12/13The Gateway Pundit＜Brace for Impact: Incoming Deputy Chief of Staff Stephen Miller Lays Out What to Expect Under Trump’s Second Term (VIDEO)＝衝撃に備えよ：次期次席補佐官スティーブン・ミラー氏がトランプ大統領の二期目に何が起こるかを説明する (ビデオ)＞
1/20が待ち遠しい。
ドナルド・トランプ次期大統領の2期目の任期までのカウントダウンが1/20に近づく中、次期WH政策担当次席補佐官のスティーブン・ミラー氏がハニティに出演し、米国の将来に向けた同政権の大胆かつ妥協のない計画を概説した。
興味深いインタビューの中で、ミラー氏は、米国の偉大さを回復し、国民を守り、ディープステート（闇の政府）を解体することを約束する変革の任期に向けたロードマップを示した。
ミラー氏はエネルギーと国境政策について語り、エネルギーコストを削減し、米国のエネルギー自立を取り戻すことを目的とした戦略である「掘れ、掘れ、掘れ」というトランプ大統領の公約を再確認した。
移民問題に関しては、焦点は明確だった。南部国境を封鎖し、罪を犯した不法移民を国外に追放することだ。ミラー氏は、暴力犯罪と闘い、MS-13のような国際犯罪組織を解体することが最優先事項だと強調した。
繁栄する経済はトランプ大統領の第二期目の中核となるだろう。ミラー氏は歴史的な減税、規制緩和、そして2兆ドルの政府の無駄の削減に向けた積極的な取り組みの計画を概説した。
ミラー氏は、トランプ政権がパム・ボンディ氏やカシュ・パテル氏のような人物に、政府内の権力の乱用や汚職を調査する権限を与えることを確認した。
「ミラー：ショーン、すべての米国人と同じように、私も待ちきれません。彼は掘削し、掘削し、エネルギーコストを下げ、国境を封鎖します。彼は米国を再び安全な場所にし、凶悪犯罪と戦い、危険な犯罪者を刑務所に入れ、犯罪組織をこの国から追い出し、不法滞在の略奪者をこの国から追い出し、欧州の平和を回復し、中東の平和を回復します。そして、議会と協力して歴史的な減税を可決し、この経済を再び活性化させるつもりです。
もちろん、規制緩和によって政府の介入を排除し、賃金上昇、雇用増加、給与増加、そしてこの国でバランスの取れた機会を実現する必要があります。また、カシュ・パテルはFBIを根本的に改革するつもりであることも明言しています。彼はディープステートに説明責任を課し、司法制度の党派的武器化を終わらせるつもりです。これらは、すべての米国人が支持する目標です、ショーン。」
ミラー氏は、カシュ・パテル氏の指揮下で行われるFBIの抜本的な改革や「ディープステート」の捜査を指摘した。政権の目的は、説明責任だ。
ショーン・ハニティ：
「一方で、報復は別として、罪を犯したり、権力を乱用した人に対してはどうしますか？」
スティーブン・ミラー氏：
「彼は、パム・ボンディ氏とカッシュ・パテル氏が、説明責任を果たすために、事実と証拠をどこまでも自由に追跡できるようにするつもりだ。」
政府職員や連邦職員が重大な信頼違反、法律違反、犯罪行為を行った場合、当然その行為には相応の罰が与えられるべきです。しかしそれは法の支配に基づくものでなければなりません。トランプ大統領は、説明責任があり、回答があり、透明性があることを明確にしました。
事実は明らかにされ、米国民全体に明らかにされるでしょう。彼はパムに絶対の信頼を寄せており、カッシュにも絶対の信頼を寄せています。ところで、私は二人を知っているのですが、彼らは素晴らしい人々であり、真の素晴らしい愛国者です。このプロセス、ディープステートの調査が最大限の誠実さをもって実行されるようにし、もう一度、この言葉を使うなら、説明責任を果たします、ショーン。もう一度言いますが、それはすべての米国人が望んでいることです。彼らは国民に対して説明責任を果たす政府を望んでいます。」
トランプ氏の経済ビジョンも注目を集めた。ミラー氏は、米国のエネルギー潜在力を解き放ち、歴史的な減税を実施し、政府の無駄を削減する計画を説明した。
ショーン・ハニティ氏：
「私たちは、政府の無駄遣い、詐欺、不正行為を2兆ドル削減することについて話し合っています。これは素晴らしいことだと思います。歳入を増やし、地球上で最もエネルギーが豊富な国になることについて話し合っています。経済を立て直し、サプライチェーンを正常に戻すことについて話し合っています。これは食料品店での米国人の助けになるでしょう。」
「それからもちろん、国境を閉鎖し、不法入国者、特に犯罪を犯した外国人を排除します。これが最優先事項です。法と秩序を回復し、世界における米国の地位を回復します。大統領がそれを達成したとしたら、どれほど大きな変革となるでしょうか？」
スティーブン・ミラー:
「それは言葉では言い表せないほどです、ショーン。もう一度そのリストを見てみましょう。まず第一に、政府の効率化についてお話しています。政府をより合理化し、その中核的な任務にもっと重点を置くことで連邦赤字を削減することについて話しているだけでなく、国民の生活に対する選挙で選ばれていない官僚組織の権力を減らすことについても話しているのです」
「これは民主主義の回復に関するものです。それから、基本的な安全問題についてお話しします。ショーン、アメリカの全50州には国際ギャングが活動しています。米国の各州にはカルテル、冷酷で血に飢えたカルテルが存在します。
トレン・デ・アラグアやMS-13のようなギャングがいます。シナロア・カルテルがあり、南の国境を越えて入ってくるフェンタニルによって何十万人もの米国人が殺されています。トランプ大統領は、これらの麻薬カルテルによる国民の虐殺を阻止するつもりです。
そして、ショーン、それに加えて、世界中で戦争や暴力が猛威を振るっており、地球全体を不安定にしかねません。トランプ大統領は、力と外交力、そしてビジョンによって、これらの戦争を終わらせ、米国を平和にし、世界を再び平和にします。これは単なる変革ではなく、歴史的かつ前例のない出来事であり、1/20から始まるのです。」
https://x.com/i/status/1867625662418440613
https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/brace-impact-incoming-deputy-chief-staff-stephen-miller/
https://x.com/i/status/1867191997871841365
12/13Rasmussen Reports＜Syria Raises Concern for Many Voters＝シリアは多くの有権者の懸念を呼ぶ＞
シリアのバッシャール・アル・アサド独裁政権の打倒により、イスラム過激派による統治が始まる可能性があると、大半の米国有権者は考えている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の34%が、シリアのアサド独裁政権の終焉は米国の利益に良いと考えている。14%は米国の利益に悪いと答え、26%はアサド政権の打倒は米国の利益に大した影響を及ぼさないと考え、26%は確信がないと答えた。
12/13看中国＜收到赖清德贺函 欧布莱恩：川普很高兴(图)＝頼清徳から祝電を受け取る オブライエン：トランプはとても喜ぶ（写真）＞元米国家安全保障問題担当大統領補佐官オブライエンは本日、俞大㵢駐米代表が頼清徳総統からの祝賀書簡をトランプ大統領に届けるよう依頼されたことを確認した。トランプはそれを受け取って非常に満足し、オブライエンも台湾は良い外交カードを打ち出し続けるだろうと信じている。トランプの選挙勝利により、今後の台米の新たな情勢に注目が集まっている。
中央通信社によると、ワシントンのシンクタンクであるグローバル台湾研究所（GTI）は本日、米台関係の進展に焦点を当てたシンポジウムを開催し、トランプの第一期に国家安全保障担当補佐官を務めたロバート・オブライエンを招いて、講演してもらった。
オブライエンは冒頭、11月のCNN報道に触れ、俞大㵢がユタ州に飛んで彼と面会し、頼総統に替わって祝意の書簡をトランプに渡すよう頼んだことを認め、そのため今年は両者が電話で交流しなかったと述べた。「私はその書簡をマール・ア・ラーゴに直接送った」
オブライエンは、これが米国と台湾の交流にとって良い出発点であると考えており、台湾がトランプの勝利にすぐに祝意を表明したように、台湾も今後4年間に良いカードを打ち出すだろうと信じている。 「また、大統領にとって、台湾には良い友人がたくさんいることを思い出させるものになると思う」
トランプの人事配置が台湾政策に及ぼす影響について、オブライエンは、行政府の高官レベルで台湾に対する強い支持があるだろうと評価した。
オブライエンは「人事こそが政策だ」と強調し、トランプが国務長官に指名したマルコ・ルビオ上院議員の例を挙げ、彼の両親は共産国のキューバから米国に来たため、ルビオは台湾の状況に共感できると。WH国家安全保障担当補佐官候補のマイク・ウォルツに関して、彼は台湾の良き友人であり、国家安全保障副補佐官候補のアレックス・ウォンの家族は台湾と密接な関係にあり、通商代表のジェイミソン・グリアはグローバル台湾研究センターの米台湾関係作業部会で重要な役割を果たしてきた。
WHのアジア太平洋担当上級局長が誰になるかについて、オブライエンは「非常に強くて聡明な人物で、私たちがよく知っていて愛している人物」であり、ウォルツ氏と黄志涵氏も支援するだろうと明かしただけだった。
トランプ大統領が過去に任命した国家安全保障担当補佐官４人のうち、トランプ大統領と公に不仲を表明していないのはオブライエンだけで、米メディアのポリティコは選挙前に同氏も国務長官候補の１人であると報じた。
オブライエンは入閣しないと発表したが、対外的には引き続き台湾のために発言するつもりだと本日強調した。
来年1月20日にトランプ新政権が発足し、今後の台米間の新たな情勢に多くの関係者が注目している。
自由主義国で自立を目指せば、民主党政権よりトランプの方が良い。
https://www.secretchina.com/news/gb/2024/12/13/1074368.html
12/14阿波羅新聞網＜“如果习来了，那他看起来像是川普的小弟”＝ 「もし習が来れば、トランプの弟に見えるだろう」＞トランプに指名されたWH報道官キャロライン・リービットが、トランプチームが確かに習近平に招待状を送ったことを確認した後、12/13、WSJは、習近平はトランプの大統領就任宣誓式に出席する予定はなく、誰か一名を代表として派遣する可能性があると報じた。候補としては中国の韓正国家副主席か王毅外相が出席するだろうと。
アナリストは、習近平の欠席の理由は外交上の配慮だけでなく、国内政治情勢の混乱もあるとみている。
台湾のベテラン政治・軍事評論家呉昆玉：「習近平が来れば、トランプの弟のように見えるだろう。習近平は米国と対等な立場を長年中国全土で宣伝してきたため、自分の負けを認めたら、この点で彼は恥ずかしくてたまらなくなる。そして彼は銃口の上にいて、軍全体を指揮する彼の主要な人物の一人で政治工作部長である苗華が逮捕されてから、実際には軍を安定させるのに時間がかかった。彼は今海外に出れば、戻れなくなるかもしれないので、海外に行く勇気はまったくない」
トランプにとって、これはトランプ側の戦略的作戦であるとアナリストらは考えている。
呉昆玉：「習（近平）が来ないなら、トランプは皆に、私は彼を招待したが、もし来なければ、祝杯を断ったがため、罰杯を飲むことになり、その後、多くのフォローアップアクションが取られる」と言える。
トランプにストレートに発言されれば、世界に恥を晒すので。
https://www.aboluowang.com/2024/1214/2144632.html
12/14阿波羅新聞網＜核子浩劫？“应允许美国军人打击中共国” —“应允许美国军人打击中共国”＝ 核による大災害？ 「米軍人は中共国を攻撃することが許されるべきである」 – 「米軍人は中共国を攻撃することが許されるべきである」＞ロシア・スプートニクによると、米国戦略国際問題研究所（CSIS）とマサチューセッツ工科大学（MIT）は、米中武力紛争が起こった場合、米国は米軍の中共への攻撃を許可すべきだと提案した。
報告書は、台湾を巡る米中の紛争に対する勧告リストの中で、「戦争の際には、米軍が中共を攻撃するために通常兵器を使用することを妨げられるべきではない」と指摘した。米国は中共の水陸両用軍艦の港や空軍基地や飛行機、さらには指揮所や通信拠点を攻撃し、中共に重大な損害を与えるべきだと主張した。報告書は、このような限定的な攻撃は中共に損害を与え、中国政府が大陸防衛に兵力を移さざるを得なくなるだろうと述べた。
CSIS は、ウォーゲームの研究結果を Web サイトで公開している。 CSISは、この研究は中国の台湾侵略における核の大災害についても検討したものであると述べた。このような紛争において、どのような要因が核兵器使用に対する最大の圧力を生み出すのか？核兵器が使用されたらどうなるのか?これらの質問に答えるために、CSIS-MIT チームは既存の米中戦争ゲームで核兵器を含めるように修正し、15 回実行した。
同報告書は、核兵器使用への最大の圧力は、中国チームが危機に陥ったときに生じた、つまり彼らの侵攻が失敗の危機に瀕し、中共の支配を脅かす可能性があるときであると述べた。中共が政権存続のため、通常兵器の戦いでの敗けを避けるために核兵器を使うのを思いとどまらせるには、核の瀬戸際政策よりも米国の外交手法がはるかに重要である。したがって、米国は敵対者に面子を保つ出口を提供しながら、最先端の通常戦争を首尾よく遂行する準備をしなければならないと勧告している。そうしないと、核による大惨事の危険がある。
スプートニクは、報告書の著者は、中共が米国の軍事攻撃への報復として核攻撃を行うリスクは非常に小さいと考えていると報じた。「米国のこの種の攻撃（通常戦）には欠点もあるが…しかし、中国の核報復のリスクはこれまで考えられていたよりも低いようだ」と報告書は述べている。
核使用は人類が滅亡することになる。
https://www.aboluowang.com/2024/1214/2144707.html
何清漣 @HeQinglian 10時間
今日見たインターネットの金句：
- シリアで解放された唯一の人物はアサドである；
- シリア国民は飢えと目覚めの間で、飢えで目覚めることを選択した。 （「シリア国民」の選択は、イスラエル、米国、トルコ、テロ組織が共同で民意を操って為されたものである）。
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何清漣 @HeQinglian 4時間
事件後、私はこれは米国版議会放火事件だと言ったが、一部の中国人の左翼民主活動家から白黒逆転していると批判された。私は米国民が最も可哀想だと言うのは、六四運動で中国人が苦しんだとき、米国人は彼らを支援した。しかし、米国人がこの種の組織的な政治的迫害に苦しんでいたとき、中国の六・四運動中に海外に出た中国人は、彼らをこのように扱った。その年に私が書いた「米国議会でのJ6事件の想い」という記事の中で、私は次のようにこれらの人々を批判した：
引用
リチャード・フル @RICHARDFULL2019 6h
「J6事件」に関する米国司法省の重大報告書が発表された。報道によると、FBIはその日の作戦のために26人の「秘密内通者」を派遣したが、これらの報酬をもらった「内通者」はトランプ支持のデモ参加者を装っていた。これらの情報提供者のうち十数人は、いわゆる「反乱」に直接関与していた。では、なぜ FBI 長官クリストファー・レイが議会での宣誓証言時に、この件を言及 しなかったのか。x.com/RICHARDFULL201…
https://x.com/i/status/1867657047749406837
何清漣 @HeQinglian 4時間
「J6議会事件への想い」、 この記事を快く掲載してくださった「蘋果日報」の当時の編集者に大変感謝している。現在、蘋果日報ではジミー・ライ（黎智英）から一般の編集者に至るまで多くの人々が迫害されており、米国の新政府がこの事件に注目し、ジミー・ライのような迫害されている人々が自由を取り戻すのを助けてくれることを願っている。 https://heqinglian.net/2021/01/19/capitol-hill-incident-on-january-6-u-s/
何清漣 @HeQinglian 33m
古い記事を読み返してみると、4年前に「米国左翼の『カラー革命』が創る新世界」という記事を書き、台湾の雑誌『看』に掲載された。私が今この記事を投稿するのは、米国政治史上最も暗い時代を振り返るためである。記事は、バイデンの就任式は米国建国以来245年間で唯一の特別な大統領就任式であると述べ、次の3つの点で特別であると述べた。
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現代ビジネスの記事では、今年5月は岸田首相・上川外相のコンビで所謂岸田派、政治資金パーテイで中国人から寄付を集めたと言われている派閥です。これでは中共に文句を言えるはずもない。自民党は腐り過ぎていても、代わる政党がない。国民民主も維新、保守、参政も規模が小さすぎ。自民党の保守派が脱党して保守政党とくっつき、ガラガラポンしないと政治は変わらない。財務省主導の政治が続くだけ。
https://www.zakzak.co.jp/article/20231225-XGLSZ3ZPY5OE7CFLPZ26DUGKF4/
外務省は害務省と言われるのが良く分かる。国益を賭けて戦うべき時に、争いを避けるヘタレばかり。中共に足元を見られて当然。政治がしっかりしないせいもあるが。トランプが4年後下りたら、日本の構造改革の指導に来てもらいたい。
記事
中国の呉江浩（ご・こうこう）駐日大使の「火の中」発言は日本側の反応を試したものだ。日本政府が何も言わなければ足もとを見られるだけでなく、中国が台湾に侵攻しても日本は動かないと侮られるおそれがある。
「日本が台湾の独立に加担すれば『日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる』」
呉江浩駐日大使のこの「火の中」発言は「日本人をぶっ殺す」と言っているのに等しい。この発言に対して日本側は抗議だけで終わらせたが、国外退去処分という選択もあった。それが世界の外交の常識であり、国際的にもスタンダードな対応なのだ。
※本記事は、『歴史戦と外交戦 日本とオーストラリアの近現代史が教えてくれる パブリック・ディプロマシーとインテリジェンス』（ワニブックス刊）より一部を抜粋編集したものです。
『歴史戦と外交戦』（ワニブックス刊）
「火の中」発言
山岡鉄秀（以下、山岡）：中国の外交官や政治家たちが海外で行っている戦狼外交的な発言は、相手国や世界に向けて発信しているのと同時に、本国の習近平に喜んでもらうために発信しているところがあります。だから、発言もどんどんエスカレートして、もはや暴言レベルのものまで出てくるようになりました。
2024年5月20日には、中国の呉江浩駐日大使が台湾情勢をめぐり、日本が台湾の独立に加担すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」というとんでもない暴言を吐いています。
このような発言をした外交官に対しては、普通の国なら「ペルソナ・ノン・グラータ」（国外退去処分。原義は「好ましくない人物」）を発動してもおかしくありません。しかし、日本側は抗議だけで終わらせてしまいました。しかも、当初は担当課長が在日中国大使館の公使参事官に電話で抗議しただけです。
山上信吾（以下、山上）：世界標準に照らしてあり得ない対応です。のちに外務省は、いつも引っ込み思案の岡野正敬事務次官が呉大使に「極めて不適切だ」と直接抗議したことを明らかにしましたが、それだけでは不十分です。
政治レベルでも強く抗議しなければいけません。「大臣からもひと言お願いします」と進言するのが外務官僚としてのあるべき姿です。つまり、外相か外務事務次官が呉大使を外務省に呼びつけて厳重に抗議したうえで、謝罪と発言の撤回を強く求める。
それでも改まらなければ、この大使は日中間の発展のためにならない「ペルソナ・ノン・グラータ」であるとして、日本から追放し、本国へ送り返す。それが世界の外交では常識であり、国際的にスタンダードな対応です。おそらく、ソウルで同月27日に日中韓サミットが開かれる直前だったから、中国の機嫌を損ねたくなかったのでしょう。
呉大使の「火の中」発言は「日本人をぶっ殺す」と言っているに等しいものです。「火」は台湾独立を阻止するための中国の武力行使を指します。ということは、呉大使の発言は、その「火」に日本人が巻き込まれて殺されるという意味です。大東亜戦争で戦火を経験した日本人に対して、東京大空襲や広島、長崎の原爆を想起させる言葉だといえます。
呉大使は日本人に与えるそうした意味合いを十分認識しながら、鳩山由紀夫元首相やメディアの前であえて扇情的な言葉を使ったと理解すべきです。私的な会合で非公式に私見をもらしたのとは、わけが違います。
マスコミを通じて日本全体に伝わることを意識して発言したところに問題の根深さを感じます（「火の中」発言は日本の政治家や学者を在日中国大使館に招いて開かれた座談会で呉大使から発せられた。この座談会には鳩山由紀夫元首相や社民党の福島瑞穂党首なども参加）。
山上：中国の外交官が同様の問題発言をした例は過去にもありますが、この「火の中」発言は日本人一般に向けられている点で大きく異なります。駐日大使が「日本人をぶっ殺す」という意味を含んだ発言をするなど、決して看過してはいけません。私は40年間の外交官人生でこれほど過激な発言は聞いたことがありません。
私が危惧するのは、福岡県で2008年12月、初の日中韓サミットが開かれた時と状況が重なっているように見えることです。当時はサミットの5日前に中国が初めて海洋調査船を尖閣諸島沖の日本領海に送り込みました。史上初めて領海に侵入してきたのです。「日本はサミットを壊したくないから、文句を言わないだろう」とみて、日本側の反応を試したわけです。
日本政府がダンマリを決め込めば、中国側は「日本相手ならこれくらいのことをしても大丈夫」と思うようになり、中国の軍事的冒険主義のハードルが下がりかねません。要するに、抑止力が効かなくなるのです。
足もとを見られるだけでなく、自分たちが台湾に侵攻しても日本は動かないと侮られるおそれすらあります。そうなると、日本や国際社会が重視する「台湾海峡の平和と安定」も維持できません。怒るべき時に怒るのは外交の要諦であり、それが抑止力になるのです。
中国がミサイルを着弾させた時も…
山岡：腰が引けた対応という点でいうと、2022年8月､ナンシー・ペロシ米下院議長の訪台を受けて、中国が日本の排他的経済水域（EEZ）にミサイルを着弾させた時も、外務省は森健良事務次官が中国の孔鉉佑（こう・げんゆう）駐日大使に電話で抗議しただけで済ませています。
山上：この対応には呆れてものが言えませんでした。私も当時、外務省に身を置いていたので、中国に対して毅然とした当たり前の対応をすべきだと強く問題提起したことを覚えています。
山岡：EEZにミサイルを撃ち込まれたのに対して、電話による抗議のみでは、それこそ抑止力が働かなくなりますよね。なめられて当然です。
2020年11月に中国の王毅（おうき）外相が来日した時には、尖閣周辺での日本漁船の操業を中国主権の侵害であるかのように主張する王毅外相の発言を、茂木敏充外相がその場で反論することなく受け流していました。しかも、その直後に茂木外相は中国語で「謝謝」と感謝の言葉まで述べています。もはや「病膏肓に入る」状態であり、相手とまともに議論すらできない状況になっているわけです。
ところで、中国は台湾問題を国内問題に位置づけて「中国国内の問題だから、他国による内政干渉は許されない」と主張しています。
私はいつも思うのですが、中国が公の場でその理屈を述べてきた時には、日本側は「なるほど。台湾問題が国内問題だと言うのなら、中国は間違ってもシーレーンを封鎖することはないということですね。では、それをこの場で約束してください」とでも言うべきです。
台湾問題で中国がシーレーンを封鎖しようものなら、もはやそれは国際法上の戦争行為であり、内政問題では済ませられないですからね。そういう議論をしないで、EEZへのミサイル着弾に電話だけで抗議したり、中国外相の傲慢な発言に「謝謝」と返したりしているようでは、文字通り話になりません。
山上 心ある外務官僚は「今や中国は“戦狼”に変わってしまったのに、従来通りの腫れ物に触るような外交をしていても通用しません」とはっきり進言すべきです。そして、中長期的な展望を踏まえた「あるべき日中関係」をしっかりと考え、それに向けて取るべき対中政策を提案していくことこそが、今の外務官僚に求められる仕事だと思います。
政治の風に敏感に右顧左眄（うこさべん）することが吏道（りどう）ではないと信じています。
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