2/24The Gateway Pundit＜Here We Go Again: South Carolina Voters Unable to Vote Reportedly Due to Internet Being Out – Voters Told to Put Ballots in “Another Slot”＝またか：サウスカロライナ州の有権者はインターネットが使えないため投票できないと報告されています– 有権者は「別のスロット」に投票するよう指示されました＞
共和党が真剣に不正選挙対策をしていないのは問題。
サウスカロライナ州では共和党の予備選が順調に進んでおり、すでにリッチランド郡の少なくとも1つの選挙区で投票集計機に問題があるとの報告がある。
本物のアメリカの声、ミシェル・バッカスはサウスカロライナ州コロンビアのサッチェルフォード小学校のグラウンドにいました。彼女は、その特定の選挙区の有権者であるトニー・バークスに話しかけた。同氏は、投票用紙に記入してスキャナーに通した後、エラーメッセージを受け取ったと語った。
さて、これに見覚えがあるかどうか教えてください。その後、投票所職員は有権者に、「彼らにはインターネットがない」ため、「折りたたんで別のスロットに差し込まなければならない」と言いました。なんだかゴミ箱みたいだった。」
サウスカロライナ州リッチランド郡では、 ES&S DS200 光学スキャナのほか、ES&S ExpressPoll および ExpressVote システムを使用しています。
集計ツールはインターネットに接続できないということはかなり前から言われてきました。選挙管理当局は、手続き後に有権者が投票したとみなされるようにするには、投票簿をインターネットに接続する必要があると主張した。この男性によると、これは投票用紙を受け取った後、集計機でそれをスキャンしているときに発生したという。
同氏は、当時会った他にもこの問題に困惑していた有権者が数人いたと語った。
https://twitter.com/i/status/1761406701679350088
この「他のスロット」は、The Gateway Pundit が報じたように、 2022 年の中間選挙中にマリコパ郡全体に蔓延した問題を不気味に思い出させます。この問題は最終的に投票に大規模な行列と長時間の遅延を引き起こし、投票不能を引き起こし、有権者は、自分の投票が適切に集計されていることを確信できなかったも同然だった。
https://twitter.com/i/status/1589986706744578048
https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/here-we-go-again-south-carolina-voters-unable/
6州でトランプは8割か近くの支持があり、圧倒的。
民主党支持者でも55％が国境の状況は侵略だと言い、54％がウクライナに＄を送金する前に米国を立て直せと言っている。これで大統領選に勝てるはずがない。
2/24阿波羅新聞網＜即使被关进监狱 川普照样能当总统＝投獄されてもトランプは大統領になれる＞米国は連邦と州に分かれており、独自の司法審査権限を持つ 50か国と考えることができ、州が連邦からの命令を受ける必要があるのは、特定の「最大公約数」の部分のみである。 しかし、多くの場合、米国憲法はこれらの最大公約数を定めていないため、規範がないことが発生した場合には憲政上の危機が発生する可能性があり、裁判所が介入しなければならない。そして、もしトランプが起訴され、有罪判決を受け、さらには投獄された場合、彼は獄中で米国大統領であり続けることができるのだろうか？消極的ではあるが、合衆国憲法には、条文や本文にも憲法修正案にも、当選した場合に刑務所内で大統領を務めることができないと規定する条項はない。
そもそも政敵を冤罪でぶち込もうというのは、民主主義ではない。ミャンマーがスーチーを軟禁するのとどこが違うのか？民主党はすぐに民主主義を主張するが、やっていることは非民主主義である。
https://www.aboluowang.com/2024/0224/2022194.html
2/25阿波羅新聞網＜罕见！美驻京大使公开批评中共 陆网友热烈支持乌—白宫耐心就要耗尽？美驻华大使罕见说出这番话＝珍しい！ 駐北京米国大使が中共を公然と批判、中国ネチズンは熱狂的にウクライナを支持―WHの我慢もそろそろ限界か？駐中国米国大使はめったにこのような言葉を言わなかった＞バーンズは北京で中共を公に批判することはめったになく、米国大使館もその演説を公式微博に投稿し、中国のネットユーザーからの熱狂的な反応を引き起こし、そのほとんどがウクライナ支持を表明した。 この演説はまだ検閲も削除もされていない。
中共はそのうち削除するでしょう。内容は「米国は中共のロシア支援継続に“非常に失望している”」と。
https://www.aboluowang.com/2024/0225/2022285.html
2/24阿波羅新聞網＜攻击俄本土首开绿灯！ 北约秘书长 : 援乌F-16 英送200硫磺2导弹＝ロシア本土攻撃に初めて青信号！ NATO事務総長：英国はウクライナ支援のためF-16に搭載するブリムストーン2ミサイル200発を送る＞ウクライナ・ロシア戦争は２年に渡って続いており、ウクライナがこれまでロシアと渡り合うためには各国の支援が不可欠だ。 最近、NATOはウクライナに対し、ウクライナ軍によるロシア領土への直接攻撃を許可したが、それ以前西側諸国は、ウクライナは軍事援助物資をロシア領土への直接攻撃に利用することはできないと常に強調していた。
もっと早く許可しなければ・・・。
https://www.aboluowang.com/2024/0224/2022215.html
2/24阿波羅新聞網＜抛弃10万员工撤离中国！第二个富士康出现？关停900亿产能工厂＝従業員10万人を見捨てて中国から撤退！ 第二のフォックスコン登場？ 900億の生産能力を持つ工場を閉鎖＞世界で最も高い市場価値を誇るテクノロジー巨人であるアップルの一挙手一投足は多くの中国人の琴線に触れており、特に過去2年間のサプライチェーンの海外移転は多くの人々の神経を逆なでしている。 この間、フォックスコンはインドでの生産拡大と従業員採用に多額の投資を行っており、3000億元の生産能力を中国から移転し、32万人の従業員を解雇する計画だけでなく、インドに新たな「アップルスマホ生産拠点」を建設する計画もある。フォックスコンの後に「第2の」フォックスコン、つまり昌碩が登場したことは注目に値する。
昌碩の親会社は和碩で、その100％親会社は華碩（ASUS）とのこと。小生のスマホは3代ともASUSで使い勝手が良い。
https://www.aboluowang.com/2024/0224/2022212.html
2/25阿波羅新聞網＜“润”出中国后 他们开始“重建中国”＝「潤＝run」で中国を去った後、「中国再建」に着手＞ますます多くの中国人が祖国、政府、プロパガンダから逃れ、自由を与えてくれる場所を目指している。今では彼らは互いに連絡を取ることができ、国内外の中国人がコミュニケーションを取り、一人一人が違った未来を想像するためのプラットフォームを提供している。
雨が降る土曜の午後、東京中心部にある書店を兼ねた何の変哲もない灰色のオフィスに約50人の中国人が集まっていた。 彼らは秋瑾に関するセミナーに参加するために来た。 秋瑾は中国の女性解放詩人且つ革命家で、1世紀以上前に清朝打倒を企てたとして斬首された。
彼らと同じように、秋瑾も移民として日本に住んでいた。演説のタイトルは「東京における中国の再建」で、出席者の願いを反映しただけでなく、秋瑾の人生についても説明されていた。
張浩平は、反体制派だけでなく、すべての中国人が自分の書店に歓迎されていると感じてほしいと語った。 サイモン・シマード、NYT紙
張浩平は中国生まれのジャーナリストで、20年間香港で働き、新型コロナウイルス感染症の流行中に台湾に移住した。 2022年に台北に書店をオープンした。 昨年12月にタイのチェンマイに支店を開設し、今年は東京とアムステルダムにも支店を開設する予定だ。
張浩平は「私の書店が世界的な中国人交流の場になることを願っている」と語った。
彼女の書店「飛地」（Nowhere）は、「会員」ではなく、「国民」と呼ぶことにしている顧客に「飛地共和国」のパスポートを発行している。
中国人移民の中に中共のスパイが紛れ込んでいるかもしれない。特にスリーパーに注意。
https://www.aboluowang.com/2024/0225/2022279.html
2/24阿波羅新聞網＜中国劳工退休年限“拟延至65岁” 报告称：即将拍板＝中国人労働者の定年は「65歳まで延長予定」報道：決定間近＞中国では出生率の低下により人口がマイナス成長し、高齢化が労働力に悪影響を与える可能性があるとして、当局者が対応を慎重に検討すると述べた後、最近発表された報告では「退職年齢延長政策が間もなく導入され、65歳が調整後の最終結果となる可能性がある」と指摘した。
年金支払いを遅らせる目論見。若人の就業が益々難しくなるのでは。
https://www.aboluowang.com/2024/0224/2022217.html
何清漣 @HeQinglian 7時間
バイデンは「米国の悲劇」を書き換える。
彼は国を統一すると約束したが、その機会を無駄にし、国を分裂させ弱体化させた。彼はリチャード・ニクソン以来、最も不名誉な米国大統領になろうとしている。そして彼の３年間の任期の恥辱は米国の恥辱だった。その主な原因は、彼に仕事をやり遂げる能力と誠実さが欠けていたためである。
https://wsj.com/articles/an-american-tragedy-biden-edition-instead-of-unifying-has-divided-weakened-america-52172de3
彼と彼のチームは、米国の敵を両党の同僚であるかのように扱っている。 …もっと見る
畔蒜氏の記事では、トランプ再選で氏の言うように真剣に核保有の議論をして、トランプに保有を認めさせるようにすべき。取り敢えずは米軍の核ミサイルを数十発買うことにしたらどうか。距離は中距離ミサイルとすればよい。NPTは脱退するのかどうか？世界中で核拡散していくのでは。ロ・ウ戦争で分かったことは、ウクライナが核を持っていれば侵略されることはなかったか少なくとも核の脅しは受けずに済んだこと。それであれば、西側は何の逡巡もなく、武器供与できたでしょう。ロシアは核保有国でありながら、核使用の脅しをしたので、核を持たない国は侵略の脅威にさらされるということ。
そもそもで言えば、何故第二次大戦の戦勝国だけが核保有を合法化できるのか？彼らはいざとなれば戦争で核を使うことが今回のロ・ウ戦争ではっきり分かった。どんな小さな国でも生存する権利はあるし、属国にならない権利がある。それを担保するのが核兵器ということ。
A記事
ゼレンスキーは現実が見えているのか
2月8日、ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、ザルジニー・ウクライナ軍総司令官を解任した。2022年のロシア軍の侵攻以来、指揮を執り、ハルキウ州、ヘルソン州西岸などを奪還するという功績を挙げ、国民の人気も高く、海外からも評価されている人物だった。
その彼を戦争が継続中のいま外すというのは合理的ではない。
ゼレンスキー・ウクライナ大統領 by Gettyimages
ゼレンスキー自身の戦争観や国内政治も踏まえた、彼にとっての政治的に合理性をもった判断だったのだろう。ただそれが、ロシアとの戦争をこれからも長期間戦い続ける上で正しい断だったかというと、違うだろう。少なくとも、これからの展開を考えて行った行為とは考えられない。
もともとゼレンスキーとザルジニーの間には隙間風があった。様々な説が流れているが、一番注目しなければならない点は、ザルジニーの方がゼレンスキーよりも軍事についてはロジカルであることだ。
今回の経緯を見ると、昨年11月にザルジニーは「The Economist」のインタビューに答えて、戦争が事実上の膠着状態に陥っていると認めた。むしろゼレンスキーは、その後、否定するような反応だった。が、最終的には認めざるを得なかった。
そもそも西側の武器支援がアメリカの予算が止まらず、執行されるということを前提としたうえでも、おそらくウクライナの軍、兵士の疲弊度合いが相当ひどいので、少なくとも、この2024年の一年間は、再度の反転攻勢を仕掛けるのは難しいというのがアメリカを含めた西側の評価だ。
このことに関しては、ザルジニーの方が先に認めていた。50万人の兵員増強をザルジニーが主張して、それをゼレンスキーが拒絶した事が二人の関係を悪化させたという話になっているが、ザルジニーは現場の軍人の観点から、いま、大統領が求めることをやるのであれば、おそらく攻勢継続、領土の一体性を取り戻すということであろうが、あと50万人必要ですよ、という会話を行ったのだと考える。つまり現実はゼレンスキーが期待しているものではないと言うことだ。
それほど、ウクライナは現状、厳しい状況に追い込まれている。ヨーロッパはこの間、ハンガリーのオレバン首相が折れて追加支援が決まったが、ただあれは軍事支援のための予算ではなくて、ウクライナ自身が今、財政が完全な破綻状態になっており、それを維持し、公務員の給与など諸々を支払うための支援である。
この1月から2月、英独仏が相次いでウクライナと軍事協力協定を結んだ。だが、軍事支援と言うことに関してはアメリカがコミットしない限り、なかなか難しい。2024年に限って言えば、アメリカの支援が継続されるという前提でここにヨーロッパのキャパシティを取り込んでなんとか持久戦という体制が創れるか否かというのが現実だ。
アメリカは当初から腰が引けていた
なんでこのような結果になったのか。一言で言えば、やはりロシアの状況が悪くなったら最後には核を使うというエスカレーションの脅しがアメリカに対して効いたと言うことだろう。そのためにアメリカは常に後手後手にまわり、いろいろな支援が、本当に効果があるタイミングでウクライナに渡るという形にはならなかった。この点、プーチンはうまくやった。
by Gettyimages
また、ザルジニーは2022年夏から秋にかけてハルキウ州、ヘルソン州西岸を奪い返すことに成功したが、あのタイミングで、実はザポリージャ州を攻略するというプランを持っていたという。これはアゾフ海まで到達し、陸路でのクリミアへの補給路を断ち、クリミア自体を直接、ミサイル等で攻撃できる位置まで進出することを意味した。しかし、アメリカはそのために必要な兵器の供与を拒否することでこれを抑えた。あの2022年秋の段階でアメリカは、ウクライナ軍がクリミアに迫るという事に対する、ロシアの核エスカレーションのリスクということにものすごく敏感だったからだ。
その結果、ウクライナは結局、ハルキウ州、ヘルソン州西岸の攻略を優先した。一方、この間、ロシアはハルキウを失陥した段階で、スロヴィキンを軍のトップにすえ、彼がスロヴィキンラインという塹壕線、つまり防衛線を南部から東部にかけて築いてしまった。さらにヘルソンからの撤退を決断した。スロヴィキンはその後の戦いの展開を読んでいたのだと思う。
大きな誤算だったのは2023年2月から3月にかけて、プーチンの政治的理由か、もしくは軍首脳部がプリゴジンの民間軍事会社ワグネルに頼らない成果を上げるためか、ドネツク州東部のブフレダールで攻勢をかけて失敗したことだ。うまくいかなかった。結局、同年5月、ワグネルを中心にバフムトを陥落させたが、ロシア側が払った犠牲も大きかった。それでも6月末からのウクライナの反転攻勢をロシアはしのぐことに成功した。
なお、アメリカのミリー統合参謀本部議長はハルキウ州とヘルソン州西岸の奪還の段階でウクライナがロシアと停戦交渉を開始する可能性を示唆したが、それはバイデン政権内のコンセンサスではなく、西側の戦車や歩兵戦闘車両の供与を約束されたウクライナは奪われた領土の回復を目指して反転攻勢を選んだ。
ただアメリカは、この昨年6月からの反転攻勢で、クリミアを含むロシアによる全ての占領地域をウクライナが奪い返すことは想定していなかった。そのためにはロシア領内に到達可能な長射程のミサイルなどが不可欠だが、それはロシアとの核エスカレーションのアクセルを踏むことになるからだ。ウクライナに適度に勝って貰って、ロシアを疲弊させて、最終的にはウクライナにとってある程度、面子が立つ形の停戦和平の状況に持って行くというのが、反転攻勢の一番の目的だった。
そこでアメリカが描いたシナリオは、遅ればせではあるが南部を取り戻し、陸の回廊を遮断し、クリミアに何時でも砲弾が届くような形にしておいて、プーチンを交渉に引きずり出すというものだった。アメリカはウクライナ側にこれを実行させた。しかし、ロシアが防衛線をしっかり引いてしまった後では、それはうまくいかなかった。
ゼレンスキーは未だに支援国との協議の中で、「領土の一体性」を主張しているが、アメリカは、表向きはともかく、ウクライナによる領土の完全回復は想定していない。ある程度、ロシアを追い込んだ上で膠着状態におちいったら、朝鮮半島方式の決着を図るしかない。
膠着状態の暗い見通し
それでもヨーロッパはウクライナを支えようとしている。当然、ポーランド、バルト諸国はウクライナが崩れれば次は自分たちが脅威に直面する。NATOという文脈で、ヨーロッパ全体がその方向に向いているのは間違いない。さすがのドイツも軍事費のGDP2％を達成すると思う。そういう意味ではヨーロッパも大きく変わってきてはいる。
by Gettyimages
一方、アメリカは、現在、ウクライナに対する軍事支援とNATO諸国に対するコミットメントという二重の支援体制にあるが、ウクライナで必要以上のエスカレーションのステップを踏むつもりはない。だから2024年一杯は膠着状態を維持できれば、それが西側にとってもウクライナにとってもベストのシナリオなのかと言えば、そうではないだろう。
さらにいえばウクライナへの軍事支援を維持できるのかという問題もある。長く対峙していれば、どこかでロシア側に問題が起きてくる、ということを期待しつつ、軍事支援を継続するということしかあり得ない。しかし、そこにはリスクもあって、ウクライナで国内的な問題が起きるという可能性もゼロではない。今起きていることはその兆候が出ているためなのか、そうでないのかは分からないが。
まだ多くのウクライナ国民はゼレンスキーの戦争を支援している。まだ、戦争をやめるべきだという本格的な動きになっているわけではない。それでも徐々にウクライナ国民も疲弊してきている。国内政治の問題が常にウクライナにはあるので、今回のザルジニーの解任というのは、まさにその一環だと思う。
いまのリスクは、もしアメリカの軍事支援が再開されないのであれば、ウクライナが総崩れになってしまうことだ。
先だってNATO加盟国であるノルウェーの情報機関が現在の戦況について「ロシアの一層優位になっている」という評価を出していた。ロシアの方が政治的なリスクはあるにしても、まだ追加動員の余地はあるし、砲弾やドローンも自国製造分に加え、北朝鮮、イランなどからの支援もある。戦時経済へのシフトがかなり急ピッチで進んでいる。
ウクライナは西側の軍事支援が入ることを前提として、なんとか膠着状態を続けることができるというのが現時点での戦況だ。西側もこれまでに武器の在庫をほとんどウクライナに出してしまったので、新たに生産能力を高めなければならないが、その準備に1年はかかる。さらに懸案だったF16のパイロットの訓練を終え、部隊を編成・整備するのにまだ時間がかかる。そこまで整って、ようやく来年、再度の反転攻勢が視野に入る。
今の局面の深刻さは、アメリカの支援が再開されなければ、そのシナリオさえ危うくなるということにある。もしウクライナ支援に否定的で、現在の米議会の支援予算審議停滞に影響を与えているトランプが再登場するとなれば、決定的な一打となるだろう。
後篇「トランプはウクライナから手を引く、もう世界を支える力も意思もないという恐怖の事実」で、トランプ登場で日本も陥るかも知れない世界の深淵を覗け！
B記事
そもそもの発端、オバマはロシアの協力が必要だった
ウクライナは、なぜこのような窮状に陥ってしまったのだろうか。
それは、前篇「プーチンの核恫喝に屈し続けたアメリカ、首の皮一枚・ウクライナ危機の真実」で解説した、プーチンの核エスカレーション戦略が功を奏したという事だけが理由ではない。2014年のウクライナ危機自体が当初から、アメリカの世界からの撤退の流れの中で起きたことだったからだ。
かつて2014年のウクライナ危機の時に、8月から9月にかけてと、翌年の1月から2月にかけて2回、ロシアの正規軍が投入された。このロシアが優位になっている段階でロシアとウクライナは9月にミンスク1合意、そして、ドイツ、フランスの仲介で2月にミンスク2合意が休戦合意として締結された。
実は、ミンスク2合意が締結される前、米国内ではアメリカは一定の殺傷兵器をウクライナに供与すべきとの議論が盛んにおこなわれていた。だが、結局、オバマ大統領はそれを行わなかった。
連続する2人、オバマ（左）とバイデン by Gettyimages
後に2016年、米誌「Atlantic」が出した、「オバマ・ドクトリン」という文書を読むと、当時のオバマのウクライナに対する見方が明確に出ているが、結局、ウクライナはロシアにとってはコア・インタレストだが、アメリカにとってはそうではない。もし、そのエスカレーションラダーを上がっていくと、最後はアメリカが軍事的により関与せざるを得なくなる。当時のオバマは、ブッシュ（息子）政権のイラク戦争のトラウマがあって、海外での軍事的なコミットメントはなるべく避けたいと考えていた。
そもそもオバマ政権発足の直前、2008年にロシア・ジョージア間で南オセチア紛争が起こり、米露関係は悪化していた。にもかかわらず、その直後に発足したオバマ政権では「米露関係はリセット」との政策をとった。あれはなぜそうなったか。
政権が発足したときにオバマがやりたかったのは、アジアへのピボット（リバランス）だった。アメリカにとっての最大のテーマは中国問題であると考え、アジアへの外交や安全保障のリソースのシフトを図った。しかし、ブッシュ政権以来の中東問題のこじれがある限り、それはできない。では中東問題において一定のバランス・オブ・パワーを作るにはどうすればいいかというと、イランの核問題をなんとかしなければならない。そのためにはロシアの協力が必要である。というのがリセットの根底にあったオバマ政権の戦略観だった。
2015年の2月にミンスク2合意では、殺傷兵器をウクライナに供与せずに、独仏、特にメルケル主導のミンスク2合意の成立を事実上、側面支援した。そして、その僅か5か月後の2015年7月に米英独仏中ロとイランの核合意が成立した。
あのときオバマは核合意締結の直後の、トマス・フリードマンとの「ニューヨーク・タイムズ」でのインタビューで、はっきり言っている。ロシアのサポートなしにこの合意はなかった、と。当時のロシアにとってみたら、このサポートはロシアの国益に叶うという判断だった。
その結果、アメリカ主導のロシア孤立化政策が完全に中途半端に終わった。ノルドストリームも容認し、ヨーロッパがロシアからエネルギーを買い続けることも容認した。このことは2022年にロシアがヨーロッパの足元を見て強気になる一因となった
アメリカは継続性を保てるのか
この一連の流れを考えると、やはりアメリカのコア・インタレストがどこなのか、という問題が常に頭をもたげてくる。明らかにコア・インタレストは対中国、アジアにあると言うことをオバマは口にしていたが、一向にヨーロッパも解決しないし、中東も解決せず、アジアに集中することはできていない。
by Gettyimages
これはバイデン政権でも続いている。興味深いのは、先日、カート・キャンベルが国務副長官になったことだ。昨年7月、前任者のウエンディ・シャーマンが辞任した後、ビクトリア・ヌーランド次官が国務副長官代理を務めていた。彼女も次期国務副長官候補の一人だったが、バイデンが選んだのはウクライナを含むヨーロッパを専門とするヌーランドではなく、直前までバイデン政権の国家安全保障会議（NSC）インド太平洋調整官を務めていたキャンベルだった。
これはバイデン政権がオバマ政権の遺伝子を引き継いでいると言うことだ。もともとオバマ政権のアジア太平洋担当国務次官補としてアジアに軸足を移すというピボット政策を作ったのはキャンベルであり、当時、国務省に一緒にいたのが現・国家安全保障問題担当大統領補佐官のサリバンだった。世界の覇権国家としてのアメリカのコア・インタレストは明らかにアジアであるし、対中国だ、という認識はオバマ政権から継続している。しかし、ヨーロッパ、中東が泥沼化する中、まったく軸足をアジアに向けることができないでいる。
このような状況の中、トランプ再登場の可能性が高まっているのである。トランプはこのような戦略的継続性を理解しているのだろうか。トランプはやはりアメリカ・ファーストの人なので、アメリカにとって良いディールを、いかに勝ち取るかが彼の関心だろう。しかし、そのディールはグランド・ストラテジーの中のディールなのか、それともより短期的な目先の利益に飛びつくものなのかとしたとき、後者なのだとすると、ヨーロッパにとっても、日本にとっても難しいことになる。
日本がウクライナ問題に関与している理由の大半は、ウクライナ問題そのものと言うよりは、台湾問題を重視してである。ここでアメリカ主導の国際秩序が崩れてしまったら、中国がやり放題になりかねない。だからプーチンの試みは失敗に終わらせなければならないという論理だ。日本にとっては引き続き、中国、ロシアという2正面作戦を展開するのか、という議論が出てくる。
トランプが出てくる中、これまでのアメリカを前提としたウクライナ問題という立て付けと、トランプ自体のウクライナ問題というものへの変化に、どう対応するのか。あらゆるオプションを用意しておくということしか、策はないのではないかと思う。
オバマ以来の米国の軍事的関与の深みにはまっていくエスカレーションを回避するという問題が今の膠着状態を生んだのだが、トランプが再登場してきたとき、膠着さえも維持できなくなる可能性があるかもしれないのである。
実は面白いのは、ウクライナにジャベリンを供与したのはオバマではなくて第一期政権のトランプだった。そこはトランプ流のディールだった。供与の代わりにバイデン大統領の次男でウクライナ企業からの利益供与疑惑のあるハンター・バイデンの問題の供述を引き出そうとした。
本来のアメリカとの関係性とはまったく別なアプローチを、ヨーロッパも日本も考えなければいけない。すべてがひっくり返るかどうかはやってみないと分からない。アメリカはアメリカで、コミットメントと利益の関係があるので、その中で日本であればアメリカをアジアにコミットさせ続けることができるのかというところが問われる。
「不連続」のトランプ、それで何が起きるのか
現在のアメリカ大統領選挙を巡る状況を見るとトランプの再登場を考慮しなければならない。トランプのロジックの中でヨーロッパや日本の安全保障にコミットさせるしかしょうがない。ディールということになれば、一番求められるのは、我々が血を流せないのであれば、金を出せ、ということになるのかも知れない。
by Gettyimages
第2次世界大戦後、安全保障でも経済でも、アメリカを中心として世界秩序は構築されてきた。しかし、軍事でも経済でも、もはやアメリカは重荷を背負うだけの力がなくなってきた。それ以前に国民が耐えられなくなってきている。オバマが「アメリカは世界の警察官ではない」と言ったのが2013年9月、その3ヵ月後に中国は南シナ海での埋め立てを開始している。ロシアのクリミア併合は2014年2～3月のことである。アメリカの対抗勢力は、アメリカが弱音を吐く度に、弱みを見せる度に、現状変更を仕掛け続けているのである。
国際関係というものは、どういう方向に向かうにしても、一定の連続性というものを前提にしている。関係性を維持するためには、突然、それまでの事を無かったことにするとは行かない。そんなことを行えば決定的に信用を失い、その後、関係を結ぶことは不可能になる。だから、オバマ政権は、ブッシュ政権の中東へのベトナム戦争並みの関与の反動の中、大きな戦略の網をかけてその中で、アメリカの世界へのコミットメントを徐々に下げていこうとした。バイデン政権も、躓きながらであるが「徐々に」対応しようとして未だにリバランスできないのである。
しかし、第一期政権の時に見られたように、国際関係の継続性も、戦略も軽視し、その場限りのディールで置き換えることを好むトランプの政策は「不連続」なのである。「ズバッと」手を引く可能性がある。そのことが世界にとっては恐ろしい。
ここでトランプが出てくると言うことになると、本当にアメリカ中心の世界秩序というものが、壊れる一つの引き鉄として、ウクライナの戦争が位置づけられるかも知れない。2022年以降、一旦、同盟国との関係を立て直してアメリカは復活したという評価だった。だが、もう少し時間軸を長くとったときに、その後のトランプの再登場は「あのときに」そのアメリカによる秩序を壊すことになった、という評価になるかも知れない。
これまでのオバマ・バイデン政権の、緩やかなアメリカの撤退とは不連続のトランプが登場しようとしている。前篇でアメリカとヨーロッパは、表向きはともかく、ウクライナの領土の完全回復は想定していない、ある程度、ロシアを追い込んだ上での膠着状態がベストのシナリオだ、つまり、朝鮮半島方式の決着を考えている、と解説したが、それもアメリカのコミットメントがあって実現可能なこと。アメリカが手を引くという前提で考えると、ウクライナという国が崩壊する可能性までありうる。今のウクライナ問題の停滞と今後の苦境は明日の世界の映し鏡なのかも知れない。
そのような現実が想像を超えて襲ってくる可能性がある。そうなってくると、日本は核武装までの議論をやらざるを得なくなっている。最後は日本自身が自分の足で立つ覚悟が持てるのか、というところまで問われる。トランプ問題というのは、そういう問題を我々自身が本気で考えなければいけなくなるきっかけになる可能性が高い。
世界は、これまでの前提をゼロから考え直さなければならない時期に来ているのかもしれない。
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