9/3The Gateway Pundit＜Hungary Calls for Security Guarantees to Russia and No NATO Membership for Ukraine – Budapest Blocked New Round of EU Financing to Kiev – PM Orbán Says ‘Only Trump Can Save the Western World’＝ ハンガリー、ロシアへの安全の保証とウクライナのNATO加盟拒否を求める – ブダペストはキエフへのEU資金新規ラウンドを阻止 – オルバン首相「西側世界を救えるのはトランプだけだ」＞
ロシアの言い分を100％聞く和平交渉はおかしい。50：50で手打ちしないと。ウクライナが領土割譲すれば、ＮＡＴＯ加盟させないと。ハンガリーは協力すべき。
タス通信は次のように報じた。
「ハンガリー政府は、ウクライナ紛争を解決するには西側諸国がロシアに安全の保証を提供する必要があり、ウクライナをNATOに受け入れるべきではないと信じている」とハンガリー首相府大臣のゲルゲリー・グリャス氏が土曜日にフェジェル郡で学生たちを前に講演し、こう語った。
MTIによると、同氏は「ウクライナを支持する西側諸国はロシアに安全の保証を提供しなければならないが、いかなる状況でもウクライナにNATO加盟を認めてはならない」と述べた。
同氏はまた、米国がロシア、ウクライナとともに和平交渉に参加する場合にのみ和平交渉が効果を発揮する可能性があるというハンガリー政府の立場を再確認した。」
同大臣はまた、ウクライナには現在ロシアの一部となっている領土を取り戻す「現実的なチャンスはない」とも述べた。
「ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相も米国ジャーナリストのタッカー・カールソン氏に同様の意見を表明した。同氏は、西側諸国はウクライナのNATOへの統合は忘れ、国際安全保障の新たな構造についてロシアと交渉すべきだと確信している。クリミア、特にウクライナへの返還に関する協議については、オルバン大統領はそれらが無益であると考えている、なぜなら彼の意見では『それは全く不可能』だからである。」
https://twitter.com/i/status/1697221310122692853
9/3The Gateway Pundit＜Biden Asserts Executive Privilege, Refuses to Allow Release of 200 Hunter-Related Emails, But Waived Trump’s Executive Privilege to Raid Mar-a-Lago＝バイデン、行政特権を主張、ハンター関連電子メール200通の公開を拒否、しかしマール・ア・ラーゴ襲撃に対するトランプ大統領の行政特権を放棄＞
民主党のやり方は汚いとしか言いようがない。
ジョー・バイデンは行政特権を主張し、ハンター関連の電子メール200通の公開を拒否した。
水曜日、アメリカ・ファースト・リーガル（AFL）は、訴訟を通じて国立公文書館（NARA）から「ローズモント・セネカと副大統領室（OVP）との間の1,000通を超える電子メール」を入手したことを明らかにした。AFLはXに関するスレッドの冒頭で、「ハンターとローズモント・セネカの同僚および副大統領室の間で交わされた膨大な量の電子メールは、それ自体が物語っている」と述べた。
ジョー・バイデンは、「公開すれば大統領と顧問の間、あるいは顧問の間の機密アドバイスが公開されることになる」として、200通の電子メールに対して大統領特権を主張した。
一方、トランプ大統領の行政特権はジョー・バイデンによって抹消された。
調査記者ジョン・ソロモンが精査したメモによると、バイデン大統領は司法省や国立公文書館と直接協力し、トランプ大統領の文書取り扱いに関する調査を促進したという。
ジョー・バイデン氏の報道官は、ジョー・バイデン氏は襲撃について全く知らず、メディアで知ったと繰り返し主張してきた。
メモによると、バイデン大統領は大統領特権に対するトランプ大統領の主張を排除することで犯罪捜査を扇動した。
ジョー・バイデンは、トランプ大統領の大統領特権を遡及的に剥奪した後、司法省が政敵を逮捕する道を開いた。
バイデンがトランプ大統領の行政特権を剥奪したことで、元大統領が召喚される可能性が開かれた。その後、召喚状は司法省がトランプを連邦犯罪で告発する可能性を広げた。
「5 月までに、[ＷＨ副顧問ジョナサン] スー氏は、ジョー・バイデン大統領が前任者の行政請求権の放棄には反対しないだろうと公文書館に伝え、この決定により司法省は大陪審に強制的な召喚状を発行させる道を開いた。トランプ氏は大統領時代に所有していた残りの資料を引き渡すよう求めた。」– ジョン・ソロモンは昨年8月に報告した。
9/4阿波羅新聞網＜乌克兰突破南部防线，俄军陷入诡异状态—乌克兰突破南部防线，俄军陷入“摆烂”状态＝ウクライナが南部防衛線を突破、ロシア軍は奇異な状態に陥った – ウクライナが南部防衛線を突破、ロシア軍は「どんどん悪い方向に向かう」状態に陥った＞ロシアは現在、おかしな状況にあり、ますます不利な状況に直面しているため、内部で平和を求める声はなく、動員の拡大を求める声もない。 誰もが「どんどん悪い方向に向かう」状態にあり、ウクライナ軍がNATOの武器の下で徐々に強くなり、ロシア軍の強固な防衛線を突破するのをただ見守るだけである。
ロシアの発する情報と、英米系の発する情報では違いが大きい。真実は奈辺に？
https://www.aboluowang.com/2023/0904/1949451.html
9/3阿波羅新聞網＜开战 美军计划震慑中南海和中共三军 俄乌战只能算小打小闹＝開戦 米軍は中南海と中共三軍の阻止を計画 ロシア・ウクライナ戦争は小規模な戦いとしか思えない＞8/28、米国インド太平洋司令官ジョン・アキリーノは、中共に対し、「24時間以内に1,000の目標を攻撃する」と再び衝撃的な発言をし、「地獄の光景」という言葉にも言及した。中共が台湾を攻撃した場合、中共へ反撃する米軍の1,000の目標には何が含まれるのだろうか?
ドローンが攻撃する可能性のある海上目標
大量のAGM-158ミサイルを搭載した米爆撃機は、第2波攻撃任務を遂行する予定で、グアムを離陸後、数時間以内に台湾海峡東部の上空に到達することができ、中国の海岸線から500キロ外にあるが、中共の沿海から500キロメートル以内の目標を攻撃することができ、同時に中国の軍艦も攻撃できる。米軍の巡航ミサイル「トマホーク」や無人機群は対地攻撃が主で、米爆撃機が先に中国軍艦を攻撃する可能性がある。
米軍の無人機も海上目標を攻撃できるが、米軍の空中発射対艦ミサイルに代わるものではない。 AGM-158ミサイルはステルス設計を採用しており探知されにくく、戦闘機から発射されるとその初速は航空機の巡航速度に達し、高速衝突モードによる船体と艦橋の破壊効果は代替困難である。
米国の無人機の群れはミサイル攻撃の反撃に協力し、中国軍艦の防空システムに深刻な干渉を与える可能性がある。中共軍艦は対艦ミサイルや無人機による飽和攻撃に対処できなくなり、戦闘能力を失い、中共艦隊の壊滅が早まるだろう。
2022年6月7日、米国ルイジアナ州バークスデール空軍基地の地上職員がAGM-158ミサイルをB-52爆撃機に搭載した。 (アメリカ空軍)
米国の無人機は、054A型フリゲート艦や056A型フリゲート艦などの中国の小型軍艦も攻撃する可能性があり、レーダーや通信アンテナに当てれば、戦闘能力を失う可能性があり、米国の爆撃機や戦闘機は中共の055、052D駆逐艦、空母、強襲揚陸艦、揚陸艦などの大型艦艇攻撃に集中できる。
数千機の無人機も中共の人海戦術の天敵となる可能性があり、中共は歩兵を輸送するために多数の民間船舶を徴発し、より広範囲の地点から攪乱して台湾に上陸させるだろう。米軍の無人機がこれら小型船舶を攻撃するコストは高くない。台湾海峡で中共の軍艦数千隻が破壊された光景はおそらく「地獄の光景」であり、中共の沿岸地域の光景も同様だろう。
米軍が「レプリケーター計画」を公開すれば、中共指導部、軍将軍、兵士たちは衝撃を受けるだろう。 海でも陸でも、兵士が最前線に近い限り、いつでも中共の盲目的な戦争の犠牲者になる可能性がある。現時点では、ロシアとウクライナの戦場における単純な無人機戦術は小規模な戦闘としか考えられない。
習は正しい情報による正しい判断をしないと。
https://www.aboluowang.com/2023/0903/1949378.html
9/3阿波羅新聞網＜开战 美军同时攻击中共1000目标 不需要24小时 2小时就做到＝開戦、米軍は中共の目標1000カ所を同時に攻撃 24時間はかからない、2時間でできる＞米軍の艦発射型と潜水艦発射型のトマホーク巡航ミサイルは、命令を受けてすぐに発射可能であり、イージス艦にトマホーク巡航ミサイルを20発搭載すれば、3分間隔で1発、1時間で発射できる。このような攻撃速度はかけがえのないもので、1時間半から2時間後には数百発、場合によっては数千発のトマホーク巡航ミサイルが目標に命中することになる。米軍艦や潜水艦が事前に配備されていれば、トマホーク巡航ミサイルによる第一段階攻撃の総規模は１５００～１９００発に達する可能性がある。米国の無人機の群れによる攻撃が続き、おそらく爆撃機の攻撃と同時に起こるはずだ。
米軍の準備が肝要。
https://www.aboluowang.com/2023/0903/1949373.html
9/3阿波羅新聞網＜中共军队有人要反？军中喉舌又喊：部队跑不了、阴谋家反不了…【阿波罗网报道】＝中共軍内に反逆する人がいる？ 軍の舌と喉は再び叫んだ：部隊は逃げることはできない、陰謀者は反逆することはできない・・・[アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：中共の「解放軍報」が「新時代におけるわが軍の政治活動の強化と改善について」という記事を掲載し、再び敏感な政治的シグナルが現れた。 別の記事は、再び「郭伯雄、徐才厚、房峰輝、張陽」の名前を挙げただけでなく、「緩み、散漫、虚弱、軟弱を制御するために多大な努力が払われるべきである」と述べ、うっかり、中共軍の特徴は――緩み、散漫、虚弱、軟弱であることを認めた。
賄賂で猟官運動ができる軍が強くなるはずがない。
https://www.aboluowang.com/2023/0903/1949375.html
9/3阿波羅新聞網＜中共“新殖民主义”遭暴力反噬 中国公民惨死＝中共の「新植民地主義」は激しい反発に遭い、中国人は無惨に死んだ＞中共はアフリカで大々的に略奪的採掘を行い、資源略奪を目的とした「新植民地主義」が注目と反発を呼び、「中国モデルの輸出」にも暴力的反発が起きている。コンゴ政府当局は、金を輸送する中国の採掘車列は、コンゴ北東部の南キブ州での襲撃に遭い、中国人２人を含む４人が死亡したと発表した。
自己中の中国人を分からせるにはテロしかないのか？
https://www.aboluowang.com/2023/0903/1949321.html
https://twitter.com/i/status/1697989098282377637
何清漣 @HeQinglian 10h
このような曖昧な言い方は現実的でない。
西洋では、子供たちに自分と一緒にマリファナを吸わせる人もいるし、責任感の強い人もいる。
中国についても同様である。
現在の米国の進歩的な教育の最大の特徴は、親を低く見て、教育への参加を減らしていること（トランスジェンダー問題に親が口出しできないなど）だが、中国はまだそこまで至っていない。
引用
冰玉Ice Jade 🇺🇦 #StandWithUkraine @bingyuicejade Sep 3
東洋と西洋の子供の教育の違い。
子どもの自主性や責任感を育てるという点では、私も含めて中国人の親は確かに不足している。
以前、タイヤをパンクさせた女子高生が、ジャッキを持って一人でスペアタイヤを交換しているのを見て、とても驚き、自分はこうは行かないと感じた。
(ビデオ出典: Global Hot Ideas)
何清漣 @HeQinglian 7h
このツイートの後の続きの投稿を読んで、私は幸せになった。
日本で餓死した中国人女性を産んだ社会的背景がようやく理解できた。自分の髪の毛を抜いて昇天したい人が多すぎる。
第二弾、第三弾もあると信じる。
あなたのツイートは全くレベルが違うのでリツイートしない。
私は年老いて、あなたは若い。 若者は自分たちが天であり、地であり、宇宙であると考えている。 老人は、人や国、民族には限界があることを知っている。
引用
SweetieRT @sweetie_rt 9h
図らずも、私は古い経済学者から転送されてきた。
何清漣 @HeQinglian 1h
バイデンの伝記作家：バイデンが選挙戦から脱落してもショックは受けないだろう。https://aol.com/news/bidens-biographer-says-not-total-223604854.html
バイデンが撤退した場合、候補者としては、政治行動委員会「民主運動」を設置したカリフォルニア州知事のギャビン・ニューサム氏、ミシガン州知事のグレッチェン・ホイットマー氏（51）、カマラ・ハリス副大統領、ピート・ブティジェッジ運輸長官などが考えられる。
aol.com
バイデンの伝記作家：大統領が選挙戦から撤退しても「全面的なショック」にはならないだろう
ジョー・バイデンの伝記作家は、米国大統領がＷＨ選挙から撤退しても「全面的ショック」にはならないだろうと述べた。
何清漣が再投稿
沈良慶二世 @shenliangqing2 5h
#ツイートを見た感想
引用
沈良慶二世 @shenliangqing2 5h
あなたがビッグブラザーのように世論に従うことを好む人でない限り、ネット上にさまざまな意見や偏見があるのは正常なことである。 生態多様性は本来優れた観察指標であり、異なる情報や意見を交換することで真相や真実を得て、合意を形成しやすくなる。みんな自分は盲目だと思っていて、群盲象を撫でて、その後、また象をでっち上げる。過剰な検査は取越苦労になるのを避けられない。
何清漣 @HeQinglian 4時間
簡単にこの資料を探し出した、参考までに。
「日本はどうやって食料安全保障を確保しているのか？」 海外で狂ったように屯田し、一人当たりの耕地面積は我が国の２倍」 https://163.com/dy/article/F0HHRIK50529EHQT.html
実際、中国も海外で農業をしたいと考えているが、今では米国に蹴飛ばされている。
引用
陳家梁子 @Bashanridge 16h
返信先：@HeQinglian
中国の一人当たり耕地面積は日本より大きい
伊東氏の記事で、日本の科学技術の遅れの一因は、企業の博士課程修了者を雇用しないことにあるという気がします。文科省は縦割り行政で、卒業後の身の振り方の支援までは考えない。それこそ防衛省の予算を大幅に増やし、博士課程修了の人材を大量に雇用してはどうか？防衛科学研究所として。日共に乗っ取られた日本学術会議が大学での軍事研究をさせないのであれば、防衛省自体でコア人材を雇い、民間兵器製造業者の研究者と研鑽を積むようにしたらどうか。
中国人留学生を受け入れるのは反対です。中共の千人計画はご存じでしょう。2018年12月1日張首晟スタンフォード大学教授がそれで捕まりそうになり、飛び降り自殺（暗殺かも）したのは覚えているでしょう。華為の孟晩舟ＣＦＯがカナダで逮捕された日ですから。中共は個人の自由を認めず、個人にスパイを強制する国なので、日本の税金を使って中国人に研究させるのは不適です。
記事
アジアの留学生抜きに大学院の運営は考えられない（写真は東京大学）
8月25日、政府の諮問機関である「教育未来創造会議」が設定した「2033年までに（日本から海外への）留学生を50万人にする目標の実現に向け、文部科学省が2024年度、給付型奨学金の対象者を現在の7割増にあたる3万人に増やす方針を固めた」との報道がありました。
新型コロナウイルス感染症の蔓延以前、日本から海外への留学生は1年あたり22.2万人であったのを、2倍以上の50万人を「海外に送り出す」という。
また逆に、海外から日本への外国人留学生は、31.8万人を年40万人に増やすという。
このアウトラインをもとに、日本の高等学術・人材育成政策の現状と問題点、もっとはっきり記すなら業病というべき体質を検討してみましょう。
人材育成、二重の「輸出超過」
まず頭数から考えてみます。「日本人対象の留学生支援」が50万人、これに対して外国人留学生支援が40万人。
頭数だけ比較すれば「日本人向けのサポートの方が10万人多いのです！」という、まことに国民納税者向けに説明がつきやすそうに見える数字です。
でもここで、ちょっと立ち止まって考えてみてください。
日本人が海外に留学するために拠出するお金、原資はまちがいなく日本国民が収める税です。
その方が多いというのはどういうことか。
海外から迎える外国人留学生向けのサポートはお金が国内で循環します。一方で、海外に出て行く留学生は、要するに海外で日本の国富を消費するわけです。
つまり、お金のプラスマイナスを考えれば、日本国内から出て行く額がたくさんあることになる。
さらに、日本国内から外に出る人の方が多く、外から入って来る人材のほうが少ないというのは、人数の「収支」で考えても「輸出超過」になっている可能性がある。
行政サイドの言い分としては「海外で進んだ学術を身に着け、国際的に競争力の高いグローバル人材を急ぎ育成」と、聞こえの良い部分最適な説明がつけられています。
これはつまり、日本国内での人材育成だけでは、もはやグローバルに競争力ある若者は育たない「教育後進国」と、自己申告の白旗を上げているようなもので、かなり情けない「輸出超過」になっている可能性もある。
もっと言えば、そうやって海外で学んだ人材を日本という社会は国内に迎え入れ、暖かく処遇し、国内生え抜きと同様に人事にも配慮がある実情になっているか・・・。
20世紀末からここ四半世紀、大学の教壇から学生たちの生態を観察してきた一個人としては、かなり異なる実情、ケーススタディも多く見てきたのが、本当のところです。
勇んで海外に船出し、かなりの高業績を挙げた人が、日本国内にアカデミックで働き口がない、あるいははるかに微弱な業績しかもたない国内生え抜きがガッチリと人事を押さえ、全く別の職種に転じるといったケースは、実のところ枚挙の暇がありません。
「留学生を増やし国際競争力を増やす」なる掛け声は宜しいのだけれど、施策を設計する官僚は、この島から外に出て行く頭脳たちの5年、10年後の人事、生活、創造的な研究環境など、1ミリほども考えているのか？
2～3年で配置が換わればハイそれまでよ・・・。その先の責任など、仮に取りたくても取れない縦割りが、日本の役場の宿痾業病であるように思うのは私だけの錯覚でしょうか？
少なくとも部分最適に見えて、全体としては整合した人材育成、国力増強のプログラムになっていない。これは明言してよいと思います。
同じことは、海外から迎え入れる「日本への留学生」についても、指摘できます。
アジア人留学生で成り立つ博士課程
日本は1990年代に「大学院重点化」施策が進められ、研究大学は軒並み大学院大学にかさ上げ、学生定員数も増やし、短期的には予算や人員数その他も増えて見えました。
ところが、日本社会は大学・大学院や役場が考えるほどに、急ピッチで体質を変えることはなかった。
必ずしも大学院に進んでも、その先に就職が良いわけではない。
理系の場合は修士を出ていなければ、研究開発職の採用は実質ありませんが、本来なら能力に優れているはずの博士課程修了者の就職は決してよくない。
企業側としては、27、28歳になって出来上がった大人がやって来ても社風に合わない。実務を知らないのにキャリアを前提に厚遇を求める・・・など、何かと扱いにくい。
結局、ドクター修了者が敬遠される大傾向は20余年が経過しても大差はないように感じます。
でも役所は、その時点で「最適」な錦の御旗を掲げて、大学院の学生定員を増やしてしまった。博士課程も定員数だけはしっかり増えている。でも日本人の志願者はほとんどいない。
そして、定足数に満たないと、問題視され、あれこれの圧力がかかる構造ができてしまった。
そこで、定員を一人でも多く埋めることが金科玉条化してしまい、どっさりと採用されるようになったのが「外国人留学生」、特に「東アジア」からの留学生でした。
一般論はさておき、少なくとも私の職場、東京大学大学院に関しては、理系の博士課程はガラあきのケースが珍しくありません。
それを埋めているのは留学生、特にベトナムや韓国などアジアからの学生が定足数を埋めるのに一大貢献している事実があります。
ここで問題になるのが中国人留学生です。
中国からの留学生は、数でいえばトップレベルで多い可能性が高い。問題はその質でした。
B級の学生が、少なくなかったのです。
B級からA級、S級へ、中国人留学生
率直にありのままを記しますが、1999年、私が東大に着任した直後、問題になっていたのは中国人留学生の質の低さでした。
中国は何しろ人口の母集団が多い。その分、優秀な人材はすさまじく優秀で、日本ではちょっとお目にかからない。
私が遭遇した一例を挙げるなら、中国生まれの中国人で、東大の日本語入試を受けて理科Ⅰ類に入学した2年生、1年次で履修した第二外国語がドイツ語だというので、ドイツ語で普通に質問したら、普通に返事してきました。
日本人の99%がモノにならない「第二外国語」パリーグの消化試合みたいなカリキュラムでも、基本的な受け答えが出来る程度のドイツ語を自分で工夫して身に着けている。
彼を取り囲む日本人の東大生たちは、ただ唖然として言葉もなく、あんぐりと口を開けてみているしかなかった。
「クイズ王」程度の芸当しかできないのが、今の東大の残念な現実になってしまっている。
超優秀なS級A級の中国人留学生諸君は「自ら調べ、自ら学ぶ」開拓力を持っています。
日本の教材がスカでも、それを補ってネットでも何でも駆使して、無理やりでも実力を伸ばしてしまう。
国際的に1級の人材は、教科書無関係に自ら実力を伸ばして行きます。
できない学生は徒手したまま「自分ができないのは教材が悪いから」とクレームするかもしれない。
けれど、いくらダダをこねたとしても、伸びない実力に変化があるわけではない。できる人材はさっさと自分で始末している。
そういう創意工夫ができる人材が、日本人の大学生大学院生で激減している。他の学校については知りませんが、少なくとも東大に関しては、まぎれもない現実です。
さて、極めて優秀な人材もいる中国人留学生ですが、1999年時点では「一番優秀な中国人学生は大挙して米国に行く」のが定番だった。
これが問題でした。
つまり、2番手以下の学生が日本にやって来る。母集団が大きいですから、優秀な人も多いけれど、そうでない人数も半端ではない。
そして、「米国の一流大学は無理だったけど・・・」という層が日本にやって来る。少なくとも東大は、そのすべり止め的な役割を担わされていた。
蓮実重彦総長期～佐々木毅総長期の東大の課題の一つは「いかにして、より優秀な中国人学生に、日本に留学してもらえるようになるか」だった。
当時、私は全学広報委員として東京大学の英文対外広報誌「TANSEI」というもののリニューアル創刊を担当していましたので、大学のミッションとしてこれに取り組むことになりました。
さて、それから20年ほどの年月が経ち、米中関係が極寒となった2020年代、喜んでいいのか悪いのか分からない変化が、現在の日本の大学に訪れています。
以前なら全員米国に流れていたはずの、最も優秀な層の中国人留学生が、東大にも来てくれるようになったという変化です。
ほかならず、この3月に私のラボで修士を取得した陳施佳氏は、最優秀論文賞を受賞して日本IBMに就職して行きました。これが現実です。
日本の大学院、特に理系の博士課程は、優秀な中国人青年たちなど、東アジアからの留学生がいなければ、成り立たなくなっている。
これが、2023年9月時点での（少なくとも東大の）まぎれもない事実なわけです。
しかしここで、もう一つ大問題があるのです。
仮に東大で学位を取ったとして、最優秀な外国人留学生が日本で就職するか、あるいはできるか、というと・・・。
しない、できない、なんですね。
私のラボの陳施佳氏のようなケースは例外的で、大半が祖国へ帰ってしまう。
それで、台湾でも韓国でもベトナムでもモンゴルでもよい、母国に帰ったとき、日本留学組、東大で博士を取った連中は祖国で暖かく迎え入れられ、きちんとポストを得て本来の実力を伸ばし、生き生きと活躍している。
日本人が欧米に留学して、日本に帰国できない高等難民化する状況とは大違いなのです。
さらに言うなら、日本の大学院博士課程は閑古鳥なので、稀に日本人学生が進学してくると大歓迎となり、少々出来が悪くても論文を通してもらえるケースもかつては珍しくなかった。
大先生の忠実な助手として、本人にはさっぱり業績のない人物が、誤って雇用され、さらに不幸なことに常勤の助教授、教授に採用され・・・といったケースが、少なくともかつてなかったわけではなかった。
さらに言えば、そういう業績の出せない人、パッとしない人が学内行政などで変に力をつけてしまうと、実力のある若手をいじめたり、海外から帰国してくる本当に優秀な世界レベルの実力を持つ人を人事で落とし、自分の息のかかった、これまた業績の出せないご同類を縁故的に採用して徒党を組み「民主主義」を標榜して見せる・・・。
すべて、少なくともかつては実際に存在し、実名だって書くことができる「事故例」が本当にたくさんある、極めて残念な日本の高等学術機関の現実、実態、日常にほかなりません。
そうした中で、掛け声だけ「グローバルに活躍できる人材育成」といって、留学奨励は結構だけれど、先の見通しゼロのまま、若者を島から外に送り出す「局所最適」政策、彼ら彼女らの10年20年後の人生に、責任感を持つ官僚は一人も存在しないでしょう。
本稿の準備のため、政府の「教育未来創造会議」ホームページなど関連資料に一通り目を通しましたが、見たことも聞いたこともない委員の名が並ぶものでした。
こうした諮問機関は結局、官僚が書いてきたドラフトを骨格に、調味料程度のコメントしかしない、御用学者の仕事は権威付けで、天ぷらのコロモ程度に過ぎません。
政策の骨子はすべて有能な事務官が準備したものを追認するというのが、この儀式のお約束事なので、居並ぶ面々が誰であっても、大した違いはないと考えた方が無難そうです。
「留学生50万人計画」などの空疎な旗印が政治的に翻り、それをモノカルチャ的に追いかけることで出世する官僚ゲームが勝手に自走して部分最適かつ「全体では何事にもならない」。
明治以来、我が国で発生した失政のほぼすべてが踏襲してきたこのパターンを、2030年代以降の人材育成が繰り返さないことを切に祈るばかりです。
日本の優秀な人材が、ライフロングで真に価値ある人生を全うし、社会経済の好循環が拡大していく、そのような国家百年の計をもって、若い世代を育てなければなりません。
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