『トランプ新政権が強硬な中国封じ込め策を打ち出せば打ち出すほど習近平が喜ぶ理由 景気は冷え込むばかり…戦前の日本に瓜二つの中国の状況』(1/19JBプレス 川島 博之)について

1/19The Gateway Pundit<BREAKING: Trump Says He’ll Declassify JFK, RFK, and MLK Files (VIDEO)=速報:トランプ大統領、JFK、RFK、MLKのファイルを機密解除すると発言(動画)>

DSのトランプ暗殺が本格化する。警戒に警戒しないと。

ドナルド・トランプ大統領は、ジョン・F・ケネディ、ロバート・F・ケネディ、マーティン・ルーサー・キング・ジュニアの暗殺に関連するすべての文書を機密解除すると誓った。

トランプ大統領は就任式前日の日曜夜の演説でその意図を発表した。

https://x.com/i/status/1881113719692038277

「政府の透明性と説明責任を回復するための第一歩として、政府文書の過剰な機密指定も撤回する」とトランプ大統領は述べた。

「そして今後数日中に、ジョン・F・ケネディ大統領、その弟のロバート・ケネディ、そしてマーティン・ルーサー・キング・ジュニア牧師の暗殺に関する残りの記録を公開するつもりだ」とトランプ氏は付け加えた。

トランプ大統領の就任式はキング牧師記念日なので、タイミングは完璧だ。

7月、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏はトランプ大統領暗殺未遂事件を、叔父であるジョン・F・ケネディ元大統領と父のロバート・F・ケネディの暗殺事件に例えた。

RFKジュニア氏は、叔父が暗殺された当時もこの国は大きな分裂の時期にあったと説明した。

「そして、1963年11月22日に叔父がダラスに上陸したとき、ダラスのあちこちに『生死を問わず指名手配』と書かれたポスターが貼られていました。そしてダラスの新聞は、叔父について非常に悪意のある記事を掲載していました。そして、叔父の死は、ある意味では、その憎悪の波と関係がありました」と彼は説明した。「そして、私の父の場合も同じでした」

JFKが暗殺されてから5年後、彼の弟であるRFKが選挙に出馬していたとき、彼もロサンゼルスのアンバサダーホテルで射殺された。

「父が立候補したのは1968年で、アメリカの歴史上、南北戦争以来最も分極化と対立が激しかった時期でした。両陣営、あらゆる陣営にひどい怒りが渦巻いていました。その怒りの爆発は、その年に都市で見られた暴動だけではありません。その年、マーティン・ルーサー・キング牧師の暗殺もありました。そしてその2か月後に父が暗殺され、そのすべてがつながっています。それは私たち一人ひとりに関係しており、私たち一人ひとりが自分の行動に責任を持つ必要があります。そして、この出来事から何か良いことを生み出せるといいなと思っています。」

https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/breaking-trump-says-hell-declassify-jfk-rfk-mlk/

https://x.com/i/status/1880472869274284338

1/19希望之声<读懂中共 川普步步紧逼 用这招堵住习近平「拖」自决=中共(のやり方)は分かっている トランプは一歩ずつ前進し、この手で習近平の「引き延ばし」の決定を阻止する>飛天大学の教授で、クリーンワールドチャンネルの「天亮時間」の司会者である張天亮は、トランプ大統領が習近平と直接対話したいのは、同じ過ちを繰り返したくない、中共に引き延ばしさせたくないからだと考えている。「だからトランプは、私にこんな小細工や無意味な話をしないで、本当に決定権を持つ人が私と話しに来ればいいと言ったに違いない。習近平が来ないなら、蔡奇が来ればいい。私はただ、意思決定ができ​​る人々と直接コミュニケーションを取りたい。中間はすべてバイパスしたい」

中共は今回、韓正を派遣する際に礼儀作法に従ったが、隠された意味は「引き延ばし」だった。

張天亮の分析:中共は「実質的な権力も決定権もない」人々をトランプと話し合うために送り込んでいる。それは単なるジェスチャーだ。来ることは来るが、あなたがどう思おうと、私にはどうせ決定を下すことはできない、私に言えるのは、あなたの考えを私のリーダーに伝えて相談するだけである。引き延ばしは数か月かかるかもしれない」

しかし、中共は今回も「引き延ばし」戦略に頼って、トランプ大統領の4年間の任期を乗り切ることができるのだろうか?

2024年10月15日、トランプ大統領はブルームバーグに対し、「中共国は我々を愚かな国、非常に愚かな国だと思っている。ついに誰かが彼らの考えを見抜いたとは信じられないのだ」と語った。

習が逃げたらその都度関税を上げればよい。

https://www.soundofhope.org/post/864425

1/20阿波羅新聞網<习死守人民币!中共“失控”边缘,经济战一触即发=習近平は人民元防衛を決意!中共は「制御を失う」寸前であり、経済戦争が差し迫っている>WSJが18日に報じたところによると、2018年、トランプ米大統領が開始した関税戦争に対応して、北京は人民元を13%切り下げる措置を講じた。この戦略は経済への影響を効果的に緩和し、中国の輸出をより競争力のあるものにした。しかし、トランプが大統領に復帰し、中国に再び関税を課す準備を進める中、習近平は人民元を守るシグナルを発している。それでも、米国が関税を引き上げれば、人民元が再び急落するのを避けるのは難しいかもしれない。

人民元の政治的象徴性

米中貿易戦争中の人民元の切り下げ

経済の弱さと人民元への圧力

米中金利差の影響

習近平の立場と金融政策の優先順位

米ドル準備金と外国為替市場

中国の最恵国待遇取りやめと香港$ペッグ制を止めればよい。

https://www.aboluowang.com/2025/0120/2162691.html

1/19阿波羅新聞網<献礼川普?墨西哥军方:将封堵通往美国的秘密隧道=トランプへの賛辞?メキシコ軍:米国に通じる秘密トンネルを封鎖する>メキシコ軍当局は土曜日、当局が米国への秘密通路を封鎖し、その建設過程を調査していると発表した。

米国とメキシコの国境で発見されたこのトンネルは、メキシコのフアレスと米国テキサス州エルパソ市を結んでいる。

AFPは1/19、メキシコのシウダー・フアレスから、このトンネルが1/10に米国とメキシコの治安当局によって発見されたと報じた。トンネルはメキシコ側に約300メートル伸びており、照明、通気設備、崩落防止の支援システムが設置されている。

トンネルを警備するシウダー・フアレス駐屯地司令官ホセ・レムス将軍は、両都市間の雨水集水器に隠されたトンネルの入り口は高さ約1.8メートル、幅1.2メートルで、人や物の通路を容易に収容できると述べた。

将軍は記者団に対し、トンネルの建設には「長い時間がかかったに違いない…おそらく1、2年」と語ったが、トンネルがどのくらいの間使われていたか、また誰が建設し、使用したかについては語らなかった。

同氏は、捜査を担当するメキシコの検察庁は、トンネルが当局の目の前で建設されたため、当局側に共謀があったかどうかを判断すべきだと述べた。

ホセ・レムスはまた、人身売買業者の一部がTikTokなどのソーシャルメディアでトンネルの存在と場所に関する手がかりについて言及していたことも明らかにした。

両国当局とも賄賂を貰って見て見ぬ振りしたのでは?

https://www.aboluowang.com/2025/0120/2162687.html

何清漣 @HeQinglian 9 時間

巨頭症の患者👇

速報:英国のキール・スターマー首相は、ドナルド・トランプがイーロン・マスクとの関係を断ち切らない限り、米国との関係を断つことを検討している。

首相は、トランプの心中は、米英関係は米国の国内問題よりもはるかに重要でないと考えるべきだ。 😅

引用

ジョシュ・ダンラップ @JDunlap1974 15 時間

🚨速報:英国のキール・スターマー首相は、ドナルド・トランプがイーロン・マスクと距離を置かない限り、米国との関係を断つことを検討している

何清漣 @HeQinglian 3 時間

TikTokの1日の禁止令:

トランプが日曜日、米国内でのTikTokのサービスを再開するための大統領令を月曜日に発令し、米国がTikTokの所有権を取得することを望むと述べた後、TikTokはオンラインに戻った。トランプ大統領はここ数週間、このアプリを支援したい意向を示してきた。

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川島氏の記事では、氏は「米国はアジアに興味がなかった」と言いますが、日米が第二次大戦で激突したのは、中国の門戸開放をめぐってです。米国は遅れてきた帝国主義だから、割り込むのが大変だった。それで先ず日本を叩き潰して、英国も大戦で疲弊するようにして、世界覇権を握った。

トランプの対中強硬策が習を有利にすると言うのは信じられない。台湾侵攻すれば、夥しい若者が死ぬ。社会保障が手薄な中国で、年金に代わるのは身内の扶養。それが無くなるのだから、反米になっても戦争に踏み込めるかどうか?

また氏は「、習近平の真の目的は中国を偉大な国にすることではない。自身が死ぬまで中国共産党のトップに居座ることだ」と言っていますが、それならリスクのある戦争を選ばずに、総書記のポジションにいる方が良いのでは?まあ、健康の問題があって、死ぬのが分かったときには、戦争に打って出るかもしれませんが。

今回の氏の見方は、習の軍権剥奪の件も含め、小生とは違っていると感じました。

記事

ペルーで開催されたAPEC 2024に合わせて米国のバイデン大統領と会談した中国の習近平国家主席(2024年11月16日、写真:ロイター/アフロ)

(川島 博之:ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問)

習近平は2022年秋の共産党大会で3期目に入ったが、中国ではその頃から不動産不況が深刻化した。3期目の半分が終わろうとするのに不動産不況から抜け出すことができない。国内景気は冷え込むばかりである。

習近平は2027年秋の党大会で4期目に入るつもりでいたが、こんな調子ではいくら国内の統制を強めても4期目に入ることは難しい。

そんな習近平は台湾侵攻に固執している。2027年秋までに台湾を解放することができれば、自身のカリスマ性が強化されて4期目が確実になる。台湾問題は2025年から26年にかけてが最も危険と言われる所以である。

習近平は台湾に侵攻したい。しかし肝心な軍は台湾侵攻に乗り気ではない。軍事のプロたちは米軍の強さと中国軍の実力をよく知っている。米軍が介入すれば台湾侵攻は不可能であり、かつ自軍に大きな損害が出る。軍人たちは死にたくないから、習近平の任期延長のために行われる台湾侵攻に付き合いたくない。このところ習近平と軍は人事を巡って闘争を繰り返していると言われるが、その真の原因はここにある。

トランプの圧力が中国の反米感情を刺激

4期目に入るための有効手段が見当たらない習近平は鬱々とした日々を過ごしていたが、ここに来て一縷の光明が見え始めた。それはトランプが再選されたことだ。

第二次トランプ政権がどのようなものになるのか今ひとつハッキリしないが、中国に対して強硬な姿勢をとることだけは確かである。彼は中国に対して強硬な発言をする人物を閣僚に選んでいる。

習近平はこれをチャンスと捉えているはずである。それはトランプが中国に対して強硬な姿勢を貫けば貫くほど、中国国内で反米感情が高まるからだ。

トランプは関税などで中国に圧力を加えてくるのは間違いない。また領土領海問題で対立しているフィリピンなどを支援するが、それは中国の反米感情を刺激する。反米感情の高まりをうまく利用したい。習近平は密かにそう考えているであろう。

G20大阪サミットに際して首脳会談を行った米国のトランプ大統領(当時)と中国の習近平国家主席(資料写真、2019年12月13日、写真:AP/アフロ)

一般に中国人の米国に対する感情は悪いものではない。アヘン戦争を起こしたのは英国である。清朝から中華民国の時代に中国を侵略し租界を作ったのはヨーロッパ諸国であった。その後に中国を侵略したのは日本だ。その時分、米国はアジアに興味がなかった。中国を侵略することもなかった。その一方で第二次世界大戦において米国は蒋介石政府を支援した。抗日戦を行う毛沢東にも好意的だった。

米国と中国が対立したのは第二次世界大戦後である。台湾問題と朝鮮戦争がその典型であるが、どちらも国際政治の問題と言ってよく、庶民感情として米国は憎むべき相手ではなかった。庶民の日本に対する感情と米国に対する感情は明らかに異なっている。反日は盛り上がるが、反米では盛り上がらない。

ただトランプの中国に対する強硬策はこのような庶民感情を一変させる可能性がある。どの国でも庶民は不景気な時代に海外から圧力がかかることを嫌う。その好例が戦前の日本である。明治から大正時代にかけて日本の米国に対する感情は悪いものではなかった。日露戦争の終結に際して米国は仲介している。ポーツマス条約である。

日本が米国を憎み始めたのは昭和になってからだ。昭和恐慌に見舞われた日本は不況からの脱出口がなかなか見つからなかった。その打開策として大陸に進出したが、それが米国との対立を招いた。大陸進出を邪魔されたと思った日本人は米国を憎んだ。それはあの戦争の導火線になった。ただ当時米国の関心はヨーロッパにあり、ほとんどの米国人にとって東洋での出来事などどうでも良かった。そんな米国人は真珠湾攻撃に驚き、原爆を落とすまで日本を許さなかった。

戦前の日本に瓜二つの状況

昨今の米中対立は戦前の日米対立によく似ている。

中国は不況に苦しみ、輸出に活路を求めている。それを米国が関税によって阻止しようとしている。米国の姿勢に意を強くしたヨーロッパ諸国もその動きに同調している。中国の庶民は不況に苦しんでいるのに、その打開を米国が邪魔している。反米感情が高まって当然である。

これは習近平にとってチャンスだ。トランプが過激な発言で中国を追い込めば追い込むほど、中国の民衆の反米感情が強まる。中国共産党は国内世論の操縦に長けているから、巧妙な宣伝を繰り返して民衆の反米感情をより煽ることもできる。

国内の反米世論が高まれば、それに押されて軍部も台湾侵攻は無理とばかり言っていられなくなる。全力で侵攻するかどうかは別にして、とにかく米国と戦うポーズだけでも見せなければならない。

その状況は戦前の日本に瓜二つだ。旧日本海軍は米国の実力をよく知っていた。だから米国と戦いたくなった。しかし大陸進出を巡って日本と米国が対立し世論が激昂する中で、海軍は米国と戦わざるを得なくなった。

長年米国を仮想敵として多額の予算を獲得してきた海軍は、1941(昭和16)年の夏に米国と戦うことができないと公言することができなくなっていた。そんなことを言えば海軍の名声は地に落ち、今後予算を獲得できなくなる。負けると分かっている戦いに海軍が踏み出した真の理由である。

現在の中国軍の状況もそれによく似ている。世論が親米的である間、軍は習近平から台湾に侵攻しろと言われても拒否することができた。しかし不況下において世論が反米的になれば話は変わる。中国軍も旧日本海軍と同様に長年、台湾侵攻の準備に莫大な予算を使ってきた。それなのにトランプから散々な仕打ちを受けても、戦えば負けるから戦いたくないとは言い出せない。

トランプは米国内の政治状況があるから、中国に対する強硬手段を緩めるわけにはいかない。それは4期目を目指す習近平にとって悪い話ではない。

老婆心ながら付言すれば、習近平の真の目的は中国を偉大な国にすることではない。自身が死ぬまで中国共産党のトップに居座ることだ。現在習近平は静観を決め込んでいるが、第二次トランプ政権の出現をチャンスに変えようと虎視眈々と狙っている。

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