『大英博物館がピンチ、中国が掻き立てる欧米帝国主義に「虐げられた側」の怨讐 「征服者が略奪した宝物を返還せよ」の声に欧米諸国はどう応えるのか』(9/4JBプレス 木村 正人)について

9/4The Gateway Pundit<‘Fight Fire with Fire’: Trump Calls on Republican DAs and AGs to Get Up Off the Mat=「火には火で戦え」:トランプ大統領、共和党の地区検事と州司法長官にマットから降りて立ち上がるよう呼びかけ>

共和党がぼんやりしているからいつも民主党にしてやられる。

ドナルド・トランプ前大統領は、複数の同時起訴を争う中、州と地方の共和党検察に対し、この戦いに参加するよう呼び掛けている。

トランプ大統領は2件の連邦起訴に直面している。1件は機密文書の取り扱いを誤った疑いで、もう1件は2020年の大統領選挙への挑戦で法律違反を犯した疑いである。同氏はジョージア州で同州の投票に異議を唱えようとした取り組みを巡り、選挙関連の起訴に直面しているほか、ニューヨーク州では2016年の大統領選挙期間中の支払いを巡る業務記録改ざんの罪でトランプ氏を告発している。

「全米の共和党地方検事と司法長官が、私に対して利用されている巨大な司法の武器化を注意深く監視していることを願っています。このようなことはかつてなかった」とトランプ大統領はソーシャルメディアに投稿したビデオで述べた。

それ以来、このビデオは急速に広まりました。

https://twitter.com/i/status/1697291055417196997

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/fight-fire-fire-trump-calls-republican-das-ags/

9/3The Gateway Pundit<“Be Careful What You Wish For!” – President Trump Warns Democrats and DC Elites What Waits for Them When He Wins Again=”あなたが望むものに注意してください!” – トランプ大統領、民主党とワシントンDCのエリートたちに、再び勝利したときに彼らにとって何が待っているのかを警告>

また同じ手を使うというのは、民主党は米有権者を舐めているのでは?

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/be-careful-what-you-wish-president-trump-warns/

9/5阿波羅新聞網<创历史先例!台军赴美军演 连级规模升为营级规模—日媒披露台湾军队参与美国民兵军演 人数超过以往=歴史的な前例を打ち立てよう! 台湾軍が米軍事演習に参加、中隊規模から大隊規模に格上げ―台湾軍がこれまでよりも多くの人員で米州兵軍事演習に参加したことを日本のメディアが明らかに>日本の産経新聞によると、台湾軍は今月、米国州兵主導の軍事演習に参加したが、台湾国防部はこれを否定も肯定もしていない。台湾の軍事専門家らは、台湾軍が米国の訓練に参加するのは今回が初めてではないが、今回は米国の訓練参加者数が大隊レベルに増え、規模も拡大したと分析した。今回の多国間共同訓練(複数の国から7,000人以上の兵士が参加)に参加したのは前例となる。

ドイツ軍、イギリス軍、カナダ軍、エストニア軍、ウクライナ軍はすべて、かつてこの演習に参加している。

米日台での演習もした方が良い。

https://www.aboluowang.com/2023/0905/1950037.html

9/5阿波羅新聞網<陈嘉宏:民进党真是作梦都会笑醒=陳嘉宏:民進党は本当に夢から覚めようとしている>国民党は依然として民進党を「台湾独立党」の烙印を押すのを好んでいるが、過去30年間の台湾の政治的変遷を辛抱強く研究すれば、民進党が早くから中華民国の国号を受け入れ、台湾独立の動機はなく、蔡英文・頼清徳両氏の海外訪問の台湾人晩餐会で青天白日の旗がはためいているのを見れば、民進党はもはや30年前に反体制動員した台湾独立党ではない。

中共が台湾侵略を狙っている以上、現状維持で行くしかない。

https://www.aboluowang.com/2023/0905/1949970.html

9/5阿波羅新聞網<逼疯中共!美国海军最新大动作—菲律宾与美国海军在南海开展联合航行行动=中共を狂わせる!米海軍による最近の大きな動き—フィリピンと米海軍が南シナ海で共同航行作戦を実施>フィリピン軍は9/4、フィリピンと米国の海軍艦艇が南シナ海のフィリピン排他的経済水域内で共同航行を行ったと発表した。フィリピン国軍西部地域司令部は、米国とフィリピンがパラワン島西方海域で同様の作戦を実施するのはこれが初めてであると述べた。

ロイター通信は、米国とフィリピンが示した上記の協力は、南シナ海の主権紛争を含む問題でマニラと中国の間で緊張が高まっている中で行われたと指摘した。フィリピンの誘導ミサイルフリゲート艦と米国の誘導ミサイル駆逐艦がこの共同航行任務に参加した。フィリピン軍の声明は、この措置が米国とフィリピンの海軍にテストと改善の機会を提供することを目的としていると強調した。

本局は以前、8/5、南シナ海の仁愛礁(フィリピンではアユンジン礁として知られている)付近で定例の部隊ローテーションと補給任務を遂行していたフィリピン船を中国海警局の船が阻止するため、放水砲を発射したと報じた。フィリピン軍は、中国の行動を「船上の人々の安全を故意に無視し、国際法に違反している」と非難し、中国に対し「行動を慎み、責任ある行動を取り、人々の命を危険にさらす誤判断や事故を防止する」よう求めた。 中共海警局の甘羽報道官は公式微博を通じて、「中国は仁愛礁を含む南沙諸島とその隣接海域に対して議論の余地のない主権を有しており、今後も中国の管轄海域での権利保護と法執行活動を継続する」と述べた。

南シナ海のほぼ全域に対する中共の主権主張は、長い間国際社会によって拒否されてきたが、南シナ海のさまざまな海域や島々で中国と主権を争っている国や地域には、マレーシア、ベトナム、ブルネイ、台湾、フィリピンなどが含まれる。ハーグの常設仲裁裁判所は2016年、南シナ海における中国政府の広範な主張には理由がないとの判決を下した。しかし、中国は関連判決を受け入れなかっただけでなく、人工島や礁にミサイルを配備し、戦闘機の滑走路を建設することで地域の緊張を引き起こしている。

日米で尖閣周辺も巡回すればよい。

https://www.aboluowang.com/2023/0905/1949822.html

9/5阿波羅新聞網<华府最新布局!拜登手太长 北京愤怒焦虑=ワシントンの最新の布石! バイデンの手は長すぎる、中国政府は怒りと焦りを抱えている>米国はかつての敵国であるベトナムとの外交関係を最高レベルに引き上げることを目指しており、バイデン米国大統領は1週間以内にハノイを訪問する予定である。 バイデンの行動は中共を怒らせる可能性が高く、ビジネスへの影響は不透明だ。

ベトナムは当初、より大規模な隣国からの潜在的な影響への懸念から、事態のエスカレーションに警戒を表明していた。このため、バイデン政権はここ数カ月間、米政府高官を数回ベトナムに派遣するなど、東南アジア諸国への説得努力を強化している。

バイデンは本気になって中国封じ込めをすべき。

https://www.aboluowang.com/2023/0905/1949834.html

9/5阿波羅新聞網<中共大力放款俄罗斯 真实意图不只乌战….=ロシアへの中共の巨額融資の真の目的はウクライナ戦争だけではない…>

中国はロシアに多額の融資を行っている:ロシアにおける西側銀行の地位を引き継いだことで、人民元が米ドルに取って代わることができるだろうか?

「ロシアを支援し、米ドルを人民元に置き換えることは可能か?」 中国は依然として国際金融市場で米ドルを人民元に置き換えるという目標に尽力しており、西側諸国から制裁を受けているロシアはその間隙を縫って手足を伸ばす良い場所となった。――「FTは9/3、キエフ経済大学院の最新データを引用し、ウクライナ・ロシア戦争勃発前から2023年3月までの合計で、中国の四大国有銀行によるロシアへの投資は22億ドルから97億ドルに急増した。西側の銀行は本国からの圧力を受けており、ロシアからの撤退に熱心である。中国の銀行は徐々にその地位を奪うことができ、ロシアの輸出支払いに使用される通貨に占める人民元の割合も1%未満から16%に増加した。 この動きは間違いなく、ロシアに対する中国の経済的立場を有利にするだろうが、人民元の国際的地位の観点から、中国は本当にロシアを通じて願いが叶うのだろうか?

2022年2月末にウクライナ・ロシア戦争が勃発した。米国と欧州連合を中心とする国際社会が対ロシア制裁を繰り返し発動、実施する中、西側の銀行も本国の規制当局や政界からの圧力にさらされた。加えて、制裁によりロシアでの事業が停滞しているため、ロシアからの撤退やロシアにある子会社の売却を模索しているが、中国にとってはこれが経済成長の好機となり、人民元の地位向上の機会となっている。

悪の枢軸国同士がくっついているだけ。

https://www.aboluowang.com/2023/0905/1949891.html

9/5阿波羅新聞網<杨威:习放弃G20峰会 印度不给面子?=楊威:習近平はG20サミットを諦めるのか?インドは面子を与えないのか?>モディ首相には、中共指導部の正式な歓迎式典を追加するつもりはないだろうが、これは中共が提示した条件を拒否することに等しい。中共指導者は他国の指導者と同等の待遇しか受けられない。おそらくこれが、習近平がG20サミットを断念した直接の理由であり、モディが面子を与えない以上、習近平はきっぱりモディにも面子を与えないだろう。 しかし、中共の偽装した報復はインドに何の害も及ばず、中共最高指導者の欠席は国際外交の場において中共にとって大きな損失であり、インドにその頭角をさらに示す機会を与えるに等しい。

ドンドン中国から離れてほしい。

https://www.aboluowang.com/2023/0905/1949983.html

何清漣が再投稿

Dqianmo @DQianmo 6h

レイバーデーに当たり、ビル・クリントン政権以降、米国政府がどのようにして高賃金の製造業の仕事を中国に移したことで米国の労働力を売り渡してきたのか、民主党がどのように労働者階級を捨ててエリートの党になってきたのかを少し反省してみよう。それとオバマがどのようにして大富豪になったのか、彼がコミュニテイの組織化を通じて政治家としてのキャリアをスタートさせたシカゴのスラム街は、かつてないほど悲惨なままだ!

引用

Xi Van Fleet @XVanFleet 9h

.@BarackObama

レイバーデーに、ビル・クリントン以降の米政府がどのようにして米国人労働者の良い報酬の製造業の仕事を中共に売り渡したかを振り返ってみよう。民主党はどのようにして労働者階級を捨てて、東海岸のエリートの党になったか、そして… twitter.com /barakobama/st… もっと見る

何清漣 @HeQinglian 10時間

この世論調査を見た後、私は世論調査が虚偽であるか、米国の有権者の半数が病気持ちで、実際にバイデンの個人的な資質を気に入っているとしか言えない。これらの有権者は、この男の父親としての失敗や大統領としての失敗を全く考慮していない。

WSJ世論調査:バイデンの年齢と経済問題への対処能力が再選を危うくする

cn.wsj.com

WSJ世論調査:バイデンの年齢と経済問題への対処能力が再選を危うくする

WSJの最新世論調査によると、大多数の有権者は、バイデン米大統領は再選に立候補するには高齢すぎると考えており、経済や有権者の関心に重要な影響を与えるその他の問題への対応について同大統領を低く評価している。

何清漣 @HeQinglian 3時間

トランプ政権時代に確立された対中関税政策は恐らく撤回され、米中関係緩和の交渉材料となる可能性がある。 チップに対する制限は軍事利用だけに縮小されるだろう。

「NYT」とWSJは一連の記事を掲載し、いずれも中国経済危機の影響を避けるために米国が何をすべきかを説明している。特に、NYTは「中国の衰退に直面し、西側諸国がすべきこと」(8/30)で次のテーマを詳しく解説した。・・・もっと見る

何清蓮が再投稿

文婕放送 @wenjiebc 4h

自分には何一つ取り柄がないと感じたら、次のことを思い出してください。

アフガニスタンでタリバンからタリバンに取って代わられるまでに、4人の大統領、数万人の命、数兆ドル、そして20年を要した。

✅ 整理と翻訳:KönigsAllee

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何清漣 @HeQinglian 26m

ブルームバーグ、華為は米国の制裁を突破したMate 60 Proのチップを分解

https://bloomberg.com/news/features/2023-09-04/look-inside-huawei-mate-60-pro-phone-powered-by-made-in-china-chip

TechInsightsによると、ブルームバーグはスマホを分解して、華為Mate 60 Proは、SMICが中国で製造した新しいKirin 9000sチップを搭載している。 調査会社によると、このプロセッサは SMIC の最先端 7ナノテクノロジーを初めて搭載しており、テストの結果、Mate 60 Pro は… もっと見る

bloomberg.com

華為の分解調査で米国の制裁を打破したチップが判明

TechInsightsがブルームバーグニュースのために実施した分析によると、同社のMate 60 ProはSMICの7nmチップを搭載している

何清漣 @HeQinglian 18m

半導体技術に理解のあるツイ主は、この記事をもう一度読んで、TSMCのチップ技術は依然として米国の「シリコンシールド」になり得るのかを皆さんに説明してください。専門家によると、中国はTSMCの既存技術に大きく遅れをとっているという。

cn.nikkei.com

中国は最先端の半導体技術に猛追

中国の半導体産業はロジック(コンピューティング)やメモリーチップ技術などの先端分野での強みを高め、基礎研究分野でも存在感を高めている。米国は危機を感じ、輸出規制を課して阻止しようとしている。 中国と米国の対立はサプライチェーンを不安定にするリスクを伴い、世界の中国半導体産業への依存度は低くない…。

木村氏の記事に出てくるオズボーンはパンダハガーで有名。多分ハニトラにかかったのだろうと思いますが。

2015/09/25日経<[FT]親中への転換に大きく傾く英国>

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO92073160V20C15A9000000/

2015/09/26Yahooニュース<人権そっちのけ カネ、カネ、カネの英国の中国外交>木村氏の記事

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/cb1a64f610df2d643123a4903513be868fe78a3f

博物館所蔵物品も領土と同じくStatus Quoとならざるを得ないのでは。過去に遡って、自国のものと主張するのは、どこまで遡ればよいのか(所有者の変遷や時効の考え) の問題があり、ロ・ウ戦争のようなことが起きないとも限らない。やはり①平和的な話し合いで解決②自国のものと主張する国が買い取りするしか方法がないのでは。盗んだのどうのは、現時点で、歴史の一部とするしかない。

木村氏は中国に同情しているようですが、中共が作った23年版の中国地図も認めると?近隣諸国は拒否しています。また中国が奪った満州やモンゴル、ウイグル、チベットも彼らの民族に還すことに繋がるのでは。

記事

大英博物館

(国際ジャーナリスト・木村正人)

「紛失・盗難・破損に関するお知らせ」

[ロンドン発]ロンドンにある大英博物館が8月16日「紛失・盗難・破損に関するお知らせ」というプレスリリースを流した。収蔵品の紛失・盗難・破損が発見されたことを受け、警備体制に関する独立したレビューを開始、疑惑の学芸員を解雇し、法的措置をとるという。ロンドン警視庁経済犯罪班も捜査に乗り出した。

1993年から大英博物館に勤務し、ギリシャ・コレクションを担当していた渦中のピーター・ヒッグス氏(56)の家族は英紙デーリー・テレグラフに「父に通告があったのは7月5日だったと思う。父は35年間もこの仕事に携わってきた。父は長い間この仕事を愛し、素晴らしい仕事をしてきた」と無実を主張している。

大英博物館は行方不明の収蔵品を回収するためのプログラムも始動した。その大半は博物館の倉庫に保管されていた。紀元前15世紀から紀元後19世紀にかけての金や、ダイヤモンドなど四大宝石以外の半貴石、ガラスの宝飾品が含まれている。最近展示されたことはなく、主に学術・研究目的で保管されていた。

大英博物館のジョージ・オズボーン理事長(元英国財務相)は「大英博物館の理事会は今年初めに収蔵品が盗まれたことを知り、博物館のチームと協力して断固とした行動をとった。警察に通報し、警備を強化する緊急措置を講じた。何が起きたのか教訓を得るため独立したレビューに取り掛かり、問題の職員を処分するために懲戒権を行使した」と強調した。

「大英博物館を愛するすべての人々にとって悲しい一日」

オズボーン理事長は第一に盗まれた収蔵品を取り戻すこと、第二に問題の原因を突き止めること、第三に再発防止のため警備体制の強化や収蔵品の記録への投資――を再建策として打ち出した。「大英博物館を愛するすべての人々にとって悲しい一日だが、過ちを正し、この経験を活かしてより良い博物館を築き上げることを決意している」と話した。

ナイジェル・ボードマン副理事長も「大英博物館は窃盗の被害に遭っており、事件の真相を究明し、教訓を得るためレビューを活用する。ロンドン警視庁の捜査を支援している。収蔵品の回収は内外の専門家を巻き込んだ骨の折れる作業になるが、どんなに時間がかかろうとも絶対的な優先事項として取り組んでいく覚悟だ」と表情を引き締めた。

大英博物館のハートウィヒ・フィッシャー館長は「非常に稀な事件だ。全職員を代表して申し上げるが、当館ではお預かりしているすべての収蔵品の保護に細心の注意を払っている。このような事態を招いたことをお詫びする。すでに警備体制を強化し、外部の専門家と紛失・盗難・破損の原因究明に取り組んでおり、収蔵品の回収に全力を注ぐ」と弁解した。

「小さな政府」の信奉者オズボーン理事長は2010年からキャメロン連立政権の財務相として緊縮財政を主導し世界金融危機後の英国経済を立て直し、15年総選挙で保守党を単独勝利に導いた。しかし「弱者切り捨て」との批判を浴び、16年の欧州連合(EU)国民投票で離脱派に屈し、失意のまま政界を去った。今回もまた損な役回りを引き受けるハメになった。

「eBay」で売り出された大英博物館の収蔵品

英紙フィナンシャル・タイムズ(9月1日付電子版)の特集記事「大英博物館の危機」によると、デンマークの古美術商イッタイ・グラデル氏が世界最大級のネットオークションサイト「eBay」で売りに出されている収蔵品を発見し、2021年2月に大英博物館に通報した。しかし大英博物館の最初の調査で問題はなかったとして片付けられた。

グラデル氏は昨年10月、オズボーン理事長に「事件が無視されている」と直訴。同理事長はフィッシャー館長に説明を求めた。大英博物館は同年12月になって、ようやく収蔵品が紛失していることを確認し、ロンドン警視庁に通報した。膨大なコレクションから2000点が持ち去られたことが明らかになり、フィッシャー館長は8月25日に辞任した。

7月には来年勇退すると表明していたフィッシャー館長は「大英博物館が21年の警告、現在は白日の下に晒された問題に対してあるべき包括的な対応をしていなかったことは明らかだ。責任は最終的に私にある。事件を通報したグラデル氏を非難するような発言についても判断を誤った。心から遺憾の意を表明し、発言を撤回したい」と責任を認め、引責辞任した。

フィッシャー館長はそのわずか2日前、英紙ガーディアンのインタビューに「収蔵品がなくなっているとの疑惑は21年に初めて大英博物館に持ち込まれた。懸念が持たれたのはごく少数の収蔵品だけで、われわれの調査ではすべて説明がついた。懸念を表明した人物(グラデル氏)がもっと多くの収蔵品を所持していたと信じる理由がある」と強弁していた。

「愚か者」のように扱われた告発者

グラデル氏はデーリー・テレグラフ紙(8月23日付電子版)のインタビューに「フィッシャー館長とジョナサン・ウィリアムズ副館長の2人から『愚か者』のように扱われた。大英博物館は2年も耳を貸そうとしなかった。世界的に有名な大英博物館へのこれ以上の損害を防ぐためには2人をクビにする必要がある」と指弾した。結局、ウィリアムズ副館長も館長と一緒に辞任した。

グラデル氏は20年に仲介業者を通じて盗難の疑いを大英博物館に知らせ、21年2月にウィリアムズ副館長に連絡、ヒッグス氏名義の銀行口座を持つ出品者からeBayで収蔵品が売られていることを示す証拠書類を提出していた。古美術商としては盗品を扱うわけにはいかない。グラデル氏が最初に疑念を抱いたのは16年まで逆上る。

eBayでカメオ(浮き彫り装身具)の破片が売りに出され、数時間後には削除されたが、グラデル氏はスクリーンショットで記録。「1926年の大英博物館のカタログに収録された線画のようだった」という。20年に同じ出品者から出品されたローマ時代のカメオの破片は大英博物館のウェブサイトに掲載されていた。

大英博物館の収蔵品800万点すべての目録はないため、盗品かどうか確認できなかった。15年に別のディーラーが購入した宝飾品の破片も大英博物館の目録と一致した。大英博物館のコレクションにアクセスできる何者かが最初は目録にない収蔵品を盗んでいたが、チェックがずさんになり追跡可能な収蔵品を売るようになったとグラデル氏は結論付けた。

宝物を収奪された側からの「返還請求」にどう応えるのか

大英博物館は、医師で英国王立協会会長だったハンス・スローン卿(1660~1753年)が8万点超の「自然と人工の珍品」、4万点超の書籍や写本、3万2000点超のコインやメダルを収集したのが始まりだ。帝国主義の世界的なネットワークを利用して世界中の文化財が収集され、購入資金には、ジャマイカの砂糖プランテーションでの奴隷労働による収入が充てられた。

大英博物館の収蔵品800万点のうち一般展示されているのは1%、目録になっているのは約半分だ。

旧宗主国対旧植民地の歴史的搾取をあぶり出すことで米欧批判を強める中国共産党系機関紙「人民日報」傘下の「環球時報」英語版(8月28日付電子版)は「大英博物館に『21世紀の帝国主義』を止めるよう求める声が世界で急増している」と報じている。

「世界的に権威のある公共文化施設、大英博物館から2000点以上の収蔵品が盗まれた事件は文化スキャンダルとして西洋の博物館を信頼の危機に陥れるとともに、中国やエジプトなどの国々から英国の博物館がまだ所蔵している収奪品の返還を求める声が上がっている」(環球時報)

大英博物館を巡っては「征服者や植民地支配者によって服従させられた民族から奪われた宝物を返還せよ」という声が中国やナイジェリア、ギリシャ、エジプトだけでなく、英国の人権派弁護士からも上がっている。今回の事件では盗難を誘発した学芸員の待遇の悪さ、収蔵品の目録もつくれない予算の窮状、組織の隠蔽体質が浮き彫りになった。

8月28日、英北部スコットランドから高さ11メートルのトーテムポールがカナダの先住民族に返還された。大英博物館の管理不行き届きと責任感の欠如は、西洋が帝国主義の時代に収奪した歴史的文化財を管理し続ける正当性がなくなっていることを物語る。中国の肩を持つ訳ではないが、大英博物館は収蔵品の返還要求と真剣に向き合うべきだ。

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