索するのであれば、「有事には中国と戦争する」という覚悟が必要である。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。