12/9The Gateway Pundit＜Trump: Western Europe No Longer Viable Ally If Civilization-Erasing Mass Migration Continues＝トランプ氏：文明を消滅させるような大量移民が続く限り、西欧はもはや同盟国にはなれない＞
トランプの主張は正しい。
苦境に立たされ、極めて不人気なヨーロッパのグローバリスト指導者たちは、ドナルド・トランプ大統領がヨーロッパ大陸の政治的衰退についてこれまでで最も厳しい評価の一つを今週行ったことを受けて動揺している。
同氏は、政権寄りのメディア「ポリティコ」との幅広いインタビューの中で、ヨーロッパはますます西洋文明の支柱ではなく、自らの選択によって弱体化と無関係性へと向かっている大陸になっていると主張した。
トランプ大統領は、欧州の指導者たちはポリコレによって麻痺し、国境を守ることも、自らの政策が生み出した壊滅的な危機の責任を取ることもできなくなっていると述べた。
大統領によれば、大陸に不法で審査も受けていない移民の波が絶え間なく押し寄せているが、そのほとんどは西洋とは異質な文化を持つ軍隊に入隊できる年齢の男性であり、これは「誰も送還しない」、そして偏見者と言われることを恐れるいわゆる「指導者」たちの直接的な結果だという。
トランプ氏は、崩壊は理論上のものではなく、リアルタイムで測定可能なものだと警告した。犯罪の増加、社会の深刻な分断、そして制御不能な大量移民による経済と福祉制度への甚大な圧力などだ。彼は、欧州のグローバリストエリートたちが国家の存続よりも美徳を誇示することに重きを置いていると非難した。
ウクライナ問題についてトランプ氏は、民主主義について説教する、現実離れしたグローバリストの政治家たちが、キエフに選挙実施を説得することすらできないと指摘した。ゼレンスキーのような独裁的な指導者に率いられたウクライナのような国が、大統領選の投票を無期限に延期しながら、どうして民主的な正統性を主張できるのか、と公然と疑問を呈した。
トランプ氏は、ウクライナ当局が責任逃れのために「戦争を利用している」と主張したが、欧州はこれに立ち向かおうとしていない。さらに、EU首脳らが事態の責任を全て米国に押し付けようと試みているにもかかわらず、この紛争はトランプ氏の大統領就任より何年も前から存在していたと付け加えた。
さらに大統領は、EU当局は戦争終結に向けた現実的な計画を提示していないにもかかわらず「話しが多すぎ」だと述べ、和平交渉における欧州の役割を批判した。もし欧州が終わりのない戦争を望むなら、「資金提供を続けるのは自由だ」と強調したが、米国は愚かにもそれに引きずり込まれることはないと述べた。
トランプ氏は、ウラジーミル・プーチン大統領は分裂し決断力のないヨーロッパから利益を得ていると述べたが、これはヨーロッパ大陸の既得権益を持つ政治階級が認めようとしない事実だ。トランプ氏の見解では、モスクワは自国の利益を守るには臆病すぎる指導者たちが生み出した空白を悪用している。
一部の人には厳しい言葉に聞こえるかもしれないが、トランプ大統領は多くの欧州各国首脳と友好的な関係を維持していると述べた。しかしながら、彼は「強い指導者」と単に席を温めているだけの指導者を区別できると明言した。
彼は、一部の欧州諸国政府が国境警備に依然として力を入れていることを指摘し、特にハンガリーとポーランドを称賛した。これらの国々は、主権とは入国者を管理することだということを依然として理解していると彼は述べた。
対照的に、ドイツ、スウェーデン、その他の西側諸国は大量移民に屈し、かつて彼らを強くしていた文化的結束と高い信頼に基づく社会を失っていると非難した。そして、このような傾向が続けば、一部の国は「もはや長く存続できないだろう」と警告した。
トランプ氏は、ヨーロッパの苦境は、同じ運命を避けたいと願う米国民にとって教訓となると主張した。ヨーロッパを空洞化したグローバリストのイデオロギーが米国を同じように蝕む前に、米国はそれを拒絶しなければならないと述べた。
大統領の批判は、数十年にわたる丁寧な外交用語を一新した新たな国家安全保障戦略のテーマとも一致している。この文書は、米国の役割をヨーロッパの世話役ではなく、自らの利益を取り戻す国家として位置づけている。
トランプ氏は、欧州が自国で実施も擁護もしない政策に、米国がもはや罪悪感を抱かされて補助金を出すことはなくなると述べた。さらに、ユーログローバリストにとって恐らく大きな失望となるだろうが、旧来の大西洋横断モデルは「遺物」であり、もはや現在の世界には適合していないと付け加えた。
トランプ氏は、新たな世界秩序において、各国は国境を守り、自国の利益を選択し、謝罪することなく文明を守れるだけの強さを持たなければならないと主張した。そして、ヨーロッパはこの原則を再発見しなければ、自ら衰退していくしかないと述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/12/trump-western-europe-no-longer-viable-ally-if/
12/9Rasmussen Reports＜65% of Democrats Want Hegseth Impeached Over Drug-Trafficking Strikes＝民主党員の65%が麻薬密売攻撃でヘグセス上院議員の弾劾を要求＞
有権者の大多数は、トランプ政権によるベネズエラ沿岸の麻薬密輸船に対する軍事攻撃を支持しているが、民主党議員の大半は、この政策をめぐってピート・ヘグゼス陸軍長官を弾劾したいと考えている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、トランプ政権による外国の麻薬密輸業者への軍事介入に、米国の有権者の57%が賛成しており、そのうち38%は「強く賛成」と回答しました。一方、39%は軍事攻撃に反対しており、そのうち30%は「強く反対」と回答しました。
https://x.com/i/status/1998518083711893792
https://x.com/i/status/1998494077940281691
https://x.com/i/status/1998449163403419722
12/10阿波羅新聞網＜川普接受专访 突然说出很多大实话—俄乌和谈陷困境 川普深度分析当前局势＝トランプは独占インタビューで多くの真実が明らかに ― ロシア・ウクライナ和平交渉は苦境、トランプによる現状分析＞月曜日、「ヨーロッパで最も影響力のある人物」と評されるトランプ米大統領は、ポリティコ誌の独占インタビューに応じた。インタビューの中で、トランプはロシア・ウクライナ和平交渉の最新動向を詳細に分析し、当初「最も解決が容易」と思われていたこの紛争が、実際には最も解決困難なものであると率直に述べた。特に、「プーチンとゼレンスキーの間の憎しみがあまりにも根深いことが、その重要な理由の一つだ」と指摘した。
戦争は儲からず、人命が失われていく。早く停戦することです。
https://www.aboluowang.com/2025/1210/2317940.html
12/10阿波羅新聞網＜年底刺刀见红 政治局最高位常委倒下？重磅会议信号泄密—中共年末政治局会议 释放诸多异常信号＝年末に血を見る：政治局最高位常務委員が失脚？重要な会議はシグナルを漏らす――中共年末政治局会議は多くの異常なシグナルを発散＞最近、中共政治局常務委員兼中央規律検査委員会書記の李希の行動が「異常」になっている。11/28、中共政治局は会議と「集団学習会」を開催した。政治局会議は通常、ライブ映像なしで書面でのみ報告される。しかし、CCTVの映像には、李希と馬興瑞が集団学習会に欠席していたことが記録されていた。
大紀元のコラムニスト、王赫は、「これはかなり奇妙な現象だ。もしこの二人が失脚すれば、習近平にとって大きな打撃となるだろう。最高レベルの権力構造の大幅な調整を伴う。具体的な状況はまだ見守る必要がある」と述べた。
さらに、李希とその家族が金融ブラックホールに巻き込まれているというマイナスの噂が最近インターネット上で広まっている。もしこれが全て事実なら、中央規律検査委員会書記自身への捜査は、中華人民共和国史上前例のない大地震となるだろう。
米国在住の政治評論家、陳破空は、李希の欠席は強いシグナルだと指摘した。「李希は政治局常務委員の最高位メンバーだ。習近平時代に政治局常務委員を処分すれば、習と同じ陝西省出身者が標的となることになり、政治局常務委員として初めて失脚する可能性が非常に高い」
確かに調査部門のトップが調査され、然も習の側近であれば、大地震となる。
https://www.aboluowang.com/2025/1210/2318129.html
井手氏の記事では、筒井清忠著『昭和期の陸軍』にも大正時代の軍縮が兵士の誇りを奪い、肩身の狭い思いをしたとあり、昭和に入りその反動が起きて、いろんな事件が起きるようになったと。統制派と皇道派は、実際にはこれほど単純な色分けではなかったし、軍部大臣現役武官制も運用実態は言われるほど単純ではなく、政治的な虚像の部分も大きかったとあります。
薩長閥が生きている間は軍をきちんとコントロールできた（山県有朋の死亡は大正11年）が、その後軍人の昇進は藩閥でなくなり、民主化が進んだ。だから軍の下克上が簡単に起きるようになったと小生は思っています。暴力装置には監視機構（政治も）が必要なのにそれがなかったし、何でも曖昧に処分するのが事件発生を助長した。
記事
写真はイメージです Photo:PIXTA
かつて日本が国策を誤った昭和ファシズムの時代。その前夜には、社会にリベラルな空気があふれた大正デモクラシーがあった。個人の自由や権利、平和への志向を抱いていたはずの人びとは、なぜファシズムのバスに駆け込むように乗り込んでしまったのか。慶応大学・井手英策教授が読み解くのは、“ファシズム前夜”にひそむ社会の構造と、人々を極端へと向かわせたその力学である。※本稿は、財政学者の井手英策『令和ファシズム論――極端へと逃走するこの国で』（筑摩書房）の一部を抜粋・編集したものです。
大正デモクラシーの到来に危機をおぼえた若手将校たち
大正デモクラシー期の財政を見ると、第一次世界大戦以降、軍事費をへらし、かつ積極と緊縮を繰りかえしながらも、全体として見ると、財政の経済にしめる地位は、上昇をつづけてきた。
政治的には「憲政の常道」がさけばれ、政党政治はなやかなりし時代だったし、社会的にも、社会主義思想の広がりにささえられて、労働運動や農民運動が活発化し、山梨軍縮（編集部注／加藤友三郎内閣の陸軍大臣・山梨半造により、1922年＝大正11年8月と翌23年＝大正12年4月の2度にわたって行われた、日本陸軍史上初の軍縮）、宇垣軍縮（編集部注／加藤高明内閣の陸軍大臣・宇垣一成により、1925年＝大正14年に行われた陸軍の軍縮）など、平和への志向もつよまっていた。
大きな流れでいえば、社会全体が左傾化、あるいはリベラル化した時期だったといえそうである。
ところが、これらのうごきに危機感をおぼえた軍部の若手将校や右翼の活動家たちは、国家改造をうったえはじめ、その後のクーデターやテロの温床となっていった。彼らの決起をうながしたのは、昭和恐慌による社会の混乱であり、政党の腐敗や財閥の反社会的行動であり、満州事変であった。歴史の振り子は、おおきく左から右へとうごこうとしていた。
だが、高橋財政期を右と軍国主義一色の時代ととらえるとすれば、それはあやまりである。帝国議会では軍部にたいする批判の声があがっていた。陸海相が民心のはなれることを心配し、「軍民離間」を非難する声明をださざるをえなかった事実は、彼らが社会、国民からの批判をおそれていたことのあかしである。
また、高橋是清（編集部注／1913年＝大正2年～1936年＝昭和11年の多くの期間、大蔵大臣を務める。1921年＝大正10年～1922年＝大正11年の間、内閣総理大臣を兼任）も、野放図な財政膨張に歯どめをかけようと体をはってたたかったし、その過程では軍部への批判をいとわなかった。
軍の派閥と政党が手を組んでライバルに対抗
問題だったのは、こうした過渡期、「ファシズム前夜」の状況にあって、政党政治が権力闘争にあけくれていたことである。支出と収入を対応させ、さまざまな主体がそれぞれに役割と権限をもちながら、総体として予算はコントロールされる。これを私たちは「予算統制」とよんだが、そうした統制はおろそかにされ、反ファシズムの旗がたつどころか、反対に、政党、軍部、官僚がそれぞれにつながりをつよめつつ、政治対立が再生産されていた。
陸軍でいえば、皇道派（編集部注／陸軍内に存在した派閥。天皇を中心とする日本文化を重んじ、物質より精神を重視していた）が大きく右によっていき、その反動として、計画経済志向をもつ統制派（編集部注／陸軍内に存在した派閥。ドイツ参謀本部の影響が濃く、中央集権化した経済・軍事計画、技術の近代化・機械化を重視していた）が左派的とも見える主張をおこなうようになった。
荒木貞夫（編集部注／皇道派の代表格）の失政、陸軍パンフレット問題、士官学校事件などで、双方のパワーバランスが統制派にかたむくなか、与党化した民政党（編集部注／立憲民政党：「議会中心主義」を標榜）、左派政党である社大党（編集部注／社会大衆党：労働者や農民の立場に立つ）、そして革新官僚がこれと手をくみ、反対に、政権からとおざけられていた政友会（編集部注／立憲政友会：議会制民主主義を掲げつつ、「皇室中心主義」を標榜）と陸軍内での発言力をよわめつつあった皇道派とが結束した。政治闘争は目的化し、左右の思想や政治的な理念の垣根は溶解しはじめようとしていた。
リーダーシップに頼り切った「政治の貧困」
このように、統制派・民政党・社大党、皇道派・政友会が、それぞれ距離をつめつつあるなか、高橋財政後期の緊縮局面において、政党が軍事予算の削減に手をかすことは、当然、むつかしかった。したがって、議会による予算統制が弱まっていったことと、政党ではなく、高橋がひとりで「健全財政の守護者」の役まわりを演じなければならなかったこと、そして、大蔵省による予算統制が、質から量へと基準をかえながら、相対的につよまっていったことは、相互に作用しあった問題として理解されるべきである。
だが、リーダーシップといえば聞こえはいいものの、ある人物に財政の舵とりをまかせてしまえば、おかれた状況や当人の好ききらいによって、恣意（しい）的な予算配分がおこなわれるかもしれない。高橋は、政策運営の後半期に軍部とはげしく対峙したが、前半期には、軍部をいさめつつも、彼らに寛大な予算配分をおこなっていた。
日銀引受によって財政が急激にふくらんでいくなか、どんぶり勘定になってしまった面はあるだろう。だが、農村予算にたいしては、けっして同様の寛容さを示さなかったし、そのことが若手将校のいかりに火をつけた。二・二六事件の凶弾が「健全財政の守護者」の命をうばったが、その一因は、高橋のリーダーシップにたよりきった「政治の貧困」にあったのである。
軍事支出にメスは入らず農村対策は放置のまま
大蔵省に予算統制をまかせた結果についても考えておく必要がある。こまかい予算配分は犠牲となり、悪性インフレをさけるために総額＝量をどのようにおさえていくか、という技術論が、民主的対話＝質よりも前面におしだされた。これはインフレ抑制が至上命令だった戦時期の財政運営につながる重要な事実である。
戦時財政では、日銀引受が財源調達の前提となり、国民の消費をおさえ、物価を安定させるために、財政の上限にどうやって枠をはめるかが問題とされた。財政の質ではなく、量をどのようにコントロールするかに力点がおかれたことは、高橋財政が資金統制に振りまわされた戦時財政の準備期にあたることを意味していた。1936年度の予算編成時に主計局長を務めた賀屋興宣が37年に大蔵大臣になったとき、スムーズに計画経済を提唱し、実施できたのには、理由があったのである。
むろん、大蔵省が予算の総額を抑制しようとする努力じたいを否定することはできない。右派的な農民たちや農村出身兵らのもとめる農村救済に、議会は、ふりまわされていた。議会第一党は、倒閣運動や天皇機関説問題のような政治闘争にあけくれており、第二党は第二党で、統制派や左派との関係構築に熱をあげていた。政治が軍事費に十分な関心をよせず、予算統制をかろんじるなか、大蔵省が独断で軍事費をけずり、これを農村や失業者の救済にもちいたとすれば、それはそれで大問題となっただろう。総額抑制に関心が集中し、軍事費の突出をおさえられなかったことは、大蔵省に予算の統制がまかされたことの結果であり、それは、議会による予算統制の機能不全と表裏一体だった。
都市部の労働者の生活不安をどのように解消し、運動を組織化するのか。惰民観から回避されてきた社会保障の議論を、どうアメリカやイギリスなどの国際的な潮流にちかづけていくのか。日銀引受にたよった政策構造をどうつくりかえ、財源問題を決着させるのか。自治を手段の道具とし、国民精神なるものをうえつけようとする官僚主導の経済更生運動をどう制御するのか。政治が考えるべき問題はあまりにもおおかったが、その努力はほとんどなされなかった。
野心や思惑が絡み合いファシズムに駆け込んだ
ファシズム期になると、軍事費は、臨時軍事費特別会計という秘密会計に集約され、その内容を国民が知ることはできなくなる。財政は連帯と共助のシステムではなく、戦争遂行の用具となる。政党もまた、それぞれが解党をきめ、大政翼賛会に合流していった。これらは「民主主義の死」ともいうべき状態だった。だが、高橋財政期という「ファシズム前夜」の時期にあって、民主主義の命運はさだまりつつあった。これが私の評価である。
それは、恐慌にうちひしがれた陰惨な社会に、とおくからファシズムの足音がしのびよるといった、静的で、受け身な時代のイメージではなかった。
むしろ、それぞれの人びとが、閉塞する時代状況のなかで、日本社会に固有の価値にしばられながら、政治闘争や運動を全面化させ、結果的にファシズムの前提条件を人びとがつくりだしていく、まるで意図されることなく、ファシズムにむかって駆けこんでいくかのような、動的で、人びとの野心や思惑が交錯しあう、複雑なイメージだった。
思想的な垣根が溶解し、憎悪が憎悪を生む負の連鎖は、民主主義と社会主義の浸透の反作用であり、これに経済と政治の合理性、非合理性がからまりあっていた。「ファシズム前夜」とは、ファシズムがおとずれていない平穏な時代をさすのではない。まさにファシズムの条件をととのえ、それを必然化していく不穏な時代をさしていた。
二・二六事件が民主主義にとどめをさした、と言われる。だが、アクセルはつよくふまれ、ファシズム化の流れは、すでに速度違反にたっしていた。いつ事故がおきてもおかしくない状況のなか、死にむかって加速させた最後のひとおし、ハンドル操作のあやまり、それが二・二六事件だったのではないだろうか。
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