12/12The Gateway Pundit＜WHAT A SNAKE: Chris Wray Reportedly Launches a Sinister Scheme to Procedurally Handcuff President Trump and FBI Nominee Kash Patel Before He Officially Departs＝なんという蛇だ：クリス・レイは正式に退任する前、トランプ大統領とFBI長官候補のカシュ・パテルに、手続き的に手錠をかける邪悪な計画を開始したと報じられている＞
パテルが就任したら、忠誠を誓えない職員はクビにし、愛国者を登用すればよい。上院の早期の承認が必要。RINOも協力しないと。
FBI長官のクリス・レイは自身の任期の終わりを予感していたかもしれないが、彼にはトランプ大統領とFBI長官に指名されたカシュ・パテルの崩壊した機関改革計画を妨害しかねない計画がある。
ゲートウェイ・パンディットが報じたように、レイ氏は水曜日、7年間FBIを率いた後に辞任を発表した。同氏はバイデン氏の任期が終了する1月まで引き続き勤務する。
レイ氏の辞任のニュースは、今週、同氏がトランプ大統領による解任を避けるために辞任する準備をしているという報道が浮上した後に伝えられた。
レイ長官が正式に辞任すると、上院がパテル長官を承認するまでの間、ポール・アバテ副長官が暫定的にその職を引き継ぐことになる。しかし、レイ長官には最後の秘策がある。
ワシントン・タイムズ紙は水曜日、不名誉なFBI長官が仲間を解雇から救い、その過程でトランプ氏とパテル氏の両者を動けなくする邪悪な計画を開始したと報じた。
レイ長官は上級職員を昇進させて省内に「潜り込ませる」だけでなく、パテル氏の入省を何カ月も遅らせる計画を進めている。
なんという蛇だ。
ワシントンタイムズより：
FBI内部の情報筋によると、レイ氏はFBIの幹部である上級管理職の職員の昇進を開始したという。この関係者は、これはFBI内部に体制側の人物たちをさらに深く潜り込ませる取り組みだと説明した。
情報筋によると、新FBI長官の就任を3～4カ月遅らせる計画が策定されているという。
ワシントン・タイムズ紙は、トランプ大統領のFBIに対する正当な敵意を考えると、この卑劣な計画にはリスクがあるが、レイ氏はひるむことなく行動している、と指摘している。そして、レイ氏は逃げおおせるかもしれない。
レイ氏が成功すれば、パテル氏はFBIを効果的に運営するのが難しくなるだろう。レイ氏の陰謀団が絶えず情報を漏らし、命令を無視しても何の影響も受けないからだ。これは危険な犯罪者にとっては素晴らしいニュースだが、法を遵守する米国人にとってはひどいニュースとなるだろう。
もしトランプが単独でレイの邪悪な計画を阻止できないなら、その任務は議会に委ねられることになる。現在、下院と上院に何人のRINOSが就任しているかを考えると、私たちの国会議員がこのようなディープステートの悪ふざけに立ち向かい、パテルのような邪魔者がFBIをきれいにできるようにしてくれると本当に信じれるのか？
https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/what-snake-chris-wray-reportedly-launches-sinister-scheme/
12/12The Gateway Pundit＜Chuck Schumer Faces Another Embarrassing Loss on His Way Out the Door＝チャック・シューマー、多数党院内総務でなくなる前に、またしても恥ずかしい敗北に直面＞
共和党のミッチ・マコーネルともども上院議員を辞めたら。
チャック・シューマー上院議員（ニューヨーク州民主党）は、2024年の選挙をきっかけに自身の権力が失われていくのを目の当たりにしている。
共和党は下院の支配権を維持し、上院の支配権を握り、シューマー氏の主張を全面的に否定してトランプ大統領をWHに復帰させた。
ゲートウェイ・パンディットは、新議会が始まる前にマルクス主義の判事を裁判所に詰め込もうとするシューマー氏の取り組みについて報じた。
シューマー氏は、米国民が意見を明確に表明しているにもかかわらず、民主党の支配を強固にする最新の取り組みとして、トランプ大統領の最初の2年間、全米労働関係委員会で民主党が多数派を占めるように努めた。
しかし、最終的には、ローレン・マクフェラン氏の指名の道を開く手続き上の投票で、キルステン・シネマ上院議員（無所属、アリゾナ州）とジョー・マンチン上院議員（無所属、ウェストバージニア州）が反対票を投じたため、シューマー氏の努力は失敗に終わった。
トランプ大統領は今後、彼女の後任を任命することができるようになる。
Axiosは「シューマー氏と労働運動にとって劇的で重大な敗北だった」と報じている。
民主党は、現会長のマクフェラン氏をさらに5年間の任期で任命できると考えていた。
そうすれば、アマゾンからスターバックスまで、経済全体の労働者の雇用主間の紛争を裁定するのに役立つ理事会で、民主党が3対2の多数派を占めることが保証される。
シューマー氏はこの結果に満足せず、「労働者に対する直接的な攻撃であり、労働者の権利を守る実績のあるこの非常に有能な候補者が票を獲得できなかったことは非常に残念だ」と不満を漏らした。
しかし、電力通信請負業者協会の会長兼最高経営責任者（CEO）のティム・ワグナー氏は安堵の表情を見せた。
「長年にわたり非現実的で違憲な政策に悩まされてきたが、今こそ労働政策に新たなアプローチを取らなければならない時だ。上院がマクフェラン氏を拒否する決定は、その方向への大きな一歩だ。」
https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/chuck-schumer-faces-another-embarrassing-loss-his-way/
https://1a-1791.com/video/s8/2/i/1/a/F/i1aFv.caa.mp4?b=1&u=ummtf
12/12Rasmussen Reports＜Is Trump Seeking Retribution or Accountability?＝トランプ氏は報復を求めているのか、それとも説明責任を求めているのか？＞
ドナルド・トランプ氏は選挙運動中、ナンシー・ペロシ氏やジョー・バイデン氏を含むさまざまな政府高官が不正行為で起訴され処罰されるべきだ、と頻繁に発言し、大統領に選出された。トランプ氏がこれらの約束を守れば何を意味するのか、有権者の間で意見が分かれている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の48%がトランプ大統領が政敵への報復を求めていると考えており、44%がトランプ大統領がワシントンに説明責任をもたらしていると考えている。
12/13阿波羅新聞網＜代表习近平 将派高层代表团出席川普就职典礼＝習近平を代表として、トランプ大統領就任式出席のためハイレベル代表団派遣予定＞トランプ次期米大統領の政権移行チームは12日、トランプ大統領が来月米国で行われる就任式に習近平国家主席を招待したことを認めた。 ＣＮＮは情報筋の話として、中国は習近平を代表として高官からなる代表団を派遣する見通しだと報じた。
次期WH報道官キャロライン・リービットはFOXニュースとのインタビューで、今回の招待はトランプ大統領が米国の同盟国であるだけでなく競争国でもある様々な国の指導者らと率直に対話する一例だと述べた。
ＣＮＮは、この問題に詳しい２人の関係筋の話として、中国は習近平を代表として高官からなる代表団を派遣する予定だと伝えた。
関係者はＣＮＮに対し、トランプの盟友のエルサルバドルのナイブ・ブケレ大統領、イタリアのメローニ首相、アルゼンチンのミレイ大統領も出席するよう招待されたと認めた。
トランプ大統領政権移行チームは、どの外国首脳を出席に招待するかについては回答しなかったが、トランプが12日にNY証券取引所の鐘を鳴らすイベントに出席した際、「特定の人物を招待することを検討している」と述べた。しかし、彼は誰の名前も言及せず、「何が起こるか待っててくれ。少しリスクを負うが、悪い機会ではない」とだけ言った。
プーチンとネタニヤフはICCの逮捕令があるから呼べないでしょう。話ができないというのは罪作りで、ICCの権威を下げるだけ。乱発は辞めた方が良い。
https://www.aboluowang.com/2024/1213/2144020.html
12/12看中国＜若共军在2027前攻台 美印太司令：有信心打胜仗(图)＝共産軍が2027年までに台湾を攻撃すれば、米インド太平洋司令官：戦争勝利に自信（写真）＞ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は、ロナルド・レーガン研究所が7日にレーガン国防フォーラムを開催し、そのうちの1つは米国の「軍隊の構造、資源、そして“次期国防戦略”についてのものだった」と報じた。
トランプ新政権は今後も協同での台湾防衛を支持するかとの質問に対し、パパロ・インド太平洋司令官は、米国の台湾政策は50年以上続き、この政策は非常に重要で、米国はあらゆる民主主義市場経済国と密接な関係にあるため、西太平洋での紛争は重大な結果をもたらすだろう、と答えた。
同氏は、「台湾政策の基本は、（中国との）最初のコミュニケで、台湾問題は平和的に解決されるべきであり、そうでなければ武力紛争の発生を阻止するために実力を行使すると述べられている。だからこそこれが非常に重要である」と述べた。
実際、台湾関係法は米国国防総省の責任を明確に規定しており、いつでも台湾を防衛し、台湾に防衛兵器と防衛サービスを提供する用意があるとしている。
習が冒険に走らないことを祈る。
https://www.secretchina.com/news/gb/2024/12/12/1074312.html
何清漣 @HeQinglian 2時間
トランプ閣僚の対中姿勢：原則と柔軟性兼備
中国に関するトランプ大統領2.0内閣の構成は、実際に世界に向け明らかになっている。中国は米国の長期的な戦略的競争相手であり、米国における中国へのロビー活動の力は制限されるだろう。同時に米国は中国と付き合うため、より柔軟なアプローチを採用するだろう。競争が主なテーマであり、協力が必要な場合、この必要性は米国の利益に応じていつでも調整されるだろう。
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何清漣 @HeQinglian 9時間
米国と中国は、実際には 3つの政党があることを理解するには、私の 2つの記事を組み合わせる必要がある。バイデン政権とトランプ政権とがある。
トランプの関税合戦は米中競争の切り札になる この記事は次のように語っている：中国の外交・経済交流を担当するトランプ政権の閣僚チームが編成され、関税はトランプ政権の外交と地政学に役立つ戦略的手段であることが明らかになった。
https://heqinglian.net/2024/12/11/us-china-tariff-war/ (全文読める)
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何清漣 @HeQinglian 13時間
トランプ大統領が習近平国家主席を式典に招待したため、すぐに多くの中国人が激怒した。怒っている人は次の事実を思い出してほしい。
米国の両党は、米中関係が最も重要な外交関係であることを確認しており、90％近くが戦略的競争関係であることを認めているが、どちらの党も外交関係のデカップリングや断交を主張していない。残りの10％にもそのような主張はないようである。
デカップリングがない以上、付き合う必要があるので、外交マナーは当然ある。もちろん、外交儀礼のレベルは米国が決める。
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週刊現代の記事では、日本は似非平和主義者＝偽善者が多い。「汝平和を欲さば、戦への備えをせよ」は歴史的に見て正しい。故にコルビーの指摘は正しい。
他力本願では自国は守れない。防衛予算をGDPの3％にすれば米国が守ってくれると考えるのでは、日本は独立国家ではないということ。勿論今のご時世（中共の世界侵略の意図が明らかになっている）では防衛費を上げないといけない。その財源は先ず政府資産を圧縮して捻出してから、考えるべきこと。それをしないで増税するのでは、経済が落ち込むだけ。
自衛隊と米軍の作戦統合は、日本単独での対中勝利が望めないので、やむを得ない。
A記事
日本の防衛費増はジョーク
トランプが大統領選挙で勝ったいま、日本の皆さんに伝えたいのは、「これからアジアは激動の舞台になる。一瞬も油断してはならない。日本人は思考を変えなければならない」ということです。
いまの中国は歴史的な軍事力増強を行っています。2027年は習近平が4期目に入る年で、習氏はそれまでに人民解放軍に台湾攻撃の準備をするよう指示している。
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中国と台湾の間に戦争が勃発する可能性は、トランプ政権が誕生しても非常に高いのです。その影響は台湾を越えて、日本にも直接的に及ぶでしょう。もし中国が台湾を占領すれば、日本列島自体とその周辺へ中国の軍事力が展開することを止められません。
中国はおそらく、日本に対する覇権を求めていると私は思います。その結果は日本にとって最悪なものとなるでしょう。自分たちの価値観や生き方、つまり生活様式の変更を中国政府に迫られるからです。
もちろん、日本政府はすでに軍事防衛に取り組み始めていますが、私の見解ではスピードが遅く規模が小さすぎます。「2027年までに防衛費をGDPの2％にする」と言っているようですが、2％くらいではジョークでしかありません。
「拒否戦略」とは何か
すべての日本人に向けてこう警鐘を鳴らすのは、第1次トランプ政権で国防総省国防次官補代理を務めた、エルブリッジ・A・コルビー氏である。
アメリカ政府の重要ポストを歴任し、第2次トランプ政権でも外交ブレーンとして重要な役割を担うと目されている。
近刊『アジア・ファースト 新・アメリカの軍事戦略』（文春新書）は、外交関係者の間で世界を知るための必読書と呼ばれているが、この中でコルビー氏は、アメリカが中国覇権を食い止める唯一の道として、「拒否戦略」を提唱している。
第2次トランプ政権でも採用される可能性が高い「拒否戦略」とは一体どのようなものか、詳しく話を聞いた。
10月に発売され、各界で必読の書と言われているコルビー氏の新著
関税では中国を抑止できない
もし台湾に軍事侵攻した場合、中国には150～200％の関税を課すつもりだ—トランプはこの10月、そんな発言をしました。これは彼が関税を交渉のツールに使っている証左です。
中国による台湾侵攻には関税の導入や貿易の断絶で対応すると述べ、軍事力を使う必要はないと語りました。しかし、現実的には関税だけでは中国を抑止する力にはなりません。かの国の野心を抑えるには不十分です。
また、今回のトランプ再選を大きく支えたのは、ご存じのように、イーロン・マスクです。彼は中国とビジネスをしているので、トランプはマスクの存在が、習近平の台湾侵攻を思いとどまらせるのに十分であると思っているようです。しかし、本当にそうでしょうか。
アジアを防衛せよ
これらはすべて不確かな予測です。確実なのは、「中国は台湾武力統一の準備のために必要なことをすべてやっている」という事実です。
中国はアメリカの200倍以上の造船能力を持っており、アメリカよりも核兵器の製造数は多い。その理由は、アメリカとの最終的な大規模戦争を想定しているからとしか思えません。
私たちはもはやフランシス・フクヤマの言う「歴史の終わり」（自由民主主義によって安定した政治体制がつくられるという主張）ではなく、たやすく戦争が起こり得る世界に生きています。実際、ウクライナやガザでは戦争が起きました。
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新たな戦争を起こさないためには、アメリカが現在、ウクライナや中東に使っている軍事資源を、アジアに優先して集中させるべきです。
ウクライナや中東での戦争を早く終わらせ、そのぶんのコストをアジアの防衛に使わなくてはなりません。
ロシアに近づくわけではない
トランプ政権がウクライナの停戦に尽力する—それは決してロシアに近づいてウクライナを見捨てるということではなく、トランプ氏及びその周辺が「そのカネやコストをアジアに振り分けなければ、必ずアジアで新たな紛争が起こる」と考えているからだ、とコルビー氏は力説する。
後編記事『トランプ大統領の外交ブレーンが緊急提案「中国に対抗するために、米軍と自衛隊を統合された勢力にせよ」』に続く。
（聞き手／大野和基）
「週刊現代」2024年12月7・14日合併号より
B記事
すべての日本人に向けて警鐘を鳴らすのは、第1次トランプ政権で国防総省国防次官補代理を務めた、エルブリッジ・A・コルビー氏である。 アメリカ政府の重要ポストを歴任し、第2次トランプ政権でも外交ブレーンとして重要な役割を担うと目されている。
近刊『アジア・ファースト 新・アメリカの軍事戦略』（文春新書）は、外交関係者の間で世界を知るための必読書と呼ばれているが、この中でコルビー氏は、アメリカが中国覇権を食い止める唯一の道として、「拒否戦略」を提唱している。 第2次トランプ政権でも採用される可能性が高い「拒否戦略」とは一体どのようなものか、詳しく話を聞いた。
前編記事『トランプ大統領の外交ブレーンが警告「台湾有事に備えよ。中国は日本人に、価値観や生き方の変更を迫ってくる」』より続く。
「反覇権連合」が必要です
ここからは、アジアで戦争を防ぐための中国に対する「拒否戦略」についてご説明しましょう。
拒否戦略を一言で表すと、中国がアジアで圧倒的覇権を握ることを阻止するための防衛戦略です。
アメリカにとってアジアが死活的に重要な理由は3つあります。
まず、アジアが世界経済における最大のマーケットだから。現在、アジアの経済は世界のGDPの40～50％を占めており、この地域を単独の国家に支配させることは容認できません。
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第2にアメリカの最大のライバルが、アジア内で50～60％ものGDPを占める中国だから。
そして第3の理由は、アジアでは「反覇権連合」が弱いからです。中国と比べると日本や台湾の力は弱く、台頭著しいインドでさえ、中国には遠く及びません。
これに対してヨーロッパの状況はどうでしょうか。将来的にGDPは落ち込むので、ヨーロッパは世界の最重要地域ではなくなります。
また、覇権を主張しうるロシアの経済規模は中国の8分の1しかなく、西欧諸国が団結すればロシアを抑止する力を持っている。
ですから、アメリカはヨーロッパを重視することは止めて、「今すぐにでもアジア最優先で行動しなければならない」というのが私の主張です。
そこで私たちには、いまや世界で最も重要な地域となったアジアの安全を守るための、「反覇権連合」が必要になるわけです。これに参加するのは、自由主義の日本であれ、共産主義のベトナムであれ、政権の性質には関係ありません。
中国の支配下で生きたくなければ、加わってもらう。アメリカは今後、この連合を形成することに注力するでしょう。
アメリカのご機嫌取りは間違い
反覇権連合の目標は、中国を弱体化させることではありません。中国が他国を侵略しなければ、「中華民族の偉大な復興」を達成してもかまわないのです。
アメリカの国益は、習近平や中国共産党と、生きるか死ぬかのデスマッチをやることではない。
あくまでも覇権を拒否することが目的で、「私たちの境界線」や「バランス・オブ・パワー」を尊重してもらいさえすればよい。セオドア・ルーズベルトの「大きな棍棒を携え、穏やかに話す」という言葉。これが平和をもたらす最適解なのです。
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この拒否戦略を確立するうえで一番の難題は、台湾と日本が「アメリカのご機嫌さえとっておけば、いざというときに助けてくれる」と考える傾向があることです。
それはまったく正しい考え方ではありません。台湾と日本が自己防衛のために多くのコストをかけてこそ、アメリカが重要な役割を果たせる可能性が高くなるのです。
台湾の政治指導部に、私はこう直接言ったこともあります。
「あなた方はギリギリの状態ですよ。なぜならあなた方が国防の増強に真剣に取り組んでいない、とアメリカ国民が感じているからです」
米軍と自衛隊を統合したい
それなのに、台湾はウクライナの大義を熱心に支持している。
「半キロ先でクマに襲われている人がいるけど、あなたは火を吹くドラゴンに追いかけられているんですよ。こっちは心配にならないのですか？」と思います。
一方の日本を見ると、第2次世界大戦以降のアメリカの取り決めは、日本を作戦の拠点とし、自衛隊は日本列島の自衛に専念するというものでした。
今後は、自国の防衛を主体的かつ積極的に遂行でき、アメリカと対等に活動できる「統合された軍事力を持った日本」が必要なのです。
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つまり、米軍と自衛隊を統合された勢力にしていきたい。それが私のビジョンです。これは日本政府側にも共有されており、すでにその方向に向かっていると思います。
いまだに多くの日本人が現実主義という概念にアレルギーがあり、国際関係について理想主義的な見方をしています。しかし、日本はもっと現実的になり、軍事防衛に重点を置くことが必要なのです。
私は日本の防衛費をGDP比3％以上にすることが望ましいと思います。トランプ政権もそれを日本に求めるでしょう。
もう一度言います。いますぐ台湾有事に備えよ。中国の覇権を拒否するために、日本は目覚めなければならないのです。
（聞き手／大野和基）
「週刊現代」2024年12月7・14日合併号より
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