1/18The Gateway Pundit＜Former British Prime Minister Liz Truss Dons a MAGA Hat, Is Counting the Minutes to Trump’s Inauguration: ‘The West Needs It’＝ 元英国首相リズ・トラス、MAGA帽子をかぶり、トランプ大統領就任までの時間を数えている：「西側諸国はそれを必要としている」＞

トラスの辞任の原因は大型減税政策と言われていますが、本当かどうか？他に理由がありそうですが。

リズ・トラスは成功した英国首相ではなかったかもしれない。実際、彼女はボリス・ジョンソンが「パーティーゲート」で政治的に傷ついた後、保守党の党首と首相の座を引き継ぎ、45日後に辞任を余儀なくされた。そして彼女の首相としての任期は、ネットで話題になったレタスが腐るのにかかる時間よりも早く終わった。

しかし彼女は、ほとんどの弱い保守党員よりもはるかに保守的であり、ドナルド・J・トランプ氏を長きにわたって明確に支持し、その見返りとしてトランプ氏からも支持を受けてきた。

だから、彼女がワシントンでMAGA帽子をかぶり、トランプ大統領就任式に大いに興奮している姿を想像しても、単なる日和見主義者というレッテルを貼られることはない。

テレグラフ紙は次のように報じた。

「リズ・トラスはワシントンDCへの旅行中に「アメリカを再び偉大に」の帽子をかぶってポーズをとりながら、ドナルド・トランプの2度目の大統領就任が「早く来てほしい」と語った。

元首相は金曜日、アメリカの首都を訪問した自身の写真をX（旧ツイッター）に投稿した。」

トラスは、赤いMAGA帽子、白いシャツ、明るい青のコートを着て、アメリカ国旗の下にいる自分の写真を投稿した。

彼女はXにこう書いた。「@‌realDonaldTrumpの新任期が早く来てほしい。西側諸国はそれを必要としている」。

「トラス氏はトランプ氏を声高に支持してきた。昨年2月、彼女は米国を訪れ、自分が米国民であればジョー・バイデン氏よりもトランプ氏に投票すると述べた。」

彼女は当時ワシントンで開かれた米国保守派の会議でテレグラフ紙の取材に応じ、バイデン氏が国際舞台で「弱さ」を露呈していると非難し、共和党の方がより「親英国的」だと語った。

トランプ大統領は彼女を「非常に高く評価している」と述べ、税金を「大幅に」削減するという彼女の決定など、いくつかの政策を称賛した。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/former-british-prime-minister-liz-truss-dons-maga/

https://x.com/i/status/1880635961228587504

1/18看中国＜出席川普就职典礼恐生变 学者提醒访团一关键(图)＝トランプ大統領就任式出席は変化の可能性 学者は代表団に重要ポイントの注意喚起（写真）＞頼清徳総統は先日、祝賀のため米国を訪問する韓国瑜立法院長率いる超党派の議員代表団と会談し、韓国瑜に3つの大きな任務を与えた。台湾のシンクタンクの諮問委員である頼怡忠は今日、大統領が韓国瑜を米国代表団の団長として招待したのは、政府と野党への友好を示すためだと分析した。また、米国は台湾が防衛予算の増額にコミットすることを期待しており、韓国瑜がこれについて明確な発言をしなければ、台湾に大きな損害を与えることになると指摘した。

中国国営ラジオによると、ドナルド・トランプ次期大統領は今月20日に就任する。訪米代表団は立法院議長の韓国瑜が率い、同氏は今日の午後、民進党の立法委員である王定宇、陳冠廷、郭昱晴、国民党の立法委員である柯志恩、葛如鈞、李彦秀、民衆党の立法委員である陳昭姿等、超党派の議員団を率いて米国に向けて出発する。

数日前、頼総統が韓國瑜と代表団メンバーと会談した際、台湾シンクタンクの顧問である頼怡忠は、この「頼・韓会談」は頼総統が依然として政府と野党の協力を気にかけていることを示していると指摘した。韓国瑜を米国代表団のリーダーとして招待することは、立法院の尊重を示すだけでなく、政府と野党への善意の表れであり、超党派の立法委員は協力して台湾の外交と米台関係に責任を負ってほしいということである。

頼怡忠は、今回の訪問で代表団は米国の政治家やシンクタンクの学者と会うことになり、代表団は民主主義の堅持と台米関係の重要性を明確に伝え、台湾の自衛の決意も強調すべきと分析した。

頼怡忠は、野党が最近、立法院でインフラや情報セキュリティに関連する台湾の必要な防衛予算を大幅に削減したが、中共が脅威を与えているこの時期に、米国政府は台湾が防衛費の増額の約束を果たすことを期待しているのに、今回、韓国瑜が態度を明らかにしなければ、台湾にとって大きな損害となるだろうと強調した。

また、トランプ次期米大統領の就任式が国会議事堂ロタンダで行われることが確定し、出席者数に影響が出るとみられ、米国訪問団の参加可否も不透明だと報じられている。

これに対し、代表団メンバーの柯志恩は、予定通り出発するが、20日の就任式の行程については、会場に入れるか、他の場所に変更するかは不確定で、彼らはまだ米国からの情報を待っていると述べた。

報道によると、代表団は本日午後5時35分発チャイナエアラインCI-12便で米国に出発する。韓国瑜は当初の予定通り午後4時に桃園空港で演説を行う； 19日、彼はチャイナ エアライン CI-12便でNY到着後、車に乗り換え、ワシントンに向かい、夜には台僑コミュニティ主催の晩餐会に出席する予定。

トランプ大統領の２０日就任式午前の予定は未定だが、同日夜には米国在郷軍人会との夕食会が予定されている。 21日には米国議会議員らを訪問し、その夜には駐米国代表部がツインオークスで台僑向けの晩餐会を主催する予定。

22日は代表団の最終日。韓國瑜は午前中にワシントンのヘリテージ財団を含む2つの主要シンクタンクを訪問する。午後には、韓國瑜はワシントンで中国語メディアと夕食を共にする。夕方、車でNYへ向かい、23日早朝に飛行機で帰国し、米国訪問を終える。

韓国瑜はコルビーかルビオかによって、防衛予算の法案通過を約束させられるかも。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/01/18/1076283.html

1/18阿波羅新聞網＜“习坦率承认吞并台湾意图”…彭斯访台掀波澜＝習近平は台湾併合の意図を率直に認めた」…ペンスの台湾訪問が波紋＞マイク・ペンス元米国副大統領が初めて台湾を訪問した。 1/17、ペンス​​は台北でTLI台北語学院とパデュー大学研究基金の国際提携調印式に出席し、基調演説を行い、米国の台湾に対する揺るぎない支持を再確認した。ペンスはまた、中共リーダーは台湾併合の意向を公に表明しているが、米国はこれまで以上に台湾への支援を強化し続ける必要がある。台湾の頼清徳総統も同日午後、ペンスと会談した。

ロイター通信は、マイク・ペンス前米国副大統領が金曜日（1/17）台北で、米国は太平洋の同盟国を見捨てることはないと述べ、トランプ次期政権は台湾に自衛手段を提供すべきだと語ったと報じた。

ペンスが副大統領だったトランプ政権第１次政権は、台湾への武器を含んで、中国が主権を主張する台湾を強力に支援した。しかし、月曜日（1/20）に2期目を開始するトランプ大統領は、選挙運動中に台湾に防衛費の支払いを要求し、台湾が米国の半導体事業を盗んでいると非難して台湾を不安にさせた。

ペンスはさらに、軍事支援に加え、トランプ政権は台湾政府が長らく求めてきた台湾との自由貿易協定の交渉を開始すべきだと付け加えた。

ペンスは、現在、両党（共和党と民主党）の間に、今日の中国は、21世紀に米国とその同盟国が直面する最大の戦略的、経済的脅威という幅広い合意が存在すると指摘した。

「我々の指導者は、台湾が共産主義の影響力拡大に対する重要な障壁であり、台湾を放棄して中共の手に落ちることを許すことは我々の価値観を裏切るだけでなく、米国と自由世界の平和と繁栄を危険にさらすことになることを知っている」と彼は語った。

ペンスは「中共国家主席が台湾併合の意図を率直に認めたことを踏まえると、自由を愛する人々が台湾への支持を固く保つことがこれまで以上に必要だと私は考えている」と強調した。

ペンスは、最も懸念されるのは、台湾の陥落が新たな核軍拡競争を引き起こす可能性があるということだと考えている。中国の侵略を恐れるアジアの小国は、もはや米国の抑止力を信頼しないだろう。米国の安全保障上の約束は空約束とみなされ、この地域だけでなく世界全体の安定を損なうことになるだろう。最終的に、各国は独自の核兵器を開発する以外に選択肢がないと感じるようになり、世界的な核対立のリスクが増大することになる。

ペンスが言ってもトランプ第二期政権は信用しないでしょう。裏切者ですので。

https://www.aboluowang.com/2025/0118/2162018.html

何清漣 @HeQinglian 8 時間前

この絵は非常に良く本質を伝えている。

振り返ってみると、20年以上前に中国の社会・政治エリートと経済エリートの密接な関係を研究したとき、私はいつも米国を例に挙げていた：米国の経済エリートは非常に独立しており、政治エリートに制約を課していた：知識人のエリートたちは独立した批判精神を持っていた・・・

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引用

聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 18 時間

ティックトックの周受資最高経営責任者（CEO）は、ドナルド・トランプ次期米大統領の就任式に出席する予定で、演壇上の主賓席に座るよう招待されたと、事情に詳しい2人の人物が明らかにした。匿名を希望する当局者は15日、周受資がザッカーバーグやマスクといったテクノロジー界の大物とともにイベントに出席し、ベゾスも招待されていると語った。詳細はこちら：https://zb.sg/qZV9

何清漣 @HeQinglian 2 時間

回答者の55%は就任式でのトランプ大統領の安全を懸念している（就任式でのトランプ大統領の安全は確保されていないと考えている）。

引用

ラスムッセンレポート @Rasmussen_Poll 7 時間

ラスムセン世論調査：55％が就任式でのトランプ大統領の安全を懸念 https://newsmax.com/us/inauguration-poll-safety/2025/01/17/id/1195524/

何清漣 @HeQinglian 1 時間

私が今最も関心を持っているのは、各国の米国大使館にあるレインボーフラッグがいつ撤去されるかということだ。本当に気持ち悪い。

何清漣が再投稿

聯合早報 Zaobao @zaobaosg 5 時間

トランプ次期米大統領はNBCとのインタビューで、米国内でのTikTokプラットフォームの禁止を一時的に回避するため、就任日の1月20日にTikTokに90日間の猶予期間を与える可能性が「最も高い」と述べた。

zaobao.com.sgより

朝香氏の記事で、ザッカーバーグは共産主義にシンパシーを感じているのでは？大学も左翼のメッカ・ハーバード中退だし。妻は中国人でもあります。それが急に転向したのは、トランプが政権を取れば、刑務所行きになると脅されたから。元々喜んで民主党の選挙不正に加担したと思っています。カマー下院監視委員長の召喚に応じたのは、民主党は召喚を阻止できなくて、それならと洗いざらい白状したのでは。信念のある左翼でなく、風見鶏の左翼でしょう。

朝香氏の言う通り、世界はリベラルを駆逐し、真の国民主権に動いて行く気がします。やはり民主主義の基礎は選挙で代表を選ぶこと。選挙が不正であれば、民主主義は成り立たない。トランプは不正選挙できないよう立法府に働きかけて不正選挙防止法を成立させるでしょう。①機械でなく紙投票②投票日に総て計票③監視員の数を公平に④不正選挙実行者は厳罰に。

これらをすれば、民主党は行政府も立法府も押さえることはできなくなるのでは。今まで不正選挙で勝ってきたから。

記事

米銀行業界の脱「脱炭素」

私は今年の元旦に自分のYouTubeチャンネルで「2025年大予測　敗北必至のリベラル　既に世界史的転換点に」という動画をアップした。タイトル通り、この動画は、2025年はこれまで見えにくかった脱「リベラル」の世界的な動きが、一気に表面化する年になるのではないかという予測を打ち出したものだ。

そして実際、既にこの流れが加速していることを感じさせる動きがいろいろと出ている。

by Gettyimages

銀行業界にはNZBA（ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス）と呼ばれる組織がある。NZBAは文字通り、二酸化炭素の放出量ネット・ゼロに向かって動く、銀行業界の連合体だ。

このNZBAから、昨年12月にシティグループ、バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス、ウェルズ・ファーゴ、モルガン・スタンレーといった大手のアメリカの金融機関が相次いで抜け出し、残っていた唯一の米大手銀行のJPモルガン・チェースも1月になってついに抜け出した。この結果、米大手銀行でNZBAに属するところはひとつもなくなった。

NZBA事務局長のサラ・ケミット氏は、米大統領選挙でのトランプ当選による政治環境の変化がその理由だとしているが、私はその見方は単純にすぎると考える。

というのは、今から2年以上前の2022年9月の段階でも、米大手銀行のNZBAに対する不満はかなり高まっていたからだ。

NZBAは当初は入っていさえすれば「わたしたちは地球環境の未来のことを考えています」みたいなポーズが取れるくらいのゆるい位置づけだった。

だがその後、国連などからの圧力も受けて、NZBAに参加する銀行の融資姿勢などに対する締付けが強くなってきたのだ。

これに対してJPモルガン、モルガン・スタンレー、バンク・オブ・アメリカなどが不満をいだいているということが、この段階で報じられている。

つまり、過剰な脱炭素の要求に対する反発は、もうこの頃から金融業界では広がっていたのだ。だから米大手銀行が先月から相次いでNZBAからの離脱を決めたのは、NZBAのあり方に不満を持っていた金融機関が、トランプ政権発足をこれ幸いとして動いたと見たほうが正しいだろう。

ザッカーバーグの脱「ファクトチェック」

脱「リベラル」で目立った動きをしているのが、メタ・プラットフォームズだ。

メタ・プラットフォームズは、Facebook、Instagram、threadsなどのSNSを運用している企業で、CEOはマーク・ザッカーバーグだ。

ザッカーバーグは、「間違いや検閲が多すぎる状況に陥っている。表現の自由という原点に立ち返る時だ」と、今月に入って述べた。

SNSに投稿されるものには、誰も文句をつけたりしない穏当なものもあれば、立場によって見解が大きく異なる物議を醸すものもある。

物議を醸すものについては、これまでは「ファクトチェック機関」が「ファクトチェック」なるものをやって、「フェイクニュース」を取り締まっていたが、本来公正・中立であるべき「ファクトチェック機関」が偏っていて、「ファクトチェック機関」が支持したい内容は◯、支持したくない内容はXという、とんでもない「ファクトチェックもどき」がなされてきた。

そこでザッカーバーグは、行われた投稿について、それがフェイクニュースかどうかを「ファクトチェック機関」の検査結果をもとに自社で判断し、「フェイクニュース」だとされた投稿を排除するという路線をやめることにしたのだ。

その代わりに、旧ツイッターのXが導入している「コミュニティーノート」に類似したシステムを導入することを明らかにした。

「コミュニティーノート」方式だと、物議を醸す投稿も、原則として全て残ることになる。そのうえで、内容に疑問符を感じるものについては、証拠をあげて疑義を提出して書き込めるようにするわけだ。

このやり方であれば、各人の表現の自由を最大限尊重する形になる。

バイデンの圧力に屈服していた

ザッカーバーグはまた、コンテンツポリシーなどを監督するチームをカリフォルニア州からテキサス州などに移転させる計画も明らかにした。

つまり民主党の牙城で左翼傾向が特に強いカリフォルニア州にコンテンツポリシーなどを監督するチームを置くのを避けて、テキサス州など共和党の強い州に移すというのだ。

これは、カリフォルニア州に集まっていた社内の左派グループとは一緒にやっていけないという意思表示でもあるのだろう。

このザッカーバーグの動きは、トランプ勝利に迎合した突然の路線変更のように捉える向きもあるが、私はそれは違うのではないかと思っている。

昨年8月に、ザッカーバーグは下院司法委員会のジム・ジョーダン委員長に宛ててレターを書いている。

このレターの中でザッカーバーグは、風刺的に扱おうが、ユーモラスに扱おうが、新型コロナに関連するコンテンツは検閲（削除）するようにバイデン政権から絶えず圧力を受けてきて、その圧力に自分たちは屈服してきたと書いている。

ハンター・バイデン疑惑も検閲してしまった

バイデン大統領の息子のハンター・バイデンのラップトップパソコンの話が2020年の大統領選挙の時に持ち上がったが、これについても同じような圧迫を受けて屈服してきたのだと、ザッカーバーグは正直に語っている。

このラップトップパソコンには、バイデン一家とウクライナのガス会社ブリスマの黒いつながりがあることが記録として残っていることが報じられたが、この話がロシアの陰謀の作り話の可能性があるという警告をFBIが行ってきたことを、ザッカーバーグはレターの中に書いている。

結局はロシアの陰謀なんて話ではなくて、実際に本人のパソコンに書き込まれていた内容だったということを、ザッカーバーグは後から知ることになった。

こうした話をニセ情報として却下し、検閲を行ったことが、2020年の大統領選挙の結果に大きく影響したのは間違いないが、こうなったことをザッカーバーグは悔いているのだ。

それでこういうことが二度と起こらないようにポリシーを変更したことも明らかにした。

そのうえで政府側の要求に抵抗する声を上げなかったことに、ザッカーバーグは深い後悔を表明した。

バイデン政権に心底嫌気さす

レターの中でザッカーバーグはまた、チャン・ザッカーバーグ・イニシアティブと名付けられた慈善団体を通じて行った、2020年の大統領選挙に対する金銭的な支援にも言及した。

一方を応援するつもりはなく、選挙インフラをサポートするつもりで、中立的な立場を目指したつもりだったが、一方を他方よりも利するものになったとの声があることは承知しており、同様の選挙支援を行う計画は今後はないとの内容も書き込んでいた。

これが昨年の8月のことだ。主流派マスコミでは連日ハリスがトランプより優勢だと伝えていたその段階で、ザッカーバーグは民主党に背を向けるような、こうした声を既に上げていたのだ。

大統領選挙よりも1ヶ月以上前の9月にも、共和党の著名な戦略家のブライアン・ベイカー氏をメタ社に招き入れることをやっている。

そして選挙が終わり、今年の1月になるとザッカーバーグは、メタの渉外担当の責任者から社内左翼のニック・クレッグ氏を放逐し、共和党系で子ブッシュ政権で次席補佐官を務めたジョエル・カプラン氏を後任に任命した。さらに総合格闘技団体UFCのCEOで、トランプ氏に近いダナ・ホワイト氏をメタの取締役に起用することで、民主党色の強いメタの体質を大きく転換させる姿勢も示した。

ザッカーバーグはバイデン民主党政権のひどいやり方に、心底嫌気が差したのではないか。

有名なポッドキャスターであるジョー・ローガンの番組に今月出演したザッカーバーグは、バイデン政権のスタッフの強引な姿勢について、They pushed us super hard to take down things that were honestly were true. （正直言って正しいことを取り下げるよう、彼らは我々にスーパーハードに迫ってきた）とも述べている。Facebookのスタッフに対してscream and curse（叫び罵倒する）ことをやっていたとも語っている。こうしたバイデン政権に対する恨み節は、私はザッカーバーグの本音だと考えている。

公平性ってなんだ

ところで、「多様性」（Diversity）「公平性」（Equity）「包摂性」（Inclusion）をまとめたDEIと呼ばれる、「リベラル」が強力に推進してきたものがあるが、これも急速に崩れてきた。

一見すると、なんか良さげな雰囲気のものだが、はっきり言ってとんでもないものだ。

男性より女性、女性よりトランスジェンダーのような性的マイノリティ、白人よりヒスパニック、ヒスパニックよりも黒人やネイティブアメリカンを優先させるために作り上げられた、逆差別プログラムと呼んだ方が適切ではないか。

DEIによると、マイノリティの側で今の段階で能力が不足しているのは、社会に備わっている構造的差別のせいで、この構造的差別の影響を取り除いた人選をすることが重要だ、みたいな話になる。

そのくせ、アメリカでは明らかに圧倒的なマイノリティである、我々アジア系の人たちをどう扱っているかというと、なんとそのまま差別していいかのような扱いになるのだ。

アジア系の人たちは小さい頃からよく勉強する傾向が強いが、そういう傾向にある以上、成績に従って大学受験の合否を決めると、上位校に占めるアジア系の割合が、人口比で考えると当然高くなる。そのまま成績で合格を認めてしまうと、アジア系以外の人たちの枠を奪うかのように考えて、アジア系の合格者数を極端に抑え込むようなことまで、ずっと行われてきたのだ。

地黒のインド系の人が、インド系であると受験に不利になるから、私は黒人だ、アフリカ系だと偽ることで難関の医学部に入学できたことを、正直に告白しているなんてこともある。

こういうくだらないことを行わせてきたのがDEIだ。

実際このDEIに関連して、大学入試における逆差別が生まれているではないか、これは合衆国憲法に違反するのではないかとの訴えがあり、この件に米最高裁が「大学入試の人種優遇措置は違憲」との判断を、昨年下した。

ロサンゼルス森林大火災への批判

そしてこのDEI方針を取りやめたり規模を縮小する企業が、今続出している。

ザッカーバーグ率いるメタは当然DEI方針を取りやめたが、Amazonも多様性と包摂性に関する時代遅れの取り組みを段階的に廃止することを表明した。

米マクドナルドも、管理職に占める女性比率を45％、人種・性的少数者の比率を35％に引き上げるなどとしていた目標を撤回し、サプライヤーに求めていたDEI 誓約を廃止することを打ち出した。

ウォルマート、フォード・モーター、ハーレーダビッドソン、トヨタ自動車なども、DEIの取り組みを縮小することを表明した。

カリフォルニアで起こった大規模森林火災についても、環境が大切だ、ワカサギを守れと言って、もともと山火事多発地域であるのに、山火事が起こることに備えた十分な貯水をすることをやらなかったことが、規模を拡大してしまった大きな要因だ。

DEIを優先した人員採用を行った結果、任務を遂行できる能力・体力のある人間を採用せず、体力も経験も劣る女性消防士や性的マイノリティの人たちを積極採用し、幹部としてどんどん登用するようなことをやっていた。

DEIみたいなことにはバカみたいにお金を使う一方、肝心な人や財産を守るための防災費用はバンバン削られたのだ。

一見優等生的に見えがちな「リベラル」のヤバさに気が付かないと、カルフォルニアみたいなことになってしまう。これは教訓にしたいところだ。

（詳しくは、茂木誠・朝香豊共著「『リベラル』の正体」参照）

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