4/2The Gateway Pundit＜New York Times Loses It’s Twitter Verification, Elon Musk Calls The Outlet ‘Unreadable Diarrhea’＝NYTはツイッターの認証を失い、イーロン・マスクはこのメデイアを「読めない下痢」と呼んでいます＞

NYTは白人左翼の機関紙では。

NYTは、Twitter の大規模アカウントで、従来の認証が失われた最初のアカウントです。

4 月 1 日以前は、NYTの Twitter アカウントの横に、信頼性を示す黄色のチェックマークが表示されていましたが、現在はその黄色の認証マークが削除されています。

この削除は、Twitter が「4 月 1 日に、従来の認証済みプログラムを廃止し、従来の認証済みチェックマークを削除することを開始する」と発表した後に行われます。青いチェックマークを Twitter で維持するには、個人で Twitter Blue にサインアップできます」

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/new-york-times-loses-its-twitter-verification-elon-musk-calls-the-outlet-unreadable-diarrhea/

4/3阿波羅新聞網＜普京会听习近平的话吗？—普京会“听中国人的话”吗？不在俄精英的字典里＝プーチンは習近平の言うことを聞くのか? ――プーチンは「中国人の言うことを聞く」のか？ ロシアのエリートの辞書にはない＞ある評論家は、現在のロシア政権の本質は白人至上主義で、西側に対するプーチンの嫌悪感の由来は、「西側はますます西側らしくなくなってきている」からとさえ考えている。 これは、ロシアの政治エリートの語彙リストに「中国人に耳を傾ける」が存在しないことを意味する。

プーチンは政治エリートではないということでは？

https://www.aboluowang.com/2023/0403/1884775.html

4/3阿波羅新聞網＜绝了！习近平和马英九不约而同做一件事—这关系绝了！马英九是习近平“老乡”？＝ 絶対！習近平と馬英九は、期せずして同じことをした–この関係は絶対である! 馬英九は習近平の「同郷人」か？＞台湾の「上報」は、「馬英九は習近平の「同郷人」であり、議論することは何もない」という記事を掲載した。著者の卓然は、ウィキペディアの記載に注意を向け、馬英九の祖先の戸籍は江西省永新県であり、彼の本籍は湖南省湘潭で、彼の祖父はここに埋葬され、彼自身は、香港に逃れてきた難民のベース・キャンプである、香港九龍の油麻地で生まれた。出発の直前、公式メディアは突如、彼の祖先の戸籍の起源を陝西省扶鳳とまで突き止めた。 このように、馬英九は中原華夏の真の子孫であるだけでなく、習近平の正真正銘の同郷人でもある。

馬英九は台湾人でなく、正真正銘の中国人ということ。

https://www.aboluowang.com/2023/0403/1884766.html

4/2阿波羅新聞網＜英情报：俄军伤亡20万人 不少人死于酗酒和意外＝英国情報：ロシア軍は20万人の死傷者、多くはアルコール依存症と事故で死亡＞ロシアがウクライナに侵攻してから 13 か月以上が経過した。 英国国防省の情報によると、ロシアの将校と兵士の損失は20 万人以上になると。 多くは戦闘ではなく、アルコール依存症、犯罪、武器の操作ミス、交通事故、低温によって死亡した。

ウクライナはいい迷惑。

https://www.aboluowang.com/2023/0403/1884713.html＝

4/2阿波羅新聞網＜攻乌弹药不足 俄罗斯国防部长挨轰＝ウクライナ攻撃での弾薬不足　ロシア国防相が攻撃に遭う＞ウクライナに対して強硬な姿勢をとってきたロシアの主戦派勢力は、ここ数カ月、最前線の部隊に十分な弾薬を提供していないとして、ショイグ国防相を厳しく批判している。 ロシア国防省が1日に公開した動画によると、ショイグはウクライナで戦っているロシア軍の司令部を訪れた際、武器の供給を増やすと約束した。

これからウ軍は西側兵器で反転攻勢に出る。頼みの習近平も当てにならず、ロシアの没落が続いていく。

https://www.aboluowang.com/2023/0402/1884674.html

何清漣がリツイート

L JM 🇺🇸 @zhixiangziyou 4h

白人左翼またはWhite Leftistは、中国のネチズンがこれらの白人リベラルを貶めるために使う用語である。

白人左翼のほとんどは、真の歴史を知らず、威張り散らすが、彼らのような断固とした少数の活動家が世界を変えることができると固く信じている。言い換えれば、彼らはエリート達にとって完璧な「役に立つ馬鹿」である。

悲しいかな、彼らは強制収容所に入っていると気づくまで、この点に注意を向けない。

引用ツイート

シー・ヴァン・フリート @XVanFleet 6h

白人左翼または White Leftist は、中国のネチズンが白人のリベラルな活動家を指す軽蔑的な言葉である。

白人左翼はほとんどが実際の歴史について無知であり、傲慢すぎてそれについて学ぶことができないが、一部の献身的な活動家のような揺るぎない信念を持っている… もっと見る

島崎氏の記事では、アヘンについては、佐野眞一著『阿片王 満州の夜と霧』で里見甫を描いたものがあり、「満州の昼は関東軍が支配し、満州の夜は甘粕が支配する」とまで言われた甘粕正彦の生涯を描いた佐野眞一著『甘粕正彦　乱心の曠野』と言う本もあります。大杉栄を殺したのは甘粕でなく、上司の罪を被ったと。満映理事長だったから、李香蘭をスターに押し上げた。満州事変の石原莞爾については田中秀雄著『石原莞爾と小澤開作―民族協和を求めて』があり、その中で小澤征爾の父親は石原の東亜連盟運動に共鳴し、息子の名前を板垣征四郎と石原莞爾から取ったと。

敗戦の予測については、猪瀬直樹著『昭和16年夏の敗戦』に、「総力戦研究所」が軍官民の30代のエリートを集めて、机上演習し、日本必敗の結論を得たと。

記事

昭和初期の満州を舞台に、アヘンの密売を描いたクライムサスペンス『満州アヘンスクワッド』（原作／門馬司、漫画／鹿子）。1931年9月18日の満州事変を契機に現在の中国東北部に成立した満州国は、アヘンで栄えアヘンとともに滅びたと言えるだろう。

そんな約100年前の東アジアでは、いったい何が起こっていたのか……？　『昔々アヘンでできたクレイジィな国がありました』より、当時の満州で活躍した満鉄調査部について紹介しよう。

世界一と謳われたシンクタンク

TTCSP（Think Tanks and Civil Societies Program）という毎年発表されている世界のシンクタンクのランキングで、日本のシンクタンク、日本国際問題研究所は、世界のトップシンクタンクのひとつに選出されています（2020年）。実は戦前から、世界一優秀と言っても過言ではないシンクタンクを、日本は持っていたのです。満鉄の付属機関だった満鉄調査部です。

満鉄調査部は満鉄の設立の翌年、1907年の発足。初期のスタッフは100人前後で、経済調査と旧慣調査、ロシア調査の3班構成。これとは別に監査班と統計班がありました。

当初の調査内容は、歴史や地理など学術的色彩が濃厚でしたが、ロシア革命とソ連の成立により状況が一変します。満鉄調査部はソ連に関する情報収集の最前線と化したのです。

Photo by iStock

躍進する組織にはおのずと人材が集まるもので、満鉄の幹部が「使える人間に右も左もあるものか」という姿勢でいたこともあって、本土では生計の道を閉ざされた左翼活動家が続々と日本海を渡ってきました。

人材も豊富なら資金も潤沢。大連の本社に加え、奉天、哈爾濱、天津、上海、南京、ニューヨーク、パリに事務所・出張所を構え、社命が下されればどの国、どの地域にも飛んで、情報収集に務める。明らかなスパイ行為や調略工作を働くこともありました。

敗戦を予期していた

調査結果は必ずレポートにまとめられ、その数は40年間で6200件にも及びます。毎月発刊された『満鉄調査月報』にも目を見張る論文が少なくありませんが、なかでも最高傑作とされるのが、1939年から1年がかりでまとめあげられた「支那抗戦力調査報告」です。

調査の対象を中国大陸の内陸部にまで延ばし、欧米諸国の思惑なども考慮に入れてまとめられたレポートは、400字詰め原稿用紙で2400枚余りにも及びます。

日本は日中戦争で負けることはないにしても、圧倒的な勝利を収めることもできない、米英ソの支援を受けた中国側の抗戦力は侮りがたく、軍事力だけに頼っていたのでは解決できないという内容で、現状分析、将来予測ともに卓越した出来でしたが、関東軍首脳の顔ぶれがすっかり入れ替えられ、蛮勇をよしとする空気が支配的な状況では有効活用されることはありませんでした。

山本五十六［Photo by gettyimages］

唯一の例外と言えるエピソードが残っています。連合艦隊が上海に寄港した折、現地状況確認のため、満鉄調査部にお呼びがかかったことがありました。求められるまま、調査部員の具島兼三郎が「支那抗戦力調査報告」について述べ、質疑応答に移ったところ、しばしの沈黙ののち、ひとり挙手をして意見を述べる者がいました。

「自分は具島さんの意見に賛成だ。アメリカとの戦いなどとは、アメリカの実力を知らないから言えるのだ。彼らの生産力は底知れぬものがあり、海軍の将兵の動作もキビキビしている。自分は軍人だから陛下の命とあらばアメリカと戦うが、しかし、せいぜい暴れてみせても半年だろうね」

満鉄調査部渾身の力作に全面的同意を示したこの海軍軍人は、具島の目には「百姓のおやじに軍服を着せたような」士官だったといいます。気になった具島は散会後、別の士官に聞いてみたところ、そこで初めて、その人物が連合艦隊司令長官・山本五十六その人であることを知ったのでした。

そんな満鉄調査部がもっとも活躍したのが、ソ連に関する情報収集だった。後編記事『1年で32万人を銃殺し20万人を監獄送りに…スターリン「大粛清」の恐ろしすぎる実態』では、銃殺・収容所送りが横行していた当時のソ連について紹介する。

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4/1The Gateway Pundit＜“They’ve Made a Foolish, Foolish Decision Which Will Cause the Case to be Thrown Out” – Attorney Alan Dershowitz Says Trump Attorneys Can Appeal Bogus Soros-Backed Bragg Indictment Immediately on Multiple Grounds＝「彼らはばかげた、ばかげた決定を下したため、事件は破棄されることになる」 – 弁護士のアラン・ダーショウィッツは、トランプの弁護士は多くの根拠で、いやな奴のソロスが支援するブラッグの起訴に直ちに上訴できると述べている＞

ブラッグは法律家であれば、ダーショウィッツに言われるまでもなく、起訴の問題点は理解していると思います。今度の起訴の狙いは、訴訟に勝つためでなく、政敵に恥をかかせて、民主党の選挙を有利にしようと思ってのことでしょう。でも、民主党がやった2回の弾劾は失敗、ツイッターファイルの開示、1/6議会襲撃ビデオ公開と彼らの嘘っパチが暴露されました。今回は却ってトランプの選挙を有利にするのでは。民主党は2024年も大掛かりな不正をしなければ大統領選に勝てないでしょう。トランプが復帰すれば、先ずハンター事件と隠蔽した人達が洗われ、同じように武漢肺炎に協力した連中も洗われるでしょう。

ハーバード大学法学教授のアラン・ダーショウィッツは、ブラッグの起訴には現在対処できる複数の問題があり、偽の訴訟が破棄される可能性が高いと述べています.

ダーショウィッツは、トランプ大統領が現在、ソロスが支援する DA アルビン・ブラッグからニューヨークでの偽の事件を破棄する複数の根拠を持っていると説明している。彼は共有します：

彼らはばかげた、ばかげた決定を下したため、時効を理由に訴訟が破棄されることになると思います。

彼はハニティについても同じことを共有し、大統領は公正な裁判を受けることができない裁判地についても上訴すべきだと付け加えた.

時効の主張と裁判地の主張も同様に上訴可能です。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/theyve-made-a-foolish-foolish-decision-which-will-cause-the-case-to-be-thrown-out-attorney-alan-dershowitz-says-trump-attorneys-can-appeal-bogus-soros-backed-bragg-indictment-immediately-on-m/

4/2阿波羅新聞網＜结成欧洲统一战线对中共 北京昔日好伙伴反戈＝対中共の欧州統一戦線を結成　北京はかつて良きパートナーだったが裏切る＞ドイツの主要野党党首は、中国との交渉で主要な同盟国を巻き込むようドイツに求めた。 この提案は、世界の安全保障と外交政策に関するドイツの考え方の「パラダイムシフト」を反映して、北京との関係を再考の一環と見なされている。

中国とはデカップリングしないと。ドイツがやらないと欧州全体が纏まらない。

https://www.aboluowang.com/2023/0402/1884398.html

4/2阿波羅新聞網＜郭文贵谋求保释 他的组织正计划拍卖精子和卵子＝郭文貴が保釈を求める　彼の組織は精子と卵子のオークションを計画中＞米国に亡命中の中国人富豪実業家の郭文貴は、大規模な詐欺の疑いで逮捕されてから 2 週間後に、米国司法当局に保釈を申請した。 詐欺で起訴された他の被告も保釈された、と彼の法務チームは指摘した。 一方、彼の組織は、新型コロナワクチン接種を受けていない人の精子と卵子をオークションに出すことを計画している。

郭文貴の弁護団が 3 / 31にマンハッタン連邦裁判所に提出した保釈申請書類によると、郭文貴は 500 万米ドルの現金およびその他の資産を含む合計 2500 万米ドルの保釈計画を提案し、彼の妻の住むコネチカットの住居で住宅監視と自宅軟禁されるように求めた。弁護団は、郭文貴 は警備会社による 24 時間監視下に置かれ、常に少なくとも 1 人の警備員がいると述べた。

FBIもグローバリストの手に落ちているから。でも保釈金額は凄い。元々は中共から盗んだ金では。

https://www.aboluowang.com/2023/0402/1884369.html

4/2阿波羅新聞網＜中共敢开战吗？中国直播主街头采访“你会上前线吗” 舆论翻车＝中国は敢えて開戦するのか? 中国街頭インタビュー生中継「あなたは前線に出るか？」 世論はひっくり返る＞しかし、中国の各SNSプラットフォームでは、ほとんどのネチズンが「行かない」と答えた。 「指導者を先に行かせてください」と言う人もいれば、「肉を食べるときは私のことを考えないで、戦うときも私のことを考えないでください！」と言うネチズンもいた。「もし私が強制徴兵されるなら、私は手に銃があるので造反する」

是非、造反して中共を打倒してほしい。

https://www.aboluowang.com/2023/0402/1884368.html

4/1阿波羅新聞網＜余茂春指出中俄软肋：他们最怕的就是…【阿波罗网报道】＝余茂春が指摘した中国とロシアの弱点：彼らが最も恐れているのは・・・[アポロネット報道]＞ポンペオ元米国務長官の首席中国政策顧問である余茂春教授は、「方菲時間」番組で、中ロ共同声明についての見解を表明した。「声明で、両国がいわゆるカラー革命に重点を置いていることは注目に値する。これは彼らの弱さを反映しており、これは.自国内の大衆の反乱を恐れているということである」

専制国家は国民の声を聴くシステムがない。

https://www.aboluowang.com/2023/0401/1884252.html

4/1阿波羅新聞網＜重磅 加拿大首发台湾报告书 中共驻加使馆跳脚＝重大：カナダが初めて台湾レポートを発表、カナダの中共大使館は地団駄を踏む＞カナダ下院のカナダ・中国関係特別委員会は木曜日（3/30）に初めて台湾レポートを発表した。そのレポートには、台湾とカナダが政府レベルで外交訪問を行うべきであり、カナダ政府は、「台湾の未来は台湾の人々によってのみ決定される」と明確に提唱すべきとの18の勧告が含まれている。 駐カナダ中共大使館の報道官は、金曜日（3/31）の声明で、この動きは一つの中国の原則を曖昧にし、空洞化する試みであり、中国の内政に著しく干渉し、中国人に対する露骨な挑発であると述べた。

勝手にほざいていれば。

https://www.aboluowang.com/2023/0401/1884260.html

何清漣 @HeQinglian 　10h

トランプがニューヨーク民主党の検察官によって訴追され、選抜された大陪審によって有罪裁定を受けたことについて、ツイ友の何人かが私に尋ねた。

私の答えは次のとおり：

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian　 Apr 1

返信先：@vinceLi60688407 、@shenliangqing2

トランプは逃げるのが難しいということではなく、米国の立憲政治、法の支配、秩序が逃げるのは難しいということである。

米国が一体どこまで堕落できるか見たい。

何清漣 @HeQinglian 　11h

大陪審の構成には驚かない。 米国のTVシリーズ「Trial Expert」では、陪審員の選出方法と陪審員の扱い方が具体的に示されている。 主人公のジェイソン・ブル博士は心理学者であり、この能力を法廷で使い、原告と被告の両方に対する各陪審員の見方と態度を判断し、自分にとって有利な判決結果を得るために適切な薬を処方する。… もっと見る

引用ツイート

🇺🇸波光粼粼🇺🇸 　@CM05k6syOX777XN 　Apr 1

トランプを何としてでも起訴したいと切望しているマンハッタン検事ブラッグと、彼の後ろに立っている、トランプ大統領を起訴することに投票したいわゆるニューヨーク大陪審👇👇。

ここは米国か‼ ️

アフリカの原始部落にたどり着いたと思った。米国のアフリカ化もそう遠くないようである‼

姫田氏の記事では、西側と中国がデカップリングし、中国が鎖国になることは良いことと思う。元々中国は西側との貿易、特に米国との貿易で利益を上げ、その利益が軍拡、市民弾圧、外国要人の賄賂に使われてきた。邪悪は根から絶たないとダメ。

中国人の日本移住は国防動員法がある限り、歓迎しない。日本人の中国駐在員も早く日本へ帰国させないとアステラス製薬の幹部社員のようになる。中共は法治ではなく、人治で、冤罪をでっち上げるのは朝飯前。新冷戦に進もうとしていることを日本企業の経営者はもっと真剣に考えるべき。

記事

習近平氏がロシアを訪問　Photo:Contributor/gettyimages

世界が二つに割れるかのような「デカップリング」の動きが、いよいよ極まってきた。3月、中国の習近平国家主席はロシアを訪問したが、中国では“新冷戦が深化する兆し”と受け止める若い世代もいる。新冷戦に耐えるため中国が打つ布石に、「鎖国が間近に迫るのではないか」と不安がる声がじわりと出始めている。（ジャーナリスト　姫田小夏）

習氏ロシア訪問で停戦どころか新冷戦が進んだ

「アイルランド、スペイン、マルタ、ギリシャ、カナダ、ポルトガル…。ここ数年で僕の友人たちはみな海外に移住しました。これだけ長い時間、市民を家に閉じ込めた指導部に対する不信感はそう簡単に消すことはできません」

湖北省武漢市出身の男性・張学さん（仮名、30代）は面会に訪れた筆者にこう胸の内を明かした。彼もまた中国を脱出し、日本に逃れてきた一人だった。

その2週間後、張さんは従来の危機感をいっそう強めていた。契機となったのは、習近平国家主席のロシア訪問だ。

習主席は3月20〜22日のロシア訪問で、プーチン大統領と互いに「親愛なる友人」と呼びあった。「戦略的パートナーシップ」を強調し、中国政府が2月に発表したウクライナ戦争に関する12項目の「和平計画」について意見を交換した。また、プーチン大統領と習主席は共同声明で「すべての核保有国は海外に核兵器を配備してはならず、海外に配備された核兵器を撤回すべきだ」と述べた。

その中国の仲裁と前後して、国際社会はさまざまな動きを見せた。

習氏によるロシア訪問中に、岸田文雄首相がウクライナを電撃訪問した。米国では、安全保障上の脅威を理由にTikTokのCEO周受資氏が5時間にもわたって公聴会で質問攻めにあった。また、3月26日には台湾と断交したホンジュラスが中国と国交を樹立した。ブラジルのルラ大統領は予定していた中国訪問を延期し、岸田首相は離任する前中国大使との面会を断った。

張さんは「世界が二つに割れるかのようなデカップリングがどんどん進み、ウクライナ停戦どころか、新冷戦はもはや止めようがないのでは…」と動揺する。

5倍以上も積み増しされた中国の外交費

中国は新冷戦に耐えるための布石を打っている。

3月上旬に開催された全人代（全国人民代表大会）で発表された2023年の予算案にも、それが映し出される。国防費として前年比7.2％増の1兆5537億元（約2256億ドル）が計上され、また外交費は前年比12.2％増の548億元（約79億ドル）が計上された。

中国の一部市民が注目したのは、2022年の2.4％の伸びに対して5倍以上も積み増しされた外交予算だった。対外援助が大幅に増加したとみられており、3月26日に中国がホンジュラスと正式に結んだ国交にも「台湾を切り崩す狙いで、ホンジュラスに数千万ドルが送金された」ともささやかれている。

南半球の国々に触手を伸ばしている中国は、これらの国々との関係強化に、また残り13カ国となった台湾と外交関係にある国を取り込むために、外交予算を巧みに利用する可能性がある。

一方、中国海関総署が行った1月13日の報告によると、中国の対ロシア貿易は2022年に1兆2800億元（約1902億ドル）となった。中国の輸出入総額に占める割合は3％に過ぎないが、中露貿易は約30％の成長を遂げた。

特にロシアからの中国への輸出の伸びが顕著であり、前年比43.9％増の7670億元（約1141億ドル）となった。うち7割以上が石油、天然ガス、石炭などのエネルギー関連である。また同年、ロシアからの穀物の総輸出量は15％の増加となったが、中国への輸出量は小麦などを中心に78％も増えた。

原材料も市場も国外に求めなければならない中国は、西側諸国が敷いた包囲網の突破口をロシアに求め、エネルギーと食料を調達するための後方支援に位置づけているのだろう。中国とロシアの貿易は、二国間で設定した「2024年に2000億ドル」の目標に近づきつつある。

他方、中国の若い世代の中には、中国のロシアへの接近を快く思っていない層も存在し、「貿易を通して中国がロシアに資金提供を行い、ロシアの軍備増強を間接的に支持していくのではないか」と疑念を向ける人もいる。また、こうした布石が「国際社会で中国をさらに孤立させるのではないか」と不安に思う人もいる。

ロシア接近が招く西側との断絶に警戒感

習氏のロシア訪問と前後して、国際社会ではさらにさまざまなことが起こった。

13日には米英豪の3カ国による安全保障の枠組み「AUKUS」の首脳会議が開かれ、アメリカ製の原子力潜水艦のオーストラリア配備をめぐり協力することで一致した。16日は韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が日本を訪れ、翌17日にはハーグの国際刑事裁判所（ICC）が、ウクライナ侵攻をめぐる戦争犯罪容疑でプーチン大統領らに逮捕状を出した。

20日はバイデン米大統領が新型コロナウイルス感染症の起源に関する情報の機密解除を求める法案に署名し、19日には岸田首相がインドを訪問、その足で21日にウクライナを電撃訪問した。

こうした動きはますます中国を刺激しロシアに接近させ、ますます世界のデカップリングを進行させるだろう。

すでに西側諸国の包囲網は中国経済に打撃を与え、その諸症状が表れ始めている。サプライチェーンの移転による失業、貿易の減少がもたらす工場稼働率の低迷、先行きの不透明感から来る消費の落ち込みなどだ。自動車の消費も伸びず、自動車購入税は397億元（2023年1〜2月、57億ドル）と、前年同期比33％も下落した。

習近平政権の「1期目」（2012年〜17年）では「中国の夢」が14億人の国民の求心力となったが、「3期目」に入った今ではそんなムードもすっかりなくなった。

今の中国が見せるロシアへの接近は、1950年に中国とソ連が結んだ軍事同盟を彷彿とさせる。国営企業に勤務する上海市在住の男性・蔡仁波さん（仮名、40代）は次のように意見を述べた。

「今回の習氏の訪露は新冷戦を象徴する大きな出来事です。建前は仲裁ですが、この時期にロシアを訪問することは二極に分かれた両陣営の片方を選ぶことであり、独裁国家と呼ばれるロシアと一蓮托生（いちれんたくしょう）になるかのような選択です。私は中国と西側諸国の断絶はさらに深まると感じています」

蔡さんによれば、これまで国外脱出を希望したのは“習指導部の強権政治”に嫌気がさした人々が中心だったが、「今回は違う」と言う。そこには“新冷戦の開戦”を強く感じ始めた人たちもいて、「英語も日本語も分からない友人さえも、日本に移住したいと騒ぎ始めている」（同）

中国は鎖国の道を選ぶのか

今回、筆者が対話をしたのは、30～40代の中堅世代だが、こうした世代は中国の将来を悲観する傾向が強い。中には「習氏の訪露が“鎖国の準備”を早めることになるのでは」と胸騒ぎを起こす人もいる。

確かに「中国は鎖国の道を選ぶ」とする見方も一部にはある。その理由は二つある。世界を二つに割るかのような「デカップリング」と中国共産党の権力基盤の維持存続だ。中国には「国を丸ごとグローバル社会から隔離させることが、中国共産党の影響力を未来永劫（えいごう）、子々孫々に伝えるには有効なのだ」という考え方があるのかもしれない。

自宅に市民を閉じ込めた上海の大規模ロックダウンからちょうど1年になる。今になって思うのは、あのロックダウンこそが、中国共産党が振るう権力の“ここぞの見せ場”でもあり、隔離政策の拡大版ともいえる“鎖国”のための練習台だったのではないか、ということだ。

改革開放政策が導入されたのはわずか40余年前のことだった。世界に向けて開かれたその扉も、徐々に閉じられようとしている。

中国共産党の影響力を維持しながら、仲のいい国々と“半鎖国経済”を回していく――、中国はそんな段階に突き進もうとしているのではないだろうか。

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3/31The Gateway Pundit＜“APPEALING!” – Trump GOES OFF on Judge ‘Assigned’ to Stormy Daniels Case – Same Judge Who “Railroaded” Trump Org CFO Allen Weisselberg＝「不服申し立て！」– トランプは、ストーミー・ダニエルズ事件に「割り当てられる」裁判官に飽き飽きしている – トランプ組織のCFOアレン・ワイセルバーグを「審理も十分せずに投獄」したのと同じ裁判官＞

トランプ大統領は、ストーミー・ダニエルズの「口止め料」事件に「割り当てられた」裁判官を非難した.

フォックス・ニュースによると、ニューヨーク州最高裁判所判事ユアン・マーチャンは、トランプのストーミー・ダニエルズの「口止め料」訴訟に割り当てられると予想されている.

「これまで起訴されたことのない「事件」で、私の魔女狩り事件に「割り当てられる」裁判官は、私を嫌っています。彼の名前は Juan Manuel Marchan で、Bragg と検事達によって厳選された人物であり、私の 75 歳の元 CFO である Allen Weisselberg を「審理も十分せずに投獄.」したのと同じ人物です。アレンが「嘆願」取引を望んだのは、取引しなければ、90 日、法廷で私たちと戦って、10 年 (終身!) 刑務所にいることになると。彼はアレンを強力に準備させました。裁判官がそうすることは許されていません。「嘆願」しなかったとして、私の会社を扱った。悪質. 不服申し立て! 」 トランプ氏は金曜日の朝、Truth Social の投稿で述べた。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/appealing-trump-goes-off-on-judge-assigned-to-stormy-daniels-case-same-judge-who-railroaded-trump-org-cfo-allen-weisselberg/

4/1阿波羅新聞網＜全球新兴市场叛乱了？挥刀终结美元霸权 背后原因曝光＝世界の新興市場は反逆？ ドルの覇権を終わらせるために刀を振るう、背後にある理由が明らかに＞フランス、中東、南アメリカから東南アジアまで、脱ドル化の動きが世界中で始まった。なぜこの時期に「爆弾」が爆発したのか? 主な理由は、米ドルの覇権が米国のあらゆる動きを作り、世界に影響を与えるからで、疫病流行の間、米国はお金をばら撒き、市場へ爆発的な資金を流入させたが、昨年から反転し、金利上昇のサイクルを開始し、世界の金融市場にショックを起こし、多くの国で通貨の急速な下落、さらには資本流出の課題に直面し、したがって、米国への依存を分散または転移しようとするのは、多くの国のコンセンサスになっている。

https://www.aboluowang.com/2023/0401/1883975.html

4/1阿波羅新聞網＜撼动中国社会！中共怕了 重拳整治自媒体—中共重拳整治自媒体：怕外界外界了解真实的中国＝中国社会を揺るがす！ 中共は恐れて、セルフメディアに大きな打撃を与える—中共はセルフメディアに大きな打撃を与える：外の世界が本当の中国を理解することを恐れている＞中共の 2023 年インターネット「すっきり整理」行動は、いわゆる「セルフメディア」の偽造とデマを取り締まることで大きな打撃を与え、これは「良好なネットワーク生態を作るのを促進するため」であると主張し、社会を揺るがす重大事件の多くは、セルフメディアの暴露に端を発している。 徐州の鉄鎖の女性事件、上海の都市封鎖を記録した短編映画「四月の声」、北京の四通橋事件、「白紙運動」または「白髪運動」など、すべてセルフメディアを通じて拡散されており、公開されて初めて外部に知られるようになり、セルフメディアが偽情報を作るか、外部の世界がスパイするのが困難な本当の中国の姿を明らかにしたりしている。

https://www.aboluowang.com/2023/0401/1884110.html

4/1阿波羅新聞網＜俄罗斯女兵被派乌克兰惨沦“战地妻子” 泪诉：常觉得有人坐在我身上＝ロシアの女性兵士がウクライナに送られ、「戦地の妻」に身を落とす　涙を流して訴える：誰かが私の上にかぶさっているように感じることがよくある＞ロシア・ウクライナ戦争は1年以上続き、ロシアは最前線での深刻な死傷者を補うために、男性兵士だけでなく女性兵士も募集し続けている。 あるメディアはこれらの女性兵士にインタビューしたが、その結果は血と涙の物語であった。ある女性兵士は、軍中で医療業務に就いたときには、上級将校の「戦地妻」に身を落としたと涙ながらに訴えた。彼女は普通に働いていても、いつも「誰かが私の上に乗っているかのように」感じていた。彼女と同じ経験をした23～38歳の女性兵士も7人いた。女性兵士は現在、精神治療を受けており、恐怖の影から抜け出せるかどうかは分からない。

https://www.aboluowang.com/2023/0401/1883978.html

何清漣がリツイート

北米保守評論 @NAConservative9 　4時間

「『トランプ大統領と話した』：トランプと話した後、ゲイツは重要なメッセージを発する」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/03/31/i-spoke-with-president-trump-gaetz-drops-big-update-after-call-with-trump/… もっと見る

長野氏の記事では、恒川氏は「インドは自国第一主義」と述べていますが、「自国第一主義」でない国はないでしょう。そんな国は亡びるに決まっています。但しそれをトランプのように口に出して言うと、グローバリストや左翼からバッシングされる。所詮彼らは偽善者ですけど。

インドは2つのリスク、「ヒンズー・ナショナリズム」と「社会・環境問題」があると。イスラム教徒との対立やカースト、賄賂の問題があるということでしょう。でも、中共の暴発を防ぐために、是非とも西側につなぎとめておきたい国です。

記事

岸田首相と会談するモディ首相（提供：Press Information Bureau/Pib Pho/Planet Pix/ZUMA Press/アフロ）

　3月20日、インドを訪問した岸田首相は「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）を実現させるための推進計画を発表。途上国のインフラ整備などに2030年までに官民で750億ドル（およそ9兆8000億円）を超える投資を約束した。インドを代表格とする「グローバルサウス」をいかに味方につけることができるか。中露、そして西側諸国はアプローチを強めている。

　新興国にはどのような成長性が見られるのか。インドは何を見据え、どう動いていくのか。比較政治学や国際関係論が専門で、『新興国は世界を変えるか 29ヵ国の経済・民主化・軍事行動』（中公新書）を上梓した東京大学および政策研究大学院大学名誉教授の恒川惠市氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）

──「本書では、先進国よりも早いスピードで経済成長を遂げ、世界経済の動向に無視できない影響力を持つようになった国々を『新興国』と呼ぶ」と定義し、29の国と地域について分析されています。どういった観点で新興国を選んだのでしょうか。

恒川惠市氏（以下、恒川）：新興国という言葉が日本のマスコミで頻繁に取り上げられるようになったのは2005年頃からです。2001年に米ゴールドマン・サックスの経済アナリスト、ジム・オニールがブラジル（Brazil）、ロシア（Russia）、インド（India）、中国（China）の頭文字を取り「BRICs」という言葉を作った。この4カ国を、急速に経済成長を遂げる国々の中でも、特に世界経済における重要性を増している国と位置付けたのです。

2008年にリーマンショックに端を発する金融危機があり、BRICsを中心とした新興国が危機を脱するカギを握るとして注目されました。それから、日本でも新興国という言葉が多用されるようになりました。このような経緯を考慮して、成長のスピードが早く、国内総生産（GDP）を基準にした世界経済の重要度が増している29の国と地域を特定しました。

ただ、この29カ国以外にも、サイズはまだ小さいものの成長率が高い国はあり、新興国予備軍はグローバルサウスの中にまだまだ見られます。

──1970年からの30年間のGDPの対米比率を見ると、シンガポールは3.8倍、韓国は4.5倍と、歴史上の新興国と比べて現代の新興国はキャッチアップのスピードが早いことに特徴がある、と書かれています。なぜ、現代の新興国はすさまじいスピードで経済成長できるのでしょうか。

国の成長に製造業による輸出が重要なわけ

恒川：第二次世界大戦後に途上国は増えましたが、関税及び貿易に関する一般協定（GATT）のような枠組みだけでなく、国際通貨基金（IMF）や世界銀行もでき、途上国であっても外国から資本や技術を取り入れたり、生産したものを輸出したりすることが長期的かつ安定的に行えるようになりました。

発展パターンもそれ以前と比べて変化しました。まず先進国で生産していたものを自国市場向けに作り成長する中南米型のパターン「輸入代替化」が始まり、先進国から部材を輸入し、製品を生産して先進国に輸出する「加工輸出型」と呼ばれる東アジアに多く見られる輸出工業が発達しました。

東アジア諸国の場合、単純な加工ではなく、部品なども自国で製造できるように技術水準を高め、最終的にはグローバル生産網と呼ばれる製造業のチェーンに深く食い込むようになった。こうして高度経済成長につなげていきました。

新興国の中には天然資源の輸出国も含まれます。資源国は、先進国や工業化が進んだ他の新興国の成長に伴って成長するのです。

──製造業と輸出が成長し、自国の中で経済が循環し、海外に自分たちで生産したものを売れる国になることが、その国が安定的に成長していける最大の要因であると感じました。

恒川：天然資源の輸出で栄えた国と、製造業で栄えた国を比較すると、明らかに後者の成長率の方が高い。製造業は付加価値が高いからです。

ただ、最終製品を組み立てて輸出するのではなく、自動車産業にしても、電気電子産業にしても、複雑な部品まで自分たちで生産してグローバル生産網に組み込まれるようになることが重要です。

国内市場が大きい国は、国内市場向けに生産すればよいと考えがちですが、輸出というものは単に外貨を稼ぐだけではなく、世界の市場で競争することを意味する。常に技術革新や効率化を図るインセンティブが働く。つまり、製造業品の輸出は将来の成長にも結びつくのです。

──保護主義を主張したトランプ政権があり、その後にパンデミックがあり、グローバリゼーションは終わりに向かっているとも言われています。これは製造業や輸出を糧に成長する新興国にとって恐れるべき展開ではないでしょうか。

米中のデカップリングは新興国には影響ない

恒川：これはデカップリングの問題ですね。新興国は世界経済と結びつくことで成長してきた。デカップリングが起これば市場は縮小するし、グローバル生産網から切り離されるところも出てくるので、重大な影響がある。

しかし、こうした事態による新興国への影響はそれほど出てないと言えます。まず、パンデミックに関しては、再び毒性の強い変異株が出現しない限りは、影響は小さくなっていくことが予想される。IMFの将来予測を見ても、新興国の成長率は先進国の成長率よりもずっと高い。

また、ロシアのウクライナ侵攻ですが、こちらも新興国への影響はまだ小さく、新興国の多くはロシアに対する経済制裁に参加していません。それどころか、安くなったロシアの原油を買って得をしている国さえある。

ロシアという国は大きな軍事力を持っていますが、経済力はそれほど大きくはありません。世界の貿易総額の中で、ロシアの貿易が占める比率はたったの1.7%です。これに対して中国は12.4%です。

新興国に影響を与える国際情勢があるとすれば、米中対立です。米国が中国に対して貿易や技術移転に関して制限を加える動きを見せている。そうなると、グローバル生産網の形が変わります。

ただ、米中対立で注目されたトランプ政権の前と後で比較しても、米中それぞれの貿易額にはほとんど変化が出ていません。いわゆる経済安全保障に関わる高度技術の部分ではデカップリングの影響はありますが、総合的にはそれほど新興国に影響はありません。

米中戦争でも起きない限り、新興国への影響は限定的だと言えます。

──本書では、経済成長を成し遂げる国は民主化する傾向にあるのか、むしろ、権威主義傾向の強い国の方が成長しやすいのか、ということを問題にされています。

恒川：政治体制と経済成長の関係は、50年以上も論争の的になってきたテーマですが、まだ決着はついていません。経済成長を左右する事柄は政治体制の他にもたくさんある。

たとえば、どういう資源がその国にあるか、労働力はどれくらいあるか、教育水準はどれくらいか、連携してビジネスができるような社会的なネットワークがどれくらい確立されているか、世界経済の状況がどうなっているか、海外の技術をどれだけ自由に取り入れることができる環境にあるか──など、経済成長は様々なその他の要因にも左右される。

政治体制は経済成長を左右する要因のごく一部であり、そのインパクトの度合いを測ることは難しい。権威主義的な新興国もあれば、民主主義的な新興国もあり、どちらかに偏っているとは言えません。

民主化から権威主義への逆転現象が起きる理由

──中国は自由経済の色を強めて経済発展を果たしましたが、近年また権威主義的な傾向を強めているように見えます。

恒川：中国は、共産主義の時代に比べれば相対的には自由化しました。ただ、90年代から21世紀の初めにかけて、より自由化の路線を取るかに見えましたが、結局は国有企業が重要な役割を果たすようになり、自由化からの逆転現象が見られます。このようなことを可能にしたのは権威主義体制です。

しかしながら、中国の成長の形は典型的な新興国の成長パターンです。世界市場向けに工業製品を輸出する。そのために、国内の製造業の競争力を高めてきた。こういった輸出企業は民間企業が中心になっている。こう考えると、中国が権威主義体制だから成長できたとは必ずしも言えません。

──本書の中では、経済危機に陥ると権威主義体制への批判が高まり、民主化する要因になると書かれていますが、逆に、民主化した国家が、また権威主義体制になる場合というのは、どういった要因が考えられますか。

恒川：この10年は、新興国の間でも民主化からの逆転現象が数多く見られました。そこには「民主主義への幻滅」と「民主主義への恐怖」という2つの理由があります。

「民主主義への幻滅」の典型的な例はロシアです。

民主化して最初は期待を膨らませたのに、経済は破綻し、福祉給付が下がり、政治は腐敗した。世界におけるロシアの地位は下がった。踏んだり蹴ったりで打ちひしがれていたところに、強いロシアの再建を唱えるプーチンが現れた。プーチンの元で権威主義化が進みました。

「民主主義への恐怖」は2通りあります。まず、それまで支配的だった社会階層が、低い社会階層が力を増していくことに恐怖を覚えて反動化し、軍部に働きかけてクーデターを起こすケースで、タイがこの典型です。

もう1つの「民主主義への恐怖」は、非常に激しい反政府運動が高まり、トップリーダーが身の危険を感じて強権的に反対派を抑え込むケースです。トルコの例がこれにあたります。

このような「民主主義への幻滅」や「民主主義への恐怖」はどこの新興国にもありますが、必ず反動を引き起こすわけではありません。

再権威主義化は、権威主義を支持する王室、宗教、情報機関・諜報機関、軍部などに後押しされることがあります。あるいは、国内の少数派を攻撃したり、周辺の弱い国を攻撃したりすることでナショナリズムを煽り、指導者が権威主義化を支えようとする場合もある。今のロシアはこれにあたる。

ですから、「民主主義への幻滅」や「民主主義への恐怖」に加えて、権威主義化を容易にする色々な要因が重なった時に、再権威主義化が起こると考えられます。

インドが抱える2つのリスク

──中国の経済成長に続いて存在感を高めているのがインドです。インドは日本が主張する「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）に対しては中途半端な立場を取り、中国とは国境紛争を抱え、中国よりのパキスタンと敵対関係にありながらも、中国を盟主とする上海協力機構（SCO）に加盟しました。しかし、中国からの輸入が増えることを恐れ、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の交渉から2019年に離脱しています。そして、ロシアによるウクライナ侵攻後、国連の非難決議を棄権し、安くなったロシアからの原油の輸入を大幅に増やしている。自国中心主義的で、立ち位置を意識的に曖昧にしているようにも見えます。

恒川：IMFの経済性予測で最も成長率が高い新興国がインドです。これからも高度成長を続けていくでしょう。インドには製造業があり、情報通信技術（ICT）を使ったソフトウェアなどのサービスも輸出できている。

自動車や電気電子機器といった機械産業の分野でインドには成長の可能性がある。そして、機械産業の中に情報通信技術（ICT）を組み込むことができる。製造業の伸びしろが大きいのです。

また、人口は14億数千万人と、既に中国を抜いたという説もある。これは巨大な労働プールであり、国内市場でもある。需要面でも供給面でもインドの成長性はとても高い。そのため、経済成長を続けていくことがインドの最大の目標になるでしょう。

インドは自国第一主義です。中露と西側の中間に立って、両サイドから良いものを引き出そうという姿勢です。

圧倒的な人口がインドの経済成長の源（写真：AP/アフロ）

もっとも、私はインドには2つのリスクがあると考えています。

これは他の新興国でもそうですが、経済成長が起こると必ず「期待の革命」が国民の中に起こります。所得が上がったから満足するのではなく、もっと生活の改善や福祉の給付を増やしてほしいと望む声が高まる。

これがインドでも起こりつつあり、政府はさらなる成長で分配を増やしていかなければならない。しかし、経済にはアップダウンがあり、不況の時期もある。だから、政権が危機に直面する可能性があり、私はその時にインドの政権が取るのはナショナリズムだと思います。ヒンドゥー・ナショナリズムです。ムスリムを抑圧することで支持を高める。

ナショナリズムを高めて経済的な不満を抑え込もうとする。モディ政権は既にこの動きを見せていますが、この傾向がさらに先鋭化して社会不安が高まり、政治経済を不安定化させる。そのようなリスクを秘めているように思います。

そして、もう1つのリスクは人口増に伴う都市環境問題や社会問題です。

こういったリスクを想定しながら経済的には将来性の高いインドと付き合っていくことが重要です。

──米中などはインドを今どう見ていると思われますか？

恒川：それぞれ自分の側につけておきたいと考えています。日米は日米豪印の枠組みである「QUAD（クアッド）」を通してインドにアプローチしています。中国も、国際紛争を抱えているので軍事的な協力は直接得られないにしても、上海協力機構（SCO）に組み込むことによって、オープンな対立にならないように配慮している。敵にはしたくないのです。

そして、中国とインドの間の紛争が大きくなるのは怖いので、できるだけ平穏な関係にとどまるよう働きかけながら、経済的な結びつきを強めていきたい、というのが日本の経済界の本音です。結局、インドとの関係においても中国リスクとどう付き合っていくか、ということになるのです。

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3/30The Gateway Pundit＜“The US Is Now a Third World Nation” – Trump UNLEASHES on “Thugs and Radical Left Monsters” and Communist Left in Second Statement Following Political Indictment＝「米国は今や第三世界の国だ」 – 政治起訴後の2回目の声明で、トランプは「悪漢で過激な左翼の怪物」と共産主義者の左翼について鎖を解き放つ＞

人物の好き嫌いで大衆がリンチする構図。NYはトランプ嫌いが多い。

トランプ大統領は木曜日の夜、ソロスが資金提供するニューヨーク市の地方検事によって起訴された。

現時点で正確な罪状は不明であり、陪審員は水曜日に1か月の休憩を取ると発表した.

トランプは、ソロスが資金提供したDAの下で重罪に昇格したポルノ女優、ストーミー・ダニエルズに支払った軽罪で告発された.

Truth Socialに投稿された声明は、「これは史上最高レベルの政治的迫害と選挙干渉です。私がトランプタワーの金色のエスカレーターを降りた時から、そして私がアメリカ合衆国大統領に就任する前から、急進左派の民主党員—この国の勤勉な男女の敵—は関与してきました。 Make America Great Again運動を破壊するためのWitch-Huntで。ロシア、ロシア、ロシア。ミューラーのデマ; ウクライナ、ウクライナ、ウクライナ。弾劾デマ1; 弾劾デマ 2; 違法で違憲なマー・ア・ラーゴ襲撃。そして今これ。

少し後、トランプ大統領はそれほど微妙ではない 2 番目の声明を発表しました。

Trus Socialのトランプ大統領経由。

「これらの悪漢と急進左派の怪物は、アメリカ合衆国の第 45 代大統領であり、2024 年の大統領指名の共和党有力候補を起訴したばかりです。これは、これまでに見たことがないような、わが国への攻撃です。同様に、かつての自由で公正な選挙に対する継続的な攻撃でもあります。米国は現在、第三世界国家であり、深刻な衰退期にある国家です。とても悲しい！”

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/the-us-is-now-a-third-world-nation-trump-unleashes-on-thugs-and-radical-left-monsters-and-communist-left-in-second-statement-following-political-indictment/

3/30The Gateway Pundit＜New York Young Republican Club Issues Statement Responding to Trump Indictment — ‘This is Total War’＝NYの若い共和党員クラブがトランプの起訴に応じて声明を発表—「これは総力戦だ」＞

法や道徳を無視する民主党に、共和党はきちんと声を上げないと。

声明は宣戦布告で締めくくられた。

「トランプ大統領は、彼が私たちの贖いであると私たちに保証しました。今こそ返答を返さなければなりません。私たちの勝利は、偉大なドナルド・J・トランプ大統領とアメリカ国民の双方にとって当然の正当性を証明するものとなるでしょう。これは総力戦です。」

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/new-york-young-republican-club-issues-statement-responding-to-trump-indictment-this-is-total-war/

3/31阿波羅新聞網＜一个有关中国的问题，UN发言人听后脸色大变＝中国に関する質問で、国連報道官の顔が激変＞中華民国の蔡英文総統が米国に滞在中、国連報道官のステファン・デュジャリック（Stephane Dujarric）は定例記者会見で、中華民国の市民が国連の建物に入ることができない理由を尋ねられた。ある記者は「中国（中共）が国連を運営しているのか」？と尋ねた。 報道官はすぐに表情を変え、急いで記者会見を終了した。

3/29、月曜日の定例記者会見で、国連報道官のステファン・デュジャリックが記者団の質問に答え、アイリッシュ・タイムズのイボンヌ・マレー記者は先ず、国連事務総長が蔡英文に何か言葉があるかどうか尋ねた。

デュジャリックは、この問題に関する立場は「1つの中国に関する（国連）総会決議によって導かれている」と答え、マレーは「申し訳ありませんが、私は中国について尋ねているのではなく、台湾について尋ねている」と述べた。

それからマレーは、「台湾市民、これらのパスポート保持者は、この建物に立ち入ることさえ許されていない。事務総長はこれについて何か言いたいことはあるか?」と尋ねた。デュジャリックは、「国連の方針は、国連の本部ビルには、加盟国の身分証を持っている人なら誰でも利用できるということ」と答えた。

次に、アルジャジーラの記者のジェームズ・ベイズ（James Bays）は、台湾人を国連ビルから排除する決定が国連総会によって行われたかどうか. それとも国連のアントニオ・グテーレス事務総長が決めたのか？を尋ねたが、デュジャリックは言葉に詰まり、この件について回答しなかった。

ベイズは続けて、「私の見るところ、これらの人達はすべて世界市民である。事務総長は差別する人ではないと思う」と述べた。

デュジャリックは、この質問に答える前に調査する必要があると述べ、差別の主張には「この方針は長年にわたって実施されてきた」と反論した。

最後に、フランス人ジャーナリストのCelhia De Lavareneは焦点を台湾に戻し、「数年前、台湾からのジャーナリストにこの建物に入ってもらいたいと思ったが、中国がノーと言ったのでできなかった。知りたいのは中国（中共）が国連を運営しているのか？」

https://www.aboluowang.com/2023/0331/1883692.html

3/31阿波羅新聞網＜习近平访俄讲话全国都在学 专家析内宣怪象 还涉高层内斗？＝ロシア訪問中の習近平の演説は全国で勉強している。専門家は内部での宣伝の異常現象を分析、上層部の内部抗争にも関係？＞中共指導者の習近平のロシア訪問が終わってから 1 週間以上が経ち、各地では、省党委員会から遠隔地の市や郡の党委員会、さらには婦人連盟に至るまで、習の訪問演説から学んでいる。ロシアと国境を接していない場所でも、「学習」を口実にして中ロ貿易について話し合い、注目を集めている。

https://www.aboluowang.com/2023/0331/1883667.html

3/31阿波羅新聞網＜北京四所“双一流”大学将搬迁到河北雄安＝北京の「世界一流大学・一流学科」の 4つの大学が、河北省雄安市に移転＞河北省の当局者は、北京にある 4 つの「世界一流大学・一流学科」の大学が、河北省の雄安新区に「移転」されることを発表した。 4つの大学とは、中国地質大学 (北京)、北京交通大学、北京科技大学、北京林業大学である。

アポロネットの王篤然評論員は、これら 4つの大学が世界の一流大学であるという中共の報道は、実際には一種の誤魔化しであると指摘した。 いわゆる「世界一流大学・一流学科」の実際の目標は、2015 年 10 月、中共国務院は「世界一流大学・一流学科の建設を調整・促進するための全体計画」で発表した。2017 年 9 月、教育省と他の 3つの省庁と委員会は共同で、世界一流大学・一流学科の大学と学科のリストを発表し、中国の 42 の大学 (クラス A で 36、クラスBで 6) を決定し、世界クラスの大学になることを目標とした。

https://www.aboluowang.com/2023/0330/1883576.html

3/30阿波羅新聞網＜美军最高将领：美与中俄一战可以避免 前提是美国维持最强军力＝米軍最高司令官：米中露は戦争を回避できる　前提は米が最強の軍事力を維持すること＞中共の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は最近、「新時代における包括的戦略協力パートナーシップの深化に関する共同声明」に署名し、お互いを優先協力パートナーと呼び合った。 米軍の最高司令官は、米国がロシアと中国と同時に戦争をすることは非常に難しいだろうと指摘したが、いずれかの一方と戦争が避けられないわけでもなく、差し迫っているわけでもないと。

https://www.aboluowang.com/2023/0330/1883567.html

3/30阿波羅新聞網＜国台办推销“统一对台湾的好处” 两岸网民冷嘲热讽＝国務院台湾事務弁公室は「台湾統一のメリット」を宣伝し、両岸のネチズンから揶揄される＞中共台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は「統一が台湾にもたらすメリット」について演説し、両岸のネチズンの間で話題となり、嘲笑の的となった。

台湾のネチズンの間でも同様に議論が白熱した。ある台湾のネチズンは、「先ずミサイルと軍用機と艦船を台湾周辺から外してから、話そう」。一部の人は、「信仰の自由、預金の保証、私有財産の保護など、中共政府は中国人にまず与えよ、台湾人は全部持っている！」と述べた。「中国のネチズンに勝利の仕方を知ってもらうことを奨励している」、多くの人々が今日の香港を例に挙げて反論し、「中英共同宣言は歴史的文書であるが、彼らが遵守するのを期待できる約束は何があるのか?」、国務院台湾事務弁公室の話はナンセンスであり、まず香港に民主主義を返す方がよい.と批判した。

https://www.aboluowang.com/2023/0330/1883543.html

何清漣 @HeQinglian 　4h

民主党と左翼内部には、バイデンのさまざまなスキャンダルや違反行為を暴露するルールがあり、民主党は外部の力が弱まれば、バイデンの2024年の選挙からの撤退を検討し始めるというものである。

外部の力があれば、バイデンのスキャンダルはすぐに消え去り、自党の大統領が困難を乗り切るのを全力で助けるだろう。

以前は形勢が穏やかでなかったが、中国の気球事件が起こると、バイデンのスキャンダルは消えた。

今度の次に何が来るか見てみよう。

引用ツイート

Lucs　 @Lucs24659702　 5h

🚨🚨🚨速報 – 国立公文書館は、バイデンの副大統領時の記録の 1,170 ページがペンシルベニア州のバイデンセンターで発見されたことを米国の第一の法律機関に向かい認めた。

彼らはまた、バイデンがデラウェアで見つけた置き忘れた記録を「保管していない」ことを認めた。

記録はどこにあるのか？ ⤵️

https://threadreaderapp.com/thread/1641474723946061825.html

何清漣 @HeQinglian 　1h

3 / 28、NYTは署名入りの記事を掲載した：「デマ、喧嘩、詐欺：ウクライナ戦争で名誉を失った米国志願兵」 https://rfi.my/9JRS.T

1 年間の戦いが過ぎて、これらの貧弱な志願兵組織は互いに戦い、全体的な戦局の妨げになっている。 誰かがお金を浪費したり、自分の英雄的な行為を作り上げたりする。 記録が示すように、慈善活動を装い、戦争を利用して私利を謀った人もいる。

rfi.fr

NYT：ウクライナ戦争で名誉を失った米国志願兵

3 / 28、NYTは署名入りの記事を掲載した：「デマ、喧嘩、詐欺：ウクライナ戦争で名誉を失った米国志願兵」

何清漣 @HeQinglian　 56m

【これらのさまざまな人物がウクライナの国防に席があるのは、米国政府が傍観者の立場を維持しているためである：バイデン政権は武器と資金をウクライナに送ったが、職業軍人は送らなかった。 これは、米国主導の戦争では決して戦場に近づくことができなかった人達が、現在ウクライナの最前線で活動していることを意味し、多くの場合、武器や軍事装備に無制限にアクセスできる】1年前のボランティアの輝かしいイメージと比べて。

古森氏の記事では、バイデン民主党外交では、敵を団結させるだけ。中ロ、イラン、サウジまで。愚かとしか言いようがないが、左翼の世界統一政府樹立のためにわざと米国の力を落としているとしか思えない。

記事

ロシア・モスクワの土産物店で売られていた、中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領の肖像が描かれたマトリョーシカ人形（資料写真、2023年3月21日、写真：AP/アフロ）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

首脳会談を行った中国の習近平国家主席とプーチン大統領の連帯表明が、米国に歴史的とも呼べる衝撃波を与えている。

戦後の長い年月、米国が主導して構築し、運営してきた国際秩序が、中国とロシアの新たな団結とその反米の基調によって根幹から崩されるのではないかという懸念が、静かながらも切迫感をもって広まってきたのだ。

この懸念では、中国がロシアを先導し欧亜大陸全体のパワーの主役となって米国と対決するという、グローバルな地殻変動とも言える新冷戦の構図が予測されている。

中露の接近は米国にとって巨大な脅威

習近平主席は3月20日から22日までモスクワを訪問した。今回の中露首脳会談は米国でも真剣な関心を生み、バイデン政権が連日のように声明を出すとともに、各種メディアや研究機関が大々的に報道し、論評した。

バイデン政権はこの中国とロシアの接近を批判的にとらえ、両国接近がウクライナ戦争の戦況や、ひいては国際秩序を変えるようなことはないとする見解を強調していた。たとえばホワイトハウスの国家安全保障会議のジョン・カービー報道官は、習近平氏とプーチン大統領の連帯表明について、「便宜上の結婚のようなもので、愛情はないから、その実効を心配することはない」と述べていた。

しかしトランプ前政権で国連大使を務め、2024年の大統領選への立候補を表明した共和党のニッキー・ヘイリー氏は、中露両大国の今回の接近には米国にとって巨大な脅威としての重大な意味があるとする論文を発表した。

ウォール・ストリート・ジャーナルに載った同論文は「ロシアがウクライナを征すれば中国が勝利する」という見出しで、中国の意図について「米国を軍事的、経済的、文化的に抑えて国際秩序を変えることであり、今回の習近平氏のロシア訪問は、その野望にプーチン大統領を引き込むことなのだ」と警告した。

この中露の連帯の狙いは、究極的には米国を圧倒して、米国主導のこれまでの世界の秩序を変えることにある、という認識だった。

「米国主導の国際秩序の崩壊の始まり」か

この種の警戒感は、バイデン政権以外のワシントンの国際問題研究者たちの間でも強かった。今回の中国とロシアの接近は、既成の国際秩序に地殻変動的な変化をもたらす新たなプロセスの始まりだとする意見も多い。

この種の見解をまとめる形でベテランの国際問題評論家デービッド・イグネシアス氏が3月22日のワシントン・ポストに寄稿した論文が注目された。「習近平のプーチン訪問は西側を懸念させる」という見出しの同記事は以下のような骨子だった。

・米国は年来の国防政策では常にアジアと欧州、東と西とを区分し、東はインド太平洋軍、西は北大西洋条約機構（NATO）の欧州軍と分けて、それぞれ中国とロシア（旧ソ連）への抑止を保ってきた。だが、この区分は不適切となるだろう。なぜなら中国がロシアを従属的な立場に置いて欧亜（ユーラシア）大陸の覇者として米国と対決する構えを明確にしたからだ。

・中国はすでにロシア領の中央アジアや極東で経済的な進出を増し、軍事力でも核戦力以外ではロシアをはるかに凌駕している。とくに宇宙、サイバー、ロボット、人口知能（AI）など軍事関連の高度技術の分野でロシアを凌駕し、ロシアを誘導する立場にある。このため中国は、米国が中国を封じ込める戦略をとっているのに対して、ロシアを事実上の同盟国のようにして引き込める。

・習近平氏の今回のロシア訪問は、ウクライナ戦争で苦労しているプーチン大統領に外交的、政治的、かつ心理的な支援を与え、将来の軍事支援の可能性をもほのめかして、中国への依存を強める効果を生んだ。同時に中国は、今回のロシアとの共同声明で国連憲章の順守を強調し、グローバル・サウスと呼ばれる南半球の開発途上諸国へのアピールも打ち出して、米国に代わるグローバルなリーダーのイメージを強めた。

・米国の歴代政権はこれまで、中国とロシアとは一定以上には連帯しないという前提でそれぞれに個別の対応を試みてきた。だが現状では、ロシアの苦境により中国への依存や接近がかつてなく強まり、中国にとっては欧亜大陸全体を代表する条件が整ってきた。米国のバイデン政権側も、2021年6月のバイデン、プーチン両大統領のジュネーブでの会談に象徴されるように、ロシアに接近して中国から切り離すという戦略を一時はとったが、成功しなかった。

・グローバルな役割を拡大して米国を後退させるという中国の戦略は、この3月に実現したイランとサウジアラビアの国交樹立での仲介でも顕著となった。米国にとって敵対国のイランと同盟国のサウジアラビアを、中東から地理的に離れた中国が和解させるという外交成果は、本来、中東に深く関与してきた米国の弱体化や後退を印象づけた。この動きはバイデン政権の外交の消極性と多分に関係がある。

以上のようなイグネシアス論文は、中国とロシアの接近に対する米側の多くの専門家の懸念を総括するような指摘が多かった。だからこの動きは、米国対中露という「新冷戦の始まり」とか「米国主導の国際秩序の崩壊の始まり」という表現で、その地殻変動的な重要性が指摘されている。

国際秩序のこの種の構造的な変動が日本に大きな影響を及ぼすことも、また必至だろう。

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3/29The Gateway Pundit＜DEVELOPING: Pope Francis Hospitalized＝途中報告：教皇フランシスコが入院＞

ヨハネ・パウロⅠ世のようになる？

伝えられるところによると、86歳の教皇フランシスコは、水曜日に「以前に予定されていたいくつかの検査」のために病院に運ばれた.

教皇は今後2日間、ローマの病院に収容されます。

イタリアのメディアによると、教皇は呼吸器系の問題に苦しんでおり、救急車で病院に運ばれたと伝えられています.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/pope-francis-hospitalized/

3/29 Insider Paper＜Key pope advisor says quits Vatican abuse body over failures＝教皇の鍵となる顧問は、失敗を理由にバチカンの性虐待調査組織を辞めると言う＞

ジェイソン・モーガン氏の『バチカンの狂気』によれば、マカリック枢機卿（米国）、パロリン枢機卿（イタリア）2人は中国・香港のカトリック信者を中共に売り渡したグローバリストで、マカリック枢機卿は性虐待で告発された。ヨネネ・パウロⅠ世には暗殺の疑い（1978年、バチカン銀行改革を目指し、就任後33日で亡くなった）もあり、バチカンは“ゴッドファーザー・パートⅢ”のように腐臭が漂う。

米国カソリック教会の中には信者献金者に了解も取らず、枢機卿・大司教たちが民主党に献金している所もあるとか。神に仕えるのでなく、政党に仕えるのでは、座標軸がずれまくっているとしか思えない。バチカンはそれで無神論の共産国・中共から毎年多大な支援（米国で逮捕された郭文貴によれば、毎年20億＄）を貰うようになったとのこと。金の亡者や肉欲の亡者の集団に成り下がった。

https://togetter.com/li/1550558

聖職者の性的虐待に取り組むバチカン委員会の最も影響力のあるメンバーは水曜日、彼が継続することを「不可能にした」「構造的および実際的な問題」を理由に辞任したと述べた。

世界的な小児性愛スキャンダルに立ち向かうフランシスコ教皇の取り組みの公的な顔であるハンス・ツォルナーは、教皇の諮問機関がどのように機能するかについて、「特に責任、コンプライアンス、説明責任、透明性の分野で」「ますます懸念を抱くようになった」と語った。

未成年者保護のための教皇庁委員会からの彼の辞任は、論争に悩まされている作業部会への最新の打撃です.

司法長官であるショーン・オマリー枢機卿は、水曜日の早い時間に、ツォルナー氏が仕事量の多さを理由に辞任したと述べた。

しかし、ドイツのイエズス会司祭であり、カトリック教会における児童虐待との闘いの主要な専門家の 1 人である著名な学者であるツォルナー氏は、「緊急に対処する必要があり、これ以上続けることが不可能な問題に気付いた」と語った。

声明の中で、彼はメンバーとスタッフの選出プロセスに関する「明確さの欠如」と「不適切な」財政的説明責任を非難した.

「さらに、委員会でどのように決定が下されるかについて透明性が必要です。あまりにも多くの場合、不十分な情報とあいまいなコミュニケーションがありました」と彼は声明で述べました.

「未成年者保護のための法王庁委員会から私自身を切り離すことになったのは、これらの構造的および実際的な問題によるものです」.

https://insiderpaper.com/key-member-of-popes-sex-abuse-commission-quits/

3つの調査結果を見れば、大統領選で共和党が蒔けるとは思えませんが。

3/29阿波羅新聞網＜川普大幅领先佛罗里达州长 共和党总统初选全美支持度出炉＝トランプがフロリダ州知事を大差でリード、共和党大統領予備選挙の全米支持率が発表＞ハーバード大学のアメリカ政治研究センター（Center for American politics Studies at Harvard）による最新の世論調査によると、トランプ前大統領は、2024 年の大統領予備選挙の共和党指名候補の中で 50% の支持率を示しており、フロリダ州知事のロン・デサンティスの26%を大きく上回り、前副大統領マイク・ペンスと元国連大使のニッキー・ヘイリーが続いている。

下はFOXニュースの世論調査。同じ傾向である。

https://www.aboluowang.com/2023/0329/1883189.html

3/30阿波羅新聞網＜加密币创始人被中共高官敲诈四千万美元 刘鹤应该交代—美国指控FTX创始人贿赂中国官员＝暗号通貨の創設者は中共の高官から 4,000 万ドルをゆすられた　劉鶴は説明すべき—- 米国はFTXの創設者が中国当局に賄賂を贈ったと告発＞FTXが中国当局者に賄賂を贈ったというニュースについて、Twitter上では多くの議論があった。あるネチズンは、当時この仕事を担当していた劉鶴が社会に説明をすべきであると述べ、関与した当局者は少なくとも中国人民銀行の副総裁のレベルと推測している。

中国人は全員賄賂を取るのが当たり前なので、何とも感じない。脅されて払う方がバカ。

https://www.aboluowang.com/2023/0330/1883337.html

3/30阿波羅新聞網＜俄寡头：俄罗斯明年就没钱了！＝ロシアのオリガリヒ：ロシアは来年にはお金がない！＞ロシアにとって、より良い日はもう過去のものになった。米国の「WSJ」は水曜日に、このような警告を含むレポートを公開した。

是非、コスト面から戦争継続できなくなってほしい。

https://www.aboluowang.com/2023/0330/1883327.html

3/30阿波羅新聞網＜最新战况！乌克兰大规模反攻要开始了＝最新戦況！ ウクライナの大規模な反攻が始まろうとしている＞ウクライナは日曜日に鉄道倉庫を攻撃し、最前線の奥深くにあるロシア占領下のメリトポリ市でロシア軍が使用していた電力設備を破壊した。 ウクライナ軍は、冬季攻勢の失敗によって疲弊したロシア軍に対する反撃をますます各地で報告している。

良い傾向。

https://www.aboluowang.com/2023/0330/1883309.html

3/30阿波羅新聞網＜泽连斯基邀习近平访乌 俄方这样回应…释何信号＝ゼレンスキーが習近平をウクライナに招待、ロシア側はこのように反応…どんなシグナルか説明＞水曜日（3/29）、ウクライナのゼレンスキー大統領は、インタビュー中に中国の習近平国家主席をウクライナに招待したと述べた。 クレムリンは即座に、中国の指導者は接触する一時しのぎをするかどうか、独自の決定を下すと信じていると答えた。

ゼレンスキーは水曜日AP通信に対し、「我々はここで（習近平に）会う準備ができている。彼と話したい。全面戦争前に彼と連絡を取っていた。しかし、1年以上何もしていない」と語った。

クレムリンは水曜日、ロシアは中国の習近平国家主席がウクライナを訪問すべきかどうかについて意見を述べる権利はないと回答した。

https://www.aboluowang.com/2023/0330/1883294.html

3/30阿波羅新聞網＜快讯！泽伦斯基邀习近平访问基辅，中外交部回应＝ニュース！ ゼレンスキーは習近平にキエフを訪問するよう招待し、中国外交部は応じた＞ウクライナのゼレンスキー大統領は 29 日の外国メディアとの独占インタビューで、中共の習近平国家主席をキエフ訪問に招待し、習主席と意見交換したい意向を表明し、ウクライナはバフムトで勝利しなければならないとほのめかした。さもなければ、全体的な戦況を危険にさらすことになり、1 インチの土地もあきらめないという確固たる立場を強調した；中共外交部は、ウクライナとの意思疎通は円滑であると述べたが、ウクライナが習近平を海外訪問に招待したことに関する関連情報は今のところないと。

AP通信の記者は29日、スミからキエフに向かう電車の中でゼレンスキーにインタビューを行い、ウクライナは習近平をキエフで歓迎する「準備ができている」と述べ、「私は全面戦争が起こる前から連絡を取り合っていたが、開戦から1年以上経った今日に至るまで、対話の機会は一度もなかった」と強調した。 ゼレンスキーはまた、ロシアのプーチン大統領が最近、ベラルーシに戦術核兵器を配備すると発表したことを指摘し、「習近平のロシア訪問の結果が、ロシアが期待したほど良くなかった」ため」と。

ゼレンスキーの習近平への招待について、中国外交部の毛寧報道官は、現時点で提供できる関連情報はないと回答し、ロシアのクレムリン報道官ドミトリー・ペスコフは、ウクライナ問題に関する中国のバランスのとれた立場に感謝を表明し、ロシアは習近平の旅程についてコメントする立場にはないと指摘した。

https://www.aboluowang.com/2023/0330/1883234.html

3/30阿波羅新聞網＜中共又打鸡血 美军将打击中国1300个目标？＝中共は再び頭に血が上る　.米軍は中国で 1,300 の標的を攻撃する?＞米シンクタンクは米国防総省に報告書を出し、米中対立が生じた場合、米軍は中国国内の主要標的1300カ所を攻撃し、共産党と戦うための5段階の計画があると述べた。しかし、外国メディアは一連の関連記事を掲載しておらず、中国のインターネット上での空想記事であると疑われている。

https://www.aboluowang.com/2023/0330/1883233.html

何清漣 @HeQinglian 　3h

この種の悪い例が明らかになれば、中国で習近平国家主席を侮辱する者はさらに咎めを受けることになり、当局者は、「指導者を侮辱する者は懲役刑に処せられる。民主国家でも斯くの如し」ともっともらしく宣言するだろう。

西洋人がそのような悪政に陥ったとき、誇りに思うことがあるのか?

引用ツイート

チン 　@Qing2022022 　12h

フランスの女性がSNS上でマクロン大統領を侮辱したとして逮捕された。 彼女はフランス大統領を「ゴミ」と呼び、現在は懲役1年に直面している.

何清漣 @HeQinglian 　4h

私が実際に知りたいのは、このウイルスが意図した共同研究で(これはすでに非常に明確)、わざとラボから放出するのを認めたのはいつかということである?

彼らは少し説明する必要がある：なぜシュワブはグレートリセットの時が来たと大喜びで宣言したのか?なぜジェーン・フォンダはそれが左翼への神の贈り物だと言ったのか?

左翼は毎日世界を叱っているが、なぜ彼らはこの二人を悪魔の舌として叱らないのか?

引用ツイート

Ezio Mao 　☢ @KELMAND1 4h

「失われた10年」がやってくる。

世界銀行は今週、非常に興味深い予測を発表した。 要するに、衣食足りる時代は終わり、「失われた10 年」がやってきた。 世界経済の平均成長率は 2.2% で、ほぼ 30 年ぶりの低さである。

その理由として、エコノミストは疫病、インフレ、人口動態を挙げている。 パンデミックにより、すべてが明確になる・・・。

https://worldbank.org/en/news/press-release/2023/03/27/global-economy-s-speed-limit-set-to-fall-to-three-decade-low

青沼氏の記事では、中国人にとって肉と言うのは豚肉を指すので、豚の飼料のトウモロコシが入って来ないのは中共としても困るでしょう。流石に豚肉が食べれないからと言って暴動が起きるとは思えませんが。

習近平の「キーウ電撃訪問」はあるかもしれません。習の訪ロ日と同じ日に、岸田首相がキーウ訪問した報復で、5/19G7サミット開幕日に合わせるかも、ゼレンズキーはオンラインでG7に参加するようですが。

ただ、習はゼレンズキーと会って話を聞いても、調停案を出すのは難しいでしょう。ロ・ウとも領土に拘っているので。習にしてみれば、ウクライナは欧米の代理戦争をしている敵となるわけで、ロシアのように肩入れはできないと思います。仲介するには、自ずと限界があります。

記事

3月21日、クレムリンでロシアとの公式首脳会談の最中の習近平主席の表情（写真：ロイター/アフロ）

（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）

岸田文雄首相がウクライナの首都キーウを訪れてゼレンスキー大統領と会談した3月21日、ロシアの首都モスクワでは中国の習近平国家主席がプーチン大統領と会談していた。

中国は、ロシアのウクライナ侵攻から1年の節目となる2月24日に、「停戦」と「直接対話」を呼びかける仲裁案を発表していて、共同声明ではロシア側がこの仲裁案を積極的に評価していることからも、習主席の訪問は仲裁の役回りを果たしたと受け止められている。

なぜこのタイミングで中国は仲裁に乗り出したか

この会談に先立ち、中国は3月上旬にイランとサウジアラビアの外交関係の正常化を仲介している。米国の勢力圏であるはずの中東でも影響力を強め、ウクライナ侵攻にも仲介することで、米国を凌ぐ国際秩序の支配を高める狙いがあると見られる。

だが、ウクライナ侵攻から1年が過ぎて、中国が仲裁に乗り出した理由はそれだけだろうか。

3月21日、モスクワを訪問した習近平主席を歓迎するレセプションの一コマ。乾杯するプーチン大統領と習近平主席（写真：ロイター/アフロ）

ウクライナを「穀物輸出大国」にした中国

ロシアがウクライナに侵攻を開始して世界がまず直面したのが、食料危機の懸念だった。ウクライナは世界第5位、ロシアは第1位の小麦の輸出国で、両国で世界の小麦輸出量の約3割を占めた。この小麦の供給が不足する恐れから価格が上昇したばかりでなく、黒海の港が閉鎖されたことで倉庫に保管されている小麦が運び出せなくなった。

それにトウモロコシもウクライナは生産量で世界第5位、輸出量は第4位で、ロシアと合わせて世界の輸出の約2割を占めていた。

それも国連とトルコが仲介して黒海海上に「回廊」を開くことで、ようやく輸送が可能になったが、ロシアが揺さぶりの道具にするなど、侵攻以前のように円滑とは言い難い。

実は、世界に影響を及ぼすほどにウクライナを穀物の輸出大国にしたのは中国だ。

2012年から中国がウクライナと農業開発プロジェクトをはじめたことがきっかけだ。中国が30億ドルを融資して、肥料工場の建設などウクライナの農業関連インフラを整備する。その返済手段として、ウクライナは中国にトウモロコシを輸出した。ここからウクライナの穀物生産と輸出が拡大していく。

習近平が大転換させた中国の食料政策

2012年といえば、11月に習近平が中国共産党の総書記に、翌年の3月には国家主席に就任したタイミングだった。そして、その直後に習近平は中国の食料政策を転換している。

それまでの中国は、1996年11月にローマで開かれた世界食糧サミットで当時の李鵬首相が「中国は95％の食料自給率を維持する」と宣言したことが、そのまま食料政策となっていた。

その前々年の94年には、米国の思想家レスター・R・ブラウンが『誰が中国を養うのか』と題する論文を発表。95年には中国を凶作が襲い、コメ、小麦、トウモロコシを純輸入量で1800万トンも輸入したところ、途上国を中心に「穀物価格が上がって食料が買えなくなる」とする食料危機への懸念と批判が集中した。そこで途上国の盟主を自任していた中国は、食料自給の維持を世界に約束したのだ。

ところが、習近平が国家主席に就くと穀類を、人が直接食べるコメや小麦の「主食用穀物」と、トウモロコシや大豆などの「飼料用穀物」「油量種子」の2つに分け、前者の「絶対的自給」と後者の「基本的自給」という方針を打ち出した。人の命を支える主食は絶対的に自給で確保するが、飼料や油になる穀物なら輸入に依存しても構わないと切り替えたのだ。しかも、“基本的に”自給だから輸入はどこまでも増やせる。

その先鞭をつけたのが、ウクライナの肥沃な黒土だったことになる。

その効果はすぐに現れる。プロジェクト開始から2年後の2014／15年度のウクライナ産トウモロコシの輸入は、それまでの米国を抜いて第1位となり、中国の輸入量の約8割を占めた。

さらに中国は、ウクライナ侵攻の直前までトウモロコシの輸入量を急拡大させている。中国のトウモロコシの輸入は2019年まで500万トン以下で推移していたが、20年になると1000万トンを超えて2倍に膨れ上がり、21年は2800万トンを上回って、世界第1位の輸入大国にのしあがった。

しかも、米中関係の悪化が現実化しつつも、緊張緩和を目論んでか、21年の中国のトウモロコシの輸入相手国の第1位は米国で、総輸入量2836万トンのうち、69.9％の1983万トンを占める。それに次ぐのが、ウクライナの29.1％の824万トンだった。この両国で中国のトウモロコシ輸入の99％になる。

豚肉価格の安定は中国共産党の重要課題

中国の対ウクライナの貿易収支を見ても、中国からの工業製品などの輸出が堅調で、2012年から19年まではほぼ黒字で推移してきた。それが20年からはトウモロコシと、それに鉄鉱石の輸入を増加したことで赤字にまでなっている。鉄鉱石は中国の輸入量の1.6％にすぎない。

ウクライナにとって中国は最大の貿易相手国だ。中国と農業開発プロジェクトをはじめた2012年当時の最大の貿易相手国はロシアで、貿易額の29.4％を占めていた。それが減少していくと、16年からは対中貿易が急増。19年に中国がロシアを抜いて最大の貿易相手国となり、21年の貿易額はロシアが6.8％にまで低下したのに対し、中国は13.5％を占めた。

中国は世界の約4割に及ぶ最大の豚肉の生産国で、世界の豚肉のおよそ半分を消費している。トウモロコシはその飼料となる。

中国政府、というより中国共産党がもっとも恐れるのは、国民の間に不満が募って暴動にまで発展することだ。ゼロコロナ政策の転換も各地で発生した抗議デモがきっかけだったことからも、中国共産党が気を揉むことはよくわかる。

経済が順調であれば、国民もある程度のことは我慢できる。だが、大衆がもっとも不満を抱えて暴徒化しやすいのは腹を空かすことだ。だから、中国共産党は食料価格の高騰には神経を尖らせる。それも豚肉価格の高騰はひとつの指標となる。飼料トウモロコシの不足と値上がりが豚肉に波及することは、国体の維持にも影響する。

習近平の「キーウ電撃訪問」もあるか

中国の誤算は、戦闘が長期化したことのはずだ。侵攻の直前には米国の情報機関の分析として、ロシア軍は最大17万5000人を動員して、首都キーウは2日内に陥落、最大で5万人の市民が死傷、最大で500万人が難民になる、と報道されていた。早期にロシアの傀儡政権が樹立されていれば、中国にとっては何の問題もなかった。

それがいまだに収拾がつかず、中国にしてみれば、中国が切り拓いた中国のための農地を戦闘で荒らされ、中国のための穀物庫を自由にできない状況は、面白いはずがない。

ウクライナにしてみれば、最大の貿易相手国である中国が、仲裁案で「建設的役割」と「戦後復興の推進」を提案している。戦後復興に膨大な資金援助を得られるのであれば、決して悪い話ではない。G7の出方と秤にかけたくもなる。それでウクライナが乗ってくるようであれば、中国は国際秩序の支配者にまた一歩近づくことができる。

そうなると、習近平国家主席の首都キーウへの「電撃訪問」もあり得るかも知れない。ただ、それでは中ロ首脳会談と同じ日にキーウ訪問を成し遂げたG7議長国の面目も丸潰れだ。

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https://twitter.com/i/status/1640705275119247360

確かにマスクはツイッターファイルを公開したので、FBI等連邦機関がSNSを検閲していた事実が発覚しました。しかし、左翼の主流メデイアが報道しないから、多くの人は知らない。日本も左翼メデイアが主流のため知らない人が多い。洗脳されるだけ。

過激なマンハッタン地区検事が、暴力的犯罪者を放置しておいて、政治的報復のためにトランプを起訴するのは権力の濫用と考えるかとの問いに、59％が「そう考える」と。

3/29希望之声＜美智库正式宣布与中共进入新冷战 「它比苏联更危险」＝米シンクタンク、中共との新冷戦突入を正式発表　「ソ連より危険」＞3/28（火）、米国のシンクタンクであるヘリテージ財団は、米国が中共政権との新たな冷戦の真っ只中にあることを明確に指摘する報告書を発表し、米国は.自衛のために鍵となる行動を取らなければならない、経済的、軍事的、文化的に米国の指導的地位に取って代わり、「世界秩序」を覆そうとする北京の急進的な野望に対抗しなければならないと。

「ワシントンの政治家や専門家がそれを認めようと認めまいと、米国は中国（中共）との新しい冷戦に巻き込まれている。中国は、ソ連が権力の絶頂にあったときよりもはるかに有能で危険な敵だ」とケビン・K.ロバーツは、レポートの中で米中関係に関する最新の評価声明を発表し、「新冷戦段階」の基調を公式に確認した。

米国は愚かにも中国に自国の富を貿易の形で渡しているから。早くデカップリングしないと。

https://www.soundofhope.org/post/708443

3/29阿波羅新聞網＜习备战恐怖数字 5年内预备役兵力达730万 威胁全球—中共强军备战 5年内预备役兵力达730万 意指台海或更大野心？＝習は戦争準備の恐怖の数字を出す。予備役兵力は 5 年以内に 730 万人に達し、世界を脅かす — 中共の強力な軍事準備は 5 年以内に予備役兵力は 730 万人に達する。つまり、台湾海峡或いはもっと大きな野心？＞今年3月に中国で「予備役人員法」が施行されてから、外界は、中国が軍事力を強化し、戦争に備えようとしていることに警戒を強めている。 ブリンケン米国務長官は最近、中国人民解放軍が2027年までに台湾に侵攻する能力を持つと述べた。 中共の軍事を研究する台湾の専門家は、2027 年までに中共の予備役の規模が 730 万人に達すると指摘し、中共の軍事的野望は台湾海峡を狙っているだけでなく、地域と世界に脅威を与えている。

https://www.aboluowang.com/2023/0329/1882823.html

3/29阿波羅新聞網＜反击中共胁迫 欧盟通过一项贸易防御工具＝中共の脅迫に対抗、EUは貿易防御ツールを可決＞EUは、リトアニアと台湾との関係をめぐって北京がリトアニア製品の中国への輸入を阻止するなどに対抗し、懲罰的措置を使って該当国に反撃することを可能にする新しい貿易防御ツールに同意した。

相互主義を中共に思い知らせよう。

https://www.aboluowang.com/2023/0329/1882781.html

3/28阿波羅新聞網＜追责中共 美众议院通过2重大法案—美众议院通过两项是涉中国法案：中国不是发展中国家、制止强摘人体器官＝<中共の責任追及、米国下院は 2つの重大法案を可決した—米国下院は中国に関連する 2つの法案を可決した：中国は発展途上国ではない、強制的な臓器出を制止する＞米下院は月曜日（3/27）、中国に関連する2つの法案を可決した。法案の 1 つは、発展途上国としての中国の帰属解除を求めており、別の法案は、強制臓器摘出の停止と、中共党員を含んで人間の臓器の強制摘出と売買に関与している人々の責任追及を求めている。

遅きに失したが、やらないよりまし。

https://www.aboluowang.com/2023/0328/1882525.html

3/28阿波羅新聞網＜习近平普京秘密协议 乌曝2大内容【阿波罗网翻译报道】＝習近平・プーチンの密約、ウクライナが2大内容暴露【アポロネット翻訳報道】＞習近平のモスクワ訪問中に、公的な中ロ共同声明以外に、双方はどのような秘密協定に合意したのか? ウクライナ政府は、プーチン大統領が追放される場合のプーチン大統領の身の安全保証について、プーチン大統領が習近平国家主席と交渉したと考えている。

ICCの逮捕状が出ているから。

https://www.aboluowang.com/2023/0328/1882507.html

何清漣 @HeQinglian 　10h

劉亜洲の判決の噂についての感想：

江と胡の両王朝は、革命第二世代を執事モデルと見なし、支配は最終的に戻ってくる。

胡主席の時代を振り返ってみると、中共統治下で最も緩やかな時代であり、腐敗した役人や実業家にとっては猫とネズミが同居する睦まじさであった；革命第二世代は、胡を「1人が輪の中心で目隠しして、太鼓をたたいて花を渡し、太鼓が停まった時に花をもっていた人が負けという遊び」のように直接批判することができ、諸王が嫡男を奪うドラマを上演することができる。

ある少将は、軍人が勉強できるように本を出版することができた。これは、毛鄧江の時代には見られなかったものである。

今、北洋時代を振り返ってみよう：緩やかさと発展

何清漣 @HeQinglian 　10h

習は革命第二世代で、最高権力は執事によって管理されず、革命第二世代全体で権力を分けることはできなかった。

党、政府、軍事権力部門の革命第二世代には、定年で引退した劉源がいる；脅された後に釈放され、喜んだがすぐ亡くなった陳小魯、革命第二世代の義理の息子である劉亜州と革命第二世代義理の孫の呉小暉は違った理由で投獄された；権力を使わず、自らの力で金持ちになったと自称した李小琳は、人民服を着てもはや全国政治協商会議に出席することを敢えてしなかった。

質問： 革命第二世代にはどのモデルが適しているか?

何清漣 @HeQinglian　9時間を

皆さん、忌憚のない、自由な発言してください。下品でなければ、ここでどんな意見でも歓迎する。

時事分析は実は窓であり、窓を大きく開けると自然に多くが見える。

何清漣がリツイート

Lucs　 @ryu_1111 8h

世論調査：米国人は、トランスジェンダー主義の受け入れは「行き過ぎている」と言う。

WSJ-NORC の新しい世論調査では、より多くの米国人がトランスジェンダー主義の受容は「行き過ぎ」であり、ほとんどの人が「中立」の代名詞「they/they」を拒否すると述べている。

breitbart.com

世論調査：米国人は、トランスジェンダー主義の受け入れは「行き過ぎた」と言う。

トランスジェンダー主義の受け入れが「行き過ぎた」と言う米国人の割合が増えており、「ジェンダーニュートラル」な発音を使うことを拒否する人が過半数を占めている。

FTの記事では、ブラッグ地方検事の軽挙を諫めています。上のラスムセンの調査でも、権力濫用＝「政府機関の兵器化」と見る人が多い。女性に口止め料を払うより、どう見たってバイデンの中国とウクライナからの収賄の方が重罪で、売国行為と思いますが。民主党、司法省、FBIは調べようともしない。片手落ち。

記事

（英フィナンシャル・タイムズ紙　2023年3月23日付）

アル・カポネが収監されていたペンシルベニア州フィラデルフィアにあったイースタン州立刑務所

アル・カポネの逮捕には会計士の力が必要だったとよく言われる。

だが、ドナルド・トランプは1920年代のシカゴ・マフィアのボスとは違う。

前大統領にして再び大統領になる可能性もあり、比較的軽い罪で起訴されれば勝算がかえって高まるかもしれない人物だ。

マンハッタン地区の担当検事が数日内にもトランプに手錠をかけるかもしれないとの見通しを受け、反トランプ派は大はしゃぎだが、はしゃぎすぎて判断力の集団喪失を招いてしまったようにも見える。

軽い罪状ならトランプの思うつぼ

そこで、以下ではトランプと法律との関係を別の角度から見てみたい。

もしトランプが何の容疑で起訴されるかを自分で選べたとしたら、恐らく軽微なものでの起訴を選ぶだろう。

例えば、かつて関係を持ったポルノ女優に支払った口止め料の会計処理で不正を働いた、というようなことがそれに当たる。

法令違反が疑われている行為（口止め料を経費で落としたこと）もその原因（ポルノ女優との不倫）も、トランプの支持者の間では問題にならない。

そもそも、支持者はもっとひどい行為を大目に見ている。大半はトランプの鉄面皮を称賛している。

起訴状の内容が軽ければ軽いほど、トランプの目的にかなう。

「ディープ・ステート（国家内国家）」のために働くイデオロギー色の強い検察官たちが、2024年に向けたトランプの選挙運動を頓挫させる決意でいるという、MAGA（米国を再び偉大に）の陰謀論が強固になるからだ。

自分が逮捕されたら大規模な抗議行動が起こるというトランプのホラ話を信じなくても、彼がその種の展開を好むことは理解できるはずだ。

抗議デモも行われそうにない。

選挙介入や議会襲撃への関与は異次元

これに比べれば、トランプにかけられているほかの容疑はまさに異次元だ。

まず、ジョージア州の大陪審では、トランプが大統領選挙の結果を覆そうとしたとの訴えが審理されている。

2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件では、抗議行動の参加者をそそのかして暴力行為を、さらには反乱行為さえ働かせたとの疑いがある。

トランプの事業は何度も納税者を欺いて支払いを免れたとか、フロリダ州の邸宅マール・ア・ラーゴに最高機密文書をため込んでいたことについて連邦捜査局（FBI）に嘘をついたといった疑惑も出ている。

こうした容疑は非常に深刻な内容であると同時に、直感的にも理解しやすい。

女優ストーミー・ダニエルズへの口止め料支払いの会計処理は、そのどちらも当てはまらない。

万引容疑でプーチンを逮捕するようなもの

法は法だ。

トランプが口止め料をめぐって重罪を犯した可能性は確かにありそうに見える。だが、法は「ass」でもある。

（お尻のことではなく、頑固なロバ＝とんま＝を指す英語の言い回し）。

手切れ金の件でトランプを逮捕するのは、国際刑事裁判所がウラジーミル・プーチンの逮捕状を、数千人の子供をロシアに連れ去った容疑ではなく万引の容疑で発行するようなものだ。

危険度を比較検討する検察官なら、世論に及ぶインパクトを無視するべきではない。

支持政党が特になくMAGAでもない浮動票と呼ばれる有権者には、このやり方には無理があると考える人が大勢いる。

トランプの支持基盤であるMAGAは、相変わらず力を持っている。

もしその力が衰えていたら、下院議長のケビン・マッカーシーや前副大統領のマイク・ペンスといった共和党の大物たちは、迫りくる起訴に対するトランプの痛烈な非難を踏襲したりはしないだろう。

トランプが共和党の候補者になるのを再度目にするくらいなら焼けた石炭の上を歩く方がましだと考える共和党員でさえ、今ではトランプの言説を支持しなければならないように感じている。

過激な集団からの支持は諸刃の剣

それゆえ、マンハッタン地区の担当検事アルビン・ブラッグは事件をでっち上げて司法制度を兵器として利用する、党派色の強い汚職まみれの人物とされている。

法の支配に対するこれほどまでに無分別な批評でも、軽微なもので終わるかもしれない起訴についてであれば、比較的容易に受け入れられる。

それよりも大きな問題は、トランプの究極の目標――ホワイトハウスへの帰還――がこれによって前進するか否かだ。見極めはこちらの方がはるかに難しい。

トランプが最初の大規模選挙集会を週末にテキサス州ウェーコで開催したことは、偶然で片付けるにはほとんどできすぎていた。

ウェーコと言えば、至福千年説を信奉する悪名高いカルト教団が1993年にFBIとの銃撃戦に及んだ場所だ。

このカルト教団「ブランチ・ダビディアン」は、いわば20世紀末期のQアノンだった。

もちろん、Qアノンとはトランプがしばしば敬意を払う陰謀論のカルト集団のことだ。

過激な集団からの支持は、トランプの弱みであると同時に強みでもある。

トランプの無謀さを広く一般に警告してくれると同時に、狂信的な忠誠心の源泉でもあるからだ。

検察側が熟慮すべきこと

トランプが起訴された場合、その訴求力を試すのにウェーコよりも適した場所はほとんどないだろう。

もちろん、起訴の瞬間はずっとやって来ないかもしれないし、先送りされるかもしれない。

賛成意見と反対意見を天秤にかけている間、ブラッグ検事はアル・カポネの事例を無視し、自分が一線を越えるかもしれない大きな文脈に焦点を合わせた方が賢明だ。

厳密に法律に従った場合の決断に加え、一般大衆が示しそうな反応や、トランプについて行われているほかの捜査の状況も考慮するということだ。

さらに、トランプがブラッグ検事に何をしてもらいたいのかという問題もある。

今回は、何もしないでおく方が法の目的にかなうかもしれない。

サディストとマゾヒストをめぐる古いジョークがある。

マゾヒストがサディストにいじめてほしいと頼んできたら、答えは決まっている。一言「ノー」と言うのだそうだ。

（文中敬称略）

By Edward Luce

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3/27The Gateway Pundit＜Trump as NYC Grand Jury Reconvenes: “Election Interference Through Prosecutors is the New “Ballot Stuffing” For the Democrat Party!!!”＝NYC大陪審が再招集する際のトランプ：「検察官による選挙干渉は、民主党にとって新たな「投票用紙詰め込み」です!!!」＞

日本の左翼メデイアは当然、トランプの主張は伝えない。

トランプ大統領に対するジャンク容疑を調査するニューヨーク市大陪審が月曜日に再召集された。

トランプ氏は、当時の弁護士であるマイケル・コーエン氏を通じて、ダニエルズ氏に口止め料を支払ったとして告発されている.

ソロスが支援するマンハッタン地方検事のアルビン・ブラッグは、前大統領が 2024 年のホワイトハウスへの立候補を発表した直後に、「トランプを獲得する」ために、今年初めにストーミーの「口止め料」事件を軽罪から重罪に引き上げた。

トランプ大統領は、共和党内の世論調査でリードしていると指摘した。

左寄りの世論調査によると、トランプはジョー・バイデンを6ポイント以上リードしています。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/trump-as-nyc-grand-jury-reconvenes-election-interference-through-prosecutors-is-the-new-ballot-stuffing-for-the-democrat-party/

3/28阿波羅新聞網＜倪国荣：蔡访美 马访中 岸田访乌 习近平访俄的对比＝倪:国栄：蔡の米国訪問、馬の中国訪問、岸田のウクライナ訪問、習近平のロシア訪問の比較＞中国は世界の支配と覇権のために戦い、台湾を攻撃する野心を世界に示したが、このときに日本が介入したのは、中国にワンマンショーをさせることを拒否したのと同じで、アジアの台湾海峡問題と北朝鮮問題. に対し、韓国と日本が友好関係になるにつれ、日本は積極的に介入して役割を果たし、台湾の反戦派は、米国を疑うことだけはできず、本当は日本を疑うべきだ。

反戦派＝利敵行為派と見れば間違いない。

https://www.aboluowang.com/2023/0328/1882498.html

3/28阿波羅新聞網＜马英九惨了 访大陆意外不断 还被大骂臭要饭的—马英九访中 迎接他的粉丝在哪里?＝馬英九は惨め　大陸訪問で事故が相次ぐ　物乞して叱られる—馬英九の中国訪問、彼を迎えたファンはどこにいるのか?＞「裏切者」中国での馬英九のイメージは変わった? 「今、グループ内やインターネット上の世論は、彼 (馬英九) が裏切りをしたことで彼を笑うべきだと言っている。最も多かったのは、彼は「詐欺師」であり、国民党の人達は皆・・・。「北京のベテランメディア人の黄氏は、馬英九の話をすると怒りを隠せなかった」。一部のネチズンは、中国の国営メディアが少し前に力強く宣伝した「台湾の卵不足」のニュースに関連して、「卵を食べに来ますか？」、「卵を2箱上げるから持って帰れば！」と馬英九を嘲笑した。

馬英九にはプライドがないのか？

https://www.aboluowang.com/2023/0328/1882386.html

3/28阿波羅新聞網＜习新班子开启新版权斗 中共政权陷加速败亡危机—习新班子开启新版权斗 专家析中南海紧张内情＝習の新しいチームは新たな権力闘争を開始、中共政権は敗北の危機を加速させる- 習の新しいチームは新たな権力闘争を開始、専門家は中南海の緊張を分析＞中共20 大会と全国両会の後、中共指導者の習近平は権力の集中に成功し、習家軍の中から新しいチームが権力を握った。 最近、李強と他の習の取り巻きがパフォーマンスを競い合っている。 しかし、専門家は、中共内に非常に緊張した状況があり、中共の内部闘争の新しいバージョンが始まっていて、政権は敗北の危機を加速させている、と観察している。

是非敗北してほしい。

https://www.aboluowang.com/2023/0328/1882439.html

3/28阿波羅新聞網＜传傅莹指中美若决裂“哪一国会站中国这边？” 文章被删—传傅莹指中美若决裂有没有国家挺中国 文章被删＝傅莹は、米中が決裂すれば、「どの国が中国の側に立つか?」と述べた記事は削除された– 傅莹は、米中が決裂すれば、中国を支持する国はないと述べた　記事は削除された＞中国の外交部元副部長である傅莹は、数日前の演説で、米中が決裂すれば、「中国の側に立つ」国があるかどうかをはっきり考えるよう中国国民に呼びかけた。 常に米国の悪口に集中する必要はないし、互いに踏みにじる必要はない。 ただし、傅莹のスピーチを再投稿したものは削除された。傅莹がオーストラリアで大使を務めていたとき、陳用林が投降し、彼女のスタッフが法輪功学習者や地元の中国人コミュニティグループをどのようにスパイしているかを明らかにした。彼女は、オーストラリアが陳用林の滞在を許可した場合、水門が開かれ、 「もっと」投降者が出ると警告した。

まあ、傅莹は善を為すものでなく、現実主義者なだけでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/0328/1882420.html

3/28阿波羅新聞網＜曾号称碾压英伟达！中国科企内斗 创始人出走＝かつて Nvidia を潰したと主張した! 中国の科学技術企業間の内紛、創業者が去る＞業界内の情報によれば、焦国方 は投資家の支持を得て、張文を圧迫してグラフィックス GPU 市場に参入するという彼の計画をさらに促進することを望んでいたが、最終的に張文によって妨害されたと。 おそらくこれが原因で、壁仞 Technology が新しいグラフィックス GPU 製品ラインの立ち上げを発表した直後に、焦国方は最終的に退職することを選択した。

https://www.aboluowang.com/2023/0328/1882475.html

3/28阿波羅新聞網＜大转折：默克尔的中国战略 被她的党德国基民盟放弃＝大転機：メルケルの中国戦略は彼女の政党であるキリスト教民主同盟によって放棄された＞ドイツ最大の野党グループである CDU/SPD は、貿易を通じて平和を維持することは失敗したと主張して、首相在任中のメルケルの中国に対する実務的な姿勢を放棄した。

ポリティコ・ニュース・ネットワークは、3/26ベルリン発で、メルケル首相の16年間の政権下で中国とロシアとの友好と経済的相互依存の戦略を追求してきたドイツ保守党にとって、これは重要な路線変更であると報じた。 ロシアのウクライナ侵攻と、中国のアジアやその他の地域でますます経済・政治的に攻撃的な姿勢が、この変化に拍車をかけた。

容共政治家は先見性がないということ。

https://www.aboluowang.com/2023/0328/1882432.html

何清漣 @HeQinglian 　10h

この世代はこのようであり、人生のマラソンは終わりに近づいている。 大多数の人は衣食住を求め、この他は3類があるだけ：体制内での出世者、体制外の政治反対者（表面的に反対して、実は協力しているのも含む）、ビジネス界の人物（1950年代生まれの成功者はほとんどいなかった）。

退職してから振り返ってみると、心の安らぎが最も重要であり、そのほかのものは豊作貧乏になる。 ビルが非常に高くても、寝るのは 7尺あれば足りる。

引用ツイート

王安娜· WangRuiqin @AnnaWruiqin 　Mar 27

胡石根長老は胡春華と同じルームメイトであったが、胡石根は胡春華とはまったく異なる人生の道を選んだ。 3/ 26、胡長老は刑期が終わってから 3 日後、刑務所から空き家に戻ったが、24年に及ぶ牢獄生活は彼の健康を蝕んだ。壮士は徐々に年を取り、習が強制的に中国を毛沢東の時代に戻すのを見ると、感情を抑えることはできない。

中国の苦難はいつ終わるのか？

勇士たちはさらに多くの代償を払う必要があるのか? twitter.com/AnnaWruiqin/st…

何清漣 @HeQinglian 　9h

追加する必要があるのは次のとおり：

米国の文化大革命と米国共産主義2.0版により、我々の世代は晩年に精神的な支えが崩壊し、奮闘する価値が失われる状況に陥った。

私のような少数派 (5%) は、事実を認識して最初からやり直す意思がある。 ほとんどの人は灯台にしがみついており、実際に灯が消えたとしても、それを現実として想像する。

10年後、彼らに思考力が残っていれば、私のような少数派よりも灯台派の方が苦しむだろう、少数派を否定するのに頼っているのが彼らの希望であるから。

何清漣がリツイート

L JM 🇺🇸 @zhixiangziyou 　5h

WSJ の世論調査は、米国の価値観の劇的な低下を示し、ウクライナでお遊びをして第 3 次世界大戦になるかもしれない、もう 1つの理由である。

我々の国は崩壊しつつあり、我々の「指導者」は 5,000 マイル離れた国境紛争に頭を悩ませている。

引用ツイート

チャーリー・カーク @charliekirk11 8h

WSJ の世論調査は、米国の価値観の貴重な衰退を示しており、我々がウクライナで第三次世界大戦と戯れるべきではないもう 1つの理由である。

我々の国は崩壊しつつあり、私たちの「指導者」は 5,000 マイル離れた国境紛争に集中している。

上岡氏の記事では、確かに国連は暴走している。WHOは防疫管理に於いて、国家主権を超える力を持つようになるよう動いている。3/22大紀元＜WHOに主権が集中　194カ国参加のパンデミック条約が協議　ヘリテージ財団「反対すべき」＞

https://www.epochtimes.jp/2023/03/142305.html

これは左翼の世界統一政府を作る前段の動きでは。中共が牛耳る世界に近づく危険性がある。ICCのプーチン逮捕令もよくよく考えないと。国際組織を善と考えるのは危険。

記事

敗戦国だと断定されたロシア

国家間の戦争で軍隊による犯罪行為が行われた場合は当事国の軍法会議で裁かれるのが通例。何故なら法律は国内限定なので国外に持ち出すことは相手国の国家主権を否定する行為になる。だから軍隊が国外で活動する場合は国内法を軍人に対して適用できない。代わりに国外で活動できる軍法会議で裁くことが通例になっている。

さらに騎士道・武士道から交戦した者に対して敗北の屈辱を与えても名誉を侮辱しないことがマナーだった。このため敗戦国の国王・政治家・軍人を戦争犯罪人として裁いた例は第二次世界大戦まで無い。代わりに敗戦国を自国に組み込むか敗戦国の国王・政治家を代理人として統治させており、実際に世界帝国を築いたモンゴル軍は実行している。だが反乱を起こすと国王・政治家を皆殺しにするか滅亡させることで対応した。つまりアメとムチで戦勝国は対応している。

3000年の戦争史を見ると第二次世界大戦後から交戦国の人間を戦争犯罪人として裁くことが始まっている。これはアメリカが行った東京裁判が典型例で、経験則に反する行為が今も続いている。何故なら国際社会の暗黙の了解が原因で、国際社会では強国に都合が良いルールが平和となる。時の強国はアメリカだから国際社会は従うだけ。

国連は第二次世界大戦の戦勝国のための組織として始まった。だから国連の概念はアメリカの概念が反映されている。国際刑事裁判所(ICC)はその一つで戦争犯罪人を裁くことが目的の組織。そんな国際刑事裁判所(ICC)はプーチン大統領に対して戦争犯罪の責任を問う逮捕状を出した。ロシアは即座に反発しプーチン大統領を逮捕する行為は宣戦布告と見なしている。

国連の暴走

国連は第二次世界大戦の戦勝国が集団指導体制で世界を管理することが目的だった。だがイギリス・フランスは国力が劣るので発言力が低下。中国は内戦で地位が曖昧。そんな中で残ったのはアメリカとソ連だった。本来は戦勝国による集団指導体制なのだが戦勝国同士で対立し国連は東西冷戦の舞台に変化していく。

戦勝国同士が対立して東西冷戦が始まると国連は次第に戦勝国から離れ独自に機能する様になった。これは戦勝国が世界から金を集めて国連に給料を払うのではなく、世界が国連に渡すことが原因だった。こうなると国連は独自に機能するので独自の平和を模索するようになった。その行き着いた先が国際刑事裁判所(ICC)でありプーチン大統領に対して戦争犯罪の責任を問う逮捕状を出している。

これは国連から見てロシアが敗北すると確信したからプーチン大統領に逮捕状を出したと推測する。だがロシアの敗北は確定していないからロシアは即座に反発している。ロシアは国際刑事裁判所(ICC)の検察官らを刑事捜査していると公表。何故なら国連による国家主権を否定する行為だから対抗したのだ。

国家主権
外交二権：外交・軍事
国内三権：行政・立法・司法

国家主権は外交二権と国内三権に区分されている。国外に持ち出せるのは外交と軍事だけ。だから軍隊による国外の戦争犯罪は当事国の軍隊で軍法会議として裁かれている。だが国内法を相手国に持ち込むと相手国の国家主権を否定する行為になるので国際社会では回避している。

国家主権を否定するのは何故？行政の下で立法が法律を作り司法が法律を実行する。だから国内法を相手国に適用すると相手国の国内三権を全て否定する。これが理由で適用しないことが通例なのだが、国連は暴走してロシアの国家主権を否定することをした。だからロシアは刑事捜査を開始しており対抗だけではなく報復が示唆されている。

端的に言えば国連の暴走がロシアの国家主権を否定する行為に至った。国家が国民に人権を与えるから国家が消滅すれば国民は無人権になる。だから国家は国家が消滅しない目的で戦争をする。だが国連はロシアの国家主権を否定したのでロシア人を無人権にする流れを作ろうとしている。これが理由で刑事捜査に至ったのだ。

逃げ道が無いロシア政府と軍人

国際刑事裁判所(ICC)はプーチン大統領だけを裁くのではない。ロシアの政府関係者にも逮捕状が出ているから、ロシア政府と軍人は東京裁判が自分にも適用されると認識するはずだ。仮にロシアが敗北すれば国際刑事裁判所(ICC)は東京裁判をロシアで再現するだろう。その時はロシア裁判と呼ばれるかもしれない。
仮に戦後にロシア裁判が行われたとすれば、ウクライナに侵攻した現地部隊の軍人は全員有罪になる。さらに戦争を指導した軍司令部・政府高官・民間の企業経営者も有罪になるだろう。実際にウクライナで戦争犯罪が実行されたのは事実だが、これはロシア軍の軍法会議で扱われる世界。だがロシアの国家主権を否定するなら東京裁判方式で有罪と絞首刑の嵐になるだろう。

外交交渉できない世界

国家の戦争目的は全面戦争・限定戦争・制限戦争の3区分。全面戦争は部族間抗争・国内戦争で行われている。アメリカであれば国内戦争である南北戦争が全面戦争に該当する。人類は戦争を止められなかったが経験則から可能な限り戦争を回避する様になった。さらに戦争を可能な限り小さくする様になった。その経験から人類の戦争は限定戦争に行き着いている。

だから3000年の戦争史では政治の延長として戦争が行われ戦争は政治の一つだった。この場合は敵国の軍隊を撃破することで相手国を交渉のテーブルに着かせることができる。だが全面戦争は政治の破断だから交戦国の政権を否定する。こうなると外交交渉は不可能であることを意味している。だが国際刑事裁判所(ICC)はプーチン大統領に逮捕状を出したことでロシアに対して全面戦争を仕掛けたのだ。こうなるとロシアは全面戦争で対抗するしか道を選べない。

戦争目的
全面戦争(All-out war) ：交戦国の政権を否定する
限定戦争(Limited war) ：戦争目的が限定されている戦闘と交渉
制限戦争(controlled war)：政治が軍事に介入する

戦争の結果
全面戦争：勝利者が有る戦争(敵国の滅亡)

限定戦争：勝利者が有る戦争(政治の延長としての戦争)

制限戦争：勝利者無き戦争

国連とは第二次世界大戦の戦勝国のための組織。つまり国連はロシアを敗戦国と確信してプーチン大統領を裁く道を選んだ。これは弱者を集団でリンチする行為。これでロシアに対して和平交渉を求めても拒否されるのは明らか。国際刑事裁判所(ICC)こそが和平交渉を奪うのだから世界平和の敵と言える。

アメリカの制限戦争は通用しない

アメリカは第二次世界大戦でドイツと日本に対して全面戦争を実行した。当時は限定戦争が通例なのでアメリカの全面戦争は理解の外だった。だが国際社会は強国に都合が良いルールだから戦後の世界は従った。だが全面戦争を実行したアメリカは戦争の酷さに驚き制限戦争に移行している。これは後の朝鮮戦争・ベトナム戦争が典型例。

制限戦争論：キッシンジャー(アメリカ)
「交渉と戦闘は段階的に推進すべき。戦略の目的は敵政治意志の譲歩であって敵軍の撃破ではない」

アメリカは反省して戦争規模を小さくすることを選んだが何故か経験則である限定戦争ではなく理屈の制限戦争を選んだ。制限戦争は政治家が軍人に対して戦場の大きさを命令している。さらに軍隊による戦闘は相手国の譲歩が目的なので、負けもせず勝ちすぎない規模で実行させる。このため制限戦争は軍事的合理性からかけ離れているので軍事作戦が外交から干渉と拘束を受けると勝利できない結果になった。実際に朝鮮戦争・ベトナム戦争では勝利無き戦争になった。

ロシア　：政治の破断である全面戦争
アメリカ：政治の延長である制限戦争

ではアメリカがロシアと和平交渉は成立するのか？その答えは“成立しない”になる。何故ならロシアは敗北すれば戦争犯罪人として裁かれることは明らか。最悪の場合は死刑なら敗北を認めない。最悪の場合は威嚇としてウクライナに核兵器を撃ち込むことで戦後の身を守るか、世界に核兵器を撃ち込んで報復する選択になる。ロシアがウクライナに核兵器を撃ち込めば脅しになり戦争犯罪人として裁くことは難しい。何故ならプーチン大統領を逮捕するなら世界に向けて核兵器を撃ち込むからだ。

強者に媚びる国連機関

国連は世界平和のための組織ではなく第二次世界大戦の戦勝国のための組織。これが戦勝国同士で対立したから国連は暴走した。このため国連は世界から甘い汁を吸う立場だから信用できない。

国際刑事裁判所(ICC)が真に国家規模の犯罪を許さないなら、中国によるチベット・東トルキスタン・香港・法輪功学習者への人権弾圧を無視しない。それどころか国際刑事裁判所(ICC)は習近平に対して逮捕状を出すはずだ。何故なら世界は習近平によるウイグル人への強制労働を認めた。ならば習近平に対して逮捕状を出せるが実行していない。この理由は中国の覇権が強大で報復されるからだ。

国際刑事裁判所(ICC)は強者には媚びて弱者に対して虐めを行なう組織。だからプーチン大統領には逮捕状を出してチベット・東トルキスタン・香港・法輪功学習者への人権弾圧を無視するのだ。それどころか今ではロシアから逃げ道を奪い核戦争の可能性を高めた。

さらに国際刑事裁判所(ICC)はウクライナ政府と3月23日にICC事務所設置に向けた協力協定を結んだ。これでウクライナとロシアは相手国の政権を否定する全面戦争になったので外交交渉は不可能となり何方かの国が消滅するまで戦争が続く可能性を示している。核戦争の可能性まで高め戦争を悲惨にするのだから、こうなると国際刑事裁判所(ICC)は世界の迷惑機関に成り下がった。

この記事で述べられている見解は、著者の意見であり、必ずしもエポックタイムズの見解を反映するものではありません。

上岡龍次

戦争学研究家、１９７１年３月１９日生まれ。愛媛県出身。九州東海大学大学院卒（情報工学専攻修士）。軍事評論家である元陸将補の松村劭（つとむ）氏に師事。これ以後、日本では珍しい戦争学の研究家となる。

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3/26The Gateway Pundit＜Democrat Senator Mark Warner Says Joe Biden is Withholding Information From Congress on His Classified Documents Scandal (VIDEO)＝民主党のマーク・ワーナー上院議員は、ジョー・バイデンが彼の機密文書スキャンダルに関する議会からの情報を差し控えていると言います（ビデオ）＞

民主党のマーク・ワーナー上院議員は、日曜日に CBS の「フェイス・ザ・ネーション」に出演し、バイデンの機密文書スキャンダルについて話し合った。

上院情報委員会の委員長であるワーナーは、ジョー・バイデンが彼の機密文書スキャンダルに関する情報を差し控えているとCBSのマーガレット・ブレナンに語った.

ジョー・バイデンは、SCIF指定の機密文書を盗み、ペン・バイデン・センターに不適切に保管しました。

バイデンはまた、息子のハンターが機密資料にアクセスできるコルベットの隣のガレージに機密文書を保管していました。

民主党も上院でしっかり行政府の腐敗をチエックしないと。ハンター経由で中共に情報が漏れたはず。

https://twitter.com/i/status/1640012051715088386

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/democrat-senator-mark-warner-says-joe-biden-is-withholding-information-from-congress-on-his-classified-documents-scandal-video/

https://twitter.com/i/status/1639780001313611777

外敵より内なる敵。シューマー、バイデン、司法省も挙げられている。

3/26The Gateway Pundit＜AOC Joins and Defends TikTok — Does Not Disclose That the Platform’s Chinese Parent Company Donated $150,000 Congressional Hispanic Caucus＝AOCはTikTokに参加し、擁護します—プラットフォームの中国の親会社が150,000ドルの議会ヒスパニックコーカスを寄付したことを開示していません＞

週末、アレクサンドリア・オカシオ・コルテス下院議員はTikTokに参加し、議会が中国共産党との関係を理由にアプリを禁止しようとしている中、アプリをサポートしました。

彼女が言及しなかったのは、プラットフォームの中国の親会社ByteDanceが、12月に彼女が諮問委員会に参加している議会のヒスパニック党員集会に150,000ドルを寄付したことです.

洋の東西を問わず、左翼は金に汚い。公金も貪る。

https://twitter.com/i/status/1639663800591740930

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/aoc-joins-and-defends-tiktok-does-not-disclose-that-chinese-parent-company-donated-150000-congressional-hispanic-caucus/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=aoc-joins-and-defends-tiktok-does-not-disclose-that-chinese-parent-company-donated-150000-congressional-hispanic-caucus

3/27阿波羅新聞網＜美墨边境中国偷渡客激增 一天抓2拨—美墨边境一天抓2拨中国偷渡客 有人被关仨月遣返＝米・メキシコ国境で中国人の密航者が急増、1 日に 2 人が逮捕 – 米・メキシコ国境で、1 日に 2 人の中国人密航者が逮捕され、一部は 3か月間拘留され、本国に送還された＞Fox TV の報道によると、最近、米・メキシコ国境で中国人移民が急増している。 3 / 20、徒歩で米国に入国した 2 つの中国人集団が発見され、 1つの集団は男性 5 人で構成され、もう 1つの集団は若い男女で構成されていた。彼らはすべて徒歩で米国に入国し、国境警備隊によって阻止された。

中国人密航者はこの1年で25倍に。「自由を求めて」とか言っていますが、スパイの可能性が大いにあり。

https://www.aboluowang.com/2023/0327/1882096.html

3/27阿波羅新聞網＜德语媒体：乌克兰是中共的战略牺牲品＝ドイツ語メディア：ウクライナは中共の戦略的犠牲者＞ロシアがウクライナに侵攻して以降、キエフは習からの電話をずっと待っていた。 「先週、習近平がプーチンと会談するためにモスクワに行く直前、中国とウクライナの外相は電話会談を行った。しかしゼレンスキーは火曜日に、習近平との会談の日付はまだ設定されていないと述べた。」作者は、事実上中共はウクライナが戦いに勝つことには興味がなく、プーチンを倒すことに加えて、西側の力を強化する可能性があるためで、「プーチン大統領の運命を懸念しているが、北京が戦争の激化を望んでいる可能性もかなり低い」.と考えている。

中共はロシアを疲弊させて経済的属国にするつもりでしょう。ロシアは領土も売却するのでは。

https://www.aboluowang.com/2023/0327/1882085.html

3/27阿波羅新聞網＜“北京在射程内”日本购400枚战斧 改装8艘神盾舰＝「北京は射程内にある」 日本はトマホーク 400 機を購入し、イージス艦 8 隻を改装する＞日本のイージス艦の機動力を考慮しなくても、日本の九州・福岡から中国の首都・北京までの直線距離で約1400キロ、北京全体は日本が購入した最新のトマホーク巡航ミサイルの射程1600キロの範囲内に収まる！ 日本政府は、米国から最新型のトマホーク巡航ミサイル400基を購入するだけでなく、購入した巡航ミサイルが即戦力となるよう、イージス艦8隻を早急に改造するなど、軍事力を強化することを決意している。

https://www.aboluowang.com/2023/0327/1882074.html

3/27阿波羅新聞網＜户晨风曝农村奶奶每月107元退休金 退役中将比她高815倍＝戸晨風は明らかにする：田舎のおばあちゃんの月々の年金は 107 元で、退役中将の退職後の年金は彼女の 815 倍になる＞評論員が指摘したのは、この若い男は田舎の老婦人を探していたのではなく、北京機関の宿舎に住む引退した退役幹部を探しており、彼女の1か月の年金の写しを受け取り、専用車に乗り、皆を連れて古い北京を見て回るのは、アカウントを封鎖されないだけでなく、「中国に感動」の重要なケースとして宣伝する必要がある。

1元＝19円として日本円換算すると老婆の年金/月：中将の年金/月＝2,033円：1,656,648円。

権銭交易の典型。これではポストを金で買うようになる。そのためには、賄賂を多くとって、上司に貢がねばならない。

https://www.aboluowang.com/2023/0327/1882067.html

3/27阿波羅新聞網＜俄乌战怪象：瓦格纳头子疯狂点赞乌军 泽连斯基示弱—九点三刻看世界：为啥普里戈津猛夸乌军，泽连斯基故意示弱？ ＝ロシア・ウクライナ戦争の怪奇現象：ワーグナーの指導者がウクライナ軍を狂ったように褒め、ゼレンスキーは弱さを見せた—9時45分世界を見る：なぜプリゴジンはウクライナ軍を称賛し、ゼレンスキーはわざと弱さを見せたのか？＞最近、ロシアとウクライナの戦場に奇跡的な現象が現れた。 一方で、ワーグナーのトップはウクライナ軍を狂ったように称賛し、 一方、ゼレンスキーは故意に弱さを示し、反抗しなかった。ウクライナ軍が天から降臨するのか、戦闘を回避する弱い旅団なのか、五里霧中ではっきりと見ることはできない。

https://www.aboluowang.com/2023/0327/1882089.html

3/26阿波羅新聞網＜美中科技战 美方再下一城 决定未来数十年经济、军事主宰地位—科技新战场 美中海底电缆角力内幕曝光＝米中科学技術戦争で、米国の次の勝利が、今後数十年の経済と軍事の優位性を左右する – 新たな技術の戦場、米中海底ケーブルの力比べの内幕が暴露＞中国のスパイ活動が、遠洋海底光ファイバーケーブルを通じて送信される機密情報にアクセスできることを恐れて、米国は、シンガポールからフランスに至る東南アジア、中東、西ヨーロッパ 6 号(South East Asia–Middle East–Western Europe 6)の国際入札で、元々安く入札していた中国の華海集団を破った。米国のSubCom LLCが落札し、2月からケーブル敷設が始まった：この米中の技術戦争は、今後数十年間の経済的および軍事的優位性を決定する。

https://www.aboluowang.com/2023/0326/1881960.html

何清漣 @HeQinglian 　5h

現実は伝説よりも素晴らしい、温故知新：

【2019年ロシア大統領プーチンは、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムで記者団の質問に答えた：

記者：今回の米中貿易戦争で、ロシアは中国を支持するか。

プーチン：虎が山中で戦うとき、賢い猿は山上に座って誰が勝つかを見るという中国の諺がある】

https://bilibili.com/video/BV1k5411T72C/

3年後、中国は賢い猿になった。

bilibili.com

プーチン：虎が山中で戦うとき、賢い猿は山上に座って誰が勝つかを見るbilibili

何清漣がリツイート

綾波 @dinglili7　 13h

テキサスでの集会でのトランプ：

彼らはここで私に尋ねた：

「サー、我々の主な脅威は誰か？中国？それともロシア？」

「いいえ、我々の主な脅威は、米国政府の上級政治家から来る。ミッチ・マコーネル、ナンシー・ペロシ、シューマー、バイデン、司法省である。彼らは我々の国にとって毒である」

何清漣 @HeQinglian 　55s

習近平が受け取った大きなギフト：

ロシアの衛星通信社によると、プーチン大統領は21日、ラテンアメリカ、アジア、アフリカ諸国と協力する際、ロシアは決済に人民元を使うことを提唱していると述べた。 これにより、人民元がユーラシアの準備通貨となり、人民元の国際的地位が大幅に向上する。なぜなら、相互決済のために人民元に切り替えるというプーチンのコメントは、脱ドル化のプロセスが加速され、新しい金融システムが導入されることを意味するからである。

何清漣がリツイート

北米保守評論 　@NAConservative9　 7h

「Black Lives Matter」活動家は、米国企業に対して 830 億ドルという驚くべき恐喝キャンペーンを実行した。

2020 年の Black Lives Matter 暴動は、米史上最大かつ最も成功した恐喝であった。 これらの「大部分は平和的な抗議行動」と言うのは — 米国の 200 以上の都市を焼き払い、20 億ドル以上の損失をもたらした — … もっと見る

何清漣がリツイート

DW 中国語- ドイツの声 @dw_chinese 12h

#Russia-UkraineWar は中国の莫大なエネルギーコストを節約する：ロイターの計算によると、ESPO とウラルの原油について1 バレルあたり 10 ドルの割引に基づくと、中国の製油所は 2022 年 4 月から 2023 年 1 月の間に約 55億＄ 節約できる。

dw.com

ロシアのエネルギー輸出に対する西側諸国の制裁から中国はどれほど利益を得ているか。

ロシアがウクライナに侵攻した戦争は、ロシアの海上原油と石炭の購入に対する EU の制裁や、G7 諸国はロシアの原油に価格上限で合意した。 これにより、ロシアと緊密な関係にある中国がエネルギー協定の受益者となる。

川口氏の記事で、「キーウに飛んで正義漢ぶったり、ドイツと結託して中国を敵に回したりすれば話は違ってくる。ロシアと中国の報復はドイツではなく、必ず、国境を接している日本に降り掛かってくる。」とありますが、早速中共は報復のため、アステラス製薬の北京駐在幹部を逮捕しました。3/27希望之声＜报复岸田访乌？北京突然逮捕日企高管 日使馆向中方施压＝岸田のウクライナ訪問への報復か？ 北京が日本企業幹部を突然逮捕、日本大使館は中国に圧力＞

https://www.soundofhope.org/post/707843

この記事でははっきり報復と。中共に逆らえば必ず報復して来るのだから、日本は備えをしておかないと。相互主義の原則を貫かないで中共を甘やかしてきたのが敗因。これからは米中対立が深化し、こういう場面は増えるでしょう。何度でも言いますが、日本企業は中国から撤退すべきです。

記事

日本を無視し続けてきたドイツが

3月18日、ドイツのショルツ首相（社民党）が6人もの閣僚を引き連れて日本を訪れたのには、心底驚いた。

同行したのはハーベック経済・気候保護相、兼副首相（緑の党）、リントナー財相（自民党）、ベアボック外相（緑の党）、フェーザー内相（社民党）、ピストリウス国防相（社民党）、ヴィッシング運輸相（自民党）の6人（ドイツ最大の大衆紙『ビルト』は“閣僚の修学旅行”と揶揄）。ショルツ首相曰く、日独関係は“密接、かつ非常に親睦的”で、日本はドイツにとって、“価値を共にするパートナー”だそうだ。

Gettyimages

意外だったのは、それを日本メディアがたいして大きく報道しなかったことだ。普段なら、日独関係のニュースは、日本が大々的に取り上げてもドイツはスルーということが多かったが、今回はその反対。6人もの閣僚が同時に訪日という異例さもあり、ドイツでは18日の夜、公共放送第1、第2がどちらもトップニュースで取り上げた。

しかも、メディアの論調は前向きで、「民主主義の理念を共有する二大経済大国である日本とドイツ、この2国が協力しなくてどうする！？」といった感じだ。日本が民主主義国であり、その価値観をドイツと共有していることに、まるで今さっき気づいたかのよう。

そういえば、16年間の首相時代に、たったの6度しか日本を訪れなかったメルケル氏（しかも、そのうち3回はG8、G7、G20のサミット）とは違い、ショルツ首相は就任後、アジア最初の訪問地として北京ではなく東京を選んだ。

また、メルケル首相が“中国はアジアで一番大切な国”と公言し、前任者であるシュレーダー時代から始まっていた独中の親密度をさらに深化させたのに対し、ショルツ氏は、今後は（ロシアや中国よりも）民主主義国との繋がりを大切にするなどとも言っていた。

だから、今回の訪日もその流れと言えるのかもしれず、独メディアは、「政府がようやく中国から距離を置き始めた証拠」などと、やけに分別くさい褒め方。これまで日本のことは無視し、たまに取り上げればケチばかりつけていたことなどすっかり棚に上げている。

日独政府間協議の真の目的

ただ、日本は、「やっとドイツが我が国の重要さに気付いてくれた！」などと早とちりしてはいけない。たった20時間ほどの滞在のために飛行時間は往復で26時間。多忙な政治家たちがそれほどの面倒もモノともせず日本に接近してきた理由は、当然のことながら、偏にドイツのためである。

もちろん、それが悪いわけではないが、しかし、日本は日本で、これまでに例のなかったこの事態を、いかに日本の国益に役立つものにしていくかが問われている。

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今回の会合の建て付けは、初の日独政府間協議だ。政府間協議とは、2国間の緊密な関係を象徴するもので、両国の首相を始め、全ての閣僚が定期的に集い、重要事項を話し合ったり、親交を深めたりする。

たとえばドイツとロシアは1998年から政府間協議を実施、2012年まで続いた。また、中国やインドも2011年から行なっている。特に中国とドイツの交流は非常に頻繁、かつ深いもので、常に大勢の経済界のボスたちが同行し、双方に多大な経済的繁栄をもたらした。しかし、日本とドイツはこれまで政府間協議を持つ関係にはなかったわけだ。

ドイツ政府が日本を重視していなかったのは、日本がそれほど役に立たなかったからだ。車や製造プラントや旅客機を中国のように大量に買ってくれるわけでもなし、それどころか輸出競争においては、多くの重要品目が競合するため共通の利害は乏しい。

ところが今、そのドイツが、資源の乏しいハイテク産業の国同士で協力しようと、急に近づいてきたのはなぜか？

ショルツ首相が事前に発表していた訪日の重点目標は、まずは中国抜きの経済協力システムの構築。ドイツでは、これまで繁栄を齎してくれていたエネルギーのロシア依存が、ウクライナ戦争のせいで大コケにコケ、そのため、ウィンウィンと持て囃されていた中国との経済関係までが危険視されるようになっている。

つまり、今、政府は自国民に対して、中国依存から早急に脱却するという強い姿勢を示す必要があり、それを信頼に足るものにするためには、日本との協力関係を前面に押し出すことが有効なのだろう。

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ドイツが中国を袖にすることは絶対にない

ただ、実際問題として、資源の乏しい国がいくつ集まってスクラムを組んでも資源はたいして増えない。しかも、ドイツが現在、天然ガスの調達で陥っている窮地は、日本の比ではない。下手に協力など約束すると、日本が長期契約によって安全に確保している天然ガスまで分けろと言われそうな気がする。

その他、狙われていると考えられるのは日本の水素技術だ。ドイツ政府は国内に向けてここ10年余り、ドイツは水素技術のパイオニアであると喧伝しており、素直な国民は、まもなくCO2とは無縁のクリーンな水素社会が訪れると信じている。しかし、現在、燃料電池や水素エネルギーの研究で世界の最先端を走っているのはドイツではなく日本だ。それもあり、ドイツは日本の水素技術に並々ならぬ興味を示している。

さらに穿った見方をするなら、ドイツが現在、急成長中の東南アジアへの進出を試みようとしていることも考えられる。そのためにはすでに実績のある日本 “経由”が一番手っ取り早い方法だと思い付いた可能性もあるのではないか。

また、今回の政府間協議におけるもう一つの目標は日独の軍事協力だが、これもやはりインド太平洋地域で覇権を構築しつつある中国がターゲットだ。ちなみにドイツの防衛相が日本を訪れたのは16年ぶり。

協議後の発表では、来年のドイツの戦艦の日本寄港、およびドイツ空軍と日本の航空自衛隊の共同演習の計画などが決まったという。おまけに、ロシアに向かっては、“残酷な戦争”をやめ、“即刻、無条件で”ウクライナから撤退せよという要求が発信された。

しかし、冷静に考えれば、日本とドイツの経済が、そう簡単に脱中国できるわけはないし、ロシアが「はい、そうですか」と引き下がるはずもない。日独の共同軍事演習はできるかもしれないが、その他は口先だけで、完全に非現実的だ。中国とロシアを怒らせる以外、何の役にも立たないのではないか。

一つだけ確かなことがある。それは、ドイツ政府は独中関係の軌道修正を打ち出そうが、東南アジアへの進出を図ろうが、中国を袖にすることは絶対にないということだ。それどころか、どちらかというと、当面は中国への経済依存度は増していくだろう。

最大の理由は電力事情の悪化。3月半ば、ショルツ政権は原発の再度の稼働延長を否定し、4月15日での全廃を決めた。しかし代替の目処は立っておらず、このままではすでに悪化している国際競争力がさらに低下することは必至、しかも、企業は経営方針も決められない。

そこで、ドイツの高い電気で生産して中国に輸出するくらいなら、現地生産したほうがよほど有利として、現在、ドイツ企業の製造部門の中国移転にさらに弾みが付いている。つまり、ドイツ政府の謳う中国依存からの脱却など、実際にはどこにも見当たらないのが現状だ。

しかも、現在、ショルツ首相がラブコールを送っているのは日本だけではなく、今後、成長が見込まれるインドには、さらに熱心にアプローチ中。今後もドイツ企業が日本企業にとってライバルであり続けることは、おそらく間違いない。

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日本は本当に主権国家なのか

さて、では、今回の日独政府間協議が日本に何をもたらすのかが、よくわからない。

中国とロシアは日本にとって、重要で、微妙で、しかも危険な隣国だ。彼らを怒らせることが、どう日本の国益につながるのか、岸田首相は説明してほしい。

氏が5月に広島サミットで、「核兵器のない平和な世界を！」と叫ぶのは、たいした効果もないが、被害もないだろう。しかし、キーウに飛んで正義漢ぶったり、ドイツと結託して中国を敵に回したりすれば話は違ってくる。ロシアと中国の報復はドイツではなく、必ず、国境を接している日本に降り掛かってくる。

言い換えれば、今回の一連の動きで、岸田首相は日本の安全保障を危険に晒すことになったのではないか。

一方、“尖閣諸島”も“千島列島”も持たない遥か遠くのドイツは、口では何を言おうが、これからも末長く中国との盛んな交易を保っていくだろう。そして、もし、それを問いただされたなら、ショルツ首相はロシアとのガスパイプライン計画の時と同じく、「あれは民間のやっていることだから」とすっとぼけるに違いない。

日本は、いくら同じ民主主義国でも、あるいは、自国に軍事力がなくても、地政学上の条件がこれだけ違うのだから、何もかも欧米と一緒というわけにはいかない。そして、それはどの国だって理解できるはずだ。それなのに日本の政治家はいつも欧米の尻馬に飛び乗り、言われるままに多額の費用を負担し、しかも肝心の国益を損じている。

ロシアの行動を批判しながらも、「国民を守るため、EUのロシア制裁に足並みを揃えることはできない」とガスの完全ボイコットを拒否したのは、やはり軍事力のない小国、ハンガリーのオルバン首相だった。なぜ、日本の政治家にはその当たり前の、「国民を守る」という発想がないのだろう。なぜ、日本オリジナルの最善解を探す努力をしないのだろう。

ドイツと縁の深い人間の一人としては、せっかくの日独接近のチャンスが訪れているのだから、それをフェアな協働で両国の利益に結びつけてほしいと切実に思う。そのためには、岸田首相は外見を繕うことばかりに気を取られず、是非とも日本が主権国家だということを思い出してほしい。

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3/25The Gateway Pundit＜74% Say That Trump Indictment Would Either Help Or Have No Effect On Trump Campaign＝74%は、トランプの起訴はトランプ陣営に役立つか、影響を与えないと言う＞

民主党のしていることは天に唾する行為と言うのが、分かっていない。民選大統領に敬意を払っておらず、不正投票までして権力を得ようとする浅ましさ。

アメリカ人は、ドナルド・トランプに対するエスタブリッシュメントの最新の攻撃を受け入れていません.

新しい世論調査によると、74.3% が、ストーミー・ダニエルズ事件でのトランプの起訴は、2024 年の選挙戦に役立つか、影響を及ぼさないと考えています。

世論調査によると、36.8% がトランプのキャンペーンに役立つと考えているのに対し、37.5% は効果がないと考えており、25.7% だけが彼のキャンペーンに悪影響を与えると考えています。

トラファルガー・ポーリング経由。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/74-say-that-trump-indictment-would-either-help-or-have-no-effect-on-trump-campaign/

3/25The Gateway Pundit＜IT WAS A SETUP: NEW REPORT Reveals NUMEROUS Undercover DC Police Infiltrating Trump J-6 Crowd – Urging Them to Move to The Capitol and Climb Scaffolding #FedSurrection＝それは罠でした：新しいレポートは、多数の覆面捜査官がトランプ J-6 群集に潜入していることを明らかにします—議会議事堂に移動し、足場を登るよう促します #FedSurrection＞

政府機関が「民主党の兵器化」になっているということ。

NOVA キャンペーンは、1 月 6 日にトランプの群衆の中にいる政府の情報提供者の新しいビデオと写真を公開しました。

これは、作戦全体が米国政府、FBI、DC 警察、NYC 警察によって計画され、資金が支払われ、扇動され、実行されたという証拠です。
暴動全体が組織化され、政府の工作員によって実行されました。

彼らの悪が暴かれています。

DC 警察は違法行為を行いました:

— 規制線を越えました

— 群衆に国会議事堂の敷地内に入り、足場を登るように勧めました

— 足場を登るために助けを求めました

— 議会議事堂に急ぐために歓声を上げて群衆に加わりました

https://twitter.com/i/status/1639626806381740034

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/it-was-a-setup-new-report-reveals-numerous-undercover-dc-police-infiltrating-trump-j-6-crowd-urging-them-to-move-to-the-capitol-and-climb-scaffolding-fedsurrection/

3/26阿波羅新聞網＜百年变局：岸田拒绝会见中共离任驻日大使 上任获安倍等800余人送别—岸田拒绝会见中国离任驻日大使 新任驻日大使首次出席公开集会＝100 年の変化：岸田は駐日中国大使との離任時の面会を拒否 前任者は安倍と 800 人以上が送別—岸田は駐日中国大使との離任時の面会を拒否　新任駐日大使が初めて公開会合に出席＞共同通信によると、3/25、複数の日中関係者から、日本政府は2月末に離任し、帰国した孔玄佑元駐日中国大使と首相との辞任挨拶の要求を拒否したことが分かった。歴任大使は殆ど帰任時に首相と会見できていたが、岸田政権の対応は尋常ならず、岸田政権は中国に控えめな態度を取れば国内世論が沸騰し、厳しい態度を取るようにしたことは明らかである。

G7議長国としての演出か？米側がシナリオを書いたのでは。

この記事で報復のため、北京の日系大手企業の50代男性幹部が逮捕されたのでは。だいぶ前から何度も言ってきましたが、日本企業は早く中国から撤退しないと人質にされる。デカップリングも進めないと。経営者は自分の身に置き換えて考えよ。

https://www.aboluowang.com/2023/0326/1881723.html

3/26阿波羅新聞網＜碰一鼻子灰！中共驻日大使离任前求见岸田遭拒＝面目丸つぶれ！ 中共の駐日大使は、離任する前に岸田に会見を申し込んだが、拒否された＞元駐日大使の孔玄佑は2月に離任し、離任時には慣例通り、岸田文雄首相との会見を日本政府に申請したが、日本政府はその要求を拒否したと共同通信が報じた。

親中の狸爺・二階が蠢くか？でもそんな力はもうないでしょう。

駐日中国大使の呉江浩（右）は24日、二階俊博元自民党幹事長（左）を訪問した。 （在日中国大使館公式サイトより転載）

https://www.aboluowang.com/2023/0326/1881805.html

3/26阿波羅新聞網＜百年变局 大事件接连发生 印太抗共之弧成形＝100 年の変化、大事件が相次ぎ、インド太平洋で反共の弧の形成＞米国は台湾海峡の危機について繰り返し警告しており、ブリンケン国務長官は、中共が2027年に武力で台湾を侵略する能力を持つという米国情報機関の予測に同意している。 同時に、インド太平洋地域の民主国家陣営は、包囲を拡大し、中共の拡張を抑止するために、お互いにより緊密に訓練している。日韓関係の解凍、フィリピンでの米軍配備の拡大、計画されている豪米英同盟の潜水艦の進水は、反共の最近の重要な画期的出来事である。

軍事だけでなく、経済的にも封じ込めしないと。

https://www.aboluowang.com/2023/0326/1881732.html

3/26阿波羅新聞網＜集结8万大军，乌克兰反攻在即？＝8万の大軍が集結、ウクライナの反撃が差し迫っている?＞ウクライナ軍のシルスキー参謀総長は、「ロシア軍の冬季攻勢は兵站が不足しており、ウクライナ軍はまもなくロシア軍に対して大規模な反撃を開始するだろう」と述べた。ワーグナーの創設者であるプリゴジンはこれを確認した。プリゴジンの見方では、ウクライナの反攻はバフムトから始まる。 バフムト郊外のチャショフヤール、スラビャンスク、コンスタンチンロフカの 3つの重要な町で、ウクライナ軍は 280 両の戦車、1,000 両以上の装甲車両、300 両以上の多砲弾砲と 90 両以上の多連装ロケット砲等の非常に強力な火力を含む 8万の大軍を集結させた。

https://www.aboluowang.com/2023/0326/1881779.html

3/25阿波羅新聞網＜不给你睡！乌军用夜间大猎杀 俄军还没有反应过来就阵亡＝眠らせない！ ウクライナ軍は夜間に人狩りを行い、ロシア軍は反応する前に殺される＞ウクライナとロシアは、戦略的価値の高いこの重要な輸送上の位置に固執し、ウクライナ東部のバフムト地域（Bakhmut）で激しい戦いを続けている。 ウクライナ陸軍大将オレクサンドル・シルスキーは今週、ウクライナ軍が包囲された東と南ですぐに大規模な反撃を開始することを明らかにした。 ロシア・ウクライナ戦争に注意を払う複数の Twitter アカウントから、ウクライナ軍が包囲を突破することを決意しているのを理解することは難しくないと。ドローンが熟睡中のロ軍を襲撃するだけでなく、赤外線カメラを使って、夜間に遠くから正確に撮影し、敵軍を射殺する。ロシア軍が安眠することを困難にする。

https://www.aboluowang.com/2023/0325/1881657.html

3/25阿波羅新聞網＜不想再送死 俄佣兵瓦格纳向美招手：给钱就合作＝再度送られて死にたくない ロシア人傭兵ワグナーが米国に手招き：金を出せば協力する＞ロシアは、過去数か月間、多くの人員と軍事装備を投資して、ウクライナ東部の町バフムト (Bakhmut) を占領しようとしたが、現在、主要な戦闘部隊であるワーグナー・グループ (Wagner Group) は撤退する可能性がある。 プリコジンは、そのようなことは絶対にないと述べたが、一方で、アフリカでの協力関係の確立を求めて、ブリンケン国務長官（アントニー・ブリンケン）にも手紙を書いた。

プーチンとロシア正規軍はワグナー集団が力を持つのを望んでいないため、ワグナー集団はアフリカで米国の金で力を蓄えようというもの。アフリカで中国の動きは抑えられますが、リスクがありすぎ。

https://www.aboluowang.com/2023/0325/1881556.html

何清漣 @HeQinglian 　2h

デイリーメール独占報道：:

リチャード・バロンズ将軍は、ロシアの脅威を軽視することはできず、英国はプーチン大統領に早めに10 年間、ロシアの侵略を撃退する準備ができているという通知が必要であると警告した。

「冷戦の間、軍隊はいつでも数時間で戦闘準備が整うことができた」と彼は言った。今や英国軍は非常に深刻な状況にあり、スナクは防衛にさらに50億ポンドを費やす準備ができているだけである。

Dailymail.co.uk

英国はロシアの侵略を止めるために10年間の警告が必要だろう、と将軍は言う。

サー・リチャード・バロンズ将軍は、この前の冷戦の間、国は 4 時間以内に戦争に行く準備ができていたが、・・・。

何清漣　 @HeQinglian  42m

中国のロシア支持の影がEU首脳会議を覆う

スペインのサンチェス首相を筆頭に、フランスのマクロン大統領と欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長が同行し、近い将来、欧州連合の首脳が相次いで中国を訪問する。EUボレル外相もすぐに出発すると述べており、すでに北京から招待されているイタリアのメローニ首相もいつかそこに行く予定である。

https://rfi.my/9I7n.T

1年間叱っていて、早くにこれを知っていれば、エネルギーが節約できたのに。

rfi.fr

中国のロシア支持の影がEU首脳会議を覆う

近い将来、欧州連合（EU）の首脳が相次いで中国を訪問することになるが、スペインのサンチェス首相がその矢面に立たされ、続いてフランスのマクロン大統領、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が同行する。

佐藤氏の記事では、「日本にも、仲介役となるチャンスはある」と言いますが、ロ・ウ両国の面子を立て、且つ双方にデメリットを上回るメリットを与える条件と言うのはなかなかないのでは。

ルトワックが『戦争にチャンスを与えよ』で言っているように「良心や正義感、人道的配慮にもとづく国連、NGO、他国による中途半端な介入が、「戦争」を終わらせるのではなく、「戦争」を長引かせている。本当の平和は、戦争の当事者自身が戦争を倦むほど、徹底的に戦った後でなければ訪れない」と言うことになるのだろうか？人命の損耗は著しく大きくなるが。昨日の何清漣のツイートに「NATO 加盟国のGDPは世界の約 48% を占め、ロシアのGDP は世界の 2% 未満に過ぎない；世界の軍事支出に関して、2021 年には米国と NATO 同盟国は世界の軍事費の55％を占める；ロシアの軍事費は 659 億ドルで、世界の軍事費合計 2 兆ドルの 3.3% を占めている」と書いており、総力戦・持久戦でロシアが倦むまで待つことになるのか？ロシア国内で自由な言論が許されないのが痛い。

記事

2023年3月21日、モスクワのクレムリンで共同声明に署名した中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領　Photo:AFP=JIJI

3月20日に中国の習近平国家主席がプーチン大統領と会談し、ウクライナを巡る中国の仲介案について協議した。ウクライナを電撃訪問した岸田首相とは対照的にも見えるが、佐藤優氏は、岸田首相がゼレンスキー大統領に明言したあることで「日本も仲介役になるチャンスがある」という――。（作家・元外務省主任分析官　佐藤 優、構成／石井謙一郎）

ウクライナ戦争を停戦させる方法はあるか

ロシアのプーチン大統領にとってウクライナでの戦争は、「真実のキリスト教（正教）vs悪魔崇拝（サタニズム）」の価値観戦争になっています。性的マイノリティーの権利を守る西側諸国を、キリスト教に反していると考えているのです。

開戦当初は、ドンバス地域に住むロシア系住民70万人の権利の保全というリアリズムを掲げていましたが、サタニズムとの戦いに変わったのです。西側諸国は独裁者のプーチン大統領と妥協できず、ロシアは悪魔と妥協できない。この不毛な戦いは収拾がつきません。

昨年2月24日の開戦時にプーチン大統領は、「特別軍事作戦」における三つの目的を示しました。ドネツクとルガンスクのロシア系住民保護のほか、ウクライナの非軍事化、そして非ナチ化です。

ロシア側から停戦を持ち掛ける場合があるなら、ドネツク州とルガンスク州を完全に押さえた段階でしょう。さらに、ウクライナで政権が交代すれば、ロシア側は「ネオナチ勢力が去った」と戦闘をやめる口実ができます。そのタイミングを失すると、長い戦争になることを覚悟しなければいけません。

それでは、プーチン政権が転覆する可能性はあるのか。

プーチン体制を変えたいならロシア人の関心を内に向けさせるべき

現在ロシアでは、プーチン政権に批判的な人であっても「西側が敵対してくる以上、戦争を続けるのはやむを得ない」という感覚でいます。ロシア人は外圧がかかると結束するからです。

西側諸国が強権的なプーチン体制を変えたいと望むなら、一刻も早く停戦を実現させ、ロシア人の関心を内側へ向けさせるべきです。ソビエト連邦は外圧ではなく、ゴルバチョフが行った政治改革によって内側から瓦解しました。

ロシア軍の全面撤退を求めるウクライナのゼレンスキー大統領には、停戦に合意する余地はないでしょう。ウクライナが停戦を受け入れるためには、政権交代が前提になるかもしれません。しかしゼレンスキー大統領が、自ら身を引くとは思えません。国民の間に厭戦ムードが広がれば政変が起こる可能性もありますが、いまのところそうした気配はないようです。

習近平がモスクワでプーチンと会談　中国は仲介に成功するか

最近、この戦争を巡る世界の流れが、変わってきています。ウクライナに武器を提供して戦争を継続させようとする西側諸国と裏腹に、グローバルサウス（南半球を中心とする新興国・途上国）が停戦に向けて仲介する姿勢を見せ始めたからです。ブラジル、中国の動きがそれです。

米国の軍事同盟国であるイスラエルも仲介の意向を示しています。イスラエルのネタニヤフ首相が、ロシア、ウクライナ、米国の要請があれば仲介を検討すると語ったのは、1月31日放送の米CNNテレビのインタビューにおいてでした。

ブラジルのルラ大統領はその前日、同国を訪問中のドイツのショルツ首相と共同記者会見を開き、次のように述べています。

〈ドイツが要請したと報じられたドイツ製対空砲「ゲパルト」用弾薬について、ブラジルはウクライナに供与しないと述べた〉
〈ブラジルはどちらの側にもついておらず、ウクライナでの和平を支援するため他国と協力するとも表明〉
（1月30日・ロイター通信）

中国外務省が、停戦と和平交渉の再開を呼び掛ける文書を発表したのは2月24日です。3月20日にロシアを訪問した中国の習近平国家主席もこの和平提案についてプーチン大統領に説明しました。

ゼレンスキー大統領は2月23日に、中国が提示すると伝えられていた和平案について中国側と協議する意向を示していました。中国はロシアと友好的ですが、ウクライナとも深いつながりがあります。2012年に就航した中国初の航空母艦「遼寧」は、カジノにするという名目でウクライナから購入した未完成の船を改修したものです。

仲介の手を真っ先に挙げたのは、トルコのエルドアン大統領でした。昨年3月のことです。停戦にこぎ着けられそうでしたが、ブチャの住民の虐殺が世界的な問題になって空気が一変し、吹き飛びました。トルコはその後、攻撃ドローンなどの武器をウクライナに供与したため、ロシアから中立的な仲介者と見なされなくなっています。

ロシアを非難しないグローバルサウスの腹の内

中国、インド、ブラジルや、南アフリカ共和国などのアフリカ諸国の多くは、国連がロシアを非難する決議を行っても賛同しません。ロシアは期せずしてグローバルサウスを味方につけた形ですが、ロシアの暴力的な行為が認められているわけではありません。世界を単一の価値観で染め上げようとする西側に抵抗し、多色刷りの方がいいと考えるロシアの姿勢に、自国の利益を見いだしたのです。

ブラジルや中国やイスラエルが仲介に名乗りを上げたのは、ロシアとウクライナの双方が、これ以上戦いたくないと思うタイミングを見定めて動きだし、双方のメンツを保ちつつ妥協できる条件を提示するためです。来るべき時を見据え、自国の地位を高めるべくエントリーしておこうというわけです。

グローバルサウスはこの先、どちらを向くのか。G20（20カ国・地域）でさえ、統一した声明を出せない中で、今後、西側諸国が多数派になり得るのか。冷静に見極めるべき時期に来ています。

日本はロシアに禍根を残さないG7の中で唯一の国になり得る

そう考えると、この戦争における日本の立ち位置は、さほど悪くありません。開戦1年を機にドイツのキール世界経済研究所がまとめたデータでは、ウクライナへの支援は総額で1500億ドル以上。国別では約781億ドルの米国が断然トップで、英国の約89億ドル、ドイツの約66億ドルと続きます。

日本はイタリアをわずかに上回る約11億ドルで、G7（先進7カ国）中6位。深入りせず、殺傷兵器は送っていません。3月21日に岸田文雄首相がキーウを訪れ、ゼレンスキー大統領と会談しましたが、日本は殺傷能力のない装備のみを供与すると明言しました。一方ロシアへの経済制裁は限定的で、交易を続けています。戦争が終わった後、日本はロシアに禍根を残さないG7中唯一の国になりえる。

このことは、世界秩序を再編する上で、日本にとって利点になる可能性を示しています。名乗りを上げていない日本にも、仲介役となるチャンスはあるのです。

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3/24The Gateway Pundit＜President Trump Continues to Beat Biden in New General Election Poll, DESTROYS Ron DeSantis In Primary By 31%＝トランプ大統領は新しい総選挙の世論調査でバイデンを打ち負かし続け、予備選挙でロン・デサンティスを31％差で破壊する＞

トランプ：デサンティス＝ 56：25とのこと。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/president-trump-continues-to-beat-biden-in-new-general-election-poll-destroys-ron-desantis-in-primary-by-31/

3/24The Gateway Pundit＜Rep. Tiffany at ATF Hearing: “Why Hasn’t Hunter Biden Been Prosecuted for the Crime that He Committed?” (VIDEO)＝ATF公聴会でのティファニー議員：「ハンター・バイデンは、彼が犯した犯罪で起訴されていないのはなぜですか？」（ビデオ）＞

民主党の犯罪には目を瞑る司法省とFBI。

「ハンター・バイデンが犯した犯罪で起訴されないのはなぜですか?」ティファニーが尋ねた。

「私はその事件の事実を認識しておらず、それについてコメントすることはできません」とウィルコックスは答えた.

「この事件が起訴されない理由を知るために、誰と話をすればよいでしょうか? 彼は著書の中で、ドラッグを使用したこと、銃を持っていたことをはっきりと述べています.

ある民主党議員は、この質問を「まったく無関係であり、この手続きとは無関係である.」

ティファニーは次のように続けています。あなたが望まない理由は明らかです…アメリカには二重の司法制度があるからです。それが今起こっていることです。そして、誰もがアメリカ全土でそれについて話している。進行中の正義の基準は 2つあります。」

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/rep-tiffany-at-atf-hearing-why-hasnt-hunter-biden-been-prosecuted-for-the-crime-that-he-committed-video/

コロナに関して、政府職員、メデイア、専門家の言うことは、過半数の人が信用できないと。2月の調査ですが、1/6議会暴動で政府エージェントが煽ったと。

3/24看中国＜美通过“台湾保证法”修正案 寻求解除美台交往限制(图)＝米国は、米台間の交流制限の解除を求める「台湾保証法」改正案を可決（写真）＞「Voice of America」によると、米国下院は 3/ 22に 2020 年に施行された「台湾保証法」の修正案を圧倒的多数で可決し、米国国務長官に対し、米国と台湾.の関係に関する国務省の指導原則を定期的に見直し、更新して報告するよう求め、米国と台湾の間の交流に対する制限を解除しようとしている。

「台湾保証法」の修正案は、ミズーリ州選出の共和党員で下院外交委員会副委員長のアン・ワグナーが2月末に提案し、下院外交委員会で異議なく可決された。 下院は 22 日、賛成 404 票、反対 7 票の圧倒的多数で通過させ、すべての反対票は民主党議員によるものである。

ワグナーはツイートで、彼女が提出した修正案は「中国の侵略と戦い、主権を持ち、独立している台湾を支持する」動議だと述べた。 台湾保証実施法が下院を通過した後に彼女は声明を発表し、「台湾は、ますますひねくれて傲慢になる中華人民共和国からの前例のない脅威に直面している。中国はロシアと危険な関係を築きつつあり、米国の世界支配に取って代わろうとする中国の計画を阻止したいのであれば、恐怖に振り回されてはならない」と述べた。

彼女は次のように付け加えた。「これは、友人やパートナー、特に台湾と共に大胆に立ち向かうことを意味する。我々は、台湾の民主主義システムに対して、経済的結びつき、防衛関係、および政治的支援を強化する必要があり、この法案はそれらの目標をサポートするものである」

https://www.secretchina.com/news/gb/2023/03/24/1031786.html

3/25阿波羅新聞網＜“习近平魅力攻势”？多名美企在华员工突被抓—不安的信号：多名美企在华员工被抓 北京想怎样＝「習近平の力による攻勢」？ 中国に駐在する米企業の多くの中国人従業員が突然逮捕された – 不安なシグナル：中国にいる米企業の多くの中国人従業員が逮捕された　北京はどう思う＞北京で疫病ロックダウン解除後初の「中国発展上層フォーラム」が開催される中、米国の有名企業Mintz Groupの北京事務所が捜査され、従業員が拘束されたというニュースが世間の注目を集めている。中共は一方で「対外開放」を大々的に発表したが、片や中国の外国企業を抑圧したことで、米国の学界やビジネス界は不安な雰囲気の中でコミュニケーションをとっている。

https://www.aboluowang.com/2023/0325/1881399.html

3/25阿波羅新聞網＜美军打脸二连击！ 中共恼羞成怒：后果自负＝米軍は2連発で顔を潰す！ 中共は恥を感じて怒った：結果は引き受けるべき＞米ミサイル駆逐艦が今日（24日）、西沙諸島の「領海」に侵入したことを受け、中国国防部はまれに見る強硬な声明を出して応じた。

本日のCNNの報道によると、米海軍の「バーク級」ミサイル駆逐艦USSミリウスが昨日、西沙諸島の「領海」に入り、その後、中国は、米国の軍艦を当該海域から追い出したと主張したが、即座に米国に平手打ちされた。米第7艦隊は中国海軍によって追い出されなかったと明らかにした。

1 日も経たないうちに、米軍は再び中国の軍威を落とし、同じ場所に同じ軍艦を派遣して「航行の自由作戦」を実施した。この動きは中国を怒らせたが、警告のレベルを高めることしかできなかった。

これまで米軍の挑戦を受け、中国は常に南部戦区の名で声明を発表してきたが、今回は譚克非国防部報道官が直接声明を発表した。譚克非は、米国の軍艦が中国の領海に「不法に」侵入し、国際法に重大な違反を犯し、航行上の覇権に関与し、南シナ海を軍事化していると直接非難した。

中国の言い分は、泥棒が相手を泥棒呼ばわりするもの。いつもの手。

https://www.aboluowang.com/2023/0325/1881330.html

3/24阿波羅新聞網＜被连泼几盆冷水！习近平访俄成果全无【阿波罗网报道】＝冷水を浴びせられる! 習近平のロシア訪問は何ももたらさなかった【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：3/22夜、習近平主席はロシア訪問を終えて中国に帰国した。 中共の秦剛外相はすぐに、同行した新華社通信の記者団に対し、習近平の訪問は「意味に富み、実りある結果」だったと称賛した。

しかし、江沢民・曽慶紅派を背景に持つ「香港01」は3/23付の記事を掲載し、習近平の訪問に冷水を浴びせた。

「政治的に、双方は画期的なコンセンサスに達していない。今後7年間の協力に関する一般的な計画を除けば、協力計画には特に印象的な取り決めはない」と。

https://www.aboluowang.com/2023/0324/1881214.html

3/24阿波羅新聞網＜俄军阵亡22.6万人？ 俄独立媒体爆料 陆网友要抓“假新闻”＝ ロシア軍は22万6000人が死亡？ ロシアの独立メディアが明らかに、中国ネチズンは「フェイクニュース」をキャッチ＞ロシアとウクライナの戦争は両国で深刻な犠牲者を出しているが、ロシアは実際の死傷者数を発表したことはない。ワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所」(CSIS)は、60,000～70,000人のロシア兵が戦死したと推定している。 しかし最近、226,000 人が戦死とか、115,000 人が戦死したなど、不明な情報源からのさまざまな数字が中国のインターネットに登場し、ネチズンは「フェイクをキャッチ」ようになった。

https://www.aboluowang.com/2023/0324/1881191.html

3/24阿波羅新聞網＜俄最大“核弹引擎”工厂爆炸！黑烟直窜天际恐影响飞弹生产＝ロシア最大の「核爆弾エンジン」工場が爆発！ 真っ直ぐ上空に舞い上がる黒煙は、ミサイル生産に影響を与える可能性がある＞ロシア軍の装備品を生産していたロシアの自動車工場で爆発が起こり、火災が発生し、現場で撮影された写真からは、うねる煙が上空に立ち上っていたことが分かる。 消防士は火災現場から 7 人を救出し、さらに 218 人が現場から無事に脱出した。 この工場は、ロシア最大の兵器用エンジン製造業者の 1 つであり、SS-27 大陸間弾道ミサイル用のエンジンの製造を担当している。

https://www.aboluowang.com/2023/0324/1881186.html

何清漣がリツイート

中国デジタル時代 @CDTCchinese 19h

chinadigitaltimes.net

[復習] 「党と国との闘い、権力と富貴の闘い、その楽しみは尽きることがない」 – 2021 年の人物：@programthink

反共テクノロジーブロガーとして有名な@programthinkが、さよならも告げずに突然立ち去り、姿を消し、今日で半年以上が経過した。 一部の熱狂的な読者、事情通のブロガー、海外の中国語メディアは、彼の所在についてさまざまな仮説を立てている。彼は中共によって密かに逮捕されたという噂は、かつて非常に人気があった。これらの主張は確認されていないが, おそらく誰もが受け入れなければならない現実は、@programthinkが我々から永遠に失われたということである。

何清漣 @HeQinglian　 6m

米国・NATOが勝たなければ負けである。 理由：NATO 加盟国のGDPは世界の約 48% を占め、ロシアのGDP は世界の 2% 未満に過ぎない；世界の軍事支出に関して、2021 年には米国と NATO 同盟国は世界の軍事費の55％を占める；ロシアの軍事費は 659 億ドルで、世界の軍事費合計 2 兆ドルの 3.3% を占めている。 勝てなければ、世界のリーダーの地位への影響は大きい。 https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-03242023125009.html

引用ツイート

Ezio Mao☢　 @KELMAND1 18h

米軍や情報機関の高官の多くは、ウクライナが現在の紛争からもはや勝利を収めることはできないと考えている。

「ウクライナ軍のほとんどは死んでいる。米国で訓練された最高の兵士は死んでいるか、無力になっている。誰もウクライナの勇気を消すことはできないが、圧倒的な資源のおかげでロシアはなんとしてでも勝つだろう」とKeith Kellogg中将は述べた。

https://americanthinker.com/blog/2023/03/it_slowly_dawns_on_the_west_that_ukraine_is_not_going_to_win.html

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何清漣 @HeQinglian 　17m

習近平・プーチン会談が伝えたメッセージは、米EU会議の前に捉えるべきである。https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-03242023125009.html

習近平の「ロシア・ウクライナ和平提案」は、欧米は受け入れることを望んでいない。 世界が厭戦気分になっている時、北京の和平提案は実際にはジェスチャーであり、主にグローバルサウスの国々に見せびらかすためのものであり、中国は軍事力と経済力を持っているというシグナルを世界に送って、その利益に沿った世界を形成し始めることができる。

rfa.org

評論 |何清漣：習近平・プーチン会談が伝えたメッセージは、米EU会議の前に捉えるべきである。習近平がプーチンとの会談を通じて伝えたいメッセージは、会談の終了を待つ必要はなく、実際、中国が12項目の和平提案をした後、基本的に推測することができる。 ほとんどのメディアがまだそれについて話している場合・・・。

何清漣がリツイート

L JM 🇺🇸 @zhixiangziyou Mar 24

Gateway Pundit は、アリゾナ州上院選挙委員会による調査とプレゼンテーションで、この委員会は、2022 年に約 300,000 票が署名検証基準に合格しないと推定したと報道した。 投票用紙の署名は、投票用紙が実際の有権者によって投じられたことを証明する唯一の方法である。

引用ツイート

DC_Draino @DC_Draino Mar 23

Gateway Pundit は、アリゾナ州上院選挙委員会での調査とプレゼンテーションについて報道した。これは、2022 年の 300,000 票近くが署名検証基準に合格しないと見込まれた。投票用紙の署名は、投票用紙が投票者によって投じられたことを証明する唯一の方法である…もっと見る

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堀田氏の記事では、米国の軍産複合体がロシアのウクライナ侵攻を唆したのであれば問題でしょうが、そうでなければ軍需企業が戦争で儲けるのは当たり前では。勿論武器調達は公平な入札が行われているという前提ですが。国防長官が指名して落札させれば問題ですが、そうでなければ、非難はできないでしょう。

日本は軍需産業の育成をしてこなかったから、弾薬不足で継戦能力がなくなる恐れがあります。きちんと適正在庫を持つようにしないと。それと同盟国を増やすには、殺傷力のある兵器も輸出できるように法改正すべき。

記事

オースティン国防長官が取締役だったレイセオンが製造している地対空ミサイル「スティンガー」（米陸軍のサイトより）

軍産複合体――。

この言葉を耳にして、読者の皆さまはどういったイメージを抱かれるだろうか。

1961年に米国のドワイト・アイゼンハワー大統領が退任演説でこの言葉を使った後、軍需産業と政府が経済的、政治的、軍事的に結託した連合体を形成していることがクローズアップされた。

その後、様々な角度から軍産複合体が研究され、政府が軍需産業と手を組むことで予期せぬ波及効果や受益者が生み出されていることが分かり、それは現在まで連綿と続いている。

近年では、米ロイド・オースティン国防長官が2021年1月にバイデン政権の国防長官に就任以来、特定の軍需企業に多額の政府契約を発注していることが判明している。

その軍需企業というのは防衛・航空宇宙機器メーカーのレイセオン・テクノロジーズ社（以下レイセオン）である。

同社は米東海岸のマサチューセッツ州に本社をおく多国籍企業で、航空機エンジンからミサイル、防衛システム、無人航空機などを製造する巨大軍需企業だ。

2022年の売上高は約670億ドル（約8兆8000億円）で、ロッキードマーティンやノースロップ・グラマンとならぶ業界トップクラスの企業である。

オースティン長官はジョー・バイデン大統領に防衛長官の打診を受けるまで、同社の取締役を務めていた。

いま問題視されているのは、同氏が長官になっても、軍需産業と関係が切れていないのではないかという疑念だ。

オースティン氏は同長官に任命された後、レイセオンの取締役を辞任し、「今後4年間、レイセオンにかかわるすべての問題から身を引く」と約束し、金融資産を売却することにも同意した。

しかし複数の米メディアは、同氏が国防長官に就任して以来、レイセオンに23億6000万ドル（約3100億円）もの契約を発注したと報道している。

政府は長年、国防総省（ペンタゴン）と軍需産業とが結びついた「回転ドア（リボルビングドア）」という指摘を受けて、人の流れだけでなく資金の流れを止めることに努めてきたといわれてきた。

法改正も行ってきているが、今でも回転は止められていないのが現実だ。

レイセオンはパトリオット・ミサイルやトマホーク・ミサイルだけでなく、空対空ミサイルやレーザー誘導弾、携帯式防空ミサイル・スティンガーも製造しており、ウクライナにも販売している。

同社のグレッグ・ヘイズ最高経営責任者（CEO）は決算説明会で、「我々は同盟国を支援し続けるために米政府と歩調を合わせていく」と発言し、ウクライナ戦争によって需要が押し上げられていることを認めているほどだ。

軍需産業の命運として、戦争が勃発すれば売上が上がり、株価も上昇して利益を得るという構図がある。

レイセオンも例外ではなく、ウクライナ戦争で利益を伸ばしていることは事実である。

2022年11月30日、レイセオンがマサチューセッツ州で政府と契約した地対空ミサイルと関連機器の調達額は10億ドル（約1300億円）に達するといわれる。

同じ日、テキサス州での別の契約では、ヘリコプター暗視システムのアップグレードの取引で900万ドル（約12億円）を得ている。

さらに2023年2月、同じテキサス州で成立した契約は、米海軍「P-8A」哨戒機「ポセイドン」のレーダーシステムのアップグレードが目的で、契約額は7700万ドル（約100億円）に達している。

オースティン長官はレイセオンの契約の決定からはすでに身を引いていると主張しているが、多角的に契約状況を眺めると、同長官が契約に手を差し伸べた公算が高い。

オースティン長官はまた、CNNとのインタビューの中で、ウクライナへの軍事支援を引き続き行うことは、将来の「対ロシア戦争」における戦場の力学を変えることになり、将来的にはウクライナの軍隊がロシアの軍隊を駆逐するまでになる可能性があると答えている。

「ウクライナでは数個旅団の歩兵を訓練し、装備も整えている」

「さらに大砲も加えているので、ロシアからの攻撃を突破する能力をもつようになるだろう」

さらに別の契約として、レイセオンは2023年3月、ミサイルの警告・追跡衛星を構築するため、宇宙開発庁から2億5000万ドル（約330億円）を取りつけた。

この衛星は「極超音速ミサイル・システム」を含むミサイル一般の脅威に備えるための装備である。

同ミサイル・システムは、バイデン政権が極超音速兵器に対応するための能力・人材を確保する目的で力を入れているもの。

大統領が直々に「競争力のある国内防衛産業基盤を確保することは米国の安全保障に不可欠である」と書いたメモをオースティン長官に渡したと伝えられている。

極超音速兵器は音速の5倍の速度で移動可能であるだけでなく、機動力もあるため、敵が追跡し、迎撃することがかなり難しくなる。

そのためロシアと中国は極超音速兵器技術の開発を積極的に推し進めている。

ペンタゴンの製造能力拡大・投資優先順位決定室は「バイデン大統領が米国の極超音速能力の向上に前向きになっていることは、技術がさらに前進することにつながるので、大変嬉しく、興奮している」とコメントを出している。

ウクライナ戦争が始まってからすでに1年以上が経ち、ウクライナ側の避難民は500万人以上にのぼり、死亡したウクライナ兵士は1万人にのぼる。

一方のロシアも兵士の戦死者は20万人に達すると言われており、計り知れないほどの損失が出ている。

国のインフラは破壊され、痛ましく無意味で自滅的な戦争の悲惨さがまざまざと思い知らされている。

その中で、世界の石油・天然ガス業界は過去1年、多くの利益を上げた。

というのも世界第2位の産油国であるロシアを巻き込んだ戦争が勃発したことで、欧州諸国がロシアからの供給脱却をはかったため、価格が高止まりしたからだ。

このように、戦争という人間の悲劇を生み出す事象によって、利益を上げる産業があることは今も昔も変わらない。

オースティン長官がレイセオンを退社したからといって、大枠の流れが変わるわけではなく、依然として軍産複合体という「巨人」が幅を利かせているのが現実だ。

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