『終了どころかさらに徹底的に、中国人を絶望させる「ゼロコロナ文革」の大厄災 餓死を恐れて封鎖から脱出、凄惨な事件も続出』(11/3JBプレス 福島香織)について

11/3The Gateway Pundit<Cook Political Report Shifts Ten More Races In Favor Of Republicans>

青い州の10選挙区で共和党が力をつけ、5分5分のところも。

The political forecasters at the Cook Political Report have just shifted ten more races in favor of Republicans.

That doesn’t mean that they automatically expect the Republican in each of these races to win, mind you.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/11/cook-political-report-shifts-ten-races-favor-republicans/

11/3The Gateway Pundit<CHANGE: Tens Of Thousands Of Pennsylvanians Are Leaving The Democrat Party, Becoming Republicans>

常識的に治安が安定することを望む人は共和党を選ぶ。

Republicans are gaining more former Democrats in Pennsylvania than Democrats are gaining former Republicans.

36,000 more Democrats have switched to Republicans than Republicans have switched to Democrats. Republicans have also gained 3,000 more other voters than Democrats.

Democrats still hold an advantage over Republicans in voter registration overall but that lead is shrinking.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/11/data-pennsylvanians-leaving-democrat-party-becoming-republicans/

11/4阿波羅新聞網<世界工业七国集团外长在德国开会,把中国定为对手加以警惕=ドイツでG7外相会議、中国を警戒の対象と位置づけ>木曜日(11/3)、G7外相はドイツのミュンスターに集まり、ロシアとウクライナの間で激化する戦争に直面して団結を維持するための政策を協調し、強硬な中国の外交姿勢、イランによる国内の抗議デモ抑圧への対処法など一連の主要な国際問題について話し合った。AP通信によると、米国の当局者は、G7各国が中国投資集団のメンバーに関する政策をさらに調整する方法を議論し、北京が台湾に対して取る可能性のある敵対的な動きに警戒すると述べた。ドイツのベアボック外相は、北京は「国際問題におけるパートナーであるだけでなく、競争相手でもあり、より強い意味で、国際秩序に対する中国の理解からすると敵でもある」と指摘した。

ショルツの中国訪問は11/4。ベアボックの言ったことを覚えておくように。

https://www.aboluowang.com/2022/1104/1825174.html

11/4阿波羅新聞網<云南有了第一家国营食堂,中国网友们却很清醒=雲南省に最初の国営食堂があるが、中国のネチズンは醒めた目>ちょうど 2 日前に、雲南省で事件が起きた。臨滄の鳳慶地区で、彼らは最初の国営食堂を開いた。その結果、ネチズンは国営食堂の背後にあるものをはっきりと見て分析した。

それで、またこういうことを書いて、みんなに見てもらおうと思った。

これは、雲南省で最初の国営食堂の様子です。

どんどん社会主義化していけばよい。自由も失われていく。

https://twitter.com/i/status/1587473624147050497

https://www.aboluowang.com/2022/1104/1825183.html

11/3阿波羅新聞網<认同马斯克要乌放弃克里米亚吗?美民调有惊人结果=マスクがウクライナにクリミアを割譲させたいと思っていることに同意するか?米国の世論調査は驚くべき結果を出す>米国の億万長者であるイーロン・マスクは、10月初旬にツイッターでロシア・ウクライナ和平解決策として4項目を提案し、ネチズンにそれを支持するかどうかの投票を求めた。これには、ウクライナにクリミア半島がロシアに属していることを認めることと、ウクライナが永久に中立を維持することを要求することが含まれる。その後米国メディアは、この提案について米国民の調査を実施し、その結果、有権者の 33% が彼の計画に同意し、24% だけがそれが実現可能だとは思わなかったことが示された。

ウクライナ領土の一部割譲にはしぶしぶ同意できても、NATO入りは必須でないと。

https://www.aboluowang.com/2022/1103/1825132.html

11/3阿波羅新聞網<建议撤军议和!土耳其总统传向普丁直言:俄罗斯无法避免战败的结局=和平交渉のため、軍の撤退を勧告!トルコ大統領はプーチンに率直に言った:ロシアは敗戦の結果を避けることはできない>ロシアは 10 / 29、国連が仲介したウクライナの穀物輸出協定への参加を一時停止すると発表した。それはクリミアでのロシア船への無人機攻撃の動きのせいとした。その後、トルコのエルドアン大統領の仲介の下、ロシアは黒海穀物輸出協定の再開に合意したが、協定の再開について議論する際、エルドアン大統領はロシアのプーチン大統領に対し、軍を撤退させてウクライナと交渉を開始するよう提案したと報じられた。「敗戦は避けられない」からである。

https://www.aboluowang.com/2022/1103/1825075.html

11/3希望之声<广西等地清零真能放缓?全国多地核酸检测收费=広西などのゼロコロナは本当に緩和されるのか?全国各地の核酸検査はお金を取る>11/2、中国のインターネットは桂東鉄道が核酸証明は要らないという発表を突然広めたため、このニュースは「ゼロコロナ」政策の緩和についての憶測を引き起こし、香港の株式市場を押し上げた。しかし、発表はすぐに削除された。同日、中国のメディアが各地で核酸検査するとお金を取るニュースを報道し、世間の注目を集めた。

《第一財経》のニュースによると、11月に特定の地域の高速列車と飛行機は48時間以内の核酸証明を必要とはしないとした。広西の桂東線と桂北線では、北京に入る以外の乗客は核酸検査をする必要がないという発表さえあった。ただし、この発表は現在取り下げられている。

このニュースは中国のSNSで流行しており、広西省に加えて、広東省湛江観光局と安徽省合肥新橋空港も同様の声明を発表したと報道されている。ただし、これらの部門は、一部の目的地の空港では依然として核酸検査が必要であると述べており、これは乗客が準備する必要があることを意味する。

このニュースに対して、多くのネチズンは不信感を表明し、核酸証明を準備しなければ、旅行の特定の地区で阻止され、自費で隔離場所に移送されるのではないかと心配している。

ゼロコロナは皇帝命令だから緩和されないでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/667872

何清漣 @HeQinglian  3h

クリックして調べて。ネチズンの 80% 以上が、マメに口出しし、指を動かす。 😂

「購買組合が復活するが、正式な編成があるのか?どんな形で復活するのか? 》

2022-11-02 06:36:09 https://163.com/dy/article/HL598EVV0553SFSY.html

その中で、管理層は参公編成で、事業編、基盤となる従業員は企業編成と述べられている。

習近平はこんなに多くの国営企業を虐めないだろう。当時、3つの国営企業を壊すのがどれだけ大変だったか?

引用ツイート

L JM🇺🇸 @zhixiangziyou 3h

返信先:@HeQinglian 、 @fading_you1

写真のコメントのスクリーンショットは 20,000 を超えている。オンライン・メディアのスクリーンショットのはず。

何清漣 @HeQinglian  8h

Ezio Mao ☢  @KELMAND1

引用ツイート

イーロン・マスク @elonmusk  Nov 2

苦情を言う人は引き続き苦情を言ってください。ただし、8 ドルかかります。

このスレッドを表示

福島氏の記事では、あまりに不合理なロックダウンを独裁者の無謬性を追求するため、継続するというのであれば、あまりに愚か。毛沢東の大躍進と文革時代と何ら変わらない。そのうちカニバリズムが起きるかもしれない。人道の危機となる。

そもそも、共産国を民主主義国が支援してきたのが大間違いであるが。日本にいる左翼も早く目覚めるべきだが、脳が汚染されているのでしょう。もっと現実を見ろと言いたい。

記事

新型コロナ感染症対策で急遽閉鎖された上海ディズニーランド(2022年10月31日、写真:ロイター/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

10月22日に閉会した第20回中国共産党大会後、中国ではゼロコロナ政策がますます徹底され、そしてますます暴力的になっている。

ユニバーサル・スタジオ北京や上海ディズニーランドでは、それぞれ10月26日、31日に突然閉鎖が発表された。中にいた数万人の観光客は全員PCR検査を受けさせられ、陰性でなくては外に出してもらえず、全員が外に出してもらえるまで一晩かかったりした。園内には幼い子供、家族連れもいるが、容赦はない。

だが、こんなのはもはや厳しいうちに入らない。鄭州、武漢、広州では、党大会前に増して厳しいロックダウンと全民PCR検査が繰り返されている。チベット自治区のラサはすでに80日以上、新彊ウイグル自治区イリでは90日以上のロックダウンが続き、住民の中に餓死者が出ているらしい。また、大量の家畜の世話ができないために安値で売り払われたり、餓死したり、中には家畜も「隔離」措置を受けたりしているという。

動画が拡散した3つの凄惨な事件

10月8日から始まった河南省鄭州市のロックダウンではいくつもの凄惨な事件が起きた。たとえば、10月23日には3つの大事件が、動画の拡散によって目撃されている。

1つは、鄭州市のアパート17階の居宅から出ることを禁じられた母親が高熱の子供のために医者を呼びに行こうと、手製のロープを使ってベランダから降りようとしたところ、ロープが切れて墜落し亡くなった事件。

もう1つが、鄭州市港区のフォックスコン(ホンハイ)従業員用のアパートで従業員が防疫職員をナイフで殺害した事件。防疫職員はアパートの外に出ようとした従業員を押しとどめようとして殺害された。

この殺人事件は午後1時に発生したが、その夜、このアパートではフォックスコン従業員と、アパートを封鎖中の防疫職員らとの大乱闘が起きている。理由は封鎖後に食事や生活物資の供給もなく、また外出のために必要なPCR検査を実施する検査員も派遣されず、ただただ閉じ込められることに恐怖を感じた従業員が封鎖を突破しようとしたらしい。この動画はフォックスコン従業員の家族が投稿したものだった。

3つ目の事件は、鄭州市白墳区の封鎖中のアパートのベランダから女性のバラバラ遺体が投げ捨てられた事件。この事件は、バラバラ遺体がアパート上層から降ってきたという写真がネットで拡散されているだけで、詳細は不明。だが、ロックダウンのストレスに耐えかねて住民がガールフレンドを殺害した事件が他にも発生しているので、同様の事件ではないかと見られている。

フォックスコン従業員が大脱走

フォックスコンの主要製造拠点、鄭州工場の封鎖式管理を巡っては、10月下旬から従業員の集団脱走が断続的に報じられてきた。従業員やその親族のSNSの投稿を総合すると、工場内で10月8日から感染が出始め、14日に突然封鎖管理方式が通達された。20万人が同じ空間で暮らす状況で、感染は瞬く間に広がり、2万人の陽性者が出たという。

最初は、陽性確定診断者(確診)と濃厚接触者をわけて隔離していたが、陽性者が増え続け、そのうち隔離場所が確保できず、陽性者と濃厚接触者を一緒くたにして宿舎内に隔離するようになったという。また、工場内の食堂は営業停止となり宿舎の部屋内でしか食事ができなくなったが、与えられる食事は当初からカップ麺やパンなどで、不満が高まっていたともいう。要隔離者が増えると、隔離場所も建築途中の野ざらしビルなど劣悪な環境だったり、十分な医薬品や食料、水が与えられない放置状態が常態化したりするようになったという。

こうした劣悪な隔離環境の中で宿舎の726号と呼ばれる部屋に隔離されていた8人の女子従業員が全員死亡したという噂が工場内に広がった。従業員の1人とみられる女性が「みんな死んでしまった」と号泣する動画や、「10月29日」という日付のついた封鎖シールが張られた726号部屋のドアの写真などがネット上で拡散していた。また宿舎周りにPCR検査の廃棄物やゴミが山積みになった状況や、そのゴミの間で倒れている人が映っているような動画もあり、封鎖式管理のフォックスコン鄭州工場で何が起きているのか想像ばかりが広がった。

オミクロン株は重症化率が低いと信じられているので、こうした死者情報は餓死ではないか、と多くの人たちが言い出した。こうした噂が真相不明なまま不安を拡大し、封鎖式管理下にいた従業員たちが大量に脱走し始めたようだ。夜の高速道路沿いにフォックスコン従業員が荷物を持ってぞろぞろと故郷に向かって数百キロの道のりを歩いている様子、昼間の田畑の中を当局の目を避けるように逃亡している様子などの写真や動画がネットで拡散されていた。高速道路の行く手に、軍が待ち構えて封鎖しているような動画もあった。このフォックスコン従業員の大脱走についてはBBCなど大手メディアも取り上げている。

一方で、鄭州工場地域に、工場・宿舎内部からのSNSなどの発信を防ぐ無線妨害のための車両が派遣されているような写真や、軍の装甲車の列が鄭州大街を走っている動画なども拡散していた。こうしたことから、鄭州では軍も動員されて徹底的なロックダウンや情報封鎖体制が敷かれている、フォックスコンは軍の管理下に置かれているのだ、といった噂も広がった。

ちなみにこうした噂話は、どれひとつ公式に確認されているものではない。フォックスコン側は、2万人隔離の話も「事実ではない」とし、726号の8人の女子従業員死亡の噂も悪質なデマであり、すでに警察に通報して処理を依頼しているという。

ただ10月29日から、フォックスコン側と河南省の各地方政府は、故郷に戻りたい従業員は申請すれば専門の車両で故郷に送り届け、故郷で隔離措置を受けることができる、と発表している。工業パーク内に残留希望の場合は、宿舎で隔離され、そのかわり3食を保証、故郷での隔離を希望する場合は隔離施設の実費を自腹で支払うものとしている。

こうした発表があるということは、つまり、大脱走問題が起きていることを認識しているということではあろう。

鄭州のコロナ封鎖からの大脱走が中国人ネット民の心を揺さぶったのは、彼らの脱走の動機に「飢餓」が絡むからだろう。河南省は1942年にものすごい飢饉を体験し、300~500万人が餓死し、河南省から農民が飢餓から集団逃亡した歴史があった。これは河南省出身の作家、劉震雲の「一九四二」という小説にもなり、また馮小剛監督によって映画化もされている。また1959年から61年にかけての大飢饉は、まだ記憶に残る大厄災だ。3年自然大災害と呼ばれるこの飢饉は、本当は自然災害だけでなく人民公社・大躍進の政策が1つの大きな原因だった。だから、ゼロコロナ政策によって引き起こされた不条理な飢餓への共感が強いのだろう。

完全に裏切られたゼロコロナ政策緩和の期待

実は、かなり多くの中国人が党大会後にゼロコロナ政策は緩和されるであろうと期待していた。なぜならゼロコロナ政策は、感染スピードが猛烈に早いオミクロンを封じ込めるには効果がほとんどなく、長く継続すればするほど経済を悪化させ人民を苦しめるものであることはわかり切っているからだ。

党大会前、習近平が3期連任を固める前は、ゼロコロナ政策に批判的な李克強ら共産主義青年団派勢力との権力闘争に勝利するために、ゼロコロナ政策の過ちを認めることはできず、ゼロコロナ貫徹で路線闘争を争わねばならなかった。だが、党大会が終わり独裁者として足場を固めれば、ゼロコロナ政策のような科学的に誤った政策を無理に堅持する必要はないはずだ。

ところが、その期待は完全に裏切られ、ゼロコロナ政策はますます過酷に暴力的になった。それはなぜか。

1つ考えられるのは、上海市トップの李強の政治局常務委員への出世があるのではないか。李強は今年(2022年)3月から6月にかけて、多くの上海官僚や感染症専門家の反対意見を押し切って、徹底したロックダウンを実施した。このため第2四半期の上海市経済成長率は前年同期比マイナス13%に落ち込み、社会は動揺し、大混乱を来した。だが、李強は出世し、来年3月には首相の任に着くとみられている。この人事が各地方官僚トップに誤ったメッセージを送ったかもしれない。官僚出世の早道はゼロコロナを徹底するのが一番だと。今までは経済成長率が地方官僚の中央への出世の第一条件であったのが、もう経済は重視されないのだ、と。

習近平も、ゼロコロナ政策をゆるぎなく堅持することが絶対的に正しいと一度言ってしまった手前、この流れにブレーキをかけることができないのかもしれない。

中国人民にとっての大厄災に

だが、もう1つの見方がある。それは、権力を掌握したという自信をまだ持てない習近平が、地方の官僚たちが自分の敵か味方かを見分ける判断材料として「ゼロコロナ政策への忠実度」を見ようとしている、という可能性だ。

これはなかなか恐ろしい。つまり、たとえ不条理な政策であっても習近平の命令なら率先してやるかどうかを、習近平は敵味方の基準にする。人民を苦しめ経済を悪化させる官僚ほど習近平は味方と認め、人民のためを考える官僚はパージされていく。

実際、官僚にとって、これは最も頭を使わずに出世できる方法だ。高い学歴も高い行政手腕も必要ない。だから地方官僚たちは、上層部に上げるリポートでゼロコロナを誉め讃え、肯定する者だけになる。

習近平はますますゼロコロナに自信をもち、継続し、それは実に長い「闘争」になるかもしれない。なにせ、オミクロンの後にはケルベロスやグリフォン、バジリスクといくらでもコロナ株が登場し続けてくるのだから。

10月中下旬、ロックダウンの影響を受けた中国人はざっくり2億人あまり。これを14億人中国のほんの一部と考えるかどうか。それは文革の被害者1億人が当時の8億人口にとって多いか少ないか、というのと似ている。

私たちは、ゼロコロナ政策が中国経済にどれだけ悪影響を与えるか、ということに注視しがちだが、これはもはや経済への影響以上に、人民にとっての「浩劫」(大厄災)になりつつある。新型コロナのパンデミックは人類の大厄災だが、中国人民にとっての大厄災は間違いなくゼロコロナ政策だ。そしてコロナ・パンデミックの大厄災が終わっても、ゼロコロナから始まる浩劫は文革のように10年単位で継続するかもしれない。

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『敗北を認め始めた? 戦局の現実を見て認識が変化してきたプーチン側近たち 米国のロシア研究者が伝えたロシア・エリート層の「本音」』(11/2JBプレス 古森 義久)について

11/1 NewsMax<House GOP Asks Musk for Twitter Docs on Hunter Laptop>

マスクは大金はたいて買ったツイッター社なのだから、バイデン一家の腐敗とSNS各社の報道抑制の指示を明らかにしてほしい。FBIが関与しているかも。

A top House Republican has asked Twitter CEO Elon Musk to provide all company documents related to the social media company’s suppression of the Hunter Biden laptop story, the Washington Examiner reports.

Rep. James Comer, R-Ky., the ranking member on the House Oversight Committee, wrote to Musk on Friday asking for cooperation, noting that former Twitter CEO, Parag Agrawal, failed to respond to a similar request on April 20.

“Committee Republicans are investigating the Biden family’s pattern of influence peddling to enrich themselves and President Biden’s involvement in these schemes,” Comer wrote to Musk. “As part of this investigation, Committee Republicans are reviewing the role Big Tech — including Twitter — played in supporting the Biden campaign in 2020 by suppressing certain stories implicating the Bidens.”

https://www.newsmax.com/us/elon-musk-twitter-hunter-biden-laptop/2022/11/01/id/1094432/

10/25 Sydney Morning Herald<Trump was right on TikTok threat: leading Democrat>

中共アプリを使わせることが問題。データが中共のサーバーに送られて盗まれる。日本も経済安保の観点から、Tiktokだけでなく禁止すべきものを列挙すべき。しかし米国の裁判官というのは中共の“Silent Invasion”に疎いらしい。

China’s growing technological dominance should “scare the heck” out of democratic nations such as Australia and is a more worrying short-term threat than its rapid military build-up, says the head of the high-powered United States Senate intelligence committee.

Mark Warner, one of the most senior Democrats in the US Congress, said he harboured deep concerns about the privacy and national security risks of popular Chinese-owned social media app TikTok.

Mark Warner said Australian parents should be concerned about how much of their children’s data was being harvested. CREDIT:DOMINIC LORRIMER

“This is not something you would normally hear me say but Donald Trump was right on TikTok years ago,” Warner said during a visit to Australia to meet with local intelligence chiefs, politicians and business people.

In 2020, Trump threatened to shut down TikTok’s US operations unless Chinese company ByteDance agreed to divest ownership of the application, citing national security concerns. A Trump executive order banning the app from online stores was halted by a US judge just days before it was due to come into effect.

https://www.smh.com.au/politics/federal/trump-was-right-on-tiktok-threat-leading-democrat-20221024-p5bsd3.html

11/2希望之声<川普预测:共和党将赢回众院 拿回参院也很有希望=トランプの予想:共和党は下院を奪還、上院も期待大>ドナルド・トランプ前米大統領は11/1(火)、次の中間選挙で共和党は下院で過半数を獲得し、上院でも「良いチャンス」があると予測した。

トランプは火曜日の朝、「クリス・スティガル・ショー」のインタビューで、「上院で良いチャンスがあると思う」、「3か月前にはなかったより良いチャンスだ」と語った。「上院で 51 議席か 52 議席を獲得する可能性がある」、「下院でもうまくやれると思うし、大きな差をつけられるだろう」と。

リック・スコットも予想した52議席はいきそうか?

https://www.soundofhope.org/post/667617

11/3看中国<中期选举关注堕胎减弱 共和党优势加大(图)=中間選挙は妊娠中絶への関心度は薄い、共和党の優勢が高まる(図)>米国中間選挙も残すところあと 7 日となり、両党の候補者がラストスパートしている。複数の新しい世論調査は、選挙日が近づくにつれて共和党の優勢が増しているように見える。有権者は妊娠中絶の問題への関心は薄れ、経済とインフレへの関心は上昇している。

NPR と PBS Newshour が後援する新しい全米マリスト世論調査によると、明確な有権者の中で、共和党は議会選挙で民主党より 3%リードしている。

鍵となる有権者グループ –郊外の白人女性は共和党に転向する

鍵となる上院選挙も今や形勢転換・・・「現在、共和党が勝つ可能性が最も高いのは、アリゾナ、ジョージア、ネバダ、おそらくニューハンプシャー、あるいは他のいくつかの州である。したがって、現時点で共和党の上院議員は少なくとも53人になると思う」と政治作家兼Newsmaxアンカーのモリスは述べた。

ニューヨーク州知事選がヒートアップ

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/11/03/1020748.html

11/3阿波羅新聞網<推特公司门口,他们被解雇抱纸箱离开,结果…=Twitter 会社の入り口で、彼らはクビになり、段ボール箱を抱換えていた。結果は・・・>世界一の富豪であるマスクがTwitterの買収を完了した後、彼が最初に行ったのは、Twitterの経営陣を手当てを与えて解任することであった。しばらくして、多くのTwitter従業員は「ギロチンが頭を切るのではないか」と非常に心配していた。この時、一部のメディアは、Twitter 本社のゲートで段ボール箱を持っている 2 人の男性を捕らえた。この 2 人の男性は、長年 Twitter で働いていたが、最近 Twitter によって解雇され、カメラの前でマスクについてコメントした。しかし、この 2 人は Twitter の従業員ではないことが後で判明した。インタビューを受けたことについて、実際の Twitter従業員は非常に唖然としたが、マスク自身は非常に面白いと感じ、この 2 人の男性の創意を高く評価した。

外国メディアの報道を総合すると、Twitterの元幹部が解雇されたというニュースの後、メデイアは焦ってTwitter本社の階下に駆けつけ、Twitter本社の入り口で段ボール箱を持った2人の男性を誤って捕まえた。Rahul Ligma と Daniel Johnson の 2 人は、Twitter 内で働いていたが、最近、マスク によって解雇されたと主張した。

2人の登場は、当然のことながら、出席したすべてのメディアの注目を集めた。2人はメデイアの前で「所属する部署の全員が解雇された」、「マスクは全然いい人じゃない」、「テスラも買ったのに」、「私もグリーンエネルギーで、気候変動に反対し、言論の自由の忠実な擁護者でさえある」と。すぐに、このニュースは主要メディアによって報道された。

しかし、鋭い目を持つ外国のネットユーザーは、手に持っている箱にはほとんど何も入っていないことに気づいた。その後、一部メディアがTwitterやTwitterのSlack、LinkedInで検証したところ、この2人の名前が社内に一切出ていないことが判明した。また、あるネチズンは、Ligma が実際にはインターネットのジョークであり、その本来の意味は「lick my ballsざけんなよ」をほのめかすことであることに気付いた。 「この2人に騙されていたことが判明した」と誰もが気付くのはこの時であった。

裏取りがいかに大事か。左翼メデイアはジャーナリズムの基礎ができていない。

2人の男性が解雇された従業員のふりをしてTwitterの入り口に駆けつけたが、結果は[左翼].メディアを騙した(写真・ツイッターより転載)

https://www.aboluowang.com/2022/1103/1824704.html

11/3阿波羅新聞網<习近平给人民打预防针:中国将与世界脱钩—习近平倡导红旗渠精神 透露什么信号?=習近平が人民に予防接種:中国は世界とデカップリングする–習近平が紅旗渠の精神を提唱する 何の合図か?>習近平が総書記に連任した後、彼はすぐに6常務委員を延安と紅旗渠記念館に連れて視察し、「紅旗渠の精神」と「延安の精神」が受け継がれるようにし、若い世代は、愚公が山を動かしたように、自力更生の精神を持つ必要があると指摘した。分析は、これが習近平の中国人に対する予防接種であり、誰もが長期的な「ゼロコロナ」と世界とデカップリングするのに向けて思想準備する必要があると指摘した。

世界平和のため、中共が世界から隔絶するのが望ましい。他国への浸透もやめるべき。

https://www.aboluowang.com/2022/1103/1824755.html

11/3阿波羅新聞網<市场经济派团灭,李、汪、胡为何破例出局?=市場経済派は全滅、なぜ李・汪・胡は異例にも政治局を追い出されたのか?>過去 40 年以上にわたって中共のトップが採用してきた、いわゆる「7上8下」の年齢コンセンサスによると、67 歳の李克強と汪洋は、王滬寧と同じ 67 歳であり、常務委員として留任すると外界は遍く予測していた。しかし、フリーの時事評論家でコラムニストの蔡慎坤は、もし李と汪が留任し、政権にとどまれば、習近平に大きな問題が残るだろうと不安を感じたからであると。

独裁者は自分がルールブックと思う。

https://www.aboluowang.com/2022/1103/1824787.html

11/3阿波羅新聞網<大逆转!俄罗斯突然推翻之前的决定=大逆転!ロシアが突然前の決定を覆す>ロシアは先日、黒海艦隊が不当な攻撃を受け、ウクライナの穀物輸出は阻止されるべきと脅し、黒海穀物協定から脱退した。この点について、ウクライナのゼレンスキー大統領は1日、国際社会に対し、ウクライナからの食料輸出に多くの保護措置を講じるよう求めたが、状況は劇的に変化した。ロシア国防省は2日、ロシアは協定に戻ることに同意したと発表した。トルコのエルドアン大統領は、2日正午に発効すると明らかにした。

https://www.aboluowang.com/2022/1103/1824682.html

11/2阿波羅新聞網<“拿普丁换台湾”俄罗斯棋王分析俄乌与台海 爆习近平这一步棋=「プーチンを引きずり出して台湾と交換」、ロシアのチェス王はロシア・ウクライナと台湾海峡を分析、習近平のこの動きを明らかに>台湾海峡問題をはじめ、世界情勢に大きな影響を与えたロシア・ウクライナ戦争の開戦から8カ月余り。かつてIBMのスーパーコンピューター「ディープ・ブルー」と戦ったロシアのチェス王で有名な反ロシア派のリーダーのガルリ・カスパロフはメディアとのインタビューで、ウクライナは最終的に勝利し、ロシアは中国の「植民地」になる可能性があると語った。中国の習近平国家主席が台湾問題を解決するために米国と衝突することを望まない場合、「プーチンと台湾を交換する」の取引が発生する可能性があるが、米国のジョー・バイデン大統領はそれを受け入れるべきではないと。

この展開にはならないと思う。

https://www.aboluowang.com/2022/1102/1824644.html

何清漣がリツイート

北米保守評論 🇺🇸🇨🇦  @NAConservative9  7h

《LGBTQ はどのように社会や国を破壊するのか? 2022年の中間選挙は、米国が常識に戻る最後のチャンスである! 》

YouTube:https://youtu.be/Xhnd8nl3fb0 (チャンネル登録ありがとうございます)

ランボー:

rumble.com

LGBTQ はどのように社会や国を破壊するのか? 2022年の中間選挙は、米国が常識に戻る最後のチャンスである!

  1. 同性愛はどのようにして生まれるのか? 2. 同性愛はどのようにして広がるのか? 3. 結婚の意味は何か? 4. 愛とは?幸福とは何? 5. LGBTQ は社会と国をどのように破壊するのか?親が子供の世話をするのは当然のことであり、LGBTQ の蔓延は、人道に反する一連の他の倒錯的な行動を必ず伴う。たとえば、カリフォルニア州の「略奪」は(2014 年の Prop47 に基づき、950 ドル未満の窃盗は軽罪)であり、軽罪は基本的に無罪と同等であり、捕まっても釈放される。ゆっくりと、特に 2020 年の Black Lives Matter 暴動の後、何人かが店に入る・・・。

何清漣がリツイート

萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦  @SSK2024  3h

わお!これが本当のファクトチェックである!

WHは、チェックされた絶対的な屈辱の後、ツイートを公式に削除した。

WH:高齢者は 10 年間で最大の社会保障を得る。

検証者:それは、インフレ率がここ数十年で最も高いからである。

WH:このツイートを削除してください。

マスク:Twitter コミュニティの機能は非常に優れている。

我々の目標は、政治に関係なく、Twitter を地球上で最も正確な情報源にすることである。

何清漣 @HeQinglian  3h

この《なぜ私は 11/ 8の赤い波を予言したのか》には、完全に正しい話が含まれていると思う。民主党は間違った問題に関心を持ち、共和党は人々が本当に関心を持っている問題に関心を持つ。その前提は、民主党が選挙で間違った問題を予測するのは普通のことであり、共和党員と中道派の有権者は、彼らが過ちを利用して選挙を奪うことを許してはならない。 https://nacr.info/WordPress/index.php/2022/10/31/heres-why-i-am-predicting-a-red-wave-on-november-8/

何清漣 @HeQinglian  3h

フリーダム・ハウスは、「北京のグローバルメディアの影響力:《権威主義の拡大と民主主義の強靭さの力量》というレポートを発表し、調査対象の30か国のうち、16か国における北京のメディアの影響力は「高い」か「非常に高い」と述べた。 台湾、米国、英国は、中共メディアの浸透によって最も影響を受けている。 中共が大きく浸透している他の国には、アルゼンチン、イタリア、ケニア、フィリピン、スペインが含まれている。

freedomhouse.org

権威主義の拡大と民主主義の回復の力

中国政府のメディアの影響力の取り組みは、調査対象の 30か国のほとんどで 2019 年以降増加しているが、民主的な反発によって影響力が抑制されることがよくある。

古森氏の記事では、エリート層のプーチン離れが起きていると。3日でウクライナを落とせるというのが、まだまだで、このままいけば数十年も戦争継続となれば、ロシアも西側も経済が痛むだけ。国民に何のため、誰のための戦争か説明できなくなるのでは。

ウクライナが領土割譲するのであれば、NATO加盟は必須条件。ロシアの核の脅しを受けないためにも。

記事

モスクワのクレムリン(Pixabay)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

ロシアのウクライナ侵略についてプーチン大統領の堅固な支持層までが最近は敗北を認め始めた──。

ロシアの国内事情に精通するロシア人学者がこんな切迫した報告を米国の大手研究機関の論壇に最近発表した。

この結果、プーチン大統領は国内で孤立するか、あるいはウクライナの戦況に絶望する危険極まりない展開も予想されるという。ウクライナ戦争はいよいよ大詰めを迎えたといえそうだ。

プーチン大統領側近の認識が変化

ロシア研究者として著名な米カーネギー国際平和財団研究員、タチアナ・スタノバヤ氏はこの10月、同財団の論文サイトに「ロシアのエリート層が敗北の可能性を認め始めた」と題する論文を発表した。

タチアナ・スタノバヤ氏

スタノバヤ氏はロシアに生まれて国内で高等教育を受け、フランスや米国でも学術活動を続けてきた政治学者である。カーネギー国際平和財団のモスクワ支部代表を務めたほか、フランスではロシア政治分析専門の研究機関を創設した。ロシア人ながらプーチン政権に対して客観的な立場の学者として、米欧でも信頼を得ている。

スタノバヤ氏は2022年6月には「西側がなおプーチンについて錯誤していること」と題する論文を米国の大手外交雑誌「フォーリン・ポリシー」に発表した。同論文はロシアの政治状況を長年ウォッチし、ウクライナ戦争が始まってからもロシア国内の動向を追ってきたという立場から、西側陣営で囁かれていた「プーチン大統領がロシア国内の反戦の動きを恐れている」という政権不安定説は間違いだと指摘していた。

しかし、それから4カ月が経ち、プーチン大統領を支えてきたロシアのエリート層の間でも「ウクライナでロシアが敗北を喫している」という認識が広まってきたという。この4カ月という期間中のプーチン大統領側近の認識の変化は重大である。同大統領がそれだけ追い詰められた苦境にあることを示すともいえよう。

ロシア軍の苦戦を見て「勝利」に疑問

今回のスタノバヤ論文の骨子は以下の通りである。

・ロシア国内でプーチン大統領を堅固に支えてきたエリート層は、同大統領のウクライナ攻撃に対して、当初は懸念や不安を抱きながらもその行動自体への支持は揺るがなかった。その根底には、その種のエリート層が、米国や西欧諸国がロシアを敵視して弱体化を工作しているという確信を抱き、プーチン氏の政策を支持し、大統領への忠誠を強く保ってきたという構図があった。

・しかし9月ごろからこのエリート層の認識に重大な変化が生まれてきた。その原因となったのは、ロシア軍のウクライナの東部ハリコフ州からの屈辱的な撤退、ロシア国内の軍隊への国民の一部動員と、やがて予測される全面動員への不安、そしてウクライナ各地でのロシア軍の苦戦などであった。これらの要素がエリート層の間に、プーチン支持を保ちながらもウクライナ戦での「勝利」への疑問と、そのために投入せねばならないロシアの国家資源への疑問を生み始めた。

・プーチン大統領の戦術核兵器使用の示唆に対しても、エリート層の間では疑問が生まれ始めた。当初はウクライナでの勝利のためには戦術核兵器の使用もやむなしというのがエリート層の大多数の意見だった。しかし、その後の米欧の激しい反発やウクライナでのロシア軍の苦戦をみて、核兵器使用はロシアに破滅的な負担をもたらすかもしれないという懸念が生まれてきた。

・ウクライナでの戦いの最終目的についても、プーチン大統領とその側近のエリート層の間で微妙だが重要な相違が表面化するようになった。プーチン大統領は、ウクライナの軍事制圧が現在のロシアにとって国家存続にも関わる必須の目的だと唱えるが、その基本理念へのエリート層の同調が揺らいできた。エリート層の間には、ウクライナを全面屈服させるためにロシアが払う犠牲はあまりに大きく、部分的な制圧だけを最終目標とすべきだという意見が広がってきた。

・今後ロシアでは、全面的軍事総動員に伴う国民への締めつけや社会不安、諸外国の制裁強化によるロシア経済のさらなる悪化、国民生活の困窮などが予測される。その中で、どこまで、何を我慢すれば「トンネルの先の灯り」が見えてくるのかについての説明をプーチン大統領に期待する一般国民の心情が、エリート層にまで波及してきた。その結果、最悪の場合、プーチン大統領の孤立、あるいは戦局に絶望して核兵器を使用するというシナリオも、可能性は少ないとはいえ排除できない。

スタノバヤ氏は論文で以上のように述べていた。ロシア国内、とくにプーチン大統領周辺の状況は、同氏が直接ロシア国内から得た情報に基づいているともいう。

スタノバヤ氏は、プーチン大統領を堅固に支えてきたエリート層がプーチン支持を止めたわけではないという点を強調しながらも、その支持層の内部の最新の微妙な揺れを伝えていた。この報告は、ロシアのウクライナ戦争への取り組みの転換点の予兆といえるのかもしれない。

良ければ下にあります

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『「始皇帝」を目指す習近平が、台湾併合にこだわる“本当の理由”とは』(11/1ダイヤモンドオンライン 白川 司)について

11/1The Gateway Pundit<Breaking: Supreme Court Chief Justice Roberts Blocks Handover of Trump Tax Forms to House Democrats>

トランプ嫌いのロバーツも民主党のやり口には黙っていられなくなった?

Supreme Court Chief Justice John Roberts on Tuesday blocked the handover of President Trump’s tax forms to House Democrats in their latest fishing expedition targeting Trump.

Democrats and their supporters in Big Tech, Big Pharma, and Big Corporations are quickly turning America into a socialist state where opposition candidates are continually harassed and attacked using the Stalin rule.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/11/breaking-supreme-court-chief-justice-roberts-blocks-handover-trump-tax-forms-house-democrats/

11/1The Gateway Pundit<Breaking: Republican Lee Zeldin Pulls Ahead of Kathy Hochul in New York State Governor’s Race – After He Promises to Block COVID Mandates on Children>

NYといえばCAと並び、青い岩盤の州ですが、共和党の知事が生まれれば素晴らしい。でも連中には不正選挙の手がある。

Republican Lee Zeldin took the lead over crazy Kathy Hochul in the latest Trafalgar poll.

Lee Zeldin currently holds a 48.4 to 47.6 lead in the New York gubernatorial race.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/11/breaking-republican-lee-zelder-pulls-ahead-kathy-hochul-new-york-state-governors-race-promises-block-covid-mandates-children/

10/31The Gateway Pundit<Elon Musk Restores Mark Finchem’s Account After Twitter Suspends Him 8 DAYS Before General Election>

ツイッターが如何に民主党の手先として動いてきたか。こんな社員は解雇すべき。

Twitter is playing more tricks ahead of next Tuesday’s General Election. Today, it was reported that Trump-Endorsed Arizona Secretary of State candidate Mark Finchem’s Twitter account was suspended without cause.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/elon-musk-restores-mark-finchems-account-twitter-suspends-8-days-general-election/

11/2阿波羅新聞網<马斯克解散推特董事会 与中共关系密切李飞飞独立董事离职=マスクはツイッターの取締役会を解散、中共と密接な関係にある独立取締役の李飛飛も離職>中国系米国人の人工知能 (AI) の専門家である 李飛飛が 2019 年に ツイッターの独立取締役に就任したことで、米国内で物議を醸し、彼女の背景に疑問を呈する多くのツイッターアカウントがブロックされた。

マスクは中国でのテスラ工場の店じまいを考えておいた方が良い。

https://www.aboluowang.com/2022/1102/1824312.html

11/2阿波羅新聞網<白宫一边筹划拜习会 一边不给中共脸面?=WHはバイデン・習会談を計画しながら、中共に面子を与えず?>WH国家安全保障会議は 11 / 1、G20 サミットでのバイデンと習近平の会談を計画中であることを確認した。しかし、WH当局者は、米国が中国への輸出禁止を強化するかどうかについての質問に対して、答えを控えた。関係する学者は、習近平が中共総書記として首尾よく連任したことで、米中関係は「バイデン習近平会談」が準備されているときなので、一時的な休息をもたらすかもしれないと考えている。

中国人に甘い顔を見せればつけあがるだけ。

https://www.aboluowang.com/2022/1102/1824359.html

11/2阿波羅新聞網<拜登或将扩大制裁中共范围—芯片需求收缩会否减缓制裁中共? 学者:只会扩大制裁范围=バイデンは中共への制裁範囲拡大の可能性-チップ需要の縮小で中共への制裁は鈍化するのか?学者:制裁の範囲を拡大するだけ>チップの世界的な需要は縮小し、半導体事業は低迷している。供給過剰に加えて、米国は中共に対して「歴史上最も厳しい技術戦争」を開始し、半導体市場に混乱をもたらしている。では、米国は半導体などの産業の回復と引き換えに、中共に対する制裁の問題で妥協するのかどうか?学者たちは、今回バイデンが中共に全方位で制裁を課していると考えており、それが短期間で緩和されることはなく、攻撃の範囲を拡大することさえあり、現在の政治的正しさは、中共への強硬さと信じている。

その通り。

https://www.aboluowang.com/2022/1102/1824335.html

11/2阿波羅新聞網<若两岸开战 中华民国防长:有绝对的胜算—若两岸开战 邱国正:台湾绝对有胜算=台湾海峡の両岸が戦争になれば、中華民国国防部長は、勝算は絶対にある――台湾海峡の両岸が戦争になれば、邱国正:台湾には絶対に勝算がある>邱国正は、国防部長として部隊に絶対的な自信を持っており、最後まで戦うことは間違いなく、最も用意周到にしていると述べた。鄭麗文は、台湾の勝利をどのように定義するかを尋ねた。 邱国正は、敵が上陸して中央省庁の上に旗を立てない限り、敵は勝ったとは言えないと述べた。 鄭麗文は、邱国正の勝利の定義とともに、台湾の勝利の可能性は非常に高いか、と尋ねた。 邱国正は、間違いなく勝つチャンスがあると言った。

台湾行政院長である 蘇貞昌は、台湾がより団結し、準備が整っているほど、勝利の可能性が高くなると述べた。

予備役の動員に関して、邱国正は、動員命令が出されると、動員命令を受けた人は 24 時間以内に準備を完了することができると述べた。

日本もキチンと準備しておいてほしい。

https://www.aboluowang.com/2022/1102/1824278.html

11/1希望之声<就新疆人权问题对垒中共 50国签署谴责声明=50カ国が新疆の人権問題で中共に対する非難声明に署名>国連総会の第 3 委員会は、月曜日 (10 / 31) に人権に関する一般討論を開催した。カナダが発議し、米国と多くの欧州諸国が署名した声明は、中国の新疆ウイグル自治区における「深刻かつ組織的な」人権侵害を非難した。声明は、国連人権高等弁務官事務所が最近出した「公正かつ客観的な」報告は、中共が新疆ウイグル自治区のウイグル人や他のイスラム教徒少数民族の人権を深刻に侵害していることに対しての各国の懸念を裏付けて署名したものであると述べた。

メディアの報道を総合すると、人権を担当する国連総会の第 3 委員会は、月曜日 (10 / 31) に人種差別に関する一般討論を開催した。月曜日に、米国、英国、日本、フランス、オーストラリア、イスラエル、トルコ、グアテマラ、さらにはソマリアなどを含む50か国が、新疆ウイグル自治区における中共の甚だしく組織的な人権侵害を非難し、国連の討論中に読まれた声明に署名した。

「我々は、中国の人権状況、特に新疆ウイグル自治区のウイグル人や他のイスラム教徒の少数民族の人権について深刻に懸念している」。

声明は、中共当局に対し、新疆で恣意的に自由を奪われたすべての人々の釈放や、行方不明の家族の所在を緊急に明らかにすることなど、国連人権高等弁務官報告の勧告を完全に実施するよう求めた。

悪魔の組織、中共。

https://www.soundofhope.org/post/667293

11/1阿波羅新聞網<逃兵一大堆!普丁“部分动员令”被迫喊停 俄军前线缺兵更严重=脱走兵が山のよう!プーチン大統領の「部分動員命令」は中止に追い込まれ、ロシア軍最前線の兵力不足はさらに深刻>ロシア国防省は現地時間の月曜日(10/31)の声明で、「徴兵関連の活動はすべて停止した」と述べた。今後、軍は志願兵と軍の請負業者のみを入隊させる。声明はまた、国防省の発表は、ロシアの部分動員の正式な終了を表すものではないと述べた。正式なプロセスは、プーチン大統領の公式命令によってのみ行うことができる。

親の反対が大きくなったのでは?

https://www.aboluowang.com/2022/1101/1824139.html

11/1阿波羅新聞網<泽伦斯基惹怒拜登—美媒CNBC:泽伦斯基持续要求美国没有提供的援助惹怒拜登=ゼレンスキーはバイデンを怒らせる — 米メディアのCNBC:ゼレンスキーは、米国が提供してない支援を求め続け、バイデンを怒らせる>ウクライナ・ロシア戦争は続き、ロシアがウクライナに侵攻してから 8 か月間、米国はウクライナにさまざまな武器と支援を提供し続けた。しかし、米金融メディア「CNBC」は、バイデン米大統領が6月にウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行ったと報じたが、その過程でバイデンはゼレンスキー大統領に腹を立てていた。

バイデンは自分もウクライナから賄賂を取っていて大きなことは言えない。

https://www.aboluowang.com/2022/1101/1824089.html

何清漣 @HeQinglian  6h

メディアの世論、政府の意見と利益:資本が最も耳を傾けるのは誰の言葉か?

https://sbs.com.au/language/chinese/zh-hans/article/analysis-of-the-growth-of-foreign-investment-in-china/er3tsbfqk

2022年、世界の政治であれ経済であれ、起こった変化は伝統的な西側の観察と分析を失敗させるだろう。例えば、中国が西側メディアによって最も批判されているとき、西側の資本(日本と韓国を含む)は中国に対して逆に増加している。典型的な例は、ドイツの大企業の中国への投資をめぐる経済界と政界、メディアの間の対立である。

sbs.com.au

【視点】メディアの世論、政府の意見と利益:資本が最も耳を傾けるのは誰の言葉か?

最新のオーストラリアのニュースと情報を 65 の言語で入手

何清漣 @HeQinglian  7h

以下の通常のツイートは、私のツイ圏で邪悪なウクライナファンを撃破した。

現在毎日数十のツイッターアカウントをFO(Fade Out)しているが、1つ1つを特定することはできない。このやり方でツイ圏を掃除することも一方法である。

あと数日で11/8になり、それ以降、この類は狂喜しなければ激怒するかのいずれかになり、トランプの分身を含め、喜びと怒りは異常な方法で発散される。

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian  Nov 1

ロシア軍は 10 /31、ウクライナに対し、食料回廊の非武装化について「約束」するよう求めた。米国は、食糧回廊を非武装化するというモスクワの要求は「マッチポンプ」であると述べた。

https://rfi.my/8rqT.T

一体誰が食糧を必要としているかを判断するのは良いことである。ロシアが必要とすれば、もちろんマッチポンプであるが、他国が必要とすれば、このレッテルを貼ることはできない。

何清漣 @HeQinglian  5h

姜尚栄のテレグラムを転送する:

ウクライナ分割に関するポーランドメディア::

「ウクライナの分割が決まったように見える今、率直に話す時が来た。

ロシアは、特別軍事作戦のすべての任務を完了し、すぐにウクライナから南東部のロシア語圏を奪い、ウクライナを内陸国家にする。

北部地域は、NATO 加盟国からの離脱という旧条件の下で、新しいウクライナと連携する (以下に続く)。

何清漣 @HeQinglian  5h

続き: これにより、ベラルーシの領土と共に、ロシアとEUの間に緩衝地帯ができる。

残りの運命の地域は誰ともほとんど関係がなく、ロシアは計画の範囲を超えたいとは思わない。

このため、ロシアは、ウクライナの残りの部分、すなわち西部および南部地域の操作には目をつぶるだろう。これらの地域の多くは、他国が忘れたくない歴史的な土地であるが、近隣諸国の 1つは(第二次世界大戦後)海へ出る特権さえ持っていた。

何清漣 @HeQinglian  5h

10日以上、私はロシアウクライナ戦争の現在の状況にあまり注意を払っていなかった。NATOの事務総長が米国の中間選挙の結果を心配しているのを見ただけで、民主党が議会の支配権を失ったとしても、米国は依然としてウクライナが戦争を最後まで続けることを支持することを望んでいた-彼は「ボトムライン」がどこにあるのかは言わなかった。支援し続けてと言っただけ(永遠に続くようである)。

何清漣がリツイート

陶瑞 TaoRay  @realTaoRay  7h

黄色人種の左翼の何人かは正気を失った!コメントを見て、私がデマを流していると言う人が何人いるか。

私はニュースのソースを教えた。あなたはグーグルできないのか?それは本当に能力が低いか、IQが低いか?現在多くのメディアに転載されているのでチェックしてみて。

この文書はまた、バイデンが米国版の真実省を閉鎖したが、ウイルスの起源の制御やアフガニスタンからの軍の撤退に関する発言など、作業は進行中であることを指摘した。

theintercept.com

漏洩した文書は、偽情報を取り締まるDHSの計画の概要を示している。

テロ対策を装い、政府はSNS企業に対し、言論を取り締まるよう圧力を強めている。

白川氏の記事では、秦の版図と中国の最大領土だった清(乾隆帝)の版図を挙げる。

台湾が黄色く塗られているのは1683年に鄭氏台湾が清に服属したため。朝鮮では1637年に李氏朝鮮が清に攻め込まれた丙子の乱で服属した。朝鮮が今や独立国として扱われているのだから台湾が独立国として扱われるのは当然。

習近平は清華大学裏口入学だから真の学歴エリートの団派にコンプレックスを持っていると以前に本ブログで書きましたが、蔡霞氏も同じように見ていると。

習が台湾を中国の不可分の領土と言ったって、満州族が服属させた土地で、且つ彼らは化外の地扱いしていたのに。また何故漢民族中心の中共が清国の全領土を引き継げるのか?ソ連崩壊して引き継いだのはロシアの土地だけでは。

普通に考えれば、自分の中共トップの座を危うくするリスクの高い戦争に打って出るというのは考え難いですが、狂人プーチンの例もあり、何とも言えません。経済が苦しくなってくれば、一か八かで踏み込む可能性もあります。

記事

Photo:Lintao Zhang/gettyimages

習近平の本性を暴露した女性研究者の「論文」

中国人学者の蔡霞(さいか)氏が米外交誌の『フォーリン・アフェアーズ・レポート(Foreign Affairs Report)』誌9・10月号に発表した論文「習近平の弱点」が話題になっている。

蔡霞氏は1965年生まれの中国共産党中央党校の元教授で、近年まで習近平指導部の教育部門中枢にいて中国共産党の思想的なバックグラウンドを支えてきた政治理論研究者だ。

政治自由化を主張した彼女は、やがて習近平批判に回ったことで党ににらまれ、難を逃れるために2019年に渡米、2020年に中国共産党から除名された。マルクス主義理論から出発するものの、開明的なスタンスをとって党内民主主義を目指す「改革派」の学者であったために、新型コロナウイルスの存在に警鐘を鳴らして訓戒処分を受けた武漢の医師、李文亮氏の死をきっかけに、言論の自由を求めて習近平指導部を真っ向から批判し続けた。

その蔡霞氏の書いた論文「習近平の弱点」は、サブタイトルが「傲慢(ごうまん)とパラノイアが中国の未来を脅かす理由」となっていることからも、苛烈な習近平批判であることは想像できるだろう。言うまでもなく、「傲慢」と「パラノイア」とは習主席の持つ資質のことである。

蔡霞氏によると、習主席は政治家として突出した才能に恵まれた人物ではない。父親の習仲勲は非の打ちどころのない革命的な経歴を持つ指導者であったが、習主席はその父親の人脈に恩恵を受けて出世できただけの人物として描かれている。本人のキャリアをたどっても目立った実績はほとんどなく、むしろ失敗が多かったと示唆して、中国トップに立った習主席を「ミスター間違い」と揶揄(やゆ)している。

では、なぜそんな習主席が国家トップまで上り詰められたのか。それは習主席が属してきた「派閥」が中央の権力を掌握したからと、蔡霞氏は示唆する。

中国共産党における権力闘争は、個人同士というより派閥同士の争いの色合いが強く、個人がのし上がると言うより、派閥が勝ち残ってその形のまま出世する。ダメになるときも一蓮托生だ。

そんな中国共産党を、蔡霞氏は「政党というよりマフィア組織だ」と批判する。マフィアめいた抗争の中で、自分の属する派閥がたまたま生き残り、かつ派閥内では血筋の良さで上り詰め、自分の脅威になる者、逆らう者を徹底的に排除することでその地位を固めた。それが習近平という政治家だと言わんとしている。

習主席が権力を掌握したときに最も警戒したのがインターネットだったという。ネットは中国共産党の存続を危うくしうる存在である。ブログやネット運動を監視して取り締まり、グレートファイアウオールで外国の情報を遮断して、徹底した監視で異論を排除し続けるのは、あくまで中国共産党を守るためである。

大衆に支持された汚職撲滅についても、自分の側近たちの汚職については口を出しておらず、単なる派閥抗争の一環にすぎないとほのめかしている。

習近平を突き動かす原動力とは何か

蔡霞氏は、国家主席とは思えないほどこまごまとしたことにまで口を出す習主席を「小物経営者」と呼ぶ。それまでのトップと違い、異論に全く耳を貸さず、その地方独特の特徴を理解しないで、ひたすら自分に忠実に従うことを求める。新型コロナウイルス対策で中国が封じ込めや対策が遅れたのは、習主席が「すべてについて自分を通せ」と指示していたことが原因だったという衝撃的な記述もある。

そのような習主席の行動パターンの原因を、蔡霞氏は「これまでのトップと比較して、学歴が低いという劣等感にさいなまれているからではないか」と指摘している。

名門の清華大学出身であることにしても、入学できたのは「政治的信頼性と階級的背景から入学を許可された『工農兵』として」であって、実力で入学したわけではないと指摘する。習氏の論文には盗作の疑いがあるものが少なくなく、蔡霞氏の論文では、習主席本人が書いた論文ではないことが示唆されている。

したがって、コンプレックスの塊である習主席は、エリートを排除して今後も側近だけで権力を固め続ける可能性が高いという。

蔡霞氏の論文は、習主席が異例の3期目を決めた10月の中国共産党中央代表大会のかなり前に発表されているが、蔡霞氏が指摘したとおりの方向性に進んでいる。異論を聞かない習主席らしく都市を荒廃させているゼロコロナ政策は継続が決まり、自分の脅威になる人物は排除して党最高幹部の7人は自分の側近か、恭順を誓った者だけで固めた。

このことからも、習主席には次世代リーダーを実力者から抜擢する気などないことがわかる。実際、最高指導部の平均年齢は5年前の63歳から65歳まで上がっている。しかも、69歳の習主席は最高齢であり、耳の痛いことを進言できる年長者を排除して、年下の者ばかりを入れているのである。もともと自分が有利になるような布陣にすることだけしか眼中になかったのだろう。

考えてみると、閉会式会場から強制的に排除された長老の胡錦濤前国家主席も、最高幹部から「辞任」させられた李克強元首相も、次期首相候補と言われながら最高幹部入りするどころか降格までされた胡春華氏も、共産党青年団出身(団派)の超エリートである。学歴コンプレックスに苛まれる習主席にとって彼らは最も忌むべき存在であって、団派の排除は念願でもあったはずである。

蔡霞氏の目からは、習主席は政治家ではなく、マフィア内でのし上がったボスにすぎないようだ。

習主席はなぜ台湾併合にこだわるのか

習主席は「中華民族の偉大な復興」(あるいは「中国の夢」)という大目標を掲げているが、ここで言われる「中華民族」とはいったい何を指しているのか。

字義どおりには中国国籍を持つあらゆる民族の総称のことで、中国共産党の定義するように「漢族と55の少数民族」ということになるだろう。つまり、「中国人」とほぼ同義であり、いわば民族主義的な観点からの中国人のことだと考えられる。

では、なぜ民族主義的に「復興」を唱えなければならないのか。それは、「中華民族」の中心はやはり「漢民族」であるからだろう。習主席の唱える「中華民族」はあくまで漢民族が中心となって復興すべきだと考えている可能性がある。

ただし、これは習主席がどの時代の「中国」を「復興」しようとしているかに関わる。というのは、少数民族や異教徒を弾圧している習主席にとって、「夷狄(いてき)」が支配する中国は、目指すべき中国ではない可能性が高いからだ。では、習主席はどの時代の漢民族国家を目指しているのか。

その原型となるのが紀元前221年の始皇帝支配下の秦であるのは、ほぼ間違いないだろう。秦が成立したのは紀元前905年とみられているが、中国全土を統一したのは始皇帝だったからだ。始皇帝は漢民族ではない可能性があるが、初めて中国を統一したことに加えて、漢が秦を「祖」としたことや、万里の長城を築いて「夷狄」を排除しようとしたことなどで、「漢民族国家の始祖」として想定しやすいのである。

中国史研究家の宮脇順子氏によれば、秦の始皇帝の即位(紀元前211年)から清の宣統帝の退位(1912年)までのあいだで、非漢民族が皇帝として治めていた時期は4分の3に及ぶという(岡田英弘著『皇帝たちの中国』)。その観点から、復興すべき漢民族国家といえるのは、秦であり、漢であり、明である。そして、目指すべき人物はまず始皇帝ということになるだろう。

習主席が民族復興を唱えた理由を考える上で、もう一つヒントとなるのが、1895年の日清戦争における中国の敗北である。というのは、日清戦争後、清のエリート漢人たちが大挙して日本に留学して、清に帰国してからは日本語を通して西欧文明を取り入れていたからである。つまり、日清戦争をきっかけに、中国は封建的中国を脱して「日本化」によって近代国家化を進めたといえるのである。それ以後の中国は「日本化した国家」に変貌する。

話がやや複雑なのは、宣統帝が退位した清を継承したと宣言したのが、1912年に誕生して最後は台湾に逃れた国民党の中華民国であったことだ。中国共産党はたしかに国民党に勝利して1949年に中華人民共和国を誕生させ、実質的な清の継承国となったのだが、形式的正統性から言うと、「皇帝」が治めてきた中国の継承国は中華民国である。つまり、台湾にある「中国」は日本化中国の継承国ということになる。

また、中華人民共和国を作った毛沢東は、その後、文化大革命によって「古い中国」を否定して、日本化した中国に社会主義を上書きして消し去ってしまう。だから、現在の中国(中華人民共和国)には歴史がなく、文化と歴史を継承しているのは台湾にある中華民国である。

習主席が独裁体制を築き「復興」を唱えるのは、一つには「日本化した中国」を脱して、近代化以前の皇帝、とくに漢人皇帝が治める中国を取り戻すためにみずからが「皇帝」となりたいと考えているからだろう。

もう一つは、台湾に正統性を奪われて毛沢東が壊した「漢民族の中国」を取り戻すことだろう。台湾併合は単なる領土拡張ではなく、「中華民族の偉大な復興」を達成するためにどうしても必要な要件なのである。

そもそも習主席がトップを維持できる背景には、党と共に軍を掌握している点が大きい。つまり、台湾併合を実現させるには軍に絶大な影響力のある習主席の存在が必要なのである。逆に言うと、中国共産党の最大目標が台湾併合である限り、習主席に取って代われる存在が出てきにくい面もある。

また、蔡霞氏が指摘するように、習主席の政治行動の原動力がエリートに対するコンプレックスであり、そのことが、すべてについて自分を通さないと気が済まない「小物経営者」の資質を生み出しているとすれば、党内の反習勢力に対して今後も容赦ない排除と弾圧が繰り広げられる可能性が高い。ウイグル人や法輪功など、少数民族や宗教に対する弾圧も続くことになるだろう。

私が「中国“一帯一路”失敗だけではない、『バブル崩壊が間近』の理由」でも指摘したように、中国経済のメルトダウンは地方から始まっており、習近平指導部の目玉対外政策である「一帯一路」についても、「中国『一帯一路』失敗の象徴…親中だったパキスタンが米国に急接近する理由」で指摘したように、これまでのかなりの対外投資が失敗に終わる可能性が高まっている。

英経済誌の『ジ・エコノミスト(The Economist)』が9月1日に配信した「弱い中国は強い中国より好戦的になりうる」では、中国がこれから緩やかに衰退に向かい、それゆえにかえって攻撃性を強める可能性があると指摘されている。

中国が一気に崩壊することや中国共産党が壊滅するようなことは考えにくいが、台湾が独立に向かう動きを見せれば、メンツをつぶされた習主席が、戦争準備が整わない段階であっても、台湾併合の賭けに出る可能性があると主張している。

ただし、蔡霞氏は、習主席が台湾併合を強行しても思いどおりに計画が進む可能性は低く、むしろ中国が国際的な孤立を深めて、国内でもやがて共産党エリートや人民から見放されて、習主席だけではなく、中国共産党も崩壊に向かう可能性があると述べている。

蔡霞氏は習主席に干された人物なので願望もいくぶん入っているかもしれないが、この可能性も排除はできないだろう。中国が今後、衰退に向かうのであれば、台湾併合が成功する可能性は時間がたつごとに下がっていくはずだ。

いずれにせよ、状況的に習主席が有利になる要素はほとんどなく、自分の正統性を唯一担保できるのが台湾併合のみという状態になっている。そのために、習主席は中華人民共和国の「皇帝」になるべく、ますます脅威の排除と独裁のための権力固めに励んでいるが、その最終目標である台湾併合という賭けが成功するかどうかは未知数だ。

紀元前221年に中国を統一した始皇帝は、紀元前210年に亡くなり、秦は混乱の中で紀元前206年に滅亡した。始皇帝が短命だった原因は、すべてを自分でやろうとして過労に陥り、不老不死を目指して水銀すら飲んだことだったといわれている。後継者を育てようとしなかったことで、その死後に権力争いが激化して、秦はそこからわずか15年で瓦解するのである。自分しか信じられなかった皇帝が作った統一国家の哀れな末路だ。それが習主席のイメージに重なるのは考えすぎだろうか。

(評論家・翻訳家 白川 司)

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『ノーベル賞ディートン教授「誰が米国の民主主義を壊したのか?」』(11/1日経ビジネス アンガス・ディートン)について

10/30The Gateway Pundit<BREAKING: Elon Musk Tweets that Twitter Board and Law Firm Deliberately Hid Evidence from the Court – In Emails Featuring Yoel Roth>

マスクはツイッターの役員会と法律事務所を相手どって訴訟を起こすか?

It looks like Twitter’s Board and Law firm may be in very big trouble. 

Elon Musk tweeted that the Twitter Board and the law firm that worked for Twitter, Wachtell, may have withheld information from him and the court. 

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/breaking-elon-musk-tweets-twitter-board-law-firm-deliberately-hid-evidence-court/

10/31The Gateway Pundit<BREAKING: US Marshals Take Catherine Engelbrecht and Gregg Phillips Into Custody for Not Revealing Their Source in Konnech Scandal>

ニュースソースを明かさないのはジャーナリストの掟。

Late last week it was reported that Gregg Phillips and Catherine Engelbrecht were threatened with jail time if they didn’t comply with the court.  Today they were placed in jail.

On Friday it was reported that the 2000 Mules creators were being threatened by the court.

“2000 Mules” Investigators Gregg Phillips and Catherine Engelbrecht Threatened with Jail Monday If They Do Not Identify Confidential Informant in Konnech Investigation

Konnech CEO Eugene Yu was arrested earlier this month in Michigan in connection with “theft of personal data.” The alleged stolen data belonged to poll workers and was the subject of TrueTheVote’s “PIT” in Arizona last August, where Catherine Engelbrecht and Gregg Phillips singled out the company. During the PIT conference, Phillips and Engelbrecht alleged…

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/breaking-catherine-englebrecht-gregg-phillips-taken-custody-houston/

11/1希望之声<共和党参院委主席:共和党将获52参院席位 为美带来真改变=共和党上院委員会委員長:共和党は上院で 52 議席を獲得し、米国に真の変化をもたらす>全米共和党上院委員会 (NRSC) のリック・スコット委員長は日曜日 (10 / 30 ) に、中間選挙の後、共和党はペンシルバニア、ジョージア、アリゾナ、ネバダなどの激戦州を含む 52 以上の上院議席を持つことになるだろうと述べた。

スコットは 30 日、CNN に対し、今年はチャンスであり、民主党は選挙運動しても何の役にも立たず、米国民は彼らのパフォーマンスに満足していないため、これらの勝利が訪れるだろうと語った。

彼は次のように付け加えた:「人々は彼らがしていることを好まない。人々は高インフレ、ガソリン代や食料品の値上がりを嫌い、国境開放を好まないし、高い犯罪率を好まない。これらは皆民主党員がやっている。彼らはこれらすべてのことをしている・・・.彼らは逃げたいと思っている。

共和党が勝てば少しはまともな米国になる。

https://www.soundofhope.org/post/667182

11/1阿波羅新聞網<白宫恐转否决模式 拜登面临弹劾危机=WHは否決モードを恐れ、バイデン氏は弾劾危機に直面>米中間選挙まであと10日を切り、選挙情勢は次第に共和党に傾き、与党民主党が下院で過半数を失う確率は80%に迫っている。バイデン政権は、政策の原動力の多くを失うだろう。バイデン自身が弾劾危機に陥る可能性もある。両院が負けた場合、WHのルールは「否決」(veto)モードに移行する。ライス大学の大統領史家であるダグラス・ブリンクリーは、今回のバイデンは縮んだ大統領になるだろうと指摘した。

2年間レイムダックになる。中共がバイデンの内に台湾侵攻しようと思わないことを祈る。

https://www.aboluowang.com/2022/1101/1823761.html

11/1阿波羅新聞網<胡锦涛为何被退场 毛泽东秘书女儿披露惊人内幕【阿波罗网报道】=胡錦涛はなぜ退出したのか? 毛沢東秘書の娘が驚くべき裏話を明かす【アポロネット報道】>毛沢東の元秘書である李鋭は、かつて中共中央組織部の青年幹部局の局長であり、将来の後継者の育成を担当し、自ら胡錦濤と習近平を抜擢した。

彼の娘である李南央は、胡錦濤の性格から言って争うことはできないとはいえ、このように胡錦濤が習近平の小道具として使われ、会場の投票者に賛成の挙手をさせるための見せしめとなってしまった。これは実際には、19大で習近平が党規約を改正するときに、会場に兵士を派遣したことの焼き直しである。アポロネット評論員の王篤然によると、当時、習近平は19大の会場へ人民解放軍の入場を認め、雰囲気は非常に圧迫感と威厳があった。皆習近平の腹積もりを知っており、つまり反対すれば終わりだと。

李南央の分析では、赤いフォルダー自体に秘密があるというわけではなく、文書を読めることができるかどうかが、身分と地位の象徴であり、もし高官が文書を読むのが許されていない場合、この人物はすぐ消えてしまうことを意味する。したがって、文書を読むことができなければ、胡錦濤はパニックに陥る。当初、中央顧問委員会は解散させられ、中共の長老たちは文書を読む権利を奪われ、嘆き悲しんで取り乱し、激しく泣き叫び、胸をたたき地団駄を踏んだ。

それで、李南央は、この問題は中央政府の極悪人である王滬寧によって仕組まれたと考えており、栗戦書に一時的にそれを実行するように依頼したが、これは習近平の同意が必要であり、栗戦書は余儀なくそうしたため、事件の後でも栗戦書はまだ汗をかいていた。彼女は、投票のリストは非常に早期に作成されており、事故が起きる可能性はなく、現場のすべての高官は習近平を支持したのではなく、身分/地位/待遇と家族の安全のために.習近平を支持したのであり、面と向かって抵抗する者はいないと述べた。

彼女が言ったのは、胡錦濤の出席は彼の息子と彼の待遇のためでもあり、胡錦濤の退出は彼自身が招いたもので、.彼は革命第2世代ではなく、血縁関係もなく、彼が党首になった後、彼は趙紫陽に対する非人道的な態度を変えなかっただけでなく、このやり方は逆に激化したため、次の党首から必然的にこのように扱われるため、これは胡錦濤自身の因果応報でもある。

李南央は、習近平が再選された理由は、習近平が中共の本質を非常に深く理解しているためであり、習近平が権力を失った後、趙紫陽や胡錦濤と同じ経験をするだろうと思っている。

まるで中共内での易姓革命となる。下に遠藤誉氏の聞いた情報を挙げましたが、真相は分からず。

https://www.aboluowang.com/2022/1101/1823841.html

10/30Yahoo News<胡錦涛中途退席の真相:胡錦涛は主席団代表なので全て事前に知っていた 遠藤誉>

https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20221030-00321805

11/1阿波羅新聞網<普京想重做回老大:俄罗斯、亚美尼亚和阿塞拜疆可以就未来达成一致=プーチンはボスをやり直したい: ロシア、アルメニア、アゼルバイジャンは将来について合意できる>アゼルバイジャンのアリエフ大統領とアルメニアのパシニャン首相は、ロシアのプーチン大統領と会談するため、ロシアのソチに到着した。三国首脳会議は、合計286 人が死亡したアルメニアとアゼルバイジャンの国境での衝突を背景に開催された。クレムリンによると、会談は昨年のロシアの調停を通じて達成された合意と、「地域の安定と安全を強化するための追加措置」に特化する予定だという。

衛星国もプーチンの言うことを聞かなくなった?

https://www.aboluowang.com/2022/1101/1823835.html

10/31阿波羅新聞網<暗指裴洛西丈夫遇袭事件不单纯?马斯克“转发保罗喝醉与男妓打架”惹议=ペロシの夫への攻撃をほのめかすことは単純ではない?マスクの「男性売春婦と酔っ払ったポールとの喧嘩を再投稿」は議論を呼ぶ>マスクはヒラリーのツイートに対し、「この事件には見える以上のことがあるかもしれない」と返答し、その後「サンタモニカ・オブザーバー」のリンクに「ポールは酔っぱらって男性売春婦と衝突した」との記事が続いた。 28日の事件は単純なものではなかったことを示しているように見えたが、マスクのツイートはその後削除された。

左翼メデイアがマスクを非難して、ナンシーの夫の不行跡を隠蔽したもの。

https://www.aboluowang.com/2022/1031/1823730.html

10/31阿波羅新聞網<未卜先知? 亚利桑那州长选举结果提前“出炉” 操纵投票?=占わずとも先のことを予見し得る?アリゾナ州知事選挙の結果が予定より早く「発表」され、不正投票?>米国の中間選挙は 11/ 8に行われるが、アリゾナ州のテレビ局が 1 週間以上前にニュース番組で、2022 年の知事選の勝者は民主党員であると発表したことで、SNSユーザーの間で不正投票についての議論が巻き起こった。

Data Orbital が 10 / 25に発表した世論調査によると、レイク (46.7%) は民主党のホッブス (44.2%) を 2.5% リードしている。

Fox10はテスト用を間違って流したと認めたが・・・。シナリオができている?

 

https://www.aboluowang.com/2022/1031/1823697.html

何清漣 @HeQinglian  1h

ロシア軍は 10 /31、ウクライナに対し、食料回廊の非武装化について「約束」するよう求めた。米国は、食糧回廊を非武装化するというモスクワの要求は「マッチポンプ」であると述べた。

https://rfi.my/8rqT.T

一体誰が食糧を必要としているかを判断するのは良いことである。ロシアが必要とすれば、もちろんマッチポンプであるが、他国が必要とすれば、このレッテルを貼ることはできない。

rfi.fr

米国:食料回廊の非武装化に対するモスクワの要求は「マッチポンプ」

国連人道問題担当事務次長兼緊急救援コーディネーターのマーティン・グリフィスは、セヴァストポリ市を攻撃した無人機がウクライナからの食糧を運ぶ民間船からのものであるという非難を否定した。ロシア軍は31日、ウクライナに穀物回廊の非武装化を要請・・・。

10/31 Share News<朝日新聞、ついに400万部割れ!実売300万部程度か… 代わりの収益源いまだ見いだせず>

https://sn-jp.com/archives/100299

新聞は衰退産業に。フェイクを流し続けてくれば、読者離れは起きるでしょう。後はTV。一億総白痴化の大本をどうにかしないと。

ディートン教授の記事では、共和党が民主主義を壊しているという論調かと思いきや、エリートに見放された貧しい人々の絶望が民主主義のシステムを脅かしていると。でも選挙の不正に怒っている共和党員はたくさんいる。トランプ人気が下がらないのはその証拠。ディートン教授もエリートだから民主党支持と思われるが、もっと庶民の不正選挙への怒りを見た方が良い。

記事

米国型民主主義の崩壊には、理由がある(写真=ロイター)

現在、米国の論壇では、民主主義がトランプ前大統領のスローガン「MAGA(マガ)=Make America Great Again(米国を再び偉大に)」の狂信者、選挙否定論者、そして都合の悪い結果は無視すると脅す共和党員(彼らは選挙および政治の世論調査の監視に、忠誠心の強い者を雇う)(1)に脅かされているとの読み筋が支配的である。

だがこのストーリーは、真実のほんの一断面でしかない。はるかに長い間語られ続けてきた別のストーリーがあり、そこには別の悪人たちが登場する。それは、過去50年以上にわたり、大学を卒業していない米国人の生活が物質的、健康的、社会的な成果の範囲において悪化してきたというものだ。

米国の成人人口の3分の2は4年制大学を卒業していないが(2)、政治は彼らのニーズに応えるどころか、企業の利益や高学歴の米国人を優先してむしろ害を与える政策を頻繁に打ち出してきた。大学を卒業していない米国人から「盗まれた」のは選挙ではなく、政治の意思決定に参加する権利、つまり民主主義が保証するはずの権利だ。

このように考えると、投票制度を掌握しようとする彼らの努力は、公正な選挙を否定するというより、選挙で自分たちの望むものを実現させようとする試みであることが分かる。

この集団の原動力となっている結果をいくつか考えてみよう。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)以前から、平均寿命(個人の健康状態だけでなく社会的な健康状態が分かる手堅い指標である)は、教育水準の低い男性では2010年以降、教育水準の低い女性では1990年以前から低下し続けていた(3)。教育水準の低い米国人の若年層は、すべての年齢層で、高齢者層に比べてより多くの痛みを訴えている(4)。

さらに労働力参加率は、教育水準の低い男性で数十年間、教育水準の低い女性で2000年以降、低下し続けている(5)。大学を卒業していない男性の実質賃金(インフレ調整後)の中央値は、1970年以来低下傾向にある(6)。教育水準の低い米国人は、結婚率が低下し(7)、婚外子出産が増加する傾向にある(8)。教会への出席率も低下し(9)、教育水準の低い男性の多くは、支援団体から浮いた存在になっている(10)。

米紙ニューヨーク・タイムズと米シエナ大学の最近の世論調査によると、有権者の3分の2は、政府は主に強力なエリートのために働いていると考えている(11)。このような見方は、選挙に否定的な人、共和党員、教育水準の低い者に限ったことではない。しかし、政治の怠慢が許す政策で苦しんでいるのは、最後のグループだ。例えば、米連邦最低賃金は2009年以降、一度も引き上げられたことがない(12)。

同様に、米国の政治家は北米自由貿易協定(NAFTA)と中国の世界貿易機関(WTO)への加盟を、メキシコ人や中国人だけでなく米国人をも助けるウィンウィンの政策として売り込んだ。しかし、経済学者が約束したことや過去に起こり得たことに反して、その後の雇用の喪失は、人々がレベルアップして繁栄している場所に移動することにはつながらなかった。その理由の一部は、そのような場所にはもう手が届かなくなったこと、そしてさらに、より良い仕事に就くには、以前の仕事には必要なかったもの、つまり4年制大学の学位が必要だったことである(13)。

もちろん、例外もある。Affordable Care Act(オバマケア)は、それまで無保険であった何千万人もの人々に医療保険を提供した(14)。しかし、この法律の成立は、医療業界を買収することを意味し(15)、その結果、コストコントロールの可能性が失われた。

ほとんどの労働者にとっては、健康保険は賃金に対する一律の税金で賄われており、これは最もスキルの低い人々の賃金を下げ、企業が外注や雇用の削減をすることを促す。労働市場を通じた健康保険の資金調達を考えると、医療費の上昇は、賃金や熟練度の低い人々が良い仕事に就くための圧力を生み出している。

議会での立法が裕福な有権者向けのものに偏っているだけでなく、非エリートに最も関心のある問題――単一の医療保険、健康保険の公的オプション、最低賃金の引き上げなど――が、議案にさえならないのである。ロビイストの方が、有権者よりはるかにうまく(議会に)議題を持ち込むことができる(16)。

多額の資金援助なしに議員に選出されるのは非常に難しい(不可能ではないが)。米国の選挙資金制度は、完全な汚職につながることはほとんどないが、労働者ではなく、ビジネスや資本に有利な見方をする議員を強く選ぶことになる(17)。

そのため、議員たちは、有権者の多くを中毒に陥れていた麻薬鎮痛剤「オピオイド」の製造・販売業者に有利になるよう法律を改定し、その調査を阻止したのである(5)。このように不当な扱いを受けてきた人々の多くが、全く信用ならないエスタブリッシュメント層(支配層)の推進するワクチンを受け入れることに消極的なのは、驚くには当たらない。

もう1つの問題は、企業がコストを上回る利幅を増やし、それによって労働から資本へ所得を再分配していることである。さらに悪いことに、この傾向は長期にわたる独占禁止法執行の弱体化によって助長されてきた。たとえ独占禁止法執行の弱体化を支持する国民がいないとしても、また立法者がそれを支持する立場をとっていないとしても、だ(18)。このような行為は、実業家団体の圧力に弱いことが予想されながら選ばれた、規制当局者や裁判官によるものだ。

早死にするリスクが高い、教育水準の低い米国人全員が、2016年と20年の大統領選でドナルド・トランプ氏に投票したわけではないが、多くは投票した。自殺、薬物の過剰摂取、アルコール性肝疾患による「絶望死」を郡別に集計し、トランプの得票率と照らし合わせると、かなり重なるのだ(19)。

死亡率と選挙否定派の間には、さらに緊密な関係がある。ニューヨーク・タイムズ紙が選挙区の死亡率を調べたところ、ジョー・バイデン大統領の選出認定に反対票を投じた共和党議員の選挙区では、賛成した共和党議員の選挙区よりも「絶望死」の割合が高かった(20)。これこそ、民主主義が機能しているケースだ。――ただし怒りっぽく、無益で、挫折した民主主義だ。

民主主義は平等を前提としている。すべての市民は、政治的な決断に影響を与える機会を等しく持っているはずだ。MAGAの有権者はかつてないほどシステムを脅かしているかもしれないが、空白地帯から出現したわけではないのである。

【参考文献】
1、Right-Wing Leaders Mobilize Corps of Election Activists
2、 Almost two-thirds of people in the labor force do not have a college degree
3、Supplementary Information for Case A, Deaton A. Life expectancy in adulthood is falling for those without a BA degree, but as educational gaps have widened, racial gaps have narrowed. Proc Natl Acad Sci U S A. 2021 Mar 16;118(11):e2024777118. doi: 10.1073/pnas.2024777118.
4、Decoding the mystery of American pain reveals a warning for the future
5 、Deaths of Despair and the Future of Capitalism
6 、Inflation-Adjusted Median Earnings for Male U.S. Grads Have Fallen Over Past 40 Years
7、As U.S. marriage rate hovers at 50%, education gap in marital status widens
8、U.S. Women Delay Marriage and Children for College
9、U.S. Church Membership Falls Below Majority for First Time
10、The Tenuous Attachments of Working-Class Men
11、Threat to Democracy? Start With Corruption, Many Voters Say
12、It’s Long Past Time To Increase the Federal Minimum Wage
13、Work of the Past, Work of the Future
14、The Uninsured and the ACA: A Primer – Key Facts about Health Insurance and the Uninsured amidst Changes to the Affordable Care Act
15、Steven Brill,America’s Bitter Pill,Penguin Randam House, 2015
16、Drutman, Lee, The Business of America is Lobbying: How Corporations Became Politicized and Politics Became More Corporate, Studies in Postwar American Political Development (New York, 2015; online edn, Oxford Academic, 23 Apr. 2015), https://doi.org/10.1093/acprof:oso/9780190215514.001.0001
17、Republic, Lost v2 The Corruption of Equality and the Steps to End It
18 、The Political Economy of the Decline in Antitrust Enforcement in the United States
19、Shannon M. Monnat, Deaths of Despair and Support for Trump in the 2016 Presidential Election
20、Their America Is Vanishing. Like Trump, They Insist They Were Cheated.

アンガス・ディートン[Angus Deaton]
米プリンストン大学公共国際問題大学院名誉教授

2015年にノーベル経済学賞を受賞。南カリフォルニア大学経済学部学長教授。妻である経済学者アン・ケース氏との共著『Deaths of Despair and the Future of Capitalism』(Princeton University Press、2020年)がある。

元記事 Who Broke American Democracy?

国内独占掲載:Angus Deaton © Project Syndicate, 2022

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『日本に当てはまらない経済の常識、輸出企業なのに円安で儲からないのはなぜ?ドイツとの違いにみる日本企業の根本的問題点』(10/31JBプレス 加谷 珪一)について

10/29The Gateway Pundit<Trump Says There Are Two Sets of ‘Justice’ in the ‘Now Communist US’… Adds, ‘Our Country is Going to HELL!!!’>

トランプは民主党に優しい司法省と共和党に厳しい司法省と2つの司法システムがあると

Former President Donald Trump took to Truth Social on Saturday morning to vent that there are two justice systems in the United States, one for Democrats and another harsher one for Republicans.

Trump compared the constant legal attacks on him, to the lack of charges against Hunter Biden and his president father.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/trump-says-two-sets-justice-now-communist-us-adds-country-going/

10/30The Gateway Pundit<Country Is “Out of Control”; Independents Break Hard to GOP>

世論調査では、中間選挙で押しなべて共和党有利と。

With just over a week until election day, the mood of the country portends doom for the party in power–the Democrats. A new CBS News Battleground Tracker/YouGov poll shows 79 percent of Americans believe the country is “out of control” with only 21 percent saying things are “under control.” The poll also shows a sharp break by independents to Republicans took place over the past two weeks.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/shock-poll-nearly-eight-ten-americans-believe-country-control-independents-break-hard-gop/

10/30The Gateway Pundit<Rep. Eric Swalwell Is Campaigning For Democrat With Ties to Org That Produced His Chinese Spy ‘Friend’ Christine Fang>

この陳(Jay Chen)候補も当然中共のスパイでは。スオルエルのように下半身がだらしない議員はいつまでも搾り取られる。

Rep. Swalwell will be campaigning for Chen this weekend.

California Republican Rep. Michelle Steel issued a statement blasting Chen and Swalwell for supporting the Chinese Communist Party.

“Jay Chen is literally doubling down on his support and ties to Confucius Institutes and the Chinese Communist Party by campaigning this weekend with a congressman who has documented ties to the CCP,” said Michelle Steel Spokesperson Lance Trover. “This is further proof that his incessant cries of ‘racism’ are merely a distraction from the fact he still supports Chinese Communist Party Confucius Institutes. Voters should watch what he does, not what he says.”

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/rep-eric-swalwell-campaigning-democrat-ties-org-produced-chinese-spy-friend-christine-fang/

10/31看中国<选举最后时刻民主党出动奥巴马 战略家:绝望之举(图)=選挙のラストスパートの瞬間に、民主党はオバマを担ぎ出す 戦略家:絶望の挙(写真)>米中間選挙まであと8日。民主党は、資金を注ぎ込んで有権者にメッセージを送り、赤いブームを防ぐ最高の武器=オバマを担ぎ出した。バラク・オバマ前大統領は、民主党のために激戦州に行く予定である。共和党戦略家は、オバマの派遣は民主党の「絶望」を示していると考えている。

ワシントン・タイムズは、民主党の動きは、共和党の赤いブームが益々高まっている証拠であると報じた。

最近の多くの世論調査の低調により民主党員は地団駄を踏み、有権者の投票率を上げようとしているが、青い州のニューイングランド州にも赤い波が入っている。

バラク・オバマ前大統領は、ペンシルベニア、ミシガン、ジョージア、ウィスコンシン、ネバダの脆弱な民主党の候補者応援を計画しており、世論調査では共和党候補が上院と州知事の選挙で急増していることを示している。

オバマの人気も薄れ、トランプ人気の方が圧倒的でしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/10/31/1020485.html

10/31阿波羅新聞網<重磅!忧台湾有事 日本防卫省研议2024年设统合司令部=重大!台湾有事を懸念し、防衛省は2024年に統合令部の設置を検討>台湾海峡情勢の悪化を受けて、防衛省は、連合指揮系統の「統合司令部」を創設し、三軍の協調運用を強化する「統合司令官」を設置し、緊急時に米軍と共同作戦することを目標とし、早ければ 2024 年を目標としている。日本政府が統合司令部と統合司令官を設置するためには、まず自衛隊法を改正し、組織を改編する必要がある。この政策は、年末までに更新される予定の 3 大防衛関連文書に明示的に含まれる。

抑止力向上のため、早くすることです。

https://www.aboluowang.com/2022/1031/1823373.html

10/31阿波羅新聞網<富士康员工徒步大逃离:大家装傻,老胡也在插葱=フォックスコンの従業員が徒歩で逃げる: 誰もが愚かな行動をしている、胡錫進もタマネギを植えている(=現実を無視して無理なことを言う)>鄭州の大雨から村鎮銀行の取付騒ぎで赤い健康コード、そして最近のさまざまな事件まで、鄭州の多くの事件は本当に多くの人にとってめちゃくちゃである。今回、フォックスコンの社員が徒歩で故郷に帰ったのは本当に悲しく、インターネット上で動静が大きく報じられ、影響も非常に大きいと言える。今日の午後、胡錫進はまことしやかに次のように述べた:「鄭州の主流メディアはフォックスコンの事件で基本的に声を失っている。メディアはこのようであってはならない」。この発言にも多くの賛辞が寄せられた。しかし、胡錫進はまだ現実を無視して無理なことを言い、虚勢を張っていると言いたい。

この工場で2万人のコロナ新規感染者が確認された(会社は否定)。生産量を減らさないよう陽性者の出勤も認められているため、感染者が急増していると訴えた。(大紀元より)

https://www.aboluowang.com/2022/1031/1823449.html

10/31希望之声<章天亮:《华日》解密孟晚舟事件内幕 习亲自挑选两加国人作人=章天亮:「WSJ」で孟晩舟事件の裏話を解除、習自らカナダ人2人を人質として人選>孟晩舟が釈放された直後の 2021 年 9 月 25 日にWSJが記事を掲載し、今年 10 月 27 日に更新を行った。孟晩舟事件をめぐる中国、米国、カナダの間の、過去には知られていない多くの役割について語っている。

孟晩舟が逮捕されたときは、たまたまアルゼンチンでG20サミットが開催されていた。トランプも、習近平も、トルドーも、ブエノスアイレスにいた。

孟晩舟が飛行機に乗ろうとしていることを知ったとき、米国はWHの意思決定レベルに通知したが、通知されたのはボルトンだった。ボルトンはトランプに話さず、孟晩舟を逮捕することを自分で決めた。これは完全に彼自身の決定である。

その時、トランプは習近平と貿易戦争について話し合っていたが、ボルトンは、トランプに言ったらできなくなるかもしれないと感じたので、決断を下し、最終決定を下した。

米国はカナダに孟晩舟を逮捕するよう要請し、カナダは決定を下す必要があったため、トルドーに決定要請を送った。同じくアルゼンチンにいたトルドーは、要請を目にするまでに 24 時間が過ぎていた。この時、孟晩舟が乗っていたキャセイパシフィック航空の飛行機はすでにバンクーバーに到着していた。そのため、孟晩舟が飛行機から降りる前に、トルドーはそのことを知った。カナダ側はすでに孟晩舟の逮捕に着手していた。

この事件は非常に偶然だと思うが、世界が中共の真の顔を認識する序幕である。偶然の出来事が歴史の流れに影響を与える可能性があることを感嘆せざるを得ない時がある。

もしトランプがこのことを当時知っていたら、孟晩舟の逮捕には決して同意しなかっただろう。数日後、WHでのクリスマスディナーで、トランプはボルトンにどうして孟晩舟を逮捕したのかを尋ねた。トランプは、あなたは孟晩舟が中国のイヴァンカ・トランプ(トランプの娘)に相当することを知っていたかと聞いた。意味は、彼女を逮捕することはできないと。

我々が想像できないのは、習近平が孟晩舟の事件について100ページ以上のメモや指示を書いたことである。さらに想像を絶するのは、習近平が自ら 2 人のカナダ人を選び、警察に逮捕して人質にするように指示したことである。

習近平の反応から、中国にいるすべての外国人は中共    の人質になる可能性があることがわかる。

流石ヤクザの大親分の習近平。孟晩舟が逮捕された2018年12/1は張首晟スタンフォード大学教授の飛び降り自殺があった日です。消されたのでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/666909

何清漣 @HeQinglian  10h

この2日間、あまりツイートしなかったが、ツイート後、この種の情報がたくさん見つかった。調査の結果、デマではない。

私はそれをチェックしたが、「家庭内暴力」と言うのはユーモアとして、である。カリフォルニア州では、開かれた結婚 (つまり、多くの性別や多くの配偶者の結婚グループ) を家族に入れる法律がまだ制定されていないためである。

これは、米国式のプログレッシブの「民主主義のアイコン」であるナンシー・ペロシの家族である。バイデンの家族と同じプログレッシブな家族である。誰がより「プログレッシブ」かは、オバマが決める。

引用ツイート

あなたが言ったことを私が見ると出鱈目 @Leo_olddad  10 月 30 日

ポール・ペロシは、「米国で最もゲイな町」であるサンフランシスコのゲイバーに一人で行くことで有名であり、夜の違った時間帯に、近所の人は彼の半分くらいの年齢の男性を連れてくるのをよく見かけた。

昨日の事件の前に、デ・パペがポール・ペロシの豪邸に数回入るのを見た人がいる。

なぜ主流メディアはこの重要な情報を報道しなかったのか?

そして、偶然の事件のように見せようとしている。

これは、合意に基づく性関係における家庭内暴力の事例である。

何清漣がリツイート

デビッド @david_david1968  17h

英語のことわざ:王は人の上にあり、神と法の下にある;人によって作られた法の上に神聖な自然法がある。

[英国観察] Issue 20221026B: トロントからジェーンさんを招待し、現在の英・カ保守党の動きと保守主義に対する彼の理解、グローバル化における西側民主主義の窮状、人々の無力さについて話してもらう;https://youtu.be/HV_Z1ngXYAs @YouTube経由

youtube.com

グループに参加してください; https://t.me/+X1eu0QvfWZJlNGU0

何清漣 @HeQinglian  1h

バイデンと民主党は、議会の支配権を維持することを望んで、「中絶」、「銃規制」、「民主主義」の3つの主要な問題を中間選挙戦略に含めた。

しかし、9 月末以降、米国の有権者の関心は、高インフレ、景気後退、暴力犯罪、社会治安、不法移民などの問題に向けられている。

最近発表されたNYT/シエナ・カレッジの世論調査によると、ますます多くの有権者が共和党に投票したいと考えている。

何清漣 @HeQinglian  1h

米国オンライン時事ニュースレターであるクック・ポリティカル・レポートが先週発表した新しい評価によると、米国下院の435議席のうち、少なくとも212議席が共和党優勢で、約192議席が民主党優勢である可能性が高い。残り31議席の争奪で勝負が決まる。つまり、共和党が下院を奪回するには、31人中 6 名が選挙で勝てばよいということである。

何清漣 @HeQinglian  1h

クック・ポリティカル・レポートは火曜日 (10/ 25)、中間選挙で共和党が獲得できると考える下院の議席数を 10-20 から 25 に増やしたと発表した。

上院選挙について:2022年の米国中間選挙では、ジョージア、ペンシルベニア、オハイオ、ネバダ、アリゾナ、ウィスコンシンの6州で、上院の運命を左右する6つの重要な選挙戦が繰り広げられる。

何清漣がリツイート

納姐 全メデイアトップアンカー 全メディア米国小町町長 @Tianshuihanyan  15h

男はどんな手術をしても、どんな薬を飲んでも女にはなれない。

引用ツイート

matho887  @enoughtalk4  19h

ジョンズ・ホプキンス精神科医: トランスジェンダーは「精神障害」であり、性転換は「生物学的に不可能」 twitter.com/theMRC/status/…

加谷氏の記事では、バブル崩壊後、財務省の円高容認(藤井裕久財務大臣・民主党)で、企業が安易に海外進出、しかも敵となる中国大陸に生産拠点を移したのが、大間違い。国内の生産は非正規が増え、技術の伝承もままならなくなり、賃金も上がらなくなった。

今やっと人手不足感が出て、売り手市場になってきている。この辺で企業も改革をしていかないと。①不正の根絶②人を大切に③異才の尊重④ゴマすり人間を見抜く。

記事

(写真はイメージです/Pixabay)

 円安ドル高によって、多くの企業が仕入れコストの増加に悩んでいる。本来なら、輸出している企業は円安のメリットを受けるはずだが、輸出企業でもコスト増加で業績が悪化するケースが少なくない。なぜ輸出企業であるにもかかわらず、円安メリットを享受できないのだろうか。(加谷 珪一:経済評論家)

輸出しているにもかかわらず、円安で儲からない?

円安が進むと輸入企業には不利になり、輸出企業には有利になるというのが、これまでの常識であった。円安が進めば、輸入の仕入れコストは上昇するが、円ベースで見た企業の売上高は増加する。実際、過去を振り返っても、円安になると輸出企業を中心に業績が拡大するケースが多かった。ところが今回の円安では、輸出企業の中からも、業績が上向かない、あるいは悪化しているとの声が聞こえてくる。

大手メーカーでも、四半期決算において円安によるコスト増が輸出増を上回り、業績が悪化したところがあるし、地方の中堅企業では、輸出企業であっても円安に苦しむところが多い。

為替の変化には必ずメリットとデメリットの両方が存在するが、一般的にデメリットを先に感じやすく、メリットは後になってから顕在化することが多い。経済学の世界では「Jカーブ効果」と呼んでいるが、しばらく時間が経過すれば、円安のメリットが拡大してくるのは間違いない。だが、本格的な円安がスタートしてすでに半年が経過しており、円安によって儲かったという話がもっと聞こえてきてもよいはずである。

それにもかかわらず、あまり良い話が聞こえてこないのはなぜなのか。

その最大の理由は、製品の競争力にある。

ある企業が、60円で商品もしくは原材料を仕入れ、100円で販売していたと仮定する。60円で仕入れて100円で売るので、販売価格から仕入れ原価を差し引いた売上総利益(いわゆる粗利益)は40円になる。もし状況が変わらず、円の価値が20%下落した場合、仕入れ価格は72円に上昇する一方、売上高も20%増えて120円になる。72円で仕入れて120円で販売するので粗利益は48円となり、為替下落前と比較すると利益が大きくなる。これが円安によって利益が増えるメカニズムだが、このシナリオが成立するには製品の競争力が一定であることが大前提となる。

もし販売している製品の競争力がそれほど高くなく、常に価格競争を強いられている場合、このメカニズムが成立するとは限らない。

日本の輸出価格は下落している

日本メーカーの輸出価格の推移を見ると、ここ30年、下落の一途を辿っており、日本企業は常に値引き圧力にさらされていることが分かる。一方、日本と同じ工業国とされるドイツの輸出価格を見ると、日本とは逆に一貫して価格が上がり続けている。同じ工業製品を輸出する国であっても、日本は常に値引きを行っており、ドイツは値上げを繰り返していることになる。

ドイツは新興国の台頭が顕著になった1990年代以降、高付加価値型製造業へのシフトに成功し、価格を引き上げることが可能になった。ところが日本は製品戦略をほとんど変えず、労働コストが安い新興国と価格勝負をする結果となり、製品の輸出単価は大きく下がった

価格勝負の製品が中心となっている場合、仕入れコストが上がったからといって、簡単に販売価格には転嫁できない。このためコストが増加したとしても、価格を思うように上げられず、円安のメリットを享受できないケースがあり得るのだ。日本全体の輸入価格は年初来、約35%上昇したが、輸出価格は19%しか上がっていない。ドルベースでの輸出価格は、年初との比較ではなんとマイナスである。

一般的に輸入企業は、仕入れコストの増加を国内の販売価格に転嫁しにくいため、業績が悪化しやすいが、これと似たような状況が輸出企業においても発生している。

製品の販売価格を引き上げられないということであれば、コスト対策から中国や東南アジアにシフトした工場を国内に戻せばよいと考える向きもあるだろう。中国や東南アジアで生産していたということは、比較的付加価値が低い製品であり、大きな利益にはならないかもしれないが、生産を国内に戻せば、その分だけ国内に落ちるお金は増える。

実際、今回の円安をきっかけに中国で行っていた生産を国内に回帰させる企業は増えている。だが、一連の国内回帰についても、絶大な効果が得られるとは限らないので注意が必要である。その理由は国内における深刻な人手不足である。

国内に工場を戻しても働き手がいない?

現在、日本国内では、メーカーの製造現場や飲食店の店舗などにおいて、多数の外国人労働者が働いている。日本企業にとって、外国人労働者は安く雇用できる人材という位置付けであり、多くの企業は機械化や自動化に投資するよりも、安易に外国人労働者を採用するという選択を行ってきた。

日本円が相応の水準だった時代には、中国や東南アジアから見て、日本は賃金が高い国に映っていたが、近年、中国や東南アジアが驚異的な経済成長を実現したことで、日本との賃金格差が縮小した。さらに、ここ半年で円の価値は3分の2に下落しており、外貨ベースで見た場合、日本での稼ぎは大幅に少なくなっている。

今後も円安傾向が続いた場合、東南アジアから来ていた外国人労働者が日本から去っていく可能性が高い。そうなると、せっかく国内に工場を戻しても、そこで働く人がいないという深刻な問題に突き当たってしまう

現時点において、日本と海外の両拠点で製造を行っている企業なら、国内にも一定の従業員を確保しているので、製造ラインを日本に戻す決断を行いやすいだろう。

一方、完全に海外シフトしてしまったケースでは、国内で人員を再雇用すると同時に、人手不足であることを前提に省力化などの先行投資を行う必要も出てくる。製造業の国内回帰が本格的な効果を発揮するまでには、相応の時間がかかると思った方がよい。

中長期的な政策が必要

日本企業の生産拠点を国内に戻すのではなく、すでに海外で高い競争力を確保している企業の生産拠点を国内に誘致するというやり方もある。厳密な意味では国内回帰とは言えないかもしれないが、マクロ経済的には似たような効果をもたらしてくれる。

政府は世界屈指の半導体メーカーである台湾TSMCに5000億円近くの補助金を出し、熊本県内に新工場の誘致を行った。従業員1700人のうち、1200人を地元で採用するほか、工場で使用する部材の50%以上を国内企業から調達する。

外資系企業なので、工場が得た利益は本国に還元されてしまうが、従業員の賃金や、必要経費の支払いなど大半の資金は国内に落ちるので、経済的な効果は大きい。競争力のある企業は、高い賃金を提示できるので、人材の確保も容易だ(TSMCが提示した賃金は、国内平均よりも圧倒的に高かった)。日本企業の競争力を復活させるのは容易ではないが、すでに高い競争力を持つ企業の生産を国内に誘致すれば、似たような効果を短期間で獲得できる。

企業の中には円安のメリットを最大限享受し、過去最高益を更新するところも出てくるだろう。だが、日本全体の輸出価格が低下の一途を辿っている現実を考えると、すべての輸出企業が円安メリットを享受できるとは限らない。政府はこうした現実を踏まえ、本当の意味で競争力を強化できる政策を実施する必要がある。

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『完全に裏切られた中国への「期待」、なぜアメリカは対中政策を間違ったのか 中国共産党を見誤っていた歴代政権の「関与政策」』(10/29JBプレス 日本戦略研究フォーラム)について

10/29The Gateway Pundit<Trump PAC Supports Midterm Candidates With Ad Buys In Key States>

下の記事にあるように、トランプの裏書した上院候補は大分勝ちそう。最後の追い込みで、広告へ資金投入する。

Donald Trump is stepping up to support MAGA Republicans ahead of the midterm elections.

According to FEC filings, Trump’s Save America PAC gave $20 million to MAGA-Inc, which supports Trump’s candidates.

The money is going to ad buys in Arizona, Georgia, Nevada, Ohio, and Pennsylvania.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/trump-pac-supports-midterm-candidates-ad-buys-key-states/

10/29The Gateway Pundit<Kari Lake Makes An Offer To Elon Musk — “DM Me And We’ll Work It Out!”>

今のツイッター本社はサンフランシスコ。中共スパイの拠点。

Arizona Governor Candidate Kari Lake invited Elon Musk to move Twitter HQ to Arizona.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/kari-lake-makes-offer-elon-musk-dm-work/

10/29The Gateway Pundit<Dem Congressional Staffer Caught Working On Behalf Of Chinese Embassy>

民主党は確実に中共に食われている。

How many more Democrat aides are secretly trying to help China?

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/dem-congressional-staffer-fired-working-behalf-chinese-embassy/

10/29看中国<分析:美国参议院选举 川普人选会大胜(图)=分析:米上院選でトランプ裏書候補が大勝利(写真)>米国の中間選挙(11/ 8)まであと 10 日しかない中、ニューズウィークは、ドナルド・トランプ前大統領が支持する米国上院議員候補が輝かしい選挙当日の夜を迎え、裏書候補者の勝率は少なくとも 63%、最高で 91% であり、これはトランプにとっても輝かしい記録となると候補者の勝率は少なくとも 63%、最高で 91% であり、これはトランプにとっても輝かしい記録となると分析した。

10/28(金)にニューズウィークが発表した分析によると、上院選挙でトランプが支持した22人の共和党候補うち、現時点で敗戦の危機にあるのは2人のみで、14人は勝利が保証されており、残りの6人はまだ激烈な選挙戦を戦っている。

金曜日(10/28)の時点で選挙に敗れると予想される、トランプが裏書した2人の共和党員はKelly TshibakaとLeora Levyである。

Tshibakaは現職の共和党上院議員Lisa Murkowski に挑戦する。Lisa Murkowskiが既に当選したが、アラスカ州の特別なランク選択投票ルールにより、Lisa Murkowskiの再選が見込まれている。

Levyはコネチカットで現職の民主党上院議員Richard Blumenthalに挑戦する。現在、 FiveThirtyEight の世論調査では、Blumenthal が Levy を 53.4% 対 40.9% の 2 桁でリードしている。

残りの 20 人のトランプ裏書候補のうち、まだ接戦にあるのは6 人で、ジョージア州のHerschel Walker、ネバダ州のAdam Laxalt、ペンシルベニア州のMehmet Oz、アリゾナ州のBlake Masters、オハイオ州のJ.D.Vance、ウィスコンシン州の現職上院議員のRon Johnson。

つまり、トランプ裏書候補の少なくとも 63% が 10 日後に当選が見込まれるということ。

できるだけ多く当選し、トランプの政治基盤を堅固にしてほしい。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/10/29/1020393.html

10/29看中国<美承诺持续助台 独立智库建议应降低对中依赖(图)=米国は台湾支援を継続すると約束、独立系シンクタンクは中国への依存を減らすべきだと示唆(図)>米国の独立系シンクタンクである「Foreign Policy Association」の会長として、ハースは、米国、台湾、および同盟国が取り組むべき現在の方向性は、防衛予算を増やして軍事力を強化することであり、米国はまた、インド太平洋地域の戦略的位置の重要性を反映して、効果的な軍事展開と防衛のレベルを優先しなければならない。重点は、「戦争を抑止し、台湾を守ることを目指さなければならない」ということである。

さらに、台湾とその同盟国は中国への経済的依存を減らす必要があり、輸入とか輸出に関係なく、関連する戦略的側面である限り、市場、原材料など、特に「あらゆる面での貿易」の観点から、中国への依存を減らす必要がある。

日本も米軍との一体運用、中国とのデカップリングを進めないと。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/10/29/1020384.html

10/30希望之声<江峰:美降低率先使用核武门槛 揭底中共导弹基地坐标 习主动示好=江鋒:米国が核兵器を先制使用するバーを下げ、中共のミサイル基地の座標を明らかにし、習主席は主体的に好意を示す>米国は 10 月に中共を抑制、打撃を与える重大な行動を頻繁に行ってきたが、27 日には「核態勢の評価」報告を発表し、核兵器を先制使用するバーを下げ、中共のミサイル部隊基地が公開され、正確な攻撃が示唆された。20大で対外闘争を強調したばかりの習近平は、突如として米国に好意を示した。セルフメデイア・コメンテーターの江峰は、関連ニュースの解釈と分析を共有した。

さて、昨日(10/27)まで、私個人は、トランプ政権下で中共と対立して以降、米国政府は中共とロシアという2つの核大国に対して最も破壊的な報告を出したと考えていた。ロケット軍の部分の報告は、軍事研究機関の通常の学術報告ではなく、非常に強い政治的および実戦的意義を持ち、米国の将来に向けて中共からの脅威に対処するための全体的な計画の一部であることが明確にわかる。

そしてさらに重要なことは、国際関係と世界的な地政学的戦いにおける決定的な最大のニュースは、米国バイデン政権が 10 / 27に、長らく公表が遅れていた「核態勢の評価」(Nuclear Posture Review)をついに発表したことだと思う。機密版は今年 3 月に議会に提出されたが、当時、米国の朝野であまり議論がなかった。しかし現在、米国は、民間部門からシンクタンク、軍に至るまで、戦争ゲームが変化したことを認識しており、中共の手にある核の究極の兵器は、大国を最終的にバランスオブパワーとするものではなく、極めて無責任で、生命軽視、人類をヘイトする、ならず者によって掌握されている。基本的な判断力と責任感を欠いた不合理な中共指導者は20大の後、当初の集団指導に拒否権を行使し、個人の狂気を世界の末日に変え、核兵器システムの抑止力を深刻にも薄め、実際に使用される可能性は日に日に高まっている。したがって、中共の軍事力を積極的かつ破壊的に排除することがますます重要になっている。

トランプが「習もプーチンも見たことがない兵器を米国は持っている」と言ったのは本当かも。習が米国に好意を示したというのは、10/26、米中関係全国委員会の年次授賞式晩餐会で「平和共存とウィンウィン協力」を表明したこと。

https://www.soundofhope.org/post/666726

10/29阿波羅新聞網<王岐山前秘书田惠宇被逮捕 案情部分细节曝光=王岐山の元秘書田恵宇が逮捕され、事件の一部が明らかになった>10/26、招商銀行元党委員会書記で総裁の田恵宇が逮捕された。その後、大陸メデイアは 田恵宇 の事件の詳細を明らかにした。田は、中共の王岐山国家副主席が中国建設銀行を担当していたときの秘書であった。

田恵宇に加えて、王岐山と密接に関連している数人の部下が近年事故に遭っている。今年の1月、王岐山と長年一緒に働いた中共中央検査チームの元副主任である董宏は、20億元の賄賂を受け取ったとして告発され、執行猶予付き死刑の有罪判決を受けた。

さらに、王岐山 と密接な関係を持つ不動産開発業者の任志強は18年の判決を受けた。

王岐山も危ない?

https://www.aboluowang.com/2022/1029/1822880.html

10/29阿波羅新聞網<共和党再曝银行纪录 中资转千万入拜登家人账户=共和党が銀行記録を再び公開、中国資金が数千万ドルをバイデンの家族の口座に送金>2 人の共和党上院議員 (チャック グラスリーとロン ジョンソン) は、バイデン大統領の弟ジェームズ ・バイデンと息子のハンター・バイデンは何度も中共企業と商売していると外界から晒されてきた。中間選挙の間際に、さらに200ページの銀行記録を公開し、ハンターが中国のビジネスパートナーからわずか1年で1100万$近くを集め、そのほとんどは「月給」の名目でバイデンの家族に送金された.と非難した。共和党は、司法省がこれまでのところこの事件を追及していないことに疑問を呈し、故意の放任の疑いを提起した。

司法省とFBIは信用できない。

https://www.aboluowang.com/2022/1029/1822794.html

10/29阿波羅新聞網<陪伴成都20多年!伊藤撤离,以后我们砸什么=成都に20年以上同行!伊藤ヨーカドーが一部撤退、我々は今後どうすればよいのか>伊藤という言葉を初めて聞いたとき、確かにそれは破壊することに関連している・・・ この価値の代表としてショッピングモールを選ぶなら、それは間違いなく成都のイトーヨーカドーである。この意味で、伊藤は過去25年間、成都で多くの人々を教えてきた。打ち壊しや、略奪に行った人々は、伊藤の価値を逆に証明した。それは「センター」であり、この種の価値を代表するもので、伊藤が撤退したら我々はどこへ行けばよい?

店の閉鎖は、中国からの外国資本の撤退に関連して、いくつかの過度の憶測を引き起こした。実は伊藤は変わっておらず、百貨店業界全体と同じ経営難に陥っているが、店が撤退するのは春熙路だけであり、少なくとも近い将来、成都から撤退することはない。 .

2005年、2010年反日デモ時、成都のヨーカドー店は窓が割られた。

https://www.aboluowang.com/2022/1029/1822775.html

古森氏の記事では、米国が中国との国交回復後、関与政策を続けたのが間違いだったとの話ですが、米国は戦前から門戸開放政策を掲げて、日本を敵視したのが間違い。太平洋を挟んで日米が対決したお蔭で世界に共産主義が広がったと言える。そもそも米国人は中国人の「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という本性を知っているのか?中国は米国を賄賂とハニーでとろかし、日本を敵国として米国に吹き込んできだ。ラルフ・タウンゼントの『暗黒大陸中国の真実』を読めばよくわかる。宣教師たちが、自分達も中国人に襲われて殺されたりしているのに、米国本土から金を引き出すために、それには触れず、日本の悪い部分だけを報告していた。

国交回復に大きな手柄を立てたキッシンジャーには毎年莫大な金が中国から渡され、米国での反中の動きを押さえてきた。これが、関与政策派の大きな間違いのもとと思う。所詮金に汚いユダヤ人に言論界も抑えられてきたから、異端=反中の話をすれば学会では生き延びられなかったのでは。気づくのが遅すぎたですが“Better late than never”です。これからは自由主義国が専制主義国の中ロと真剣に対峙しないといけない。ウクライナと中共から賄賂を取ったバイデンは大統領として不適。

記事

(古森 義久:日本戦略研究フォーラム顧問、産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

中国共産党が5年に一度の党大会を終えて、習近平氏が党の総書記、国家の主席という独裁的地位に再び就任した。習主席はこれまでの世界覇権を目指す志向を改めて強調し、「中国式で民族復興」などというグローバルな野望を明示する政治標語を掲げた。アメリカとの対決はさらに激しくなるだろう。

一方のアメリカも中国を危険視して、対決姿勢をますます強める。共和党のトランプ前政権が決定的にした中国への対決政策を民主党のバイデン政権もほぼそのまま引き継いだようにみえる。この姿勢は習近平氏の3期目の独裁統治の始まりとともに、さらに強固になるだろう。

歴代アメリカ政権の対中政策は間違っていた

しかしアメリカ側のトランプ、バイデン両政権に共通するのは、過去の歴代アメリカ政権の対中政策はみな間違っていた、とする認識である。では、なにがどう間違っていたのか。

この点に関する分析を、ワシントンでのセミナーでアメリカの対中政策の権威から直接聞いた。その内容を報告しよう。

その集いは大手研究機関「AEI」(アメリカン・エンタープライズ・インスティテュート)でのアーロン・フリードバーグ教授の講演と討論会だった。

フリードバーグ氏といえば、プリンストン大学の教授を長年務めた著名な政治学者で、とくに中国や米中関係の研究を専門とする。2代目ブッシュ政権の高官も歴任し、著作も多い。

そのフリードバーグ氏が今回『Getting China Wrong(中国を誤解する)』と題した本を出版した。同書はアメリカ政府が1979年に中国との国交を樹立して以来、長年にわたって採用してきた対中政策が基本部分で大きく間違っていたという諸点を多角的に分析していた。

AEIでは今年(2022年)8月末にこのフリードバーグ教授を招き、同教授の最新の書の紹介を兼ねて講演を催した。私もこの集まりに加わり、講演や討論に耳を傾けた。そのなかでのフリードバーグ氏のアメリカの対中政策の錯誤への反省という部分に焦点をしぼって、内容を紹介しよう。

「関与政策」主唱者たちの3つの期待

フリードバーグ氏はまず現在の中華人民共和国という存在が、アメリカを中心とする国際的な自由民主主義の秩序にとっての最大の脅威であるという基本認識を明確に語った。そしてこうした現状を生んだのは多分にアメリカとそれに同調する西側陣営諸国による過去の政策の失敗の結果だと、大胆に総括した。その「西側陣営」には当然わが日本も含まれる。

その過去の政策とは「関与政策」だった。

フリードバーグ教授はまず、アメリカなどの関与政策の主唱者たちが、その政策が生むであろう前向きの成果として以下の3つの大きな期待があった、と報告した。

(1)中国は、自由民主主義の国際秩序を保持することによる自国への利益を認識し、その国際秩序に挑戦したり破壊することはないだろう。

(2)中国はグローバル経済に参入することで国家主導の経済を市場主導の経済へと移行させるだろう。

(3)アメリカなどが中国との関与を広げれば、やがては中国国内の政治的自由化を促すことになるだろう。

フリードバーグ教授によると、関与政策の支援者たちは、中国がアメリカやその民主主義的な同盟諸国に対して脅威を与えることなく以上のような変化を示すだろうと主張していた。

期待に沿う動きは起こらなかった

しかし現実にはそのような「期待」に沿う動きはなにも起こらなかった。関与政策は失敗したのだった。

フリードバーグ教授はその失敗の直接の理由として以下の諸点を指摘した。

(1)中国共産党政権の指導者たちは西側のアプローチを挫折させ、自国の目標を推進するための対抗策の確立に成功した。

(2)西側諸国の中国研究の専門家や対中政策形成者たちは中国共産党の弾力性、発想性、冷酷性を過小評価した結果、中国の動きを誤認することとなった。

そのうえでフリードバーグ教授は、アメリカなど西側諸国はとくに中国の経済面での実態についての誤算が大だったとして、以下の点を強調していた。

(1)西側の数十年に及ぶ中国の未来についての主流の主張は、中国が経済的に発展すれば、中国人民は経済面での冨に合致する政治的自由を求めるようになるため、必ず民主化が進むだろう、という骨子だった。だから中国の自由化のためには中国との経済関与を深め、広げることが最善の策だと信じられてきた。

(2)だが中国共産党政権の対外的な好戦性の拡大と、国内での国民の監視と抑圧の深まりによって、この西側の見解や政策には決定的に欠陥があることが判明した。西側のアプローチのなにが間違っていたのか。アメリカもその同盟諸国も中国の台頭の意味についてなにを誤認したのか。全世界の民主主義陣営はいま中国による既存の国際秩序の規範や規則の侵食や破棄を防ぐためになにをすればよいのか。これらは切迫した課題である。

同じミスはおかしてはならない

フリードバーグ教授は、以上のように現在と将来の課題については、あえて疑問形の問題提起でまとめていた。今後の中国の国際的な動きにどう対処するか。アメリカだけでなく、日本にとっても国家存立自体を左右するほどの重大な課題なのである。

同教授のこの分析によって、中国への対処に関してアメリカや中国がなにを、どう間違えたのか、という基本の命題は明らかになった。同じミスはおかしてはならない、という教訓でもあろう。

[筆者プロフィール]  古森 義久(こもり・よしひさ)
1963年、慶應義塾大学経済学部卒業後、毎日新聞入社。1972年から南ベトナムのサイゴン特派員。1975年、サイゴン支局長。1976年、ワシントン特派員。1981年、米国カーネギー財団国際平和研究所上級研究員。1983年、毎日新聞東京本社政治編集委員。1987年、毎日新聞を退社し、産経新聞に入社。ロンドン支局長、ワシントン支局長、中国総局長、ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員などを歴任。現在、JFSS顧問。産経新聞ワシントン駐在客員特派員。麗澤大学特別教授。
著書に、『危うし!日本の命運』『憲法が日本を亡ぼす』『なにがおかしいのか?朝日新聞』『米中対決の真実』『2014年の「米中」を読む(共著)』(海竜社)、『モンスターと化した韓国の奈落』『朝日新聞は日本の「宝」である』『オバマ大統領と日本の沈没』『自滅する中国 反撃する日本(共著)』(ビジネス社)、『いつまでもアメリカが守ってくれると思うなよ』(幻冬舎新書)、『「無法」中国との戦い方』『「中国の正体」を暴く』(小学館101新書)、『中・韓「反日ロビー」の実像』『迫りくる「米中新冷戦」』『トランプは中国の膨張を許さない!』(PHP研究所)等多数。

◎本稿は、「日本戦略研究フォーラム(JFSS)」ウェブサイトに掲載された記事を転載したものです。

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『どっちに転んでもバイデン政権は弱くなる、中間選挙後に待つ大統領の出処進退 民主・共和の両党ともリーダー不在で戦う混沌とした選挙戦の行方』(10/28JBプレス 河合 達郎 )について

10/28The Gateway Pundit<Trump Says He’s Staying on Truth Social Amid Musk Twitter Takeover, Says: ‘I Like it Better’>

一民間企業が個人の意見を検閲するのはもってのほか。況してや永久使用禁止なんぞ。世界的に特に保守派の意見が狙われてきましたから、マスクの買収は良いことと思います。でもトランプは“Truth Social”を利用し続ける。李飛飛は解雇されないのかな?

In an interview with Fox News Digital on Friday, Trump said, “I like Elon and I wish him a lot of luck. I hope he does well with it.”

“I am staying on Truth. I like it better, I like the way it works, I like Elon, but I’m staying on Truth,” Trump added.

Trump said that “terminating” him from social media platforms was “one of the worst decisions made in business in the last two years,” and noted “how badly these platforms are doing.”

“Facebook is now down $80 billion and boring,” Trump said. “Twitter has been taken over, and, if it wasn’t for me, it would have never been taken over. No one would have even thought about it.”

Musk has been on a firing spree since he took over the platform on Thursday, including terminating the woman who took credit for the decision to ban Trump — head of legal policy, trust, and safety Vijaya Gadde.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/trump-says-staying-truth-social-amid-musk-twitter-takeover-says-like-better/

10/28The Gateway Pundit<Top House Republican Investigator Demands Answers From FBI About Very Real Security Threat of Hunter Biden’s Chinese Associate>

Rep. James Comer (R-KY), the ranking member of the House Oversight and Reform Committee, sent a letter Wednesday to FBI Director Christopher Wray.

The letter was sent to the FBI as a warning that Hunter Biden’s history with his Chinese business associate might be a “national security threat” that the FBI must investigate.

Why has the FBI ignored this obvious threat?

鮑嘉琪(Bao Jiaqi)は薄熙来の娘と言われている。腐敗の手助けをしていたのは間違いないのでは?ハンターと多分肉体関係もあったと思う。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/top-house-republican-investigator-demands-answers-fbi-real-security-threat-hunter-bidens-chinese-associate/

中間選挙で下院は共和党多数は間違いない。

10/29阿波羅新聞網<以中共为耻?胡锡进恳求马斯克删其官方头衔标签 网友群讽=中共を以て恥と為す?胡錫進はマスクに彼の公式肩書ラベルを削除するように頼んだ ネチズン達は揶揄う>テスラの CEO であるイーロン マスクが 440 億ドルで ツイッターの買収を完了した後、中共の喉と舌である環球時報の元編集長である胡錫進は、マスクに彼のツイッター・アカウントの「中共国営メディア」の身分のラベルを削除するように依頼した。ネチズンは「中共の身分を持っているのをどうして恥じることができるのか?」と嘲笑した。

中國人は恥を知らない。何でもダメ元で言う。

https://www.aboluowang.com/2022/1029/1822622.html

10/28阿波羅新聞網<参院共和党报告:新冠病毒最可能是中国实验室外泄=共和党上院報告:中国の研究所から新型コロナウイルスが流出した可能性が最も高い>上院保健委員会の共和党議員による最新の報告書は、世界中で何億人(?)もの死者を出している新型コロナ肺炎ウイルスは、「動物から人への自然感染の結果ではなく、中国の研究所に関連する事故によって引き起こされた可能性が最も高い」と考えている。

民主党が乗ってこないのは、自分たちがファウチと中共とグルだからでしょう。

https://www.aboluowang.com/2022/1029/1822529.html

10/28阿波羅新聞網<中国富豪抛售资产!谢金河说听到枪声再找掩蔽来不及 点名他最有智慧=中国の富裕層は資産を投げ売り!謝金河は、銃声を聞いてから身を隠すのでは遅すぎると言ったので、最も賢い人物は彼だった>財信メデイアの会長である謝金河は、Facebook の投稿で、「ここ数日、外国メディアが中共20大を報じた後、中国の富裕層が資産を投げ売りし、上海の高級住宅が 40% 急落し、そして台湾のビジネスマンは緊急に資産を売却した。身を隠すには遅すぎる。投資と財務管理は他の一歩先を行く必要がある」と述べた。

ドンドン暴落して、経済崩壊したほうが世界平和のためである。

https://www.aboluowang.com/2022/1028/1822520.html

10/28阿波羅新聞網<胡锦涛疑案更多真相!习近平最担心的来了!【阿波罗网报道】=胡錦濤事件の真相は多くある!習近平が一番心配しているのが来た! 【アポロネット報道】>アポロネットの秦瑞記者の報道:現在、中共元総書記である胡錦濤は、中共20大の閉幕日に途中で追い出された事件は、まだ国内外で発酵中である。 アポロネットの記者は、ネチズンが注目していたホットスポットについて調査を行い、真実の一部を発見した。

胡錦涛の世話役兼監視役?

写真:会場を出る前の胡錦涛

写真: 演壇に立つ胡錦涛主席

写真: この職員は胡錦涛に同行し、中国共産党のいわゆる「100周年記念」に出席した。

https://www.aboluowang.com/2022/1028/1822497.html

10/28阿波羅新聞網<比利时外长称中国“潜在敌人” 中国商船可被军用 拒中共撤回要求=ベルギー外相、中国を「潜在敵」と呼ぶ 中国商船は軍が使用可能 中共は拒否し、撤回を要求>外国メディアが昨日ベルギーの外交電報を明らかにして指摘したのは、中国当局者はベルギーのラビー外相に対し、2つのメディアとの独占インタビューを受けたときに、中国は「潜在的な敵」であり、中国の商船が軍に使用される可能性があると述べたことを取り下げるよう要求し、貿易関係を脅かしたと。 .

戦狼外交でしょう。中共はヤクザだから、ヤクザの脅しに屈することはない。

https://www.aboluowang.com/2022/1028/1822485.html

何清漣 @HeQinglian  12h

国連の《2022排出ギャップ報告:今は窓口が閉まっている時期 – 気候危機には急速な社会変化が必要》には、国際社会がパリ協定の目標を達成するには程遠いこと、および温暖化を 1.5°C に抑えるためのあてにできる道筋がないことに気づいた。緊急にシステム全体を変革することのみが、気候の大惨事を回避することができる。 https://unep.org/zh-hans/resources/2022nianpaifangchajubaogao

私を困惑させているのは、実際、欧州での石炭と薪の使用が今年のグリーンエネルギーの破綻につながった後、このレポートは何に役立つのか?

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian  12h

現地時間24日、ポーランドのニュースポータル“http://money.pl”が報じたところによると、欧州のエネルギー危機が激化する中、ポーランド人は亜炭を大量に購入し始めた。

報道によると、貧しい人々は冬に亜炭を使っていたが、現在では誰もが亜炭を購入している。たとえ石炭に標準以上の硫黄が含まれ、深刻な環境汚染を引き起こすだけでなく、新しい家の暖房システムに損傷を与え、さらにはユーザーの健康に影響を与えることさえあるのに。

何清漣 @HeQinglian  8h

マスクが正式にツイッターを買収し、3 人の幹部を解雇する https://rfi.my/8rKW.T

@RFI_Cn

マスクは、SNS上ですべての意見を受け入れたいと考えているが、ツイッターを「何でもあり」の「地獄」のプラットフォームに変えたくないと語った。

「この鳥だけが自由だ」。

rfi.fr

マスクが正式にツイッターを買収し、3 人の幹部を解雇する

イーロン・マスクは正式にツイッターのボスになった。 紆余曲折のジェットコースターの後、この億万長者は、裁判所が課した期限の 24 時間前に正式に 440 ドルを獲得した。

河合氏の記事では、安井氏のコメントはまあまあまともな話かと思います。日本の論者は殆どが民主党寄りなので。小生は今度の中間選挙では、上下両院とも共和党が勝つと予想しています。2024年大統領選はトランプが出馬し、民主党が不正しなければ、大統領になるでしょう。民主党は玉がいない。安井氏も共和党ではトランプ以外の候補者の名を挙げていますが、民主党では挙げていない。

記事

現職大統領ながら中間選挙では存在感が薄いバイデン氏(写真:AP/アフロ)

米国政治は停滞、そして関心は、次の大統領選へ――。11月8日の米中間選挙を境に、米国内は2024年大統領選挙への動きが活発化すると予想されている。今、どんなシナリオが描かれているのか。みずほリサーチ&テクノロジーズの首席エコノミストで、米国の政治・経済に詳しい安井明彦氏に話を聞いた。(聞き手:河合達郎、フリーライター)

バイデンと民主党との「デカップリング

――今回の米中間選挙の特徴は何でしょうか。

安井明彦・みずほリサーチ&テクノロジーズ首席エコノミスト(以下、安井氏):「主役が定まらない混沌とした選挙」というイメージでとらえています。その理由は2つあります。

1つは、民主党も共和党も、リーダーに求心力がないということです。バイデン氏の支持率は一時期より戻ってきてはいますが、低迷していることに変わりはありません。そのため、共和党としてはバイデン氏の信任投票に持っていきたい。つまり、「バイデンではダメじゃないか」という選挙にしたいということですね。

そうした共和党の思惑も頭にあってのことだと思いますが、バイデン氏自身、今回の選挙ではあまり表に出てきていません。候補者から遊説に呼んでもらえていない。特に、接戦になっている選挙区でその傾向は顕著です。分をわきまえているのか、控え気味ですね。その意味で、民主党から見てもリーダーになりきっていません。

安井明彦(やすい・あきひこ)氏 みずほリサーチ&テクノロジーズ 首席エコノミスト 1991年富士総合研究所(現みずほリサーチ&テクノロジーズ)入社。ほぼ一貫して米国を担当。在米日本大使館出向、ニューヨーク事務所長など米国勤務約10年。政策調査部長、欧米調査部長などを経て、2021年より現職。

世論調査によると、バイデン氏の支持率よりも、選挙で民主党に投票するという割合の方が高いんです。つまり、「バイデン氏はどうかなと思うけど、選挙は民主党に入れる」という人がそれなりにいるわけです。バイデン氏と民主党との「デカップリング」が起きているわけです。「主役が定まらない混沌とした選挙」というのは、まさにこのことです。

民主党は「トランプの共和党でいいのか」

安井氏:「バイデン氏も民主党も支持している」人は投票に行くでしょう。問題は、「バイデン氏は支持しないけど民主党がいいかな」という人まで投票に来てくれるかどうか。民主党がどこまで議席を守れるかは、そうした有権者で決まるとみています。

――中間選挙は現職大統領の信任投票だとも言われます。

安井氏:シンプルにバイデン氏の信任投票かというと、そうとも言えないのです。共和党の方では、トランプ氏が前面に出てきているからです。今度は逆に民主党側が「トランプの共和党でいいのか」という方向に持っていこうと訴えています。

もっとも前大統領ではありますが、別に共和党がトランプ氏でまとまっているわけではありません。現時点で、党内で何か役職についているわけでもないし、トランプ氏を旗頭に戦っているわけでもありません。

お互いが自党のリーダーのマイナス面を意識し、相手の悪口を言い合っているという形です。求心力のないリーダーの下で展開されている選挙なのだととらえています。

もちろん、現時点で「それぞれの政党で誰が一番のリーダーですか」というような世論調査をすると、バイデン氏とトランプ氏がトップに出てはくるでしょう。

では、諸手を挙げて歓迎なのかというと、特にバイデン氏がそうですが、「次の大統領選に出てほしい」という人は民主党支持者でさえ半分もいません。トランプ氏にしても、現役大統領だったときと比べるとやっぱり下がっているんですよね。そういう意味では、どちらの政党も次は誰なのか探したい時期に差し掛かっていると思います。

論点が次々と移り変わる

――「混沌とした選挙」とみているもう一つの理由は何ですか。

安井氏:論点の移り変わりが激しいことです。論点が動くに従って選挙の情勢も変わっています。

ここ数カ月の流れを振り返ると、6月ごろまではもう共和党の圧勝だという雰囲気でした。私自身もそうみていました。当時の焦点は経済であり、インフレでした。

ところが、7月から9月くらいにかけて、民主党が盛り返してきたのです。このとき論点になったのは、人工妊娠中絶の問題でした。6月に最高裁が中絶を選択する権利を認めた1973年の「ロー対ウェード判決」を覆しました。それで民主党が女性の権利を訴えたのです。裏側では、一時的にインフレ懸念も落ち着いていたこともあります。

民主党が盛り返していくのかと思ったら、9月末から10月にかけて共和党がもう一度押し返してきています。インフレが落ち着くのに想定より時間がかかってガソリン価格も再び上がり、景気後退の懸念が高まってきました。

加えて共和党側が強調しているのが治安の問題です。経済的な不安と治安の問題はセットで出てくることが多いのですが、今回も「民主党では治安が守れない」「バイデンの下で犯罪が増えた」と、移民の問題をリンクさせながら訴えています。こうして論点が揺れ動くのに応じて、選挙の情勢が変わってきています。

妊娠中絶問題は「不幸の始まり」になる可能性

――そのまま投票日を迎えそうですか。

安井氏:直近では共和党の巻き返しが顕著になってきている印象です。経済が中心の論点に返り咲いたのは民主党にとっては逆風です。

わかりやすかったのは、バイデン氏の10月中旬の演説です。来年の議会で最初にやることは「中絶の権利を認める法律を通すことだ」と言った。そしてガソリン価格抑制策として石油備蓄の放出も表明した。インフレに関する批判はかわし、中絶の問題に焦点を当てようと必死ですが、今にして思えば、夏場に妊娠中絶で行けると思ってしまったがゆえに、終盤になって経済論点での守りの弱さが露呈したようにもみえます。

このままのトレンドで投票日を迎えると、妊娠中絶問題は「幸運」だったというより、「不幸の始まり」だったと総括されてしまうかもしれません。

――選挙後、上下両院の勢力図はどうなると予想していますか。

安井氏:メインで考えてきたのは、上院と下院で多数派が違う「ねじれ」でした。下院は共和党が取り、上院は民主党が多数を維持するシナリオです。しかし、終盤になって共和党が両方取る確率が上昇しており、どちらをメインにするか悩ましくなってきました。民主党が上下両院の多数派を維持すればサプライズですが、あり得ない結果ではないですから、気にしておく必要はありますね。

ただ、「ねじれ」にしても「共和両取り」にしても大差ないと思っています。いずれにしても、バイデン氏が弱くなるということに変わりはないからです。

「内紛」は民主党の自爆行為

――この場合、残り2年間のバイデン政権はどうなると予想されますか。

安井氏:バイデン政権の公約が進んでいくことは考えにくく、すべては「2年後どうなるのか」ということだけ。次の大統領選です。

政治的な注目点は、バイデン氏が出処進退をどう決めるのかということです。多くの人が次のリーダー、違う人を見に行きたいと思っているでしょう。

さすがに現職の大統領ですから、出処進退は本人の意向が尊重されます。周囲の雰囲気もくみ取り、まずはバイデン氏がどう判断するか。ここが選挙後のポイントです。

組織ではどこでもありがちですが、今リーダーの地位にいる人に退いてもらうのは難しいことです。リーダー自ら「辞めます」と言わないと、席は空きません。

――次を狙う動きは活発化するのでしょうか。

安井氏:過去のパターンからすると、現職大統領が「次も出る」と言っているのに、党内から候補者が出てきて予備選挙をやることになったら、大統領選挙では負けます。内紛は自爆です。それだけは避けたいシナリオなはずです。カーター氏がそうでしたし、共和党のジョージ・H・W・ブッシュ氏もそうでした。

共和党にとってトランプはプラスとマイナスの両面

――バイデン氏の判断のタイミングは。

安井氏:早いタイミングもありうるでしょう。中間選挙が終わった段階とか、来年の初めぐらいとか。残りの任期を持って辞めるのであれば、意外に表明は早いかもしれません。ただ、バイデン氏の優柔不断さを見ていると・・・。2024年まであと2年です。民主党にとっては、あまり引っ張られても困るでしょうね。

――バイデン氏が早く態度を表明し、候補者選びが始まる方が、民主党内は活性化する、と。

安井氏:本来は、今の大統領で次の選挙も戦える方がいいのです。「次、どうしようか」と考えていること自体が、もうマイナス圏に入っている。

アメリカの大統領選挙は、過去を見ると基本的に現職有利です。再選できない方が珍しい。だから、本当は現職で戦いたいはずです。「次を決めなきゃ」と考えざるを得ないこと自体、民主党が抱えている難しさと言えるのではないでしょうか。

――共和党は、トランプ氏が推す候補者が多数、中間選挙の予備選を勝ち上がりました。本選に及ぼす影響をどうみますか。

安井氏:トランプ氏はもともと、プラスとマイナスの両面がある政治家です。今回のプラス面は、当然ですが、トランプ氏の支持者が投票に来てくれるということです。トランプ支持者は熱心ですから、ちゃんと投票所に来てくれることでしょう。

一方で、先ほど申し上げた通り、共和党としてはバイデン氏に焦点を当てて戦いたかった。トランプ氏に焦点が当たるような形では戦いたくなかった。そこが誤算になっているのも事実だと思います。

2024年大統領選、共和党は誰が先陣を切るか

安井氏:中間選挙を終えてみて、結果的に上院で多数派を取れない「ねじれ」となった場合、その理由はトランプ氏が推す候補者が負けたからだということになると思います。上下両院で多数を取れなかった場合、共和党内の中道からは「トランプのせいで負けた」「トランプ路線ではダメだ」という声がきっと出てくるでしょう。

ですが、その結果とトランプ氏自身の力は別問題です。すでに多数のトランプ系候補を予備選で勝たせてきており、議会にも無視できない数を送り込むことになります。議会の中ではトランプ派が増えるわけです。州知事や州議会議員といった地方の政治家にも勢力は拡大する見通しです。2024年に向けた態勢は整ってくると言えるでしょう。

このトランプ派の候補者たちは、「(トランプ氏が負けた)2020年大統領選挙の結果は正しかった」と言わない人たちです。そうした人たちが議会に一定数送り込まれる。ちょっと気味の悪い選挙だったということになるかもしれません。

――次期大統領選にトランプ氏が出馬するのは確実でしょうか。

安井氏:本人が出るつもりなのは間違いないでしょう。焦点は、他に誰か手を挙げる人がいるのかどうかです。トランプ氏を好意的に思わない党内の勢力から、誰かが止めに出られるのかどうかです。

――実際、そうした動きはありますか。

安井氏:大統領になりたいと思っている人はゴロゴロいます。みんな隙は狙っていると思います。よく言われるのは、フロリダ州のデサンティス知事。最近では、バージニア州のヤンキン知事の名前も聞かれます。もちろん、ペンス元副大統領も候補者の1人でしょう。女性では、元国連大使のニッキー・ヘイリー氏。候補者はいないわけじゃありません。いないわけではないんですが、みんなトランプ氏の動向をうかがっていて、先陣を切って出てこない。名乗りを上げる人がいるかどうかです。

2024年の大統領選出馬がささやかれるデサンティス・フロリダ州知事。共和党では誰がトランプ氏に挑戦するかが注目点(写真:AP/アフロ)

バイデン再選には景気回復が必須条件

――中間選挙の争点になっている経済ですが、インフレやそれに伴うFRBの利上げ、そして景気の行方についてどう展望していますか。

安井氏:インフレは結構根強いです。FRBとしてはある程度引き締めを続けていかざるを得ないでしょう。緩和に転じるタイミングはなかなか見えていません。結果的に、アメリカ経済は景気後退に入っていくと思いますし、今まさに入らんとしているところです。そしてこの景気後退は、それなりの期間続くと予想しています。

過去を見ると、大統領選挙の結果は景気動向に強く影響されます。中間選挙はさほど関連がないのですが、大統領選挙は成長率で予測ができてしまうほどです。

バイデン氏が仮に再選を目指すとすると、2024年に景気が戻ってきていることが必須条件と言えるでしょう。これまでのパターンでは、バイデン氏程度の低支持率でも、現職の強みで1%台前半の成長があれば再選できます。ですが今の見通しだと、それにギリギリ間に合うかどうかという状況です。

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『世界が目撃した衝撃の光景、胡錦涛「強制退場」が示唆する中国の“逆戻り” 共青団派の徹底パージで中国は再び混沌の国になる』(10/27JBプレス 福島香織)について

10/26The Gateway Pundit<Fire Up Trump Force One! President Trump Announces Campaign Rallies in Pennsylvania, Ohio, Iowa and Florida>

トランプも中間選挙支援のラストスパート。

President Trump announced four rallies to be held in the closing days of the 2022 campaign: Iowa on Thursday, Pennsylvania on Saturday, Florida on Sunday and an election eve rally in Ohio on Monday. It is possible more rallies will be added. Holes in the schedule suggest a Western swing on Friday to Nevada and/or Arizona might happen. Saturday, Sunday and Monday may see rallies in Wisconsin, Michigan and/or Georgia. (Note: Daylight Saving Time ends on Sunday; rallies held after Saturday will be scheduled on standard time.)

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/fire-trump-force-one-president-trump-announces-campaign-rallies-pennsylvania-ohio-iowa-florida/

10/26The Gateway Pundit<PELOSI COVER UP: Now we know why Democrats lied about Trump’s National Guard Offer>

1/6はDC市長とペロシの陰謀。ペロシ一家は1/6の映像を売って儲ける。

A day after the conflict, we learned that the Department of Defense offered the USCP the National Guard three days prior to the planned objections on January 6th.

This wasn’t a passive request either. According to testimony that predates the formation of the select committee from Chris Miller, the acting head of defense, the president actually inquired if the District’s mayor had requested the National Guard. He authorized him to “fill” any requests. This is a constitutional and legal distinction as the president cannot order the guard in without a request. He can only authorize.

For nearly two years, Trump has told the world that this was the case ping ponging between offers of 10,000 and 20,000 guardsmen.

This summer, Kash Patel, who was appointed Chief of Staff for Miller, released an “unclassified” memo detailing the steps the department took to offer security to the District and Congress. Patel, too, confirms that the president not only authorized his government to fulfill any requests but actually suggested it himself.

On January 5th 2021, DC Mayor Muriel Browser took to Twitter to brag about not only not seeking additional law enforcement help, but also actively discouraged any deployment of guardsmen at the Capitol.

Daughter Pelosi sold her film to HBO and teed up CNN, which is owned by the same parent company, with exclusive footage which aired extended scenes during primetime following the hearing. Yes, the January 6th Select Committee was used and coordinated to tease the trailer of a director’s preview for this Pelosi film and familial profit. Perfect “wrap up smear.”

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/pelosi-cover-now-know-democrats-lied-trumps-national-guard-offer/

10/27The Gateway Pundit<BREAKING: Ballots Discovered “Pre-Loaded” Inside Drop Box in Pennsylvania… Two Others Reportedly Also Had “Pre-Loaded” Ballots Inside the Boxes>

これは投票箱メーカーが先に投票券を入れて設置したとしか思えない。

Since the debut of the #2000Mules documentary, there has been an increase of concern over drop boxes being left out to allow voters a month or more to drop off their ballot with zero chain of custody and very little oversight, if any.  After mail-in ballots in 2020 were sent out like junk mail postcards, it became clear that the drop boxes were a way to promulgate fraud on the American people.  In addition to TrueTheVote’s cell phone data discovery,  The Gateway Pundit has also documented drop box abuse over and over and over and over.

Now, in video footage obtained by The Gateway Pundit, it appears to show a drop box in Centre County, Pennsylvania being opened and an official “bag” being placed in the box for election day.  Much to the surprise of the officials opening the drop box, however, was the discovery of 10 ballots already inserted into the drop box.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/breaking-10-ballots-discovered-pre-loaded-inside-drop-box-pennsylvania-two-others-reportedly-also-pre-loaded-ballots-inside-boxes/

10/28希望之声<习近平突向美示好称「愿和平共处」 拜登回应=習近平が米国にいきなり愛想を振りまく、「平和共存したい」と  バイデンの反応>中共20大が閉会し、王毅外相が中央政治局に入り、秦剛駐米大使が外相候補の最有力候補となった。西側諸国は、北京が「戦狼外交」をさらに推し進めて米国と対峙すると予測したが、中共指導者の習近平は 10 / 26、突如として米国に祝電を送り、「中国は米国と平和的に共存する意思がある」と述べた。バイデンはその日は、あいまいな反応をした。

中共新華社通信の27日の報道によると、習近平国家主席は、米中関係全国委員会の年次授賞式晩餐会に祝電を送り、「今日の世界は安全でないというより平和でないと言った方が良い。米中双方は意思疎通とウインウインの協力を強化すべきであり、中国は米国と平和的に共存することを望んでいる。それが正しい道である」と述べた。

これに先立ち、外界が遍く思ったのは、中共20大での習近平の報告で、将来の米中関係がより困難になり、中共と西側との相互作用も変化し、中共は米国と対決する準備をしていると。中共20大で、習近平は中共軍に対し、「戦争に備えて兵を訓練」し、迅速に戦闘能力を高めるよう要求した。台湾を攻撃するタイムテーブルは早まり、さらに騒々しい。

中国が祝電を送った同日、バイデン米大統領も、米国は中国との衝突を求めていないと公言した。中国の習近平国家主席もこれを知っていると彼は言った。中共20大で習近平国家主席の地位が確立された後、バイデンが中共指導者の名前を公に言及したのは今回が初めてであり、習近平国家主席の祝電に対する良い反応と見なされる。

習はオバマに南シナ海の人工島に軍事基地は作らないと約束したのが今はどうなっている?中国人は嘘つきだから信じてはいけない。まあ、台湾侵攻も習が党や軍部を騙してトップの座を維持するために言っただけで、実行するかどうかは分からない。

https://www.soundofhope.org/post/666183

10/28希望之声<美议员提案制裁习近平 中共大使馆暴怒指责=米国議員が習近平に対する制裁を提案、中国大使館が猛烈に非難>米国上院議員は最近、習近平とその副官の名前を初めて挙げて提案した。この動きは、米国の中国大使館からまれにみる激烈な反応を引き起こし、議員に怒りを表明するため長いメールを送信しただけでなく、提案を取り下げるように要求した。この点について、議員は、北京当局は今や正気を失ったと述べた。

メディアの報道を総合すると、共和党の上院議員ジョシュ・ホーリーは最近、「新疆の残虐行為に対して習近平を制裁する法」(Sanction Xi Jinping for Xinjiang Atrocities Act)を提案した。これは、習近平とその副官が、新疆ウイグル自治区やその他の少数民族に対するジェノサイドやその他の人道に対する犯罪に関与していることが判明したため、習近平達は責任を問われることを要求したもの。

法案によると、ホーリーは米国に対し、習近平などにマグニツキー制裁を課すよう要請した。これには、彼らの資産を凍結し、米国への入国を禁止することや、米国国務省や米国国家情報長官との協議の後、関連する議会委員会に定期的な報告を提出することを要求することが含まれる。この種のジェノサイドに関与した他の中国当局者を特定することも指摘した。

米国のニュースサイトAxiosは後に、ホーリーの法案は「中共の内政に粗暴に干渉し、20大と共産党指導層の信用を失墜させようとしている」という電子メールを、ホーリーが中国大使館から入手したことを明らかにした。

書簡はまた、ホーリーは大胆にも中共最高指導者を制裁することで、「中共と中国国民との関係を分断しようとしている」と主張し、ホーリーに「この議案を放棄する」よう求めた。さらに、書簡には、ホーリーに対する悪質な個人攻撃が含まれていた。

Axiosの分析によると、駐米中国大使館が米国議員に長文のメールを送ることは珍しいとのこと。ホーリー上院議員の提案が中共の強い反発を招いたのは、習近平を名指ししたからかもしれない。

ホーリーは27日、中国大使館からの脅迫メールにツイッターで反応した。 「中共によるウイグル人ジェノサイドのせいで、私が習近平に対する個人制裁を提案した後、北京は正気を失い、私に法案の撤回を求めたが、それは不可能だ」と彼は言った。

ウイグルでのジェノサイドで悪玉は陳全国でなく習近平だから、彼を罰すべき。

https://www.soundofhope.org/post/666204

10/27阿波羅新聞網<不再输给中共了!美发射火箭测试12项高超音速武器全部取得成功=もはや中共には負けない! 米国がロケット実験を開始し、12項目で極超音速兵器のすべてが成功>米国防総省によると、新しい兵器の開発を支援するために、米海軍は26 日バージニア州ワロップス島で、極超音速兵器の12種類のコンポーネントをテストするためロケットを発射した。国防総省は、すべてのテストが成功したと述べた。

https://www.aboluowang.com/2022/1027/1821908.html=

10/27阿波羅新聞網<拜登召集国防高层会议 称习近平知道美国不寻求与中国冲突=バイデンは国防高官会議を招集、習近平は米国が中国との衝突を求めていないことを知っていると発言>ジョー・バイデン米大統領は、米国は中国との衝突を求めていないと述べた。中共の習近平国家主席もこれを知っていると彼は言った。中共20大で、習近平がルール破りで、中共総書記の第 3 期になるのを確立してから、米国の国家元首が中共指導者の名前を公に言及したのはこれが初めてである。

習は米国を油断させようとしているだけでしょう。

https://www.aboluowang.com/2022/1027/1821964.html

10/27阿波羅新聞網<批评俄乌战争被抄家 普京超正干女儿连夜逃亡=ロシア・ウクライナ戦争で略奪が起きたと批判、プーチンの美人の娘が一夜にして逃亡>ロシアのプーチン大統領の娘と言われている 40 歳の著名なロシアのメディア関係者である Ksenia Sobchak は、26 日、一夜にしてリトアニアに逃亡した。彼女はつい最近、ロシアの対ウクライナ戦争を批判したばかりだが、彼女が逃げて間もなく、大邸宅は警察によって家宅捜索され、ロシア当局は人々を逮捕するために空港に人を派遣したが、彼らは成功せずに戻ってきた。

身内から嫌われるのは共産主義者の常。カストロも娘(Alina Fernandez)が米国に亡命した。プーチンはKGB上がりだから共産主義者に近い。

https://www.aboluowang.com/2022/1027/1821935.html

10/27阿波羅新聞網<英国新首相上任就出招 要关闭全英31所孔子学院=英国の新首相が就任し、英国の31の孔子学院を閉鎖する動きをしている>保守党のリーダーをめぐる争いの中で、スナクとトラスはどちらも、選挙運動中に英国や世界の安全と繁栄に対する最大の脅威は中国であると述べ、当選した場合、国内にある 31 の孔子学院をすべて閉鎖すると約束した。

英国のメディアは 10 / 25のニュースを引用し、英国のリシ・スナク首相が就任した後、英国当局は、スナクの選挙公約を守るために、英国内のすべての孔子学院を閉鎖する方針を策定していると報じた。

現在、英国には世界最大の 31 の孔子学院があり、英国と中国の多くの大学と中国国際中国語教育基金会が共同で推進している。しかし、英国保守党は最近、中国に対して強硬姿勢を示しており、英国のトラス元首相は、中国はロシアと同じレベルで英国を圧迫し続け、英国の国家安全保障に対する「差し迫った脅威」として初めて挙げた。

日本も早く閉鎖すべき。中国人留学生はスパイ行為をするので制限もすべき。

https://www.aboluowang.com/2022/1027/1821957.html

何清漣 @HeQinglian  9h

The Hill: Morning Consult は最近、ウクライナへの継続的な援助を支持するかどうかについて調査した。サンプルは 2,200 人の米国人で、調査誤差は約 2% であった。

調査結果:ウクライナへの継続的な援助に反対する米国人の党派分布

共和党員の71%

民主党員の44%

無所属有権者の 62%

thehill.com

共和党有権者のわずか29%が、米国にはウクライナを支援する義務があると答えている:世論調査

月曜日に発表されたモーニング・コンサルトの世論調査によると、登録済みの共和党員の回答者のうち、米国はロシアとの紛争でウクライナを支援する義務があると考えているのはわずか 29% であった。比較すれば、56…

何清漣がリツイート

沈良慶Ⅱ @shenliangqing2  20h

「反全体主義」の元指導者(胡錦涛)から「人民にとって良い総理」(李克強)、「中国リベラルの指導者」(胡春華)まで、全体主義国の温室で人工栽培された蒲柳の質の団派は新しい時代から追い出され、西側のメディアや世界各地でお涙頂戴して稼ぎ、道徳を昇華させ、神聖ローマ帝国の宮殿と先賢の祠に入ることができる。 🫠

何清漣がリツイート

慧雲 @lindahuiyun  8h

これは家の裏にあるカエデの木で、高さは 20 メートルを超え、秋に入り、この木の葉は荘厳な祭祀のように黄色くなり、落ちてきた。あたかもリルケの《秋の日》のようにこの地を満たしている。

「今家を持っていななければ、建てず、

今孤独であれば、これからもずっと孤独で、

眠れず起きていれば、読んだり、長い手紙を書いたり、

森蔭を行ったり来たり

不安の内に、落ち葉の中で、さまよう」

何清漣 @HeQinglian  9h

今年の中間選挙は、LGBTQ の人達にとって大きな行動の年になるだろう:

aol.com

米国政治活動委員会LGBTQ 勝利基金の新しいレポートによると、予備選参加の 1,065 人の LGBTQ 候補者のうち、歴史的な 678 人 (圧倒的に民主党員) が 11 月の投票に参加し、昨年と比べ 18.1% まで増加した。

伝えられるところでは、今年、340 以上の反 LGBTQ 法案が州議会に提出された。

aol.com

史上初、LGBTQ の米国人が 50 州すべてで投票に参加

国の歴史上初めて、全 50 州とコロンビア特別区の米国人が LGBTQ の人を公に選出する機会を得る。

何清漣 @HeQinglian  9h

LGBTQIが民主党連邦議員の 3 分の 1 以上を占める場合、対外連絡機構を設立して各国の議会に猿轡を噛ませる必要がある。

中国が米国との友好交流を継続したいのであれば、このメカニズムを全国人民代表大会に導入する必要がある。

何清漣 @HeQinglian  6h

集団指導体制が終わり、団派が破壊されたのはいつか?

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-10262022133706.html

政治を論ずるときは、事実に基づいて議論する必要がある。集団指導、革命2世代、団派は20大でなくなったが、習近平が18大の後に権力を握って以降、一歩一歩陣地を広げ、19大でおおむね完成した。

この情報はオンラインで入手でき、西側のメディアによって報道されている。過去10年間、なぜ「発見」されなかったのか?それは中国に対する西側諸国の態度に関連している。

rfa.org

評論|何清漣:集団指導が終わり、団派が破壊されたのはいつか?

「習が上がり李は下りる」のネット政治評論が出て1年近くなり、西側メディアはその普及の仲間入りをしたが、中共20大の結果は、習近平が勝利したことを示している。各種評論は激しく罵倒した:習近平は 3 期目を勝ち取っただけでなく、鄧小平が創設した「集団指導」に終止符を打ち、革命2世代と団派を壊滅させた。しかし政治を論ずるときは、事実に基づいて議論する必要がある。集団指導、革命2世代、団派は20大ではなくなったが、習近平が18大の後に権力を握って以降、一歩一歩陣地を広げ、19大でおおむね完成した。

何清漣 @HeQinglian  7h

冬が近づく中、ブルームバーグは、米国の石油備蓄が半月に満たないことについて述べた。NYTは、米国人に、冬に向けてエネルギーを節約するよう呼びかけ、鼓舞した。最初にこれらの10数日を満足させ、選挙が終わればすぐにエネルギーを減らすが、それまでに票を集める。

引用ツイート

NYT中国語ウェブ @nytchinese  21h

#Columnistウクライナでのロシアの軍事作戦が挫折し続けているため、世界はプーチンが核兵器を使うのではないかと心配している。しかし今のところ、彼は別の武器を組み立てていると思う- エネルギー爆弾である。

西側諸国には、プーチンのエネルギー爆弾の影響を抑えるための適切なエネルギー戦略がない。原油価格の爆弾を爆発させれば、西側同盟とウクライナが分断され、悲惨な世界に陥るだろう。

https://nyti.ms/3DdReaa

福島氏の記事では、「次の汚職摘発ターゲットはひょっとすると胡春華や汪洋ではないか、という声もささやかれている」とありますが、その可能性は高いのでは。中国では、中共党員でなくとも、賄賂を取るのが当たり前であり、皆叩けば埃が出る身です。ここでにっくき鄧小平に連なる団派を潰すには良いと習は考えているのでしょう。

習は、西側文化は堕落したものと一段下に見ているのでしょうが、マルキシズムは西側の思想です。彼が共産主義を信奉しているのではなく、中華思想を信奉している証では。鎖国して世界に害を為さないでほしい。勿論台湾侵攻も。出来ればモンゴル、チベット、ウイグルは独立させたいですが、中共が潰れないと無理でしょう。

記事

第20回中国共産党大会を途中退席する胡錦涛前主席(写真:AP/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

第20回中国共産党大会が10月22日に閉幕した。23日には一中全会(第一回中央委員会全体会議)が行われ、習近平が総書記に再選され、さらに5年の権力トップの座を維持することになった。

このこと自体は、党大会開催前からある程度予想されていたが、政治局人事については、おそらく誰もが予想だにしていなかった結果といえるだろう。まさか、ここまで習近平イエスマンで固め、共青団派、改革開放派を徹底的にパージすると想像していた報道は国内外通してなかったと記憶する。

習近平指導体制からパージされた李克強と汪洋

共青団派とは、鄧小平と胡耀邦が作り出した共産主義青年団を通じた官僚育成システムによって選ばれたエリート官僚たちの派閥を指す。メンバーの共通点は重点大学卒業の優秀なエリートで、血統(革命家の血筋)は重視されず、大学での成績を重視して選抜され、路線的には改革開放重視、イデオロギー的には胡耀邦的な開明派が多いとされている。胡耀邦なきあと胡錦涛、温家宝らが共青団派の長老であり、第19期政治局メンバーにおいては李克強、汪洋、胡春華、孫春蘭らが共青団派エリートとして知られていた。

地方の実務経験と中央の官僚経験をバランスよく積み、プラグマティックで常識的な官僚政治家が多く、よくも悪くも優等生体質で、党内権力闘争は苦手といわれている。

だが新しい中央委員会名簿に李克強、汪洋の名前がなく、2人とも「裸退」、つまり完全引退となった。

共産党中央は68歳定年が慣例で、69歳の習近平が慣例を破って総書記を続投するのであれば、李克強や汪洋も政治局常務委員に残れるであろう、というのが8月ごろの大方の予想だった。

9月下旬に中央委員の名簿がほぼ確定したころ、サウスチャイナ・モーニング・ポストやウォール・ストリート・ジャーナルが李克強の完全引退説を報じていたが、汪洋は残留すると思われていた。サウスチャイナ・モーニング・ポストは、政治局常務委員7人のうち4人が引退すると予測し、そのうちの3人を栗戦書、韓正、李克強と予測したが、4人目は不明とした。多くの人は王滬寧か趙楽際が引退するのではないか、と予想していた。

李克強と汪洋はともに習近平より若く能力も高い。この2人の引退は、明らかに習近平指導体制からパージされた、ということになる。習近平独裁に邪魔な存在とみなされたのだ。

共青団派のホープ、胡春華を降格

さらなる驚きは、政治局から副首相の胡春華が排除されたことだった。つまり降格人事だ。

胡春華は共産主義青年団派のホープで、貧農出身ながら16歳で北京大学に合格したという神童。大学入学のために北京に行くときに、初めて靴を履いた、というエピソードも残るくらいの貧困から、政治局まで実績を積み上げて出世し、胡錦涛からは将来の後継者、総書記になるとの期待を寄せられた時期もあった。

今回の党大会で、胡春華が政治局常務委員会入りするのか、首相になるのか、それとも政治局委員止まりか、という予測はあったが、政治局から降格するとは、ほとんど誰も思っていなかった。なぜなら彼には降格されるような失策はなかったからだ。

彼が政治局から排除された最大の理由は、若く優秀である共青団派のホープであったからだろう。59歳の胡春華が政治局にいる限り、習近平は自分の権力が脅かされることを心配せねばならない。

胡春華を降格させたことにより、2007年以来25人の政治局メンバーが24人になった。これは単に人数が減ったというだけでなく、政治局の意見が分かれれば多数決で決定するという集団指導体制が事実上終わったことを示唆するのではないか。

新政治局常務委員は習近平の言いなり

そして最高指導部たる新政治局常務委員7人は以下の顔ぶれとなった。

・習近平(続投3期目)
・李強(上海市書記、政治局委員から昇格)
・趙楽際(続投2期目)
・王滬寧(続投2期目)
・蔡奇(北京市書記、政治局委員から昇格)
・丁薛祥(中央弁公庁主任、政治局委員から昇格)
・李希(広東省書記、政治局委員から中央規律検査委員会書記に昇格)

60歳未満の若手はおらず、習近平の後継に目される人物は見当たらない。新たに政治局常務委員入りした李強、蔡奇、丁薛祥、李希はいずれも習近平の忠実な子分、「習家軍」と称される一派だ。習近平の終身独裁の意図を反映した人事だろう。

上海市の書記から政治局常務委員入りし、序列ナンバー2の地位についた李強は今年(2022年)の上海の第2四半期のGDP成長率をマイナス13%に突き落とし、ゼロコロナ政策の実施に伴う市民生活の大混乱を来したという明らかな失策があった。この上海市の混乱については8月の北戴河会議で、その責任を問うべきではないかという声が長老から上がったと聞く。だが、出世できた。なぜか。それは、習近平の指示通りに「ゼロコロナ政策」を貫徹したからだ。

経済、民生より、習近平の命令に忠実であることを優先したのが李強である。彼は15歳から浙江省の労働者から叩き上げで地元の党幹部になり、党の幹部候補養成によって浙江大学や中央党校、香港大学で工商管理や経済を学んだ。習近平が浙江省の書記時代に忠実な秘書長として仕え、気に入られた。苦労人ではあるが、副首相経験も中央の決策にも直接かかわったことのない李強がいきなり首相を務めて、何ができるのか。

北京市の書記から政治局常務委員ナンバー5位に出世した蔡奇も2020年までに北京市人口2300万人以下に抑制するという目標を掲げ、2017年11月以降、老朽化建物の整理などを理由に、出稼ぎ者の住む建物を一方的に取り壊すなどして、およそ300万人の出稼ぎ者、低所得者を路頭に迷わすような強引な政策を実施、非人道的と世論の批判を浴びた。当時、北京大学、清華大学では「蔡奇辞職」を求める学生抗議デモが起きたほどだった。だが出世した。なぜか。それは習近平の指示どおりの政策、たとえば脱炭素エネルギー政策やゼロコロナ政策を堅持し、北京冬季五輪も「成功」させたからだ。習近平の指示を守るためなら、いかなる非人道的な政策でも平気でやってのける習近平三大酷吏(三人のひどい官吏)の一人だ。

丁薛祥は大した「失敗」こそしていないが、さして功績もない。あえて功績と言えば、習近平の上海書記時代の秘書役を務め、今も優秀な秘書役であるという点だろう。習近平の演説稿を執筆することもあり、スピーチライターとして優秀と言われているが、政策通でもなければ地方の省長や書記の経験があり行政に通じているわけでもない。

李希は広東省書記で、今回、中央規律検査委員会書記という汚職摘発職務の最高責任者になり政治局常務委員入りした。彼の前に広東省の書記を務めたのは胡春華、その前が汪洋。広東はもともと汚職、腐敗、マフィア事件の多い地域であり、そこから中央規律検査委員会書記に出世したということは、次の汚職摘発ターゲットはひょっとすると胡春華や汪洋ではないか、という声もささやかれている。

王滬寧は行政実務経験は全くない。共産党史に詳しく習近平のためにそれっぽいスローガンや演説稿、理論構築をするのは得意だが、中国の経済や民生に対する智慧の蓄積はない。

趙楽際はそれなりに優秀であるが、実は汚職の証拠を習近平に握られているとも見られており、習近平の意見には逆らえない。

つまり、新政治局常務委員は習近平の言いなりである。

李克強と汪洋は、経済政策において改革開放路線であり、多極外交路線であり、ゼロコロナ堅持ではなく経済状況に合わせて調整すべきという立場だったから排除されたと見るべきだろう。改革開放路線と決別した新指導部のメンツに、低迷する中国経済社会の立て直しの処方箋を書けるとは思えまい。

胡錦涛の強制退席が意味すること

そして、もう1つ、誰もが予想しなかった事件が党大会閉幕式で起きた。共青団派の長老、胡錦涛の強制退席が国内外メディアもみている中で行われたのだ。この様子はフランスAFPやロイターなどの配信する映像や写真で、世界中が目撃することになった。

閉幕式の最中、中央委員会の名簿や報告が党大会で採決される直前、胡錦涛が目の前におかれた冊子(おそらく第20期中央委員会名簿)を開こうとして、隣に座る栗戦書から制止された。胡錦涛と栗戦書のやり取りを反対側の隣から冷淡な表情で見ていた習近平が指示を出して、胡錦涛を退席させようとした様子が映像から見て取れた。

胡錦涛は退席するのに抵抗するそぶりだったが、習近平のボディガードと中央弁公庁副主任の孔紹遜が強引に手を取って立ち上がらせて「連行」していくようにも見えた。

この連行に、慌てた表情の栗戦書が立ち上がりかけたのを、栗戦書の隣に座る王滬寧が制止しているようにも見える。胡錦涛はしぶしぶ席を離れるが、その時、習近平に何かを話し、去り際に李克強の肩を叩いていた。

新華社はツイッターの英文公式アカウントを通じて、胡錦涛の退席は健康上の問題で、別室で休息をとっていると報じた。だが、この一連の動きに世界が異様なものを感じたからこそ、世界各メディアがいろいろと憶測を報じているのだ。

その憶測とは、胡錦涛は中央委員名簿に李克強、汪洋が残らず、政治局名簿に胡春華が残らず、共青団派が徹底的にパージされたことを知らされておらず、閉幕式中に図らずも名簿を目にして、抗議の声を上げそうになった。中央委員名簿の採決の際に、反対に挙手する可能性があった。栗戦書が説得を試みているのを横目で見ていた習近平が、自分のボディガードに命じて胡錦涛を強制退席させたのではないか、というストーリーだ。

これまでの中央委員の名簿作成のプロセスを考えると、普通はあり得ないストーリーではあるが、客観的にあり得なさそうな共青団派徹底排除の中央委員名簿が現実にあり、党中央の幹部たちが本当にこの名簿に納得できたのか疑問が湧くのも無理はないだろう。

真実がどうであれ、国内外メディアの目前で、現総書記が前総書記を党大会の採決前に退席させるという光景を繰り広げたことに、政治的に意味がないわけはない。中国共産党は激しい権力闘争をずっと続けてきたが、対外的には党の一致団結の建前を崩さず、また長老に対する敬意を崩さずにきた。だが、習近平はあからさまに共青団派をパージし、共青団派長老を邪険に扱ってみせた。これは習近平新時代が、鄧小平以来の共産党政治の伝統と決別し、また共青団が象徴する鄧小平路線、改革開放路線との決別をはっきり示したということだろう。

このことは中国経済が今後も低迷を続けるであろうということを意味するだけでなく、経済や外交や民間の文化交流などを通じて多少なりとも分かり合える部分もあると思われていた中国が完全に変わってしまうかもしれない、ということだ。

パンツを履けないほど貧しくなっても核兵器をつくるのだ、と対外的に威嚇し、周辺国と戦争・紛争を起こしていた時代、党内ではひっきりなしに粛清を続けていた文革時代のような混沌の国になっていくかもしれない。

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『「習近平新体制は日本への敵視を強める」米国の中国研究者が不吉な予測 日米を「脅威」と位置づけ独裁強化の拠り所に』(10/26JBプレス 古森義久)について

10/26The Gateway Pundit<JUST IN: Kari Lake Leads By 11 POINTS over Runner Kari Lake in Arizona Governor’s Race – Up 8 Points in Two Weeks – AND Blake Masters is SURGING!>

良い傾向で、アリゾナはスイング州の一つだから、カリ・レイクが州知事になれば、公正選挙法案に署名すると、民主党の不正はできなくなる。共和党に有利にするのでなく、あくまでも民主党の不正対策。

10/13Fox10

10/26Fox10

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/just-kari-lake-leads-11-points-runner-kari-lake-arizona-governors-race-8-points-two-weeks-blake-masters-surging/

10/26The Gateway Pundit<CRISIS IN PENNSYLVANIA – 255,000 UNVERIFIED NEW VOTERS SENT BALLOTS – CANDIDATES BETTER CONTACT THEIR LAWYERS>

ペンシルベニアもスイング州の一つ。民主党は平気でインチキをする。

Pennsylvania Democrat officials sent out  255,000 ballots to people they could not verify either by their Social Security or Driver’s License numbers.

The ballots should NEVER have been sent out to these voters.

Fifteen Republican State Representatives sent a letter to Acting Secretary of the Commonwealth Leigh Chapman after they discovered that over 240,000 illicit ballots were sent out in the state prior to the 2022 midterm elections.

Deputy Secretary Jonathan Marks testified in September before the Pennsylvania House that counties are responsible to verify the voter ID when a completed ballot arrive to the county. The counties argued that this was nonsense. The ID must be verified before a ballot is even sent out.

According to Pennsylvania law, these ballots must now be set aside. They can’t be counted in the November 8th election until the voter produces an identification.

You can bet that very few of these counties will set these ballots aside. This is how Democrats cheat.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/new-numbers-released-pennsylvania-indicate-massive-ballot-fraud-255000-unverified-voters-candidates-demand-decertification-immediately/

10/27阿波羅新聞網<川普惊曝:美国有普京、习近平都不知的强大武器=トランプはビックリさせる:米国はプーチンと習近平が知らない強力な武器を持っている>(WP)副編集長で、「ウォーターゲート事件」を暴いたベテランジャーナリストのボブ・ウッドワードは、最新のオーディオブック「THE TRUMP TAPES: Bob Woodward’s Twenty Interviews with President Donald Trump」を25日に出版した。ドナルド・トランプ大統領とウッドワードが2016年から2020年の間に行った20回の「1対1」のインタビューの音声ファイルを明らかにした。その中でプーチンも習近平も知らない強力な兵器システムを米国が所有しているという裏話に言及した。これに対し、トランプは自身のソーシャルプラットフォーム「Truth Social」で、ウッドワードは録音ファイルを公開する同意をトランプから得ていなかったが、音声ファイルの信憑性について確認も反論もしていないと述べた。

ウッドワードは、オーディオブックの発売日に CNN とのインタビューを受け、その中でトランプは、「私はこの国で誰も持ったことのない兵器システムを構築した」と述べ、「あなたがこれまでに見たことも聞いたこともないものがある」、「プーチンと習近平は絶対聞いたことがない」とウッドワードはインタビューの後に関連する内容をチェックしたと述べ、インタビュー対象者の1人は驚いて認めた:「これは事実だ。習近平とプーチンは知らない」。「なぜトランプはどこでも見せびらかすのか?」と尋ね、ウッドワードはトランプの強力な兵器システムとされるものの具体的な内容を明らかにしなかった。

本当かどうか疑わしい。

https://www.aboluowang.com/2022/1027/1821646.html

10/26阿波羅新聞網<拜登恐遭弹劾!认了国会可能让给共和党 白宫派他迎战“秋后算账”= バイデンは弾劾を恐れる!議会が共和党多数になる可能性があることを認め、WHは「選挙後、けりをつける」ために彼を送る>米国の中間選挙は 11/ 8に行われ、バイデン大統領は 5 月に、民主党は上院と下院で前進すると予想していたが、世論調査で支持率が低下するにつれ、今やWHは、上院と下院の多数は共和党に引き継がれる可能性があると考えている。WHはまた、共和党が恐らく議会を掌握した後で、共和党が立法をボイコットし、バイデンに対する弾劾を開始し、バイデンの息子ハンターを調査するなどに反対してけりをつけるため、特別顧問を任命した。

どの程度防げるかです。特に息子と自分の汚職。

https://www.aboluowang.com/2022/1026/1821535.html

10/27阿波羅新聞網<“俄军不会撤退” 他警告:最激烈战斗一触即发=「ロシア軍は退却しない」 彼は警告: 最も激しい戦いが差し迫っている>ロシアは優勢な軍事力でウクライナに侵攻したが、却って次々と敗北した。ウクライナ軍は、ロシア軍が占領した領土を奪還し続け、ウクライナの高官は、「ロシアによって占領された戦略的に重要な南部の州ヘルソンで最も激しい戦闘が勃発しようとしている」と述べ、ロシア軍はウクライナ軍の前進に直面する準備をしている。もしロシア軍がヘルソンで敗北すれば、それはウクライナ・ロシア戦争におけるロシア最大の挫折の一つとなるだろう。

ウクライナ支援は欧州中心に切り替え、米国は台湾に力を入れてほしい。

https://www.aboluowang.com/2022/1027/1821647.html

10/27阿波羅新聞網<德国政府批准中资有限度入股汉堡港 股权低于25%=ドイツ政府、ハンブルグ港への中国の限定的な投資を承認、出資比率は25%未満>ドイツ政府は水曜日、ハンブルグ港における中国の限定的な出資を承認し、中国の海運大手である中国遠洋運輸会社と合意した。プロジェクトへの反対を鎮めるために、計画よりも少ない「25%未満の出資」とした。

社会主義者は共産国と親和性がある。裏にはメルケルが?

https://www.aboluowang.com/2022/1027/1821720.html

10/27阿波羅新聞網<习近平“大脑”身影浮现 战狼外交将进入“激情时代” —分析:中共战狼外交背后王沪宁的身影=習近平の「頭脳」の姿が浮かび上がり、戦狼外交は「激情の時代」に突入–分析:中共の戦狼外交の背後にある王滬寧の姿>過去 10 年間、中共の党務を掌握していた王滬寧は、中共の外交政策を急速にイデオロギー化し、米中の争いに強硬なビジョンと目標を設定した。王滬寧は「東は上り、西は下る」「戦狼外交」の舞台裏にいる。

冒険主義は大やけどをする。

https://www.aboluowang.com/2022/1027/1821694.html

10/27阿波羅新聞網<大清洗?习首开政治局会议强调斗争 胡锦涛儿子表态【阿波罗网报道】=大粛清?習近平初の政治局会議は闘争を強調、胡錦濤の息子は態度表明 [アポロネット報道]>中共20回中央政治局会議は 25 日、習近平を主席として開いた。この会議では統一された指導を維持・強化すると述べ、闘争を強調した。アナリストは、中共20大が終わり、習がすぐに政治局会議を開いたのは間違いなく標的を指したもので、闘争を強調したのは内部粛清と同義と考えている。 26 日、浙江省麗水の公式サイトは麗水からの重要なニュースを発表し、胡錦濤前書記長の息子である胡海峰が 25 日に麗水市の主要幹部会議で演説を行い、「中共20大の精神を断固として支持する」と表明し、「『2つの確立』を堅く守り、実践的行動の断固たる実施への転換」を表明した。

茶坊主しか生き延びれない社会。精神が荒廃している。

https://www.aboluowang.com/2022/1027/1821710.html

何清漣 @HeQinglian  5h

この古いツイートが出てきた。まさに隔世の感がある。現在、西側メディアが厳しく批判している習近平は、ほんの数年前には、これらのメディアは彼を衆望を担う新しい「グローバリゼーション・リーダー」とした。NYT、FT、CNN 等そのように言った。

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian  Jan 30, 2017

鍾祖康は、このような光景が出現するのをまったく予期していなかった。現在、世界中の左派政府とメディアが団結して、彼(鍾祖康)が「世界文明と市場の破壊者」と見なしている中国にグローバル化を主導するよう要求している。 https://twitter.com/Jack18610628357/status/825755175872712704

左翼は世界統一政府を目指すから、一党独裁、個人独裁へと変わっていくのは織り込み済みでは。三権分立を認めない構造欠陥があるのだから、左翼思想は間違っているとしか言えない。

古森氏の記事で、中共は昔から日米を敵と見做して国民を洗脳してきましたが、表立っては日中友好、米中友好を唱え、取れるものは取ってきました。日米ともに中共に騙され続けてきた戦後といえます。「騙す方が賢く、騙されるほうが馬鹿」という中国人の発想から言えば、中国は聡明、日米は馬鹿となります。日米戦争も中国が原因なのに。助けてもらった米国を敵認定する裏切りは中国人にとって当たり前。南シナ海だけでなく、台湾侵攻を窺う怪物を作った責任は日米にあります。日米は製造物責任を認め、台湾を守らないと。岸田首相は覚悟を述べないと、国民には伝わらない。

中共の警察国家というのは前からそうで、現在はハイテクを利用した監視を徹底しているだけ。そもそも東欧の社会主義だった国でも密告や盗聴が当たり前にされ、秘密警察が旺盛を極めた。共産国も同じ。日本に中国の監視カメラメーカーのハイクビジョンや浙江大華技術が進出しているとのことですが、映像データが中国のサーバーに送られれば、浮気とか都合の悪い証拠をつかまれ脅しの材料になりかねない。下半身がだらしない議員や官僚は怖くないのか?米国ではウイグル人監視に使われているため禁止されているというのに。高市経済安保大臣は使用禁止を立法化し、日本の監視カメラを使うべき。

記事

(2022年10月23日、写真:AP/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

「中国共産党の習近平3期目体制は日本や米国への敵視を強めるだろう」──こんな不吉な予測が米国の有力中国研究者により公表された。

習近平国家主席は国内での独裁を強め、軍部の忠誠を深め、共産党の思想の強化を図るうえで、国外ではこれまでにも増して中国共産党政権の威光や名声のために覇権の追求を強める。その目的のために、海外で中国の敵を明確にするが、その筆頭は日本と米国だろう、という予測である。

中国共産党が5年に1度の党大会で習近平氏の最高位の任期延長と習氏の独裁体制強化を打ち出したことは米国側でも大きな関心や懸念を生んでいる。

米側が注視していたのは、習氏が自己の権力機構を年来の側近で固め、人民解放軍の幹部にも絆の太い人材を登用して、独裁基盤を不動にするような動きである。また、その国内新態勢が対外的に、とくに米国に対する戦略にどんな変化をもたらすかに注目している。

21世紀の新たな警察国家に

そうした米国における習近平新体制の分析の1つとして、ワシントンの大手研究機関「AEI」(アメリカン・エンタープライズ・インスティテュート)のアジア研究部長で著名な中国研究者のダン・ブルーメンソール氏が「習近平の紛争戦略」と題する論文を発表した。

ブルーメンソール氏は米国歴代政権で国防総省中国部長などの中国関連の要職を歴任してきた。今回の論文は中国共産党大会の10月22日の閉幕にタイミングを合わせて発表された。

同氏はこの論文の冒頭で習近平新体制について、「習近平氏は、中国共産党がこれまで求めた『和諧世界』(経済の高度成長に基づく調和のとれた社会)の実現に失敗したことを受けて、国内の治安維持強化による独裁支配増強により、21世紀の新たな警察国家を築くことを開始した」と総括していた。

そのうえで、「習近平氏の独裁強化の正統性は、国内での思想的な団結だけでなくグローバルな規模の壮大な目標の追求、たとえば台湾の併合、南シナ海の植民地的支配の完結の達成にかかっている」とも述べていた。

「外国の敵」の存在をこれまで以上に強調

さらにブルーメンソール氏は同論文で、習近平主席の新体制での対外戦略について以下の骨子を予測していた。

習近平新体制は、政権への思想的な支持の熱意を保つために、対外的に野心的、覇権的な冒険姿勢を強めることを求めるだろう。

・「中国に対する脅威」や「中国の敵」の存在を強調することで国内の締めつけを正当化する方法は、毛沢東時代の文化大革命でも採用された。

・習近平新体制はこの例に習って、「外国の敵」の存在をこれまで以上に強調すると予測される。その対象は、まず日本と米国だろう。

・日本と米国を敵に仕立てることは、多数の中国国民の年来の志向や感情にも合致しやすい。

ブルーメンソール氏は以上のような予測を述べながらも、この「日米を外敵に」という対外戦略は中国自体にとっても大きなリスクがあることを強調していた。同氏は以下の趣旨を述べる。

・この戦略は中国内部への政治宣伝としては円滑に受け入れられ、それなりの効果も期待できるだろう。だが国際的には、当然ながら中国と国際社会全体との緊張や摩擦を一段と高めることになり、中国のグローバルな野心への反発を拡大して、中国を逆境に追いやる危険も高い。

さて、このブルーメンソール氏の予測がどこまで当たるのか。習近平新体制の日本への態度が注目されるところである。

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『攻撃される台湾、そのとき日本政府は「存立危機事態」を認定するか?「予想より早まった」中国の台湾侵攻、習近平を勇気づけてしまった岸田政権』(10/26JBプレス 数多 久遠)について

10/24Daily Mail<EXCLUSIVE: Joe Biden was ‘complicit in SIX alleged white collar crimes’ including tax evasion, using nonpublic info for financial gain and illegally utilizing his alias email’ – 634-page watchdog report on contents of Hunter’s laptop claims>

バイデン親子は腐敗そのもの。ウイリアム・バーが司法長官時代起訴すべきだった。

  • A report by Marco Polo claims Joe Biden is complicit in tax evasion, violated the Presidential Records Act, and used nonpublic information for financial gain
  • The six incidents involving Joe listed in the report span from June 2010 to December 2016 
  • A 2016 email shows the then VP’s senior advisor sent a schedule for his call with then-Ukrainian president Petro Poroshenko – and copied Hunter in the message   
  • Copying his son in the VP’s schedule constitutes a use of nonpublic information from a government job for financial gain, the report claims 
  • The advisor had also sent the message to an alias email address Joe used under the name ‘Robert Peters’ 
  • The report claims Joe also ‘illegally utilized his private, alias email address’ under another pseudonym in a 2012 conversation with Secretary of State Antony Blinken

It has been sent to all 535 members of the House and the Senate.

Neither the White House nor Hunter’s lawyers responded to DailyMail.com’s requests for comment.

https://www.dailymail.co.uk/news/article-11336417/Joe-Biden-complicit-six-alleged-white-collar-crimes-634-page-watchdog-report-claims.html

10/25The Gateway Pundit<Alberta Premier Danielle Smith Punches Back at Klaus Schwab’s World Economic Forum – Vows to End Agreement with Globalist WEF (VIDEO)>

グローバリストに政治が左右されるのは統一教会以上に問題。日本のメデイアは分かっているのか?

On Monday, newly sworn Premier Danielle Smith of Alberta criticized Klaus Schwab’s World Economic Forum (WEF) and announced that she would be cutting ties between her province’s health authority and the globalists WEF during a press conference in Edmonton.

“I find it distasteful when billionaires brag about how much control they have over political leaders as the head of that organization has,” said Smith following the swearing-in ceremony of her cabinet ministers.

“I think that that is offensive. The people who should be directing government are the people who vote for them. And the people who vote for me and for my colleagues are people who live in Alberta and who are affected by our decisions.”

“And so, quite frankly, until that organization stops bragging about how much control they have over political leaders, I have no interest in being involved with them. My focus is here in Alberta solving problems for Albertans with the mandate from Albertans,” she said.

https://twitter.com/i/status/1584613342278463488

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/alberta-premier-danielle-smith-punches-back-klaus-schwabs-world-economic-forum-vows-end-agreement-globalist-wef-video/

10/26阿波羅新聞網<独裁者政变:习近平亲启了中共“自毁程式”= 独裁者のクーデター:習近平が自ら中共の「自滅計画」を開始>習一人の専制政治で、7 常務委員の他の 6 人はすべて「傀儡」であり、言及する価値はない。習近平はついに中共の「「自滅計画」を開始した。「総加速師」習近平は亡党と亡国の道を歩んでおり、衆望を担わずとも、元々「険悪な情勢を極力挽回しようとする」組織なので全員粛清され、24節気では「霜降」の日に、財産をすっかり取り上げ着の身着のまま追い出して、経済と国際の2つの大問題が見込まれ、中国はより荒廃し、雪崩となって墜落するのが中国の運命になる。

是非台湾侵攻前にそうなってほしい。

https://www.aboluowang.com/2022/1026/1821130.html

10/26阿波羅新聞網<国际投资者对20大结果感到恐慌 纷纷抛售资产=20大の結果に海外投資家が慌て、資産売却続出>中共の習近平国家主席は20大で権力の掌握を強めた後、月曜日には元の価値や、香港の株式とコンセプト株は同時に下落した。20大の結果にパニックに陥った国際投資家は、習近平の「共同富裕」イニシアチブを恐れ、自分達の資産が国有化される心配をし、資産を続々投げ売りした。

こうなることは分かっているのに、国際投資家というのは馬鹿ばっかり。

https://www.aboluowang.com/2022/1026/1821252.html

10/26阿波羅新聞網<20大闭幕 中国人翻墙热搜 曝人气关键字为台湾33倍=20大が閉幕、中国人がVPNでホット検索、人気キーワードは“台湾”の33倍>Google トレンドのデータによると、最近の検索トレンドでは、英語の「胡錦濤の葉 (胡錦濤葉)」や簡体字の「胡錦濤の葉(hu jintao leaves)」「胡錦濤は場を離れる」「胡錦涛が連れ出される」「胡錦涛は退場する」などのキーワードが人気である。データによると、地域別の検索者数では中国が華人地域を大きくリードしており、その他の検索時間はマカオ、香港、シンガポール、台湾の順となっている。

https://www.aboluowang.com/2022/1026/1821145.html

10/26阿波羅新聞網<官媒民调称中国年轻人越来越自信,年轻人:都躺平了,润了,哪来的自信?=公式メディアの世論調査によると、中国の若者はますます自信を深めている。若い人:皆寝そべって、潤(run=海外移住)しているのに. 自信はどこから来るのか>中共の20大で、中国の公式メディアである環球時報が世論調査を発表し、中国の若者の 90% が西側諸国を「対等に見る」か「見下す」ことさえあり、中国の若者はますます自信を持っていると。しかし、VOA がインタビューした中国の若者は、「寝そべって、潤(run=海外移住)しているのに. 自信はどこから来るのか」と語った。アナリストによると、中共はナショナリズムと外国人排斥によって本物でない自信を育み、若者が将来に対して無力感を抱かないようにしているという。さらに重要なことに、それは中共総書記の習近平の正統性を20大で 3 期連任を強化するのに役立てた。

自由のない世界を若者が望むか?所詮、中國人は嘘つきである。

https://www.aboluowang.com/2022/1026/1821106.html

10/26阿波羅新聞網<为中共培训战机飞行员,美军前飞行员澳洲被捕,将被引渡回美国=中共の戦闘機パイロットの訓練、元米軍パイロットがオーストラリアで逮捕、米国に身柄引き渡し>先週、英国は数十人の元軍パイロットに対し、中国での勤務を停止するか、新しい法律の下で国家安全上の理由で起訴されると警告した。オーストラリアはまた、同国の元軍パイロットの何人かが中国で働くよう招待されたという報告を調査している (ファイル写真)

オーストラリア連邦警察は金曜日 (10/ 21)、ニューサウスウェールズ州の田舎にあるオレンジ郡で 54 歳の Daniel Edmund Duggan を逮捕した。彼は当日、その法廷に出廷し、裁判所の記録によれば 2 人の警察官とDugganの弁護士が.これを確認した。

Dugganの弁護士はビデオ会議を通じて法廷に出頭し、Dugganは保釈を拒否され、近くのバサースト刑務所に連行されたと、事情に詳しい関係者 2 人が語った。公に話すことを許可されていない警察筋の 1 人は、Dugganは元米国市民であり、正式な身柄引き渡し手続きの前に、米国の要請によりオーストラリア連邦警察に逮捕されたと述べた。

米国の逮捕状とDugganが直面している容疑の詳細は公開されていない。Dugganの次の出廷は、11 月にシドニーで予定されている。

10/26日経Briefing Global Foresightで高坂哲郎氏は「英空軍や豪空軍の航空戦術といった機微な情報まで中国に吸い取られてしまったかもしれない、といった悲観的な見方も報じられていますが、私は少し違う受け止めをしています。既に中国軍パイロットに指導をしたであろう幾人かの西側パイロットは、現在の中国空軍の組織面での実情や中国空軍パイロットの実力、彼らが頭の中で何を感じ、考えているのか、といった通常なら得ることが相当に難しい情報を得る機会を持ったわけです。

「本当に相手の実態を知りたいのであれば、あたかも相手の協力者に成り下がったふりをしてでもその懐に飛び込まなければならない」――。これは公安調査庁の元高官から授かった言葉ですが、今回の中国軍による英豪軍パイロット引き入れ問題に触れた時、真っ先に思い出したのがこの言葉でした。何しろ英国と言えば「007」の国です。だまされたふりをして、中国軍の内部の情報、特に外からは見えにくい士気に関することなどをたくさん得ていた、とみるのが妥当だと思っています。」と言っています。

https://www.aboluowang.com/2022/1026/1821189.html

10/25阿波羅新聞網<上海同济大学生爆抗争 集体拒转运到方舱隔离=上海同済大学の学生が隔離のための避難所への移送を集団で拒否し、抗議>中国での新型コロナの流行の発生から、各地での厳格な「ゼロコロナ」措置の実施は、国民の不満を引き起こしている。上海では、中国の次期首相である李強の指導の下の都市封鎖により人道危機が引き起こされた。中国のインターネットの最新のニュースによると、上海の同済大学の学生は、学校が陰性の学生もキャビン医院に隔離される不満があり、集団で抗議行動を起こした。

ドンドン抗議活動すべき。

https://www.aboluowang.com/2022/1025/1821102.html

https://twitter.com/i/status/1584952485524828160

何清漣 @HeQinglian  5h

米国は鄧江時代の中国が最もよく協力できたと確信しており、特にクリントンは米中法律扶助協力プロジェクトを立ち上げ、それ以降、米国から 1,000 以上の NGO が中国に参入している(さらに欧州とは10,000 近くの各種 NGOが参入)。胡錦濤は2005年に反カラー革命を開始し、その後、呉邦国は5つの“No”(①複数政党による政権交代②指導思想の多元化③「三権分立」や二院制④連邦制⑤私有化のNo)を発表し、最後の習近平に至って、外国のNGOはキッパリ絶えさせた。

しかし、胡春華はリベラルの旗手と思われているが、実際はそうではない。恐らく、胡自身はリベラルとは思っていない。

引用ツイート

沈良慶II @shenliangqing2  7h

(WSJは本当にばかげた話をする。胡錦涛が団派のために育てた中共指導者の後継人である胡春華は政治局から出て、彼はどうやって「中国のリベラルの旗手」になれるのか?彼は恐らく外国メディアのこの位置づけに不満を持っているのでは? 権力闘争の敗者への同情は理解できるが政治的見方を説明する際に、夫婦円満でないと指摘するのは適切ではない.)

中国リベラルの旗手胡春華が政治局委員会に落選 – WSJ

https://cn.wsj.com/articles/%E4%B8%AD%E5%9C%8B%E8%87%AA%E7%94%B1%E6%B4%BE%E6%97%97%E6%89%8B%E8%83%A1%E6%98%A5%E8%8F%AF%E8%90%BD%E9%81%B8%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%B1%80%E5%A7%94%E5%93%A1%E6%9C%83-121666594969

何清漣がリツイート

北米保守評論🇺🇸🇨🇦  @NAConservative9  8h

カルバン:神が一民族を裁きたいとき、彼らに邪悪な指導者を与える。

心からの悔い改め:https://youtu.be/AdAMb8QvSao

この曲がったひねくれた世代では、多くの教会が世の虜に身を落としている。教会や福音派組織は名利、個人的な関係のために、罪深い指導者を必死に責任逃れさせ、罪を隠蔽させ、悔い改めに抵抗したり逃げたりする。悔い改めに抵抗することが損失と不利益をもたらすとき、人々は悔い改めたふりをして善良な兄弟姉妹を欺くだろう。

数多氏の記事では、米軍の台湾支援が前提ですが、日本も民主主義国である台湾を支援できなければ、次なる中共の標的は日本であることは明らか。岸田政権は中共の台湾侵攻があればすぐ、存立危機事態を宣言しなければならない。分かっているのかな?

記事

中国共産党大会が閉幕し習近平総書記による3期目の指導部が発足した(2022年10月23日、写真:ロイター/アフロ)

(数多 久遠:小説家・軍事評論家、元幹部自衛官)

アメリカ政府関係者が、中国による台湾侵攻が予想されていたよりも早まり、年内にも開始される可能性さえあると次々に警告を発する事態となっています。

その理由としては、中国国内の政治闘争やロシアによるウクライナ侵略に対してアメリカが相当量の武器弾薬供給を行ったことにより、アメリカの武器弾薬保管量が減少していることなどが影響しているでしょう。

また、日本の政策も影響している可能性が大です。ロシアによるウクライナ侵略に対する岸田政権の姿勢は、習近平氏を大きく勇気づけたと思われます。

以下では、岸田政権のウクライナ侵略対応と台湾危機の関係に触れつつ、中国が台湾を攻撃する際に日本の対応を大きく左右する「存立危機事態」をはたして岸田政権が認定することができるのかを考えてみます。

習近平を勇気づけた岸田政権

2月24日にロシアがウクライナへの侵略を激化させ、NATO諸国を中心としてウクライナを支援する動きが強まりました。

日本も、若干の物資を送っていますが、NATO諸国やアメリカと比べれば、微々たる量と言わざるを得ません。また、法律の縛りがあることを理由として殺傷力のある兵器類は一切供与していません。その後も法律改正を行う動きはなく、武器供与は行っていません。

習近平氏の中国は、この岸田政権の姿勢をどのように見たでしょうか? 特に、武器供与を可能とする法律がなく、それを改正する姿勢を見せないことは、習近平氏の目にどう映ったでしょうか?

ウクライナに対しては、ポーランドやルーマニアなどウクライナの周囲に存在するNATO諸国が、偵察飛行を行うNATO航空機への基地提供や物資輸送の支援などを行っています。

ロシアによるウクライナ侵攻を極東に当てはめてみれば、ロシアが中国、ウクライナが台湾となり、日本のポジションは、ウクライナを背後から支えるポーランドなどと同じだと言えるでしょう。

中国が台湾攻撃を開始すれば、アメリカが、何らかの形で台湾支援を行うことは確実です。しかしながら、その時、日本がポーランドなどと同じように強力に台湾を支援しなければ、ウクライナのように台湾が耐えることはできないかもしれません。

もちろん、中国が台湾に攻撃した場合、日本は、ウクライナに支援する場合と異なり、「事態対処法」(正式名称は「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」)などによって対応することが可能です。しかし、そうした対応を取るか否かは、政府の判断によります。

中国は、ウクライナに武器供与を行うための法改正の姿勢さえ見せない岸田政権の動きを見て、日本政府は消極的で不十分な姿勢を取る可能性があると判断し、台湾を攻撃する可能性は十分にあると思われます。

中国はアメリカと日本にも攻撃を加えるか?

中国が台湾に攻撃を行う場合、台湾支援を行うアメリカや日本に対してどんな対応をとるのかは、様々なケースがありえます。

純粋に軍事的な行動だけを考えるなら、台湾を支える米軍基地や日本を含めて攻撃し、支援の効果を減少させることが中国にとっては望ましいでしょう。

しかし、ロシアはNATOと戦っていると言いつつも、ウクライナの領域に対してしか攻撃を行っていません。黒海の上空で偵察を行い、その情報を送っていることが明らかなNATO軍機に対しても、攻撃は行っていないのです。英軍機に対してミサイル発射を行ったとの情報もありますが、実際の危害は加えないように配慮されたものでした。ロシアとしてもNATOとの全面対決は避けたいからです。

このロシアの対応と、それに対する岸田政権およびバイデン政権の対応を見て、中国はロシアと同様に限定的な対応をとる可能性があります。

仮に中国が、在日米軍基地やそれを抱える日本の領域も攻撃する場合は、アメリカも日本も可能な限りの対応をとるでしょう。ロシアがポーランドやルーマニアまで含めて攻撃するようなものですから当然です。中国が、台湾を奪取するために、在日米軍基地や日本まで含めて攻撃してくれば、それはもう米中戦争となります。

中国が著しい軍拡を行っているとはいえ、中国がアメリカ本土に脅威を与えることができるのは核ミサイルしかありません。その場合、アメリカも中国に核ミサイルを撃ち返すでしょう。台湾は奪取できるかもしれませんが、そのために流す血は、中国にとって許容できないものになります。

焦点は、政府が「存立危機事態」を認定するか

ロシアのウクライナ侵略と同様に、中国が台湾の領域に対してのみ攻撃を加える場合、アメリカと日本がどの程度の対応をとるのかは、政治判断によって大きな幅があり得ます。最も重要なのは当然アメリカの対応ですが、本稿では扱いません。日本の行動は、アメリカの姿勢に強く影響されるため非常に読み難いのですが、焦点はハッキリしています。

それは、日本政府が「存立危機事態」を認定するか否かです。

存立危機事態とは「事態対処法」に規定されている事態で、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」とされています。

政府が存立危機事態として認定すると、中国が日本の領域に攻撃しないと宣言し、また実際に攻撃していなくとも、自衛隊が武力の行使を含む活動を行い、台湾を支援することが可能となります。ただし、武力の行使にあたっては「事態に応じ合理的に必要と判断される限度」という縛りはあります。

この場合には、日本の行動も戦況に大きな影響を与えることができます。物品の提供も可能です。

事態認定が「重要影響事態」に留まる場合

しかし、中国が台湾の領域以外には攻撃しないと宣言し、実際に攻撃も行わなかった場合には、岸田政権が存立危機事態を認定する可能性は低いと思われます。たとえミサイル攻撃が台北や高雄に行われたとしても、岸田政権が存立危機事態と認定するとは思えません。特に、陸上部隊の侵攻が金門島、馬祖島(列島)に限定された場合は、二の足を踏む可能性が大です。台湾本島に陸上部隊が侵攻した場合には“検討”するかもしれませんが、恐らくそれでは間に合いません。

陸上部隊の侵攻範囲が限定された場合でも、台北を含む台湾本島の諸都市には多数のミサイルが降り注ぎ、ウクライナのキーウのような状態になるでしょう。この状況でも岸田政権が存立危機事態を認定しない場合、日本ができることは「重要影響事態」を認定し、後方支援などを行うことに限られます。

「重要影響事態」とは、周辺事態法を2016年に改正して新たに定めた重要影響事態法(正式名称は「重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」)に規定されている事態です。「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」と規定されています。

重要影響事態においては、基本的な原則として“武力による威嚇または武力の行使を伴わない”こととされており、活動内容も後方支援、捜索救助、船舶検査などに限られます。また、それらを実施する際も、現に戦闘行為が行われている現場では実施しないこととされています。縛りがありつつも自衛隊が武力の行使を行い得る存立危機事態とは、大きな違いがあるのです。

政府による事態認定が重要影響事態に留まる場合、後方支援ができるとは言っても、現に戦闘が行われている範囲では活動ができないため、台湾の港湾や空港がミサイル攻撃を受けていれば、これらの場所で後方支援を行うことはできません。物資の提供においても「物品の提供には、武器の提供を含まないものとする」とされていますため、武器弾薬の供給はできません。

日本は、ポーランドなどのNATO諸国と同じようなポジションにありながら、NATO諸国とは程遠い対応しかできないのです。

重要影響事態法を改正し、強力な支援が可能なように改正する動きを見せていれば、それだけで中国に対する牽制ともなりますが、岸田政権にそのような動きはありません。日本の事態認定が「重要影響事態」に留まる場合、台湾は十分な支援を受けることができず、極めて厳しい状況に置かれることになるでしょう。

台湾の命運を左右する日本の支援態勢

アメリカ政府高官が「中国による台湾侵攻が早まった」と発言してから、この件に対する注目が集まっています。

そして、「侵攻」という言葉が使われたり、ロシアによるウクライナ侵攻がいきなり地上戦力での侵攻として始まったことによる影響だと思われますが、中国による台湾侵攻がいきなり着上陸作戦から行われると思い込んでいる方が多いようです。しかしながら、いきなり地上軍を侵攻させたロシア軍が異例ですし、台湾の場合、海を隔てているため、いきなり着上陸という事態は起きないはずです。

ただし、中国に非常に近い金門・馬祖については、早期に着上陸、あるいは空挺侵攻が行われる可能性があります。

台湾本島に対しては、ミサイルや航空機による空海での戦闘が行われ、台湾の防衛能力を相当程度まで低下させると同時に、外交によってアメリカ、日本などが台湾に十分な手を差し伸べない状況になってから着上陸侵攻を行うはずです。

ウクライナと同様に、それまで台湾の人々が諦めないことが重要ですが、軍事的な勝敗と同等以上に、日本をはじめとした各国の支援態勢が台湾の命運を左右すると言っても過言ではありません。

尖閣を含む日本の領域への直接的な攻撃がない状態となった場合は、日本が存立危機事態を認定できるか否かが、台湾にとって極めて重要になるのです。

存立危機事態を認定しない場合は、重要影響事態法を改正し、強力な支援を可能とするようにしなければなりません。最低でも武器供与を可能とし、後方活動として、戦争地域となっている台湾まで届けることを可能とする必要があります。

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