8/31The Gateway Pundit＜MTG Calls Out McConnell After Health Scare, Says He Is No Longer Fit for Office: ‘Family Should Be Ashamed’＝ MTG、健康不安でマコーネル氏を非難、もう公務に適任ではないと語る：「家族は恥じるべきだ」＞

マコーネルは国民の代表としての仕事はできないので、潔く辞任すべき。ダイアン・ファインスタイン、フェッターマンも。野村農水大臣もボケが始まっているようで、大臣は辞任したほうが良い。

共和党上院少数党指導者のミッチ・マコーネル氏が今週、ここ数カ月で２度目となる公の場でフリーズして以降、辞任を求める人々が後を絶たなかった。

ジョージア州の共和党下院議員マージョリー・テイラー・グリーンもコメントした者の中にいた。

2期目の扇動者はマコーネル氏を公職にふさわしくないと呼び、ペンシルベニア州の民主党上院議員ジョン・フェッターマン氏と同じ側に置くことまでした。フェッターマンは何を言われているかを理解するために字幕の助けが必要な人物だ。

マコーネル氏は水曜日、ケンタッキー州コヴィントンで記者団に演説し、最新任期が終了する2026年に再選に立候補するかどうか尋ねられた。

81歳の彼は、あたかもその質問に答えようとしているように見えたが、その後沈黙し、ぼんやりと空を見つめた。

マコーネル氏はスタッフに誘導されるまで19秒間何も言わなかった。

https://twitter.com/i/status/1696940292954628555

https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/mtg-calls-mcconnell-health-scare-says-no-longer/

8/31The Gateway Pundit＜‘Ultra Right’ Beer Born Out of Dylan Mulvaney Fiasco Now Sending Beer Out ‘By the Tractor-Trailer Load’＝ディラン・マルバニーの大失敗から生まれた「極右」ビール、現在は「トラクター・トレーラー積み込み」でビールを出荷中＞

左翼に味方するビール屋は衰退すればよい。

バドライトの大規模なボイコットとともに誕生した新しいビールブランドは、すでに売上100万ドルを超え、現在2つの州の店舗で見かけることができる。

4月にバド・ライトがトランスジェンダー活動家のディラン・マルバニーとチームを組んだとき、ある父親は問題を自分の手で解決することを決意し、 自分のビール「Conservative Dad’s Ultra Right」を発売した。

ウルトラ・ライトを発表するコマーシャルの中で、セス・ウェザースはこのビールを「100パーセント目が覚めないビール」と表現した。

Ultra Right は当初オンラインでのみ販売されていましたが、現在はジョージア州とアーカンソー州の店舗にも配布されており、ウェザーズは他のいくつかの州をそのリストに追加することに取り組んでいます。

「我々はこのビールをトラクター・トレーラーに積んで発送している」と同氏は水曜日にFOXビジネスに語った。

「まず彼らは私たちを嘲笑した」とウェザーズ氏は声明で述べた。「彼らは、我々は決してビールを売らない、決してビールを造らない、代理店を雇わない、そして店の棚スペースを決して確保しないと言った」

「数か月のうちにこれらすべてを達成できたことを誇りに思います。」

「保守派は目が覚めた企業にうんざりしており、財布を用いて反撃している」と同氏は語った。「私たちは、売り上げの一部を全国の目覚めた教育委員会のメンバーを倒すために寄付することで、顧客にとって重要な大義のために戦うのに自分たちの役割を果たしています。」

Fox は、Ultra Right の売上が 100 万ドルを超え、発売から 2 週間以内に 10,000 人以上の顧客を獲得し、6 パック 20,000 個を販売したと報道しました。

https://twitter.com/i/status/1646166561919492099

https://twitter.com/i/status/1687252055373545472

https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/ultra-right-beer-born-dylan-mulvaney-fiasco-now/

8/31希望之声＜中国变得更危险 美司令发声：若开战北京将见到地狱景象＝中国はさらに危険に 米軍司令官が語る：「もし開戦すれば、北京は地獄のような光景を目にするだろう＞中国経済は不動産の崩壊、失業率の上昇、外資の撤退や工場の閉鎖などの影響で危機に陥っている。 専門家や学者によると、これは世界に地政学的脅威をもたらす。米軍将軍らは最近、厳しい警告を発した。

「WP」のコラムニスト、マックス・ブートはつい最近、経済困難と経済衰退は中国をより危険にし、地政学リスクにつながるだろうとコメントした。ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題大学院のハル・ブランズ教授は、「ドイツは“衰退を恐れ、極度に悲観的”で、この感情に突き動かされて第一次世界大戦と第二次世界大戦を引き起こした。最近のロシアのウクライナ侵攻も失われた帝国の栄光を取り戻すことを望んだためである。現在、中国経済の減速により、国内で日々高まる不満を食い止めるために、習近平がより専制主義的で好戦的になって、台湾を侵略する恐れさえある」と指摘した。

米インド太平洋軍のジョン・アキリーノ司令官は7月、米軍の任務は中国が軽率な行動をとらないようにすることであり、もし中国が戦争を始めれば、中国人に壊滅的な打撃をもたらすだろうと警告した。最近、アキリーノ提督は、将来西太平洋で戦争が勃発した場合、米軍は24時間以内に1,000の目標を攻撃すると述べ、この作戦構想を実現するために、インド太平洋軍と米国国防高等研究計画署（DARPA）は、コード名「Hellscape（人間煉獄）」と呼ばれるプロジェクトを開発しており、大量の安価なドローンを操作して、短期間に多数の敵目標を同時に群がらせて攻撃できる制御システムを開発している。

キャスリーン・ヒックス米国防副長官も最近の会議で、米軍は中国軍の数的優位を相殺するために強力な軍事力を利用するつもりであり、国防総省は今後18～24カ月間に多くの領域に数千の自律システムを導入する予定である。つまり無人艦や無人機が現場に配備されるだろうと述べた。戦時には安価な無人機が大量に使われ、多数の目標を同時に攻撃することになる。

番組「重大なとき」は、アキリーノ提督が1,000の目標について言及したのは思わず口にしたものではないと考えており、中共が台湾を攻撃すれば、米軍の作戦構想は24時間以内に中共の1,000の目標を攻撃し、中国を「人間煉獄」に変えることになるだろう。台湾の戦略専門家、林廷輝は番組の中で、アキリーノが言いたかったのは、米軍の本当の目的は中共の攻撃の初期段階で中共の攻撃能力を破壊すること、つまり中国を麻痺させることで、無人機を使い米軍の死傷者を防ぐことと述べた。

アキリーノ将軍とヒックス国防副長官が言及したこのプロジェクトは、抑止力に満ちた「人間煉獄」と名付けられた。

Ｇ20にも出席しない習に何か問題が起きていると思われます。交代すればよいのですが。

https://www.soundofhope.org/post/751025

9/1看中国＜卡尔森警告川普可能被暗杀(图)＝カールソン、トランプ大統領暗殺の可能性を警告（写真）＞元FOXニュース司会者のカールソンは先日、反対派がトランプ前大統領のWH復帰を阻止するために暗殺計画を実行する可能性があると警告した。

「明らかに、我々は暗殺に向けて加速している」とカー​​ルソンはアダム・カローラにポッドキャストで語った。「誰もそんなことは言わないだろうが、どうしてそんな結論を出せないのか分からない」と語った。

カールソンは、あらゆる抗議、批判、暴言、弾劾や訴追はトランプの人気に影響を与えていないと述べた。 先週、ジョージア州フルトン郡刑務所に出頭するトランプの顔写真をきっかけに、8月の選挙資金集めが急増し、2,000万ドルを超えた。

激戦州のアイオワ州での8月中旬の世論調査では、起訴4件で91項目の刑事告発を受けているにもかかわらず、トランプ大統領の支持率は65％と、2016年（54％）以来最高となった。

この世論調査はアイオワ州の世論調査員J・アン・セルザーがNBCニュース、デモイン・レジスター、メディアコムのために実施した。

カールソンは、共和党と民主党内にいるディープステートはトランプを「彼らにとって大きな脅威」とみなしており、同氏の再勝利を許すことはできないと述べた。

カールソンが暗殺の考えを持ち出したのはこれが初めてではない。先週の水曜日、最初の共和党予備選討論会の夜、カールソンは前大統領とのインタビューをX（ツイッター）に投稿し、その中で名司会者はトランプにこう尋ねた：彼らがあなたを殺そうとするのではないかと心配しないのか？なぜ彼らはあなたを殺そうとしないのか？本当に。」

トランプ大統領は、敵対者を「野蛮な動物」、「病気、本当に病気」と呼んで反応した。

米国民も真実を知りつつあるからトランプを応援する。暗殺するとすればＣＩＡかＦＢＩ？

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/09/01/1044284.html

9/1阿波羅新聞網＜【微博精粹】共产党是最大的汉奸 连名字都出自日文＝【微博要旨】共産党は最大の売国奴、名前の出自は日本語から＞日本の核廃水に関する国内のデマは毎日大きな楽しみとなっている。 第 1 波では、あなたは日本の漁業が打撃を受けたと思ったが、実際には中国の漁業が打撃を受けた。第 2 波では、あなたは塩が影響を受けたと考えたが、実際にはガイガーカウンターが影響を受けた。第 3 波では、食品の安全が影響を受けたと考えたが、実際には、建築材料の安全性であった。わずか数日で、中国全土で何万人もの人々がガイガーカウンターを購入し、あらゆる場所で放射線値を測定したところ、自分たちの建材の放射線レベルが最も高いことがわかり、多くの人が自分の家の建材の放射線レベルがチェルノブイリよりも高いことが分かった。

愚かな人達。

https://www.aboluowang.com/2023/0901/1948421.html

9/1阿波羅新聞網＜出大事了？捷克国家银行清空所有人民币债券！＝一大事？ チェコ国立銀行が人民元建て債券をすべて清算！＞「E15デイリー」の報道によると、中共と台湾との緊張激化を受けて、チェコ国立銀行は最近、500億チェココルナ以上に相当する人民元建て債券を全て売却したと発表した。

チェコ国立銀行が発表した最新データによると、2023年6月30日の時点で、同銀行の投資ポートフォリオには人民元資産はなくなっている。外貨準備通貨配分表には人民元の欄がなくなった。

米国が香港＄のペッグ制を止めれば、人民元は暴落するのでは？

https://www.aboluowang.com/2023/0901/1948265.html

何清漣　@HeQinglian　10時間

国の将来は若い世代にかかっている。私は今日米国の大学生の言論の自由（合衆国憲法修正第1条で保護されている5つの自由の1つ）についての見方を調べたが、その結果には驚いた。 ブルッキングス研究所による専門調査では、ほとんどの大学生が、気に入らない保守的な言論を阻止するために当然大声で叫ぶことができると考えていることが明らかになった。 https://brookings.edu/articles/views-among-college-students-regarding-the-first-amendment-results-from-a-new-survey/… もっと見る

引用

何清漣　@HeQinglian　11時間

ミレニアル世代の 44% は、「誰かを間違った性別代名詞 (彼/彼、彼女/彼女) で呼ぶことは犯罪化されるべきである」と考えている。

ニューズウィーク社が委託したコンサルティング会社レッドフィールド＆ウィルトンによると・・・もっと見る

何清漣　@HeQinglian 11時間

ミレニアル世代の 44% は、「誰かを間違った性別代名詞 (彼/彼、彼女/彼女) で呼ぶことは犯罪化されるべきである」と考えている。

ニューズウィーク社が委託したコンサルティング会社レッドフィールド＆ウィルトンによると・・・もっと見る

殆どキチガイ状態。

何清漣　@HeQinglian　10時間

ハリウッドのヒーロー映画、今見ると嫌な気分になる。毎日、ゼロ元購買の本拠地では、監督や俳優の豪邸も毎日ひいきにされ、「BLMを支持します」と書かれた慈悲を乞う看板が掲げられているが、彼らはヒーロー映画と比較し、100倍醜い現実には見て見ぬふりをしている。

ヒーローが現れて、BLMのゼロ元購買と勇敢に戦う（たとえ負けたとしても）映画を作ったなら、それでやっと正常に回復する。

引用

菁菁楽道 (リディア) @lydia488144315 21h

ネット内弁慶の“ZTM悪臭”一味！ ホームデポに行ってゼロ元購買した。 🤯 twitter.com/stillgray/stat…

何清漣　@HeQinglian 　10時間

カナダ矯正局の調査によると、トランスジェンダーであると自称する男性受刑者のうち、大多数が暴力犯罪で有罪判決を受けており、半数近くに性犯罪歴があることが判明した。

「性別多様の犯罪者」の最大のグループは、自分を女性と認識する男性（61.6％）で、次いで自分を男性であると認識する女性（21％）であった。 … もっと見る

https://twitter.com/i/status/1697045193994723549

何清漣が再投稿

素心無尘🇨🇦 　@Trustly0333L 20h

ピーターソン教授は、左翼が西洋文明を狂ったように攻撃する理由を次のように分析した。

「実際、現在、ナルシシズム、変態心理、操縦欲と左翼の独裁政治の観点との関係を詳述する心理学の文献が数多く存在する。」

引用

The Post Millennial　@TPostMillennial　8月 31日

.@jordanbpeterson は、左翼が西洋文明を攻撃する理由を詳しく説明する。

「実際、ナルシシズム、サイコパス、操縦性、左翼の権威主義的な政治的観点との関係を詳述した、かなり広範な心理学の文献が現在存在している。」

何清漣が再投稿

ラジオ・フリー・アジア @RFA_ Chinese 10h

評論 | 何清漣　@HeQinglian： 世世界中が注目するBRICＳ効果であるが、結局どんな落とし穴を作るのか？

rfa.org

評論 | 何清漣：世界中が注目するBRICＳ効果であるが、結局どんな落とし穴を作るのか？

BRICSの概念が国際政治の概念としてうまく転換され、実践されて以降、BRICKSサミットは15回開催されてきたが、閉幕したばかりの第15回BRICSサミットほど注目を集めたものはない。 数えられる限りのほぼすべてのメディアが貶めるか賞賛のコメントを掲載しているが、すべての懸念や期待は 2つの重要な点に焦点を当てている：それは、西側主導の国際秩序に対抗する反西側陣営が結成されるかどうかである。米ドルにとってどれほど大きな挑戦となるかである。

何清漣が再投稿

ウィークウィーク @weakweek2　9h

返信先：@HeQinglian

引用

ウィークウィーク　@weakweek2 2月13日

大学生へのアンケート調査である以下の4枚の写真を翻訳した。 😂😂 リベラルな学生ほど他人の言論の自由を奪いたがり、保守的な学生ほど他人の言論の自由を擁護する。この世界は私をとても幻覚のように感じさせる🤔

何清漣　@HeQinglian 　5時間

英国が最初に国家承認の提案をし、模範を示した。 このようになれば、米国も承認しないのは恥ずかしい。

引用

ラジオ・フリー・アジア @RFA_English 　8月 31日

英国議会が初めて台湾を「独立国」と呼んだ。中国外交部の反応：善悪を逆さまにし、白と黒を混ぜあわせるもの。

あなたは、台湾は「独立国」だと思いますか？

何清漣　@HeQinglian 1h

中国は映画「申紀蘭（全人代代表を1期～13期まで務めた）」を製作したが、米国もまた、30年以上連続して米国民に奉仕してきたペロシ、ダイアン・ファインスタイン、マコーネルを登場させる映画「人民奉仕の輝かしい人生」を製作すべきである。中国の映画と出来を比較してみたら。

ビーコン信者たちは映画を観た感想を書き、政治に人生を捧げてきた中国と米国の議員の根本的な違いを感想の範囲とする。 … もっと見る

引用

イザベル @Isabel_3299 3h

この恥知らずは上院議員として38年間在籍しており、米国で最も長く在職する上院議員となるはずで、前回の再選は2019年から2020年であった。

上院議員の任期は6年で連続6回再選と本当に66と当選を重ねた🤣;

米国大統領の任期は通常 2 期 8 年で、上院議員と下院議員は制限なく選挙に立候補できる。

実際に権力はこれらの議員らの手に握られており、これは隠れた独裁の形であり、有権者は騙されたと主張している。

西側の民主主義＝隠れた独裁。 twitter.com/wenjiebc/statu…

何清漣　@HeQinglian 1h

現在の戦略は、もはや中間層の有権者を取り込むことではなく、激戦州に重点を置くことである。 この戦略は非常に効果的で、ジョージア州、アリゾナ州、ペンシルベニア州は本来いずれも赤い州であったが（2020年には上下両院が共和党の手にあった）、反トランプな州となり、特にジョージア州が最も激しい。

引用

9 つの時計を持つ @d9bd9b 7 時間

米国の中間層の有権者は、両党の説得の対象になっている。熱心な支持者は、多くの場合、説得する必要はない。彼らは、何があっても支持する。 だからこそ、民主党は黒人を説得しようとしなくても、何があっても民主党を支持するつもりである。

米国とロシアの間でも同様で、中間でふらつくと両国の取り込みの対象になる。あなたが米国の熱烈な支持者でも、米国はあなたを気にしない。 たとえば、ドイツでノルドストリームパイプラインを爆破することを敢えてしたが、ドイツはあえて文句は言わなかった。

大原氏の記事では、日本の失われた30年はバブル崩壊後、円高（85年プラザ合意以降）による産業空洞化と続いて、デフレが常態化しました。インフレ目標を設定してもずっとうまくいきませんでした。日本企業が海外で儲けた金を日本に還流しても、内部留保するだけで、国内で所得分配や投資に回さなかったのが大きい。

中国もバブルが弾けたら、益々外資は撤退し、景気は悪化の一途を辿るでしょう。バブル崩壊後には、消費を抑える気持ちが働きますので、デフレは深刻化すると思います。回復時期はいつになるのかは分かりませんが、習の今の外交では、金のない中共にすり寄るところはなく、助けてくれるところもないでしょう。

ただ、気になるのは大原氏指摘のようにバイデンの動きです。中共からハンター経由で賄賂を取っているので、中共に裏で少し手を差し伸べていると思います。

記事

中国・恒大グループがいよいよ破産

産経新聞8月18日「中国恒大、米国で破産申請　不動産市況悪化で経営難」と報じられた。

2021年12月23日公開「米中は中国恒大債務危機問題のもみ消しを図るつもりなのか？」冒頭で述べたように、「中国恒大債務危機」は2021年9月下旬ごろから世界を騒がしてきたから、「一応の決着」をつけるのに2年ほどかかったわけだ。

by Gettyimages

不動産開発の際には、「共産主義的強権発動」によって一夜で住民を立ち退かせるとされる中国政府も、「不動産バブル崩壊」の処理に関しては「強権」によって乗り切ることができないということがはっきりしたといえよう。

NRI 8月18日「中国恒大がNYで連邦破産法15条の適用申請：中国不動産問題は恒大の経営不安が表面化した2年前よりも深刻」との分析があるが、私も状況が２年前よりも悪化しているということについて同感だ。

また、日本経済新聞 8月23日「中国・遠洋集団にデフォルト懸念　不動産不況で苦境」などの報道も続く。

1990年頃までのバブルが崩壊した後の日本政府や金融・経済界の対応は非難されることが多い。しかし、過去2年間を見る限り、中国政府の対応がかつての日本政府の対応よりも優れているとは思えない。むしろ日本の「整理回収機構」などが血みどろになって債権回収をしたことは高く評価できると思う。

過去における日本政府の対応は基本的に「先延ばし」であったと言える。それなりの痛みを伴って「一部解決」したものの、結局「魔の1997年」を迎えることになる。

1997年11月には、当時の「都市銀行」の一角である北海道拓殖銀行や「四大証券」の一つであった山一證券が破綻した。しかも、1998年には金融業界で大きな力を持っていた日本長期信用銀行や日本債券信用銀行までが破綻してしまう。

さらに、2003年には過小資本に陥ったりそな銀行に対し公的資金注入による事実上の国有化を行った「りそなショック」が起こる。

中国の「失われる50年」

「バブル」に関しては色々な論評があるが、一度起こってしまった「バブルが崩壊」してしまったら、（先延ばしや、新たなバブル以外の）「有効な対策」が無いというのが歴史の示すところである。

「バブルを起こさない」というのが、唯一有効な「バブル対策」といえよう。

日本では、バブル崩壊からりそなショックの「大底」までだけでも13年。結局「失われた30年」となった。

中国の場合は、1978年の改革・開放からおおよそ45年間、1997年のアジア通貨危機や2008年のリーマンショックを、わずかなダメージで乗り切ってバブルが継続してきた。

したがって、「バブルの後遺症」は日本よりもさらに深刻になるはずだ。政治情勢によっては「中国崩壊」になるかもしれない。しかし、そうならないにしても「失われた50年（半世紀）」になるのではないだろうか。

後述するように、世界政治の中での中国の立場は、昨年8月31日公開「外交、軍事、内政、何をやっても『まるでダメ夫』なバイデン米大統領」の、対ロシア経済制裁を始めとする「稚拙な外交」によってアシストされている。

経済的には「失われた50年」となるであろうが、バイデン民主党政権の「ナイス・アシスト」により、2019年6月27日公開「中国は『巨大な北朝鮮』である…共産主義国家の悲しき運命」の色彩が強くなりながらも、「共産主義中国」の体制が北朝鮮同様維持されていく可能性はかなりあると考える。

日本以上に深刻な少子高齢化が効いてくる

日本のバブル崩壊時を含めて、世界中の不動産需要は人口増加（特に生産年齢人口）により戦後増大してきた。

だが、中国の（不動産）バブル崩壊は、8月15日公開「既存の住宅は建築の『製造業化』『DX化』で価値激減の運命にある」3ページ目「根本的に土地のニーズが減少する」や昨年4月16日公開「不動産市場を襲う『多重』供給過剰、資産価格下落は止まらない…！」冒頭で述べたような、世界的な（生産年齢）人口の減少により、不動産そのものへの需要が減少するという厳しい環境の中で対処しなければならない。

しかも、その「人口減少」がもっとも深刻な国の一つが中国なのである。

ロイター 8月15日「中国の出生率、昨年は過去最低の1.09＝新聞」と報じられている。

「一人っ子政策」（の長年にわたる継続）が（人権問題も含めて）歴史的な愚策であったのはもちろんだ。それに加えて、都市部居住者を中心とした、若者の結婚や子供を生むことが困難であることもこれに拍車をかける。

そもそも習近平政権の不動産を始めとするビジネスに対する締め付けは、結婚の際に（男性側が）準備しなければならないとされるマンションの価格や、子育て費用の負担を増加させる学習塾の授業料高騰の抑制を目的としていた部分が大きい。要するに人口を増加させるために、「結婚・子育て費用の低減」を目指したと言える。

だが、そのような政策で簡単に出生率が上がるわけではなく、むしろ不動産バブル崩壊のきっかけとなったわけだ。

逆回転する「シックスポケッツ」

かつて、「シックスポケッツ」という言葉がよく使われた。一人っ子政策の中国では、両親と両親のそれぞれの（祖）父母とで合計6人（のポケット）から一人の子供に小遣いが与えられるという意味だ。

だが、そのシックスポケッツが今まさに逆回転している。一人っ子たちのこれからの「扶養」の負担を考えると、暗澹たる思いとならざるを得ない。

もちろん、自助努力を行ったり、公的年金制度の支援を受けたりが無いわけではない。

だが、昨年11月21日公開「健康保険と『国営ねずみ講』の年金を『第2税金化』で維持に必死の日本政府」のように、日本の年金・保険システムでさえ「持続不能」である。

中国の年金問題は日本総研1月26日「中国の国家財政を揺るがす年金問題」のように、さらに深刻だ。

同レポートによれば、中国の60歳以上の高齢化率は、20％を超えるのに24年（日本は28年）と、日本とそれほど変わらない。しかし、30％を超えるまでの期間は11年（日本は15年）、そして、40％を超えるまでの期間は17年（日本は25年）と予想されており、いずれも日本よりかなり短い。

さらに、日本では8月20日公開「移民を『安くて便利な労働力』と考えるのは誤り、移民大国の惨劇に日本も直面するのか」5ページ目「かつての人手不足は自動化・ロボット化で乗り切った」や7月24日公開「IT革命の次は『自動化革命』、少子高齢化＝生産年齢人口減少に立ち向かえる日本の技術」で述べたように、少子高齢化による人手不足を自動化で乗り切ることができる潜在能力を持っている。

だが、中国の「自動化技術」は日本から大幅に遅れている。

しかも、世界第2位のGDP大国であっても、一人当たりGDPに換算すれば1万2000ドル台である。約4万ドルの日本に大きく引き離されており、カザフスタン、コスタリカ、マレーシア、ブルガリアなどと同程度である。

この経済発展のまだ未熟な段階で、おおよそ45年も続いた巨大バブルが崩壊し、日本以上に深刻な少子高齢化に直面する共産主義中国の運命は容易に予想できると言える。

だが稚拙なバイデン外交が中国をアシスト

経済的にはかなり追い込まれている共産主義中国だが、政治面では前述のように「ジョー・バイデン氏のナイス・アシスト」のおかげで、意外に強固な立場を維持している。

大きかったのは、「対ロシア・金融経済制裁」であろう。中央銀行の資産まで凍結するという暴挙に出たため、世界中の国々の「米国離れ」が進んだ。そして、3月29日公開「まさかRIC＝露印中が大同団結？『第2次冷戦』の世界の本音とは」で述べた「RIC」を中心とした「BRICS」の盟主の地位を確立した。

それだけではない。2月1日公開「『第３次世界大戦の対立の組み合わせ』はどうなるのか？　露印中、中東、南米…『非西洋連合』強化の兆し」で述べた「非西洋連合」の盟主の地位さえ手に入れようとしている。つまり、冷戦期のソ連邦のポジションだ。

さらに悪いことに、ソ連邦は共産圏の盟主であったが、中国は「非西洋連合」の盟主の地位を手に入れつつあるから、もっと強大になるかもしれない。

なぜ「ナイス・アシスト」するのか

そして、バイデン大統領の息子であるハンター・バイデン氏に関する捜査については、メリック・ガーランド司法長官が8月11日に「特別検察官」を任命している。

バイデン大統領自身も、「大原浩の逆説チャンネル＜第34回＞バイデン大統領弾劾はあり得るか？米国政治の潮目が変わった。2024年大統領選挙は？」で述べたように「疑惑のデパート」である。

朝日新聞 2021年11月16日「習氏、バイデン氏に『古い友人』呼びかけ　米中首脳、友好ムード演出」のように、習近平氏と「親密」であることはよく知られている。

大統領就任後の「ナイス・アシスト」ぶりを見ると、「米中の対立が深刻なように見えながら」、実は、バイデン氏は習近平氏に「塩を送っている」のではないかとさえ思える。

日本の不動産だけが例外でいることができるか？

中国の不動産バブル崩壊はかなり深刻なものになると思われるが、日本経済新聞 8月2日「米商業用不動産、迫る返済満期5年で400兆円不履行警戒、経済に影響も」を始めとして、米国不動産バブル崩壊の足音も聞こえている。

中国や米国に比べると、日本の不動産バブルの規模は小さいが、それでも「大原浩の逆説チャンネル＜第14回＞不動産価格はどうなる。『高層マンション』の絶望的な末路、変動金利は恐ろしい」や4月8日公開「『不動産カジノ』ついに終焉、個人にとって不動産が黙って儲かる時代ではなくなる」、2020年2月15日公開「ご存じですか、日本のマンションを廃墟に追い込む『共有地の悲劇』」を始めとした多数の記事で述べてきた「問題」が存在する。

日本全体としては、「大原浩の逆説チャンネル＜第36回＞世界の混迷の中で、『ガラパゴス日本』が発展する。ITから製造業へ。円安も追い風だ」と強気だが、不動産市場に関しては予断を許さないと考える。

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