3/5NHK5時21分＜米連邦最高裁 トランプ氏の立候補資格認める コロラド州予備選＞

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240305/k10014379281000.html

https://twitter.com/i/status/1764720880574234861

連邦最高裁もやっとまともな判断を下した(連邦最高裁は、不法移民裁判の時に連邦政府側に肩入れしたが、共和党の州がテキサスを支援して州兵を派遣したため、裁定は無視されたまま。そもそもで言えば、2020年の不正選挙訴訟を門前払いしたのが間違い)。

ヘイリーも諦めるか？

3/4The Gateway Pundit＜House Democrats Immediately Announce They are Working to “Revive Legislation” to Ban Trump From Ballot in Light of SCOTUS Decision (VIDEO)＝下院民主党はSCOTUSの決定を踏まえ、トランプ大統領の投票を禁止する「法案の復活」に取り組んでいることを直ちに発表（ビデオ＞

民主党の司法戦術は政敵潰しにあるのが明らかになった。況してや中共の女スパイ方芳と寝たエリック・スウォルウェルが提案者になるというのでは何をか況や。

下院民主党は現在、トランプ氏をコロラド州の投票に戻すという連邦最高裁判所の全会一致の決定を踏まえ、トランプ氏を投票から除外する法案を復活させている。

米国最高裁判所は月曜日、 トランプ氏が2024年のコロラド州予備選投票に留まることができると の判決を全会一致で下した。

最高裁判所は、各州には大統領候補者に対して憲法修正第14条第3条を強制する権限がないと述べた。

「この訴訟は、議会に加えて州も第 3 条を施行できるかどうかという疑問を提起している。我々は、州は州職に就いている、または州職に就こうとしている人物の資格を剥奪することができると結論付ける。しかし、各州には憲法上、連邦職、特に大統領職に関して第3条を強制する権限はない」と最高裁判所はゲートウェイ・パンディットが精査した判決によると述べた

「上記の理由により、連邦公務員および候補者に対してこの条項を施行する責任は州ではなく議会にある。したがって、コロラド州最高裁判所の判決は耐えられない」と高等裁判所の判決は述べた。

最高裁判所は判決の中で、候補者を大統領投票から阻止する権限は議会のみにあると述べた。

「セクション 3 の本文は、これらの結論を補強するものです。その最終文は、各院の3分の2の投票によって議会に第3条の「障害」を「除去」する権限を与えている。判決文には、被告人らも認めているように、その権限に制限はなく、議会はいつでも行使できると記されている。

「代わりに、連邦公務員志望者または既存の連邦職員に関して第3条に長い間効力を与えてきたのは議会である。修正案の批准後間もなく、議会は 1870 年施行法を制定した。同法は、連邦地方検事に対し、第 3 条に違反して連邦または州の非立法官職に就いている者を解任するために連邦裁判所に民事訴訟を起こす権限を与え、連邦犯罪第3条に違反して大統領に就任することはできない」と高等裁判所の判決は述べた。

民主党のジェイミー・ラスキン下院議員はすぐにCNNに駆けつけ、トランプ氏を大統領投票から除外させるための「法案の復活」に向けて、民主党のエリック・スウォルウェル下院議員を含む「多くの同僚と協力」していると発表した。

この法理論は、米国に対する「反乱または反乱に関与した」公務員は公職から剥奪される可能性があると規定する合衆国憲法修正第14条第3条に基づいている。

トランプ氏は米国に対する暴動や反乱に関与した罪で起訴されていない。

もちろん、法案が成立しても何も進まない。これはすべて見せかけですが、民主党が本当にどれほど危険であるかを明らかにしています。

https://twitter.com/i/status/1764703589916627041

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/house-democrats-immediately-announce-they-are-working-revive/

3/4Rasmussen Reports＜Trump Seen as More Pro-Israel Than Biden＝トランプ氏はバイデン氏よりも親イスラエルと見られている＞

13％の差で、より多くの有権者がジョー・バイデン大統領よりもドナルド・トランプ前大統領の方がイスラエルの強力な支持者であると考えている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の40％がトランプ氏がイスラエルのより強力な支持者であると考えており、27％がバイデンの方がイスラエルのより強力な支持者であると考えている。２１％はトランプ氏とバイデン氏がイスラエルを支持する点でほぼ同じだとし、残りの１２％は確信が持てないと答えた。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/trump_seen_as_more_pro_israel_than_biden?

3/5阿波羅新聞網＜时间不多了！中国经济正以难以想象的速度解体＝時間は多くない！ 中国経済は想像を絶するスピードで崩壊している＞あなたの家の裏門での軍事増強ほど注意を集めるものはない。

オーストラリア政府は1週間以上前、海軍規模の倍増を目指し、新艦艇建造に110億オーストラリアドルを投資すると発表したが、この動きは近年の中国の大幅な軍事力拡大に直接関係している。

何年にもわたる防衛白書、AUKUS協定、そして台湾をめぐる地域の緊張の絶えざる高まりを経て、オーストラリアが突然国防再建を求めたのは驚くべきことではない。

しかし、皮肉なのは、公的には我々の最大の軍事的脅威であり、地域の不安定が続く原因と見なされているこの国が、偶然にも我々の最も重要な貿易相手国でもあるという矛盾は未だに解決できていない。

依然として軍事のハード面に注目が集まっているが、我々の安全に対するより差し迫った脅威は中国から来ている。

中国経済は、以前は想像もできなかった速度で崩壊しつつある。

中国の不動産市場の崩壊は国内への爆弾に変わり、株式市場は５年ぶりの安値に下落し、海外投資家は中国を見捨てている。

先進国がここ半世紀近くで最悪のインフレと闘っている一方で、中国経済はデフレに陥っている。 消費者物価は下落しており、この問題が解決されなければ、見たくない負のフィードバック循環になる可能性がある。

パンデミック以前、経済低迷を引き起こしたのは中国政府だったため、これはどれも衝撃的ではない。

むしろ、観察者や投資家を警戒させているのは、中国政府がこれらの問題に対処し、経済への打撃を和らげるための是正措置を講じることができない、あるいはその気がないことだ。

日本の近未来は明るい。岸田の増税路線に反対し、他の人に総理になってもらう。

https://www.aboluowang.com/2024/0305/2025947.html

3/5阿波羅新聞網＜重大转折点！中共改革开放彻底告终了—最后一根稻草，中国改革开放告终＝重大な転換点！ 中共の改革開放は完全に終わった――最後の一網打尽、中国の改革開放は終わった＞中国の全国人民代表大会の報道官、娄勤倹は3/4、今年の全人代が3/11に閉幕した後、首相の中・外記者会見は中止され、今後数年間は開催されないと発表した。李強の活動報告や会期内の各省庁や委員会の記者会見で十分な情報が外部に提供されている。 この点、アナリストは、これは国務院と首相の地位が低下したことを意味する可能性があり、李強が習近平の命令に従う姿勢を示す姿勢が今後より鮮明になるだろうとみている。

まあ、自滅の道を歩んでいる。

https://www.aboluowang.com/2024/0305/2025962.html

何清漣　@HeQinglian　5時間

ヘイリー女史はゼロからの突破を実現し、左派メディアは大歓声を上げた。

しかし、ヘイリーの代議員票はトランプの数分の一にも満たなかった。 現地時間の３日時点でトランプは党代議員票を２４４票獲得し、ヘイリーは４３票を獲得している。

共和党の大統領候補になるには、1,215人の代議員を獲得する必要がある。

引用

Calvin Coolidgeプロジェクト @TheCalvinCooli1 22時間

🚨速報: ニッキー・ヘイリーが 2024 年ワシントン DC 共和党予備選で正式に勝利した。

何清漣　@HeQinglian　10時間

金句：【トランプは国民の選択だ。 ヘイリーはワシントンSwampの選択だ】

引用

食べ終わったら拭いてきれいにする🇺🇸 　@PearlWh50384189 　22h

ヘイリーはついに勝利し、ワシントン湿地での共和党予備選に勝利した。これで十分明らかではないのか? トランプは国民が選んだ人だ。ヘイリーはワシントン・Swampの選択だった。今回の選挙では、誰がこの国の最終決定権を持っているかがわかる。 x.com/marionawfal/st…

何清漣　@HeQinglian　4時間

大雑把に推測してみよう：

地雷除去は危険を伴い、LGBTQI+ に配慮しなければならない。T は最優先され、安全な場所に留め、ウクライナ再建のためのジェンダー包容力を保持すれば、初めはごく小さい力でもやがては大変な勢力となることができる。

引用

Ezio Mao☢　@KELMAND1　Mar 3

🇨🇦🇺🇦カナダは、戦闘地域での「ジェンダーを配慮した地雷除去」のためにウクライナに数百万ドルを提供する。

いや、言葉は全部知っているけど、理解できない…どうしたらジェンダーインクルージョンで地雷をなくせるのか…？ ? ? 地雷原でプライドパレードするのか？ 🥶

何清漣　@HeQinglian　3時間

4年前にバイデンを支持した有権者の半数以上が現在、バイデンは「年をとりすぎている」と考えている https://cn.nytimes.com/usa/20240304/biden-age-trump-poll/

この記事では、たった4歳年下のトランプにはそのような懸念はないとも述べている。 …もっと見る

cn.nytimes.comより

何清漣　@HeQinglian　3時間

国連報告：10/7のハマスの攻撃による犠牲者と人質はレイプと性的暴行を受けた。

https://rfi.my/AOpl.X経由

@RFI_Cn

米国最高裁判所が今年苦戦しているのと同じように（起こるべきではなかったトランプに対する奇妙な訴訟について判決を下さなければならない）、国連も今年は苦戦している。人権報告書はハマスとイスラエルを非難しており、両者はどちらもおろそかにしてはいけない、それが平均的であることは確かにあり得ず、その時々の情勢に応じて適切に処置をする。 …もっと見る

rfi.frより

何清漣　@HeQinglian　1時間

米国メディアのレビュー：米国とロシア・ウクライナ戦争の関係の顛末

https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=196189

この記事は、米国とロウ戦争の関係に関するWSJとNYTによる最近の2つの記事を解析する。 200人以上の軍事情報当局者とのインタビューは特別に手配されたものしかあり得ないことから、NYTの報道は明らかに政治的に手配されたものである。

バイデンがWHを失うかもしれないという変化に対応するために、この記事はまず、その余波に備えて世論を準備する。・・・もっと見る

upmedia.mg

【何清漣コラム】米メディアのレビュー：米国とロシア・ウクライナ戦争の関係の顛末――上報

以前はインターネットなどなかったし、各国の機密保持システムにより長年にわたって物事を秘密にしてきた慣例があり、真実が明らかになる頃には世界が完全に変わっていることもよくあった。 でも今は違う、一つ…

何清漣　@HeQinglian　2時間

独り立ち時の問題：

林培瑞：ナワリヌイの死から見て「ロシアの床は中国の天井」（人権について）

https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=196207

多くのツイッターアカウントが私のアカウントにメッセージを残し、ポンペオ長官の有名な言葉を引用して「中国と米国はイデオロギー上の敵である。これは米中関係の悪化がこれに起因しており、和解できない矛盾であることを証明している」と述べた。 …もっと見る

upmedia.mg

林培瑞：ナワリヌイの死から見て「ロシアの床は中国の天井」（人権について）－上報

2/16、ロシアの野党指導者アレクセイ・ナワリヌイは・・・。

古森氏の記事では、やはりトランプ共和党の方が民主党より何倍も日本の自立に役立つということ。日本のメデイアは米国の左翼主流メデイアの報道を翻訳して垂れ流すだけだから、どうしてもトランプの悪口になる。

米国の保守派のメデイアの報道を見れば、違った見方ができるのに。今はgoogle翻訳を使えば、8割くらいの正答で翻訳され、大意は掴めるはず。左翼メデイアに洗脳されるのを防ぐには、良い方法と思います。

記事

この記事の3つのポイント

1. トランプ氏が再選しても日米同盟重視が継続しそうだ
2. 中国の軍事膨張への抑止が日米両国にとって欠かせない
3. 課題は、高まる米国の期待に日本が応えられるかだ

米大統領選に臨む共和党候補を決める予備選挙でドナルド・トランプ前大統領の圧勝が続いている。民主党現職のジョー・バイデン大統領の支持率が低下していることもあり、トランプ氏が次期大統領に再選される可能性が現実味を帯びてきた。もしそうなった場合、トランプ次期政権はどんな政策を取るのか。日本への姿勢はどうなるのか。

日米両国の一部で、トランプ氏は日米同盟の縮小や破棄にまで踏み込むという警告が出始めた。北大西洋条約機構（NATO）を軽視するこれまでの同氏の発言が背景にある。だが、この日米同盟破棄説には実際どれほどの根拠があるのか。トランプ陣営の政策研究機関が今後の対日関係について分析している政策文書を入手して、内容を点検した。記載されていたのは、日米同盟破棄説とは正反対の、日米同盟大幅強化への強い意向だった。

同文書は（1）トランプ陣営が唱える米国第一外交政策においても日米同盟は礎石となる、（2）日本が軍事能力を高めるため、憲法の改正や米国との核シェアリングをも期待する、とまで記している。どうやら、日米同盟軽視説はむしろ根拠のない臆測だと言えそうだ。

このトランプ陣営の政策研究機関とは、このコラムの「トランプ氏支持の頭脳集団が明らかにした『対中強硬政策』」で紹介した「米国第一政策研究所」（AFPI）である。トランプ政権の最大の政策標語「米国第一」を名称に冠して、同大統領が退陣したわずか3カ月後の2021年4月に創設されたこの機関は、まさにトランプ陣営の政策シンクタンクとして機能してきた。学術研究機関でありながら、トランプ氏自身の政治標語「MAGA」（米国を再び偉大に）を常時掲げており、その党派性は明白を極める。

AFPIで理事長、所長を務める2人の女性はともに、トランプ政権の閣僚級高官だった。理事や研究員も大多数はトランプ陣営に関わってきた。米ワシントン中心部の堂々たるビル内に本部を置き、常時100人以上のスタッフが活動している。選挙戦に臨むトランプ陣営は政策面で内政・外交ともにこの研究所に依存してきた。

日本は、アジアにおける米同盟網の礎石

さてこの米国第一政策研究所のアジア部門に対日政策について問い合わせると、「これが当研究所としての日本に関する政策の総括です」として、かなり長文の政策文書を提供してくれた。約4000語に及ぶ同文書のタイトルは「米日同盟は21世紀の米国第一外交政策の成功への基礎を築く」。日米同盟は米国外交にとって、特にトランプ陣営が主唱する米国第一外交にとって、不可欠だと言うのである。その内容を読み進むにつれ、このトランプ陣営の研究所が日本との絆を超重視していることを実感させられた。

もちろんこの政策文書の内容が25年1月に登場するかもしれない第2次トランプ政権の対日政策そのものになるという保証はない。だが選挙を控えた重要なこの時点におけるトランプ陣営の思考の基本を示す有力な指針であることは否定できない。だからその内容を詳しく知っておくことは日本側にとっても意義は大きいと言えよう。

この文書は冒頭の総括と8章にわたる分野別・課題別の記述、そして結論から成っている。その根幹となる趣旨は冒頭の以下の記述にまとめられている。

「日本は故安倍晋三氏が首相として打ち立てた戦略的ビジョンにより、アジアにおいて米国が主導する同盟システムの外交的・軍事的な礎石となった」

トランプ氏が米大統領に返り咲いた場合、安倍晋三氏のいない日本をどう見るのか（写真：AP/アフロ）

「日本がこの進化を、アジアを越えるグローバルな影響力を有する責任ある利害保持国へと発展させ、民主主義と資本主義の進歩を保護する世界規模の勢力となることは、米国の利益につながる」

要するに、米国にとって日本は、アジアにおける米国の同盟網の礎石（cornerstone）だというのである。顧みれば、この姿勢は、トランプ政権が当時の安倍政権に示した日米同盟重視の具体的な政策と合致している。

この政策文書はまた、中国の軍事膨張への抑止が米日両国にとって欠かせないもので、米国には日本の軍事協力が、日本には米国の軍事抑止力が必要だと強調する。つまり超大国である米国にとって、戦略面における最大懸念対象である中国の軍事攻勢に対処するのに日本の協力が不可欠というわけだ。中国が台湾に軍事攻撃を仕掛ける可能性に備えて、米国、日本、台湾が合同の軍事司令部を設置することまで提案している。

トランプ政権の日本重視は固い、課題は日本がついていけるか

同文書はさらに、日本のこれまでの防衛政策が自縄自縛に陥っていたことについても率直な見解を述べている。骨子は以下の通り。

• 米国は戦後、日本憲法を起草し、これを日本に押しつけた。独立国として当然持つ日本の自衛権を抑えてきたため、日本では独特の消極的平和主義が広がった。だが近年、中国による軍事威嚇、北朝鮮による軍事挑発、ロシアによるウクライナ侵略などにより、自衛のための軍事力を強化すべきだとの意見が日本でも強くなった。
• 日本が自衛面において科す自己規制は憲法9条の規定によるところが大きい。だが、安倍首相（当時）が平和安全法制を制定し、この規制を緩め、日本の軍事力の行使を他の諸国並みに近づけた。この動きは、アジアにおける平和を維持するのに、日本の軍事抑止力に依存する米国にとって貴重な前進だ。

同文書はまた、日本の軍事力増強について以下の骨子も述べている。

• ロシアがウクライナに侵攻した後、安倍氏は日本の核抑止について、NATO並みの核シェアリング（共同管理）を米国との間で構築することについて検討するよう提唱した。これに対し米国は、日本が積極平和主義に転換する動きの一環として、歓迎の姿勢を示した。この動きは日本の年来の非核三原則に反する。だが、この原則もすでに見直しの時機に及んでいるだろう。
• 安倍首相（当時）は日本の防衛力増強や日米同盟の強化のため、憲法9条の改正を提案した。日米同盟強化の観点から歓迎すべき動きだ。改憲は日本を防衛面で「通常の国」にする。日本が過去に取った軍事行動を理由に、憲法改正を軍国主義の復活に結びつける議論もある。けれども、今日の国際情勢において懸念は不要だ。
• 安倍氏の遺志を継ぐ形で、岸田文雄政権が防衛費の大幅な増額や反撃能力の保持を決定した。日米同盟にとって好ましい動きだ。安倍氏の遺志はいまや、米国の超党派の勢力が歓迎する「自由で開かれたインド太平洋」構想に体現される。米日とインド、オーストラリア4カ国によるQuad（クアッド）がもたらす軍事効果も顕著となった。

米国第一政策研究所が提示した政策文書は、結論部分で改めて、次の点を強調する。日米同盟の強化を通じた「日本の外交力および軍事力の拡大は、米国第一を掲げる政権の外交政策を成功させる力の核心を成す」。したがって、トランプ陣営が日本を重視する基本姿勢に疑いの余地はないだろう。ただし、そのトランプ陣営が期待する軍事面での同盟強化への期待に日本がついていけるかどうか、今後の懸念はむしろこの点にあると言えそうだ。

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3/3The Gateway Pundit＜China is an Enemy, Not a Competitor＝中国は競争相手ではなく敵だ＞

民主党が如何に中共を助けて来たかが分かる。下院監視委員会で、ハンターは“ビッグガイ”は父親の事と証言し、バイデン弟のジェームズはバイデンは4万＄を中国企業から取ったと証言した。

政府とメディアは、中国との新たなアプローチの必要性や、米国が中国とどのように新たなアプローチを必要とするかについて絶えず議論している。しかし、米国に代わって世界の覇権国となり、国際ルールに基づく秩序を北京に最も都合の良いように書き換えるという中国の明言した野心は一帯一路構想（BRI）が好例である。習近平は、それは全世界をインフラ開発で結び付けることだと主張している。しかし実際には、すべての道は中国に通じており、中国が恩恵の大部分を享受している。

中国と話し合うことは何もなく、交渉も妥協も不可能だ。中国政府は世界の半分でもなく、3分の1でもなく、すべてを支配したいと考えている。彼らはすべてを望んでいる。

中共（CCP）は、米国は中国をまったく理解していないと言っており、習近平が2049年までに軍事的、経済的、外交的に米国をに取って代わりたいと言っただけで、中国が脅威であると私たちは誤って信じている。リベラル系シンクタンクは、中国は敵ではなく「戦略的競争相手」であると主張する記事を大量に発表している。メディアは米中関係が悪化していることを懸念しているが、そうはならないと警告している。しかし、中国政府が米国に取って代わろうとしている以上、関係悪化は当然のことだろう。

習近平は中国には武力行使の権利があると述べ、台湾を奪還すると約束した。中国はすべての近隣諸国と領土問題を抱えており、ヒマラヤでのインドとの軍事衝突や南シナ海でのベトナムやフィリピンとの度重なる海軍衝突など、一部の国々は力で対抗しつつある。中国はインド洋に侵入しており、インド洋にはすでに軍事基地とスパイ基地がある。同国の海上民兵は他国の船舶に対して嫌がらせや監視を行っている。

中国と話し合っても何も生まれないことは過去の経験が証明している。中国はWTOの規則を無視し、国際規範に違反し、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒少数民族ウイグル族に対してジェノサイドを行っている。さらに、中国は国際法廷の判決を無視し、南シナ海で嘘の主権主張により無効にし、現在自国が所有していない島々の開発と軍事化を行っている。中国はまた、2020年の米中第1段階貿易協定も履行できなかった。幸いなことに、新政権はそれを再交渉しようとするほど愚かではなかった。

中国はロシアと「無制限の友好関係」を築いている。中国政府の支援がなければ、ロシア経済は2022年に崩壊し、ウクライナ戦争は終わっていただろう。むしろ戦争は長引き、米国の納税者は中国の資金をもてあそんでいる。中国は、米国にとって国家安全保障上の脅威の上位5位にランクされ、同盟国である日本にとっては上位2位に入る北朝鮮の主要な後援者である。イラン政権も中国が支援する熱狂的な勢力である。一方、イランはハマス、ヒズボラ、フーシ派を支援している。

習近平がその気になれば、指を鳴らし、紅海で世界の海運を脅かしているフーシ派を抑制するようイランに命令することもできるだろう。その代わりに、米国と中国の当局者は会議、議論、交渉を計画するが、何も起こりません。

フェンタニルも同様です。国土安全保障省は、国境開放によりメキシコに端を発した麻薬危機が国家安全保障に対する最大の脅威であると認識した。そして、薬物に関して米国人を最も多く殺しているのはフェンタニルです。フェンタニルを製造するための前駆体化学物質は、中国からメキシコのカルテルに販売されている。そしてフェンタニル危機から何年も経った今、米国当局者はこの件について中国と協議している。1日に約275人の米国人が亡くなっています。この報告書を読むまでに、米国人 1 人が薬物の過剰摂取で死亡しました。しかし、国境を閉鎖せず、WHが中国に麻薬の即時停止を要求しなくて、彼らはただ話し合っているだけだ。

そしてそれが貿易、知的財産窃盗、フェンタニルに関するものであっても、交渉が失敗に終わるたびにメディアは「交渉にもかかわらず、関係は悪化している」と言う。これがガイダンスカウンセラー症候群です。スクールカウンセラーが「中国と話してみた人はいますか？」と言っているのが聞こえます。つまり、本当に話しているのです。心を開いて、「中国、私たちはあなたを愛していますが、あなたが私たちの国を破壊しようとするのは私たちを傷つけます。」と言いました。そして、その話とともに聞くことも伴います。本当に聞いています。誰か中国の話を聞いてみた人はいますか？」

答えは明らかです。耳を傾けると、中国を脅威と認識するさらなる理由が聞こえてきます。WHは戦略的競争相手の主張とオープンな対話を維持しようとし続け、中国を脅威として認識することを拒否している。一方、WHが任命し、国を守るために納税者が支払っている米国防総省は、中国を抑止するために同盟国がどのように協力できるかについての文書を発表した。特定の国に対して国際同盟を結成し始めると、それは競争相手ではなく敵です。

情報コミュニティの年次脅威評価では、国防総省とFBI も同様に、中国が国家安全保障上の最大の脅威であると特定しています。バイデンはこれらの人々を任命したが、彼は他の全員と同様に彼らの声に耳を傾け、中国は競争相手ではなく敵であることを認識する必要がある。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/china-is-enemy-not-competitor/

トランプは黒人層の支持を広げたい。副大統領はベン・カーソンかも。

3/4阿波羅新聞網＜真没钱了？盛极一时的KTV 9年倒7万家＝本当にお金がない？ かつて隆盛を極めたKTVが9年間で7万店を閉店＞かつて中国で大人気だったKTV業界は、中国の急速な経済発展と人々の生活水準の向上の象徴だった。 中国一の富豪の息子である王思聡はかつて北京のKTVで一晩に250万元を費やしたと言われており、KTV業界で最も有名な話となった。

しかし、時代が進むに連れ、中国の KTV 業界は以前ほどの繁栄を保てなくなり、統計によると、過去 9 年間で中国の KTV 登録店数は 7 万店以上減少し、現在も営業している店舗は 5万店舗未満であり、閉鎖している数は依然として加速している。

「澎湃ニュース」によると、1990年代以降、銭柜、K歌之王、純 K、温莎、唱吧、魅KTV、星聚会など大小の中国のKTVブランドが次々と登場し、都市部には遍くKTVが設置されている。若者が店に入りたいと思ったら行列ができ、多くの人が集まり、消費が活況を呈しており、KTV業界は黄金時代を迎え、中国のKTV店舗数は一時12万店を超えたこともある。

9年前から景気が落ち込んでいたということ。習が主席になって以降。

https://www.aboluowang.com/2024/0304/2025605.html

3/4阿波羅新聞網＜兜不住了！中国各银行严控提款限额 更绝的还在后面…【阿波罗网报道】＝もう我慢できない！ 中国の銀行は引き出し限度額を厳しく管理しており、最悪の事態はこれからだ・・・【アポロネット報道】＞3/1、あるブロガーは中国建設銀行の引出制限がさらに強化されたと主張した。 そのブロガーは、2日前に妻に送金していたとき、毎日使っていた中国建設銀行のゴールドカード（第1級カード）が不可解な制限を受けていることに突然気づいた、と述べた。限度額引き上げの申請をするために直接窓口に行くため、今日の午後支店に行ってきた。その結果、私は腹が立って何もできず、何度も苦情の電話をした・・・今日苦情をしたところ、中国建設銀行の顧客マネージャーが限度額について詳しく説明してくれたが、それを聞いて衝撃を受けたとしか言いようがない。

中国の遣り方では、窓口従業員の給料は月に数千元で、10数件のカードを開設するのは普通だが、1 件か 2 件の事件が発生すると、半月以上の給料が失われると。ペナルテイが厳しい。

その話とは別に、中共は金を引き出せないようにしている。

https://www.aboluowang.com/2024/0304/2025598.html

3/3阿波羅新聞網＜小粉红控告莫言 上海教授挺身而出：现在不说话 以后没言论自由＝小ピンクが莫言を告発、上海教授が名乗り出る：今発言しなければ、将来的に言論の自由はなくなる＞中国初のノーベル文学賞受賞者である莫言は、受賞以来比較的控えめにしていたが、最近、微博ネットユーザーが莫言の作品は「英雄烈士を傷つけている」との主張を投稿した。現在、莫言は北京の裁判所で15億元の賠償を求めて訴訟を起こされており、再び国民の注目を集めており、莫言の問題については検察が捜査・検証すると主張した。

このニュースが広まった後、上海の同済大学教授の張生は、もし今声を上げなければ、自分を含むさらに多くの作家が声を上げたとしても起訴されるだろうと語った。

殆どキチガイ集団の社会。自由の有難さ。

https://www.aboluowang.com/2024/0303/2025470.html

3/3阿波羅新聞網＜专家：俄中卫星及资通讯科技合作 威胁乌克兰和台湾＝専門家：ロシアと中国の衛星と情報通信技術協力がウクライナと台湾を脅かす＞ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始してから２年以上が経過したが、中国政府はロシアに武器を供給しないと宣言した。しかし専門家らは、情報通信や衛星技術分野でのロシアと中国の協力は、ロシアのウクライナ攻撃を助けるだけでなく、台湾にとっても脅威になると指摘している。

中ロにプラスにならないように、経済的に付き合わないこと。

https://www.aboluowang.com/2024/0303/2025463.html

3/3阿波羅新聞網＜震惊！中国员工多次下载战斗机敏感数据 波音拿钱消灾＝衝撃！中国人従業員が戦闘機の機密データを繰り返しダウンロード、ボーイング社は金で解決＞アポロネット王篤若の報道：米国国務省は、ボーイング社を武器輸出管理法違反で告発した。これには、中国人従業員に許可なく機密技術データを25回ダウンロードさせることを含む199件の違反が含まれる。これらのデータはさまざまな軍用機や兵器システムに関連している。ボーイングは解決のために5,100万ドルを支払うことに同意した。

ロイターやCNNなど複数の海外メディアの報道によると、これらの違反は2013年から2017年にかけて発生し、ボーイングの中国工場の従業員3名が関与し、F-18、F-15、F-22戦闘機、E-3空中早期警戒機、AH-64 アパッチヘリコプター、AGM-84E ハープーン対艦ミサイルの関連技術データなどのファイルをダウンロードした。

ボーイングはまた、2013年から2018年にかけて、オーストラリア、カナダ、フランスなどを含む、同社と世界18の国や地域のパートナー企業が、計80回、技術データを無許可でダウンロードしていたことも明らかにした。

ボーイングはまた、防衛関連の物資や技術データをイスラエル、トルコ、レバノンなどに無許可で輸出し、告発されている。 これら199件の輸出違反を解決するために、ボーイングは米国国務省と5,100万ドルの和解合意に達した。

金で解決は安易。マルウエアでも仕込んだものをダウンロードさせれば別だが。

https://www.aboluowang.com/2024/0303/2025490.html

3/3阿波羅新聞網＜铁证如山！COVID-19在中共实验室制造＝鉄板の証拠が山のようにある！新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は中国の研究室で作成された＞アポロネット李冬琪の報道：ワシントン・タイムズによると、ラトガース・ニュージャージー州立大学の教授は今週国連に対し、新型コロナウイルス感染症は中国の研究所で意図的に作られた可能性があると述べ、別の専門家はこの見解はすでに「鉄板の証拠が山のようにある」と述べた。

ファウチと中共のグルを公にして、責任追及するのは民主党政権では難しいのでは。

https://www.aboluowang.com/2024/0303/2025438.html

3/3看中国＜美情报报告：中共正大力发展生物武器(图)＝米国情報報告書：中共は生物兵器を精力的に開発している（写真）＞オープンソースの情報報告書によると、中共の生物脅威を研究するシンクタンクが報告書を発表し、軍の細菌戦プログラムを応用して、国内の軍民デュアルユース生物学研究能力を強化している。

ワシントン・タイムズによると、中共の生物学的脅威を研究しているシンクタンクは、最近のウイルス学研究は「中国が国際投資や国際的な配慮を必要とせずに、国内で独自のデュアルユースウイルス研究課題を追求し、中国が今や国内で独自に発展させることができることを示唆している」との報告書を発表したとのこと。

報告書は、「中国は現在、中共に敵対する者に対し、幅広い非対称の選択肢を提供する強力な国内能力を備えている」と述べた。

これまで中国は、ウイルス学およびナノテクノロジー計画に必要な技術と専門知識を得るために、集中的かつ的を絞った国際協力を必要としていた。 最近の証拠は、それが今では別の話であることを示唆している、と報告書は述べた。

中国人に道具を与えたのは間違い。西側の甘さが露呈した。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/03/03/1056807.html

何清漣　@HeQinglian　6時間

フランク・ディコッターに関するすべてのツイートに同時に返信する：

1. 彼の議論はまったく目新しいものではない。中国研究者の中にはこれより深い総括をしている人もいる。もし彼が毛沢東に夢中になっている海外の中国研究者だけをターゲットにしていたとしたら、それは前衛的であるとみなされるかもしれない。
2. これは 1980 年代の話ではなく、当時の中国人はただ無知で、外国人の言うことは立派であると思っていた。あなたがそうでないことを願っている。 …もっと見る

引用

1984 人生における洞察、@LnsightsOn、7h

返信先：@HeQinglian

ディコッターは、将来世代は毛沢東を、自国民を奴隷化することに特化した凶悪な暴君であるヒトラーやスターリンと同じ人物として見るべきだと主張した。 西側の一部の左派が毛沢東に好意的な印象を持っているという事実について、ディコッターは、それは人種差別に基づいていると考えている：西側の左派は、金髪碧眼の子供が有刺鉄線の後ろに閉じ込められているのを見たら、それは悲劇だと思うだろうが、何百万人ものアジアの人々が死んでも、彼らはそれをただの数字だと思って気にしないだろう。

何清漣　@HeQinglian　7時間

今朝、国内外の中国経済ニュースを眺めていると、また同じパターンを見つけた。壁の外では「中共経済は（明らかに、今）崩壊している」と言われているのに、壁の内側では張維為は「中国経済崩壊論は崩壊しつつある」と言っている。 …もっと見る

何清漣　@HeQinglian　3時間

ちょっと面白かった感想：

私がこのツイートで言いたかったのは、米軍はWokeの後、兵士たちは軍規よりも自分たちの価値観の選択を優先するようになったということである。

回答は次の 3 つのカテゴリに分類される：

1. 兵士は軍規を遵守しなければならない。規則を超えたければ退役してください – 正常である。 …もっと見る

引用

何清漣　@HeQinglian　3月1日

正直、こんな軍隊ではもはや戦えない。

どんな戦争にも反対する理由はある。Wokeの後、兵士たちはもはや天職として命令に従う必要はない。意のままに疑う。 x.com/KELMAND1/statu…

何清漣　@HeQinglian　5時間

私も思いたくない。 問題は、米国に害を及ぼそうとあらゆる策略を講じる民主党左派の狂気の行動を米国は止めなければならないということである。そうでなければ、思っても思わなくても、たやすく勝ってしまう。

米国左派エリートたちに、あらゆる種類のグレーな行為をやめ、2024年に1人1票、身元確認、同日開票結果が分かる通常の選挙を米国に戻すよう要請したい。

引用

ニコラス・バーンズ大使@USAmbChina 20時間

「私たちは中国が主導する国には住みたくない」

何清漣　@HeQinglian　13m

ワシントンは非常に重要で、59 の州のﾄｯﾌﾟに立ち、合計すると60州 で、米国の全州より 10 程多い。ヘイリーは勝った。

来年、彼女とカマラ・ハリスは、両党の統一戦線を代表し、全米国人に支持されて、アメリカ合衆国大統領および副大統領に選出される予定である。 😉🤣

引用

The Hill　@thehill　41m

#速報： ニッキー・ヘイリーがDC共和党予備選で勝利 https://trib.al/Uumg2uC

DCは19人の選挙人獲得だけ。

何清漣　@HeQinglian　26m

この投稿に対して何人かがコメントした：インドは米国が世界最大の民主主義国家として持ち上げる国ではない？

時代の変化に合わせて認識を改める必要があると思う。 2020年以降、ビーコンの国である米国ですら、インドは言うまでもなく、国民の命の安全と国境の安全を確保することが民主主義政府の責任であるとはもはや考えていないのだろうか？ …もっと見る

引用

菁菁楽道 (リディア) @lydia488144315 9h

スペイン人観光客がインド旅行中にインド人男性７人に強姦された。

恐ろしい国だ！ 🤮x.com/marionawfal/st…

鈴木氏の記事では、メデイアの伝える情報と違って、希望の見える展開となっています。欧州の支援は勿論の事、日本も軍事支援に道を開いておかないと、有事に誰も助けてくれなくなる。似非平和主義者の言説に惑わされることなく、国際法違反のロシアに打撃を与える意味で、ウクライナの軍事支援をすればよい。

記事

またもや空軍のハイバリュー・アセット（高価値目標）が撃墜

2月23日、ロシア空軍のA-50：AWACS（早期警戒管制）機が1月に続いて再びアゾフ海周辺で撃墜された。

2月6日の拙稿（「今後はロシア軍が有利」は完全な間違い…「すでに自国内の制空権さえ失っている」と考えられるロシアの深刻事情）でも触れたように、AWACS機のようなハイバリュー・アセットの撃墜が繰り返されるなどということは、（同機を運用する程度の空軍力を有する国家にとって）前代未聞の出来事である。

統合幕僚監部報道発表資料(21/3/11)

加えて、ウクライナ国防省が2月29日に発表したところによると、この2月だけで「ロシア空軍の主力戦闘機であるSu-34が10機、Su-35戦闘機2機を撃墜した」との事であり、これら空軍の主力を次々と損失することでロシアは、自国の安全保障上極めて深刻な状況に陥りつつあるものと考えられる。

これまでにロシアが保有しているA-50は、実際に稼動しているのが5機程度と見られていたが、今回の撃墜で最大でも4機ということになる。この機数では、飛行後の機体整備や搭載機材の整備、搭乗員のクルー体制などを考慮すると、もはやウクライナ方面における作戦空域を24時間体制で警戒管制任務に従事するのは困難な状況であると考えられる。

しかも、A-50の機体は1機数億ドル（数百億円）程度のコストが掛かかるだけでなく、そのレーダ管制に関わる電子機材などに多くの精密機器が使われていることから、数々の輸入規制による制裁を受けているロシアが、おいそれと同機を生産できるような現状にはない。

さらに重大な問題は、撃墜された同機に搭乗していたクルー員が、特別な訓練を受けた高度な技術者の集団であるということだ。

AWACS機の損失は今後の地上作戦にも影響

航空自衛隊を例にとると、AWACS機のクルー員には、機上兵器管制幹部や機上システム統制幹部、機上警戒管制員や機上警戒管制レーダ整備員、機上電子整備員など、複数の職種の幹部や曹士（将兵）が搭乗しており、これらの要員が習熟して実任務に携わるためには数年の期間を要する。

つまり、全ロシア空軍の中でもごく一部に限られる少数精鋭の貴重な戦力が同機を運用しているということであり、この2個クルー分数十名が、この2か月間で一気に消滅してしまったのである。

片や、運用面で受けるダメージを考えれば、自国の地上レーダ管制圏外においても要撃管制が可能なAWACS機は、自国に接近してくる航空機やミサイルをいち早く探知してこの迎撃に対処するために必要なアセットであるばかりでなく、進攻する自軍の地上部隊を空の脅威から守るためにも欠かせない存在であることから、同機の損失は今後の航空優勢をさらに後退させることにつながり、今後の地上作戦の成否にも悪影響を及ぼすことになる。

空軍のダメージはロシア全土に影響

しかし、何よりもロシアにとって深刻なのは、この空軍のダメージが、ウクライナ戦争に関してだけでなく、広大な国土を保有するロシア全体の国防力にも影響を及ぼしているという現実なのである。

この懸念が顕在化したのが、昨年12月の中露合同パトロールであった。

昨年の12月14日、日本海から東シナ海の上空において、7度目となるロシア空軍と中国空軍の戦略爆撃機（Tu-95とH-6）による「中露共同飛行」が行われた。この飛行に当たり、日本海においてはロシア空軍の戦闘機Su-35等×4機が、東シナ海においては中国空軍の戦闘機J-16等×7機が、エスコート（援護飛行）を実施した。

この際、日本海中部でこれら一連の飛行の警戒監視などの目的でロイター（周旋回飛行）していたと見られる航空機を航空自衛隊のスクランブル機がTR（目視確認）したが、何とこれがロシア海軍の対潜哨戒機Tu-142であったのだ。

統合幕僚監部報道発表資料より(23/12/14)

本来であれば、自国のレーダ・カバレッジ（レーダ覆域）外で活動する戦闘機に対する警戒監視やレーダ助言は、その運用に寄与するための機能を保有するA-50の任務だ。

実際に、2019年7月23日の「中露共同飛行」に際しては、このA-50が警戒監視飛行中に竹島上空を領空侵犯して韓国の戦闘機から警告射撃を受けたという事案もあるし、2021年3月11日のロシア空軍による（爆撃機と戦闘機と見られる編隊による）日本海からオホーツク海へかけての示威行動の際も、航空自衛隊が日本海中部上空でロイターしていたA-50を目視確認している。

極東ロシア軍の窮状

昨年12月の「中露共同飛行」の際は、この日本海中部でロイターしていた航空機のレーダ諸元（高度や速度、飛行パターン）などがA-50のそれとは異なっていたことを、対応に当たっていた航空自衛隊の隊員が気付き、指揮官がスクランブル機に指示してこの機体を目視確認に行かせたのではないだろうか。

この機体が海軍のTu-142であったことが確認できたのは素晴らしい成果だ。なぜならば、これは、現在極東ロシアに中露共同飛行のような重要なミッションでこれを支援すべき空軍のAWACS機（A-50）や空中指揮機（Il-22）が存在していない、というロシア軍の窮状を表しているからだ。

同時に、このような後方の支援機にやすやすと空自のスクランブル機が接近できたということは、対空攻撃に脆弱な支援機を守るべきロシア空軍の戦闘機による援護CAP（旋回して待機し、相手の戦闘機が接近すれば要撃するための飛行）が存在していなかったということであり、参加可能な戦闘機の機数にも制限があったという現状が窺える。

今回、このように、やむを得ず海軍の協力を得て早期警戒管制レーダも持たず戦闘機などへの有効なレーダ助言もできない対潜哨戒機（Tu-142）を哨戒させたのは、せめて通信中継やESM（電子情報収集）によって、航空自衛隊のスクランブル（戦闘）機の接近だけでもロシアのエスコート戦闘機に伝えようとしたのであろう。

ロシア軍の苦しい現状は国家安全保障に影響

しかし、ロシア空軍の窮状が顕在化したのはこの海軍機Tu-142の支援飛行だけではない。この「共同飛行」でエスコートに当たっていた戦闘機の中にロシア空軍の展示飛行チームである「ルースキー・ビチャーズィ（英語名ロシアン・ナイツ）」の機体が含まれていたことである。これは何を意味しているのであろうか。https://www.mod.go.jp/js/pdf/2023/p20231214_02.pdf

統合幕僚監部報道発表資料(23/12/14)

現在のロシア空軍の置かれている現状から推察すると、ウクライナ戦争で今回のようにハイバリュー・アセットが撃墜されるような自国の航空優勢が後退している中において、極東の戦闘機を保有する空軍の実戦部隊の多くも欧ロにシフトする必要に迫られ、この代替として（普段はアクロバット飛行に特化して射撃などの実戦的な訓練をほとんど実施していない）モスクワ西方のクビンカ空軍基地に所在している展示飛行チームを極東に送り込んできたものと考えられるのである。

このような体たらくでは、万が一これが実戦となった場合、常日頃より厳しい戦闘訓練を積み重ねている航空自衛隊の戦闘機部隊が、同様に訓練を積み重ねている地上からの要撃管制部隊の支援を受けて日本海でこの「中露共同飛行」を邀撃すれば、中露の爆撃編隊やこのエスコート戦闘機は、一機たりとも母基地へ帰投できはしないだろう。

とどのつまり、極東におけるロシアの防空能力は今やその程度だということである。

取り返しのつかないロシアの損失

ロシア軍は、ウクライナ戦争の緒戦による失敗に始まり、昨年12月に開示された米情報機関の報告書によるとロシア軍の戦死者は31万5千人に達したとされている。これは、緒戦における軍事要員約36万人の87％に当たる。

また、同報告書では、戦車や装甲車などロシア軍は数多くの装備も損失しており、ロシア軍の近代化は18年間後退したと評価しているという。

また、軍種別には、海軍の損失について英国のグラント・シャップス国防相が昨年12月に「ウクライナとの戦闘でロシア黒海艦隊の消耗率が20％に達している」、と述べており、主要艦艇の損失としては、2022年4月には黒海艦隊の旗艦「モスクワ」が撃沈されたほか、本年2月14日には大型揚陸艦「ツェーザリ・クニコフ」も撃沈された。

空軍では、同じく英国防省が2月3日に「ロシア空軍は2022年2月のウクライナへの全面侵攻以降、合計で82機の固定翼戦術機を失った」との推計を発表し、「ウクライナ上空の制空権を獲得することが不可能になっていることを示している」、との分析を明らかにした。

主要作戦機の損失としては、今回触れたA-50×2機の撃墜だけでなく本年1月にはA-50と同様のハイバリュー・アセットである空中指揮機Il-22が攻撃を受け大破した。主要戦闘機の損失については、前述のとおりである。

以上述べたような戦力の損失を補うために、ロシア軍は欧ロ以外からも戦力をシフトさせていることは想像に難くない。

今回述べたわが国と相対する極東ロシア軍の現状からも読み取れるように、自らが始めたウクライナ戦争によって、確実にロシア軍は疲弊してきており、広大な国土を防衛するロシアの国家安全保障上、著しい影響を及ぼしている現状が窺える。

ウクライナは今が正念場

今後、F-16戦闘機をオランダから42機、デンマークから19機取得することになっているほか、ノルウェーのストーレ首相も同機について「5～10機供与する」と明言している。これらの機数を総合すれば、1個連隊（4個飛行隊）規模に達することになる。これに加えて、スウェーデンからウクライナへ向けて戦闘機「グリペン」を供与することも検討されている。

すでに、米国でウクライナの空軍パイロットに対するF-16の訓練が行われているだけでなく、昨年11月には、F-16戦闘機の訓練施設がウクライナ隣国のルーマニアに開設され、ここでも同様の訓練が行われているようだ。

NATOを中心とするウクライナへの軍事支援が滞ることなく、前述のようなF-16戦闘機などがウクライナ戦争へ投入される時期が来れば、戦況はウクライナ優位に展開することが期待できよう。

ウクライナは今が正念場だ。

しかし、何よりも確実なのは、ロシア軍全体の窮状が今後好転することだけは全く期待できないということだ。

これは、ロシアの軍事的脅威が弱体化するという点から、わが国にとっても歓迎すべき事態である。そのためにも、わが国はさらに一歩踏み出して、ウクライナに対する積極的な軍事支援を行う努力をすべきではないだろうか。

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3/2The Gateway Pundit＜This Week’s Reasons to Celebrate – 10 Things to Be Grateful For!＝今週祝うべき理由 – 感謝すべき 10 のこと!＞

ドンドン良い傾向となる。

バイデノミクス、バイデン犯罪一家による米国破壊、トランプ大統領と米国を愛する私たちに対する攻撃などの悪いニュースばかりで、私たちは時々感謝の気持ちを忘れてしまいます。

この 1 週間に起こった感謝できる 10 の事柄を以下に示します。

1) ミッチ・マコネル氏が辞任する

2) 無価値なロナ・ロムニー・マクダニエルが辞任する

3) ファニ・ウィリスは破壊されつつある

4) ジャック・スミスは憲法違反での「選ばれた」任命かもしれない

5) トランプは大勝している、

7) PeekABoo レテシア・ジェームズが大規模な汚職に巻き込まれる

8) ジェイコブ・ロスチャイルドが死んだ

9) 米国はバイデンが国境政策でこの国を破壊しようとしていることを知っている

10） ルイビルの救急隊員がオハイオ川にかかる橋の上で英雄的な救助活動を行い、トラック運転手の命を救った

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/this-weeks-reasons-celebrate-10-things-be-grateful/

3/2The Gateway Pundit＜Trump Posts His Largest Ever Lead in History of New York Times Polling, Paper Admits Dementia Joe ‘Very Unpopular’＝ トランプ氏、NYT世論調査史上最大リード、NYTは認知症ジョーを「非常に不人気」と認める＞

所詮、NYTは負け犬の遠吠え。共和党は民主党が不正しても届かないくらいの圧倒的勝利が必要。

ドナルド・トランプ氏がWHに凱旋する可能性は日に日に高まっているようだ。

NYTの最新世論調査によると、全国的にトランプ氏はバイデン氏を5ポイントリードしており、2015年に初めて大統領に立候補して以来、NYTの世論調査で保持してきたリードとしては最大となっている。

NYTは次のように指摘している。

ただ言っておきますが、今回の選挙ではジョー・バイデンが勝利すると予想されるはずです。彼は複数の連邦犯罪で告発された不人気な反対派に対し、そこそこ健全な経済を維持して再選を目指している現職大統領だ。

しかし、少なくとも現時点では、バイデン大統領は勝っていない。世論調査によると、選挙人獲得数270を優に超える州で同氏は後れを取っており、今朝NYTとシエナ大学が実施した最新の全国世論調査では、登録有権者の間でドナルド・J・トランプ氏に48％対43％と５ポイントの差をつけられている。

これはNYTとシエナ全国世論調査でトランプ氏がこれまでに得た最大のリードだ。実際、これは2015年に初めて大統領に立候補して以来、NYT /シエナ、またはNYT /CBSの世論調査でトランプ氏が保持してきた最大リードである。

極左のくず新聞は、バイデンの年齢、中東紛争、高水準のインフレなど、考えられるさまざまな説明を指摘して、その調査結果を合理化しようとした。

しかし、同紙はバイデンが「非常に不人気」であるという残酷な真実を認めている。

バイデン大統領の不人気は、今回の選挙で予想されていた流れをひっくり返した。このせいで、一見予想通りに見えた再戦は、2020年の選挙とは似ても似つかないレースへと変わってしまった。当時のバイデン氏は、トランプ氏を支持しないイデオロギーの多様な有権者層に受け入れられ、広く魅力的な候補者だったのだ。

すでに共和党候補指名を終えており、2020年大統領選挙を汚した不正投票の蔓延が広く文書化されているにもかかわらず、トランプ氏の世論調査でのリードは支持者に11月の勝利への真剣な期待を与えるはずだ。

最新のRealClearPollingの平均によれば、トランプ氏は全国的にバイデン氏に対して2ポイントのリードを保っており、アリゾナ州、ジョージア州、ミシガン州など多くの主要州でも大幅なリードを保っている。

しかしトランプ大統領は、共和党が不正の余地を克服するには11月に地滑り的な勝利が必要になると繰り返し警告してきた。

「共和党は勝たなければならない」と彼は土曜日にトゥルース・ソーシャルに書いた。「掘削するには大きすぎる地滑りが必要です!」

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/trump-posts-his-largest-ever-lead-history-new/

2020年にキチンと審理すれば良かったのに。

趙安吉の死は殺人事件として調査されていると。

3/3阿波羅新聞網＜美战略司令部司令“永远”做好“今晚战斗的准备” —美高级将领：朝俄中伊合作使美国进入“同时冲突”几率增加＝米戦略軍司令部司令は「今晩でも」戦う準備ができている – 米上級将軍：北朝鮮、ロシア、中国、イランの協力により、米国が「同時紛争」に入る可能性が高まる＞2日の国際メディアの報道を総合すると、米国戦略軍司令部司令のアンソニー・コットン大将は最近、上院軍事委員会の会合で演説し、北朝鮮、ロシア、中共、イラン間の軍事協力が増大し、米国にとって「複数の核武装した敵国との同時紛争」の可能性が高まると指摘した。また、司令は「常に」「今夜でも戦う準備ができている」と強調した。

日本は傍観者にはならない。敵のミサイルが飛んでくるのは間違いない。

https://www.aboluowang.com/2024/0303/2025186.html

3/3阿波羅新聞網＜爆猛料！刑具监控掐颈…百名美驻华记者回忆中国经历＝凄い暴露記事！ 拷問具、監視、首絞め…数百人の駐中・米国人ジャーナリストが中国での体験を振り返る＞彼は尋問のために拷問器具であるタイガーベンチが置かれた部屋に連行され、政府は指導者家族の財富の秘密を報告しないよう強制し、外国人大学生の下着にネガを入れ、その時になって初めて、6月4日の戦車兵の写真が見られた。 新しい本の中で、中国に駐在した100人以上の米国人ジャーナリストが、閉鎖された国で真実を掘り出す方法を回想している。

昔は米国にもジャーナリスト魂を持った記者がいた。

タイガーベンチ

https://www.aboluowang.com/2024/0303/2025213.html

3/3阿波羅新聞網＜中共在红海危机中扮演什么角色？你意想不到—被批“蹭便车”、“作壁上观”：中国在红海危机中应该发挥什么作用？＝紅海危機で中共はどのような役割を果たすのか？予想外のこと – 「ただ乗り」と「傍観者」との批判：紅海危機で中国はどのような役割を果たすべきか?＞

国防総省-

イランの支援を受けるイエメンの反政府勢力フーシ派が紅海の国際水路への攻撃を続ける中、米国や英国など約２０カ国の連合が重要な水路の安全確保に取り組んでいる。

11月中旬以降、約15隻の商船がフーシ派の無人機やミサイルによって被害を受けた。 米国は現在、紅海に毎日４～８隻の同盟国の艦艇が航行し、国際海運の保護に貢献していると述べた。

先週、米英軍は1月中旬以降、フーシ派に対する4回目の共同作戦を開始した。 米国はまた、飛来するフーシ派のミサイルや無人機、発射準備ができている兵器を破壊するため、ほぼ毎日空爆を行っている。

欧州とアジア間の貿易の約４０％は紅海とスエズ運河を経由しているが、中国は紅海航路を守る同盟に参加していないことが目立っている。

国防総省のパット・ライダー報道官は「中国が生産的な役割を果たすことを歓迎するが、私の知る限り、現段階で中国は船員や国際海運の保護に向けたいかなる行動も提案したり実行したりしていない」と述べた。木曜日（2/29）、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）からの質問に答えた。

これは米軍、バイデン政権、野党共和党も共有していると思われる感情だ。

今週行われた紅海の安全保障に関する上院公聴会で、ミット・ロムニー上院議員（共和党、ユタ州）は政府当局者に対し、なぜ中国がフーシ派やイランに圧力をかけないのか尋ね、明らかにイライラしていた。

「私たちは国旗を掲げてそこに出ており、男女の軍人が危険にさらされている。紅海貿易の閉鎖で最も影響を受ける国は中国だと思うが、彼らはフェンスの上で傍観し、みんなの友人であるふりをしている」と述べた。

自分の利益優先だから、所詮当てにならない国。

https://www.aboluowang.com/2024/0303/2025178.html

3/3阿波羅新聞網＜乌第3突击旅全歼俄军 收复克拉斯诺霍里夫卡＝ウクライナ第3特殊部隊旅団、ロシア軍を全滅させクラスノホリフカを奪還＞マリンカ戦線では、第3特殊部隊旅団の2個大隊がマリンカ北部のクラスノホリフカを奪還した。ヴァルダル戦線では、ウクライナ軍がロシア軍による再度の機械化攻撃を撃退し、多数の装備と人員を破壊した。 言わずもがなロシアはここに執着し、昨年極東の第155海兵旅団はここで活動不能になった。 今度は再び人々の首を差し出す時が来た。

https://www.aboluowang.com/2024/0303/2025171.html

3/3阿波羅新聞網＜突发！偷运核武与导弹设备？印度扣押中国船—载有核武与导弹设备？印度安全机构拦截中国货船＝速報！ 核兵器やミサイル装備を密輸? インド、核兵器とミサイル装備を積んだ中国船を拿捕? インド治安機関が中国の貨物船を拿捕＞インドのプレス・トラストによると、インド当局は3/2、中国からパキスタンのカラチに向かう船が、大量のパキスタンの核および弾道ミサイル計画のための軍民両用の物資を積んでいた疑いがあるため、ムンバイのナバシェバ港でインドの治安当局に拿捕されたと発表した。

https://www.aboluowang.com/2024/0303/2025146.html

3/3阿波羅新聞網＜快逃！不给钱还要命 中共政府疯了 使出流氓招法—政府暴力赖账 正常逻辑 企业家快逃＝逃げろ！ お金を与えなければ命取りになる　中共政府は気が狂い、暴力団のような戦術に訴える　政府は暴力的に借金を踏み倒す　正常な論理では、起業家は逃げる＞米国在住の元上海起業家の胡立任は、NTDTVの「エリートフォーラム」番組で、数日前、貴州省の女性起業家（馬芸珈伊）が上海からの債権回収で有罪判決を受けたというニュースをメディアで目にし、多くの人がこれを非難しているが、これはばかげていると思う。 しかし、私はそれがおかしなことではないと思う、これは中共の統治下では「普通の」現象だと思うので。なぜなら、私も以前同じような目に遭ったことがあり、それが原因で中国を離れ米国に亡命したからです。

賄賂の額によって逮捕される国。

https://www.aboluowang.com/2024/0303/2025143.html

3/3阿波羅新聞網＜要变天？内情：“南方某些准备已久…” 取代习的人是谁？—徐客：变天有了新预言 习或严防南方＝天下は変わるのか？ 内情：「南部の一部の人は長い間準備をしてきた…」習の後任は誰になるのか？ —徐客：天下の変化に関する新たな予測があり、習は南方に対して厳重な警戒を行う可能性がある＞英国在住の中医学医師舒栄女史は、習は2025年までに大きな危機に陥り、権力を失い、習に代わる人物は体制内の人物になる可能性が高いと語った。 この人が最初に権力を握るとき、彼は非常に混乱していて、どこに行けばよいのかわからない、中共を放棄すべきかどうか？ それとも習近平の道を歩み続けるべきか？ しかしすぐに人格が気高くすぐれた人が指導に来て共産主義分子を排除し始め、さらに多くの人々が彼を助け、そこに正義の力が組み込まれ、悪事は徐々に浄化され、社会全体が調和のとれた伝統的で明るいものに戻る。2029 年までに、この作業は基本的に終了する。 このとき、誰もが通常の生活状態に戻ることができ、中国人は道徳と尊厳を持って真に人間らしい生活を始めることができる。

夢物語のようで・・・。

https://www.aboluowang.com/2024/0303/2025144.html

何清漣が再投稿

方偉｜Allen Zeng @sohfangwei 22h

フロリダ大学は、州の命令に従って同大学の「多文化主任オフィス」を閉鎖し、DEI職13名と行政任命職15名を廃止し、解雇された職員は自力で同校での職を見つけることになると発表した。

今回の一時解雇で節約された500万米ドルは教授の採用に使われる予定だ。

これはフロリダ州知事・取締役会の新しい規則である：「フロリダ州の公立学校制度は、DEIは 逆差別を促すため制限を課すことになる」…もっと見る

https://twitter.com/i/status/1763997177297453518

何清漣が再投稿

西行小宝 2.0 @usa912152217 5 時間

3/2 🔥🔥 ジョージア州フルトン郡の 2020 年選挙不正事件、法廷の裁判中に爆破！ ！ ！ 1/19、米国対ハリソン・フロイド事件の動議聴聞会中に、フルトン郡は2020年総選挙で投票用紙の署名確認を一切行っていなかったことを直接認めた。 この郡では、黒人の母娘のルビー・フリーマンが偽票の入った大きなスーツケース４つを繰り返しスキャンした。 …もっと見る

引用

CannCon @CannConActual 18h

これが、私がフルトン郡事件の自爆は自ら招いたものであると信じる理由です。

この訴訟は、「広範な詐欺行為はない」という主張を破壊することになるだろう。

何清漣　@HeQinglian　1時間

今日、この返信にはいくつかの良い返信が集まったが、そのうちの 1つは赤潮・禍であった。

@wvw2045

合理的、客観的、中立を装い、敵視するようなコメント。

合理的、客観的、中立でいられるということは、左翼が跋扈する世界においては稀有な特質である。右でも左でも、極端に陥ると良心は曇ってしまう。しかし、左の狂気は大惨事であり、右の狂気はそれほど一般的ではない。ツイッター上で、トランプファンからハマスファンに変わった人はせいぜい数えるほどだ。 …もっと見る

引用

何清漣　@HeQinglian　8時間

返信先：@wakeup_arrow

これについて公平に言っておく：

私はビデオをほとんど見ないが、王局の第一話（問題を起こした話）は見た。一言：内容や政治的立場は脇に置いて、セルフメディアのビデオスキルについてのみ語るが、彼は確かにこのマスセルフメディア時代に非常に適している。

1. 彼は自虐的でなく、高尚なふりをせずに話し、聴衆の好みに非常に一致している。

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大原氏の記事で、神輿は軽くてパーが良いバイデンを据えた民主党が復讐されている。バイデンはなかなか下りない。下りたとしても適任者がいない。ミシェル・オバマが出ても、公正な選挙ではトランプに勝てないでしょう。

早くトランプが大統領になり、自由主義国が左翼に牛耳られることなく、自由で責任を行使する社会としたいものです。

記事

バイデン支持派（反トランプ派）が慌てている

2021年1月にジョー・バイデン氏が大統領に就任してからの政権運営は、2022年8月31日公開「外交、軍事、内政、何をやっても『まるでダメ夫』なバイデン米大統領」との状況からいまだ変わらないどころか、むしろ悪化している。

また、バイデン民主党政権の「いいなり」とも言える岸田政権は、昨年2月24日公開「米政府が関与か？　ノルドストリーム爆破疑惑のバイデンと『迷走』岸田のコンビでは日本が危うい」以来、「迷走」が加速しているといえよう。

ロイター 2月1日「バイデン氏支持率38％に低下、移民問題巡る懸念増大＝世論調査」と報道されたが、ジェトロ昨年12月15日「激戦7州でトランプ氏支持率がバイデン氏上回る、2024年米大統領選世論調査」という状況だ。

ロイター 1月26日「トランプ氏支持、バイデン氏をリード　新たな候補者望む声も＝調査」のように共和党のトランプ前大統領の支持率が40％、民主党のバイデン大統領が34％とトランプ氏がリードするのも当然の結果だと言える。

by Gettyimages

オールドメディアはひたすらトランプ氏を叩き、バイデン氏をヨイショしている。さらに（オールドメディアの）世論調査の恣意性において、トランプ有利となるような小細工は行わないであろうから（その逆はあっても……）、このデータは相当な「トランプ優位」を示しているはずだ。

もちろん「老々対決」＝「大統領選で同じ候補者を見ることにうんざりしている」と回答した人々が約67％に達していることは見逃せない。

そして「回答者の70％（約半数が民主党支持者）がバイデン氏は再選を目指すべきでない」と答えている。

何とバイデン氏の支持母体であるはずの民主党の支持者の半分が、バイデン再選にノーを突き付けているのだ。詳細を述べれば、回答者の70％（約半数が民主党支持者）がバイデン氏は再選を目指すべきでない、56％（約3分の1が共和党支持者）がトランプ氏は出馬すべきでないとしている。

2月24日公開「『記憶力の弱い、かわいそうな高齢者』バイデンリスクは第3次世界大戦につながるか」で述べた「認知症疑惑」は、オールドメディアがどれほど「報道しない自由」を駆使しても隠しきれるものではない。

さらには、ウクライナやガザの侵攻問題が解決されず、世界的に地政学リスクが高まっている大きな原因は「バイデン氏の指導力の欠如」にある。

拙稿ZAKZAK 2月18日「『もしトラ』より注視すべき『バイデン・リスク』　既得権益勢力が『人権・環境』を〝悪用〟悪夢の民主党政権があと4年続いたら」との危惧を、「バイデン支持派（反トランプ派）」でさえ共有し始めたといえよう。

「もしトラ」はバイデン支持派の画策か？

奇妙なのが、「トランプ憎し」で凝り固まっているはずのオールドメディアが、積極的に「もしトラ」キャンペーンを張っているように見えることである。

確かに、バイデン氏の情けない状況と、いくらバッシングをしてもますます人気が高まるトランプ氏の勢いから、オールドメディアが第2期トランプ政権成立に備えてアリバイ作りを行っている可能性は否定できない。

確かに、2月20日公開「中国共産党とよく似た米国民主党、政治・経済的に共倒れとなるか？ 」で述べたように、本質的に中国共産党と同じ米国民主党が「（自らが）必ず勝つ選挙」を目指して、2024年大統領選挙において「あらゆる手段」を駆使する可能性がある。

だが、幸いなことに、すでに共産党の「一党独裁」になっている中国と違って、米国では共和党という民主主義政党が踏ん張っている。

バイデン氏とトランプ氏の支持の差がこれほど広がると、反トランプ派が「あらゆる手段」を使っても、「トランプ勝利」を覆せないと考えているようにも思える。

また、「もしトラ」を強調することによって、トランプ氏が大統領になれば、トランプ氏をバッシングしてきた「反トランプ派の『過去の悪事』が糾弾されるぞ！」と警告しているようにも思える。

このバイデン支持派（反トランプ派）がそのような（彼らにとっての）災難から逃れるには、（自らは出馬を辞退しないであろう）バイデン氏を民主党大統領候補の座から引きずり下ろすしか他に方法が無いのかもしれない。

出馬するとは思っていなかった！？

「大原浩の逆説チャンネル＜第17回＞ウクライナ降伏、停戦交渉開始、バイデン大統領2024年の大統領選に不出馬を宣言　特別対談：大原浩×有地浩（その2）」において、私が執行パートナーを務める人間経済科学研究所代表パートナー・有地浩が「バイデン不出馬宣言」に触れた。

少なくとも昨年の段階では、前記「外交、軍事、内政、何をやっても『まるでダメ夫』なバイデン米大統領」の状況や、2月24日公開「『記憶力の弱い、かわいそうな高齢者』バイデンリスクは第3次世界大戦につながるか」の「認知症問題」から、「バイデン氏は不出馬を宣言するだろう」というのが、消息筋の見方であったのだ。

実際、（極めて不人気な）バイデン氏が2020年大統領選挙の民主党候補になったのは、「『反トランプ派』を結束させるためのワンポイントリリーフに適任であったから」ということが理由だという意見に賛同する読者は多いだろう。

だが、「実力の無い人物ほど自らのポジション（役職）に固執する」というのは、古今東西どこでも通じる普遍的な原理だ。まして、バイデン氏は「認知症問題」を抱えている。

「ワンポイントリリーフ」が、監督（支持者）の制止を振り切って続投するというのは予想外であったかもしれないが、「認知症疑惑」を抱え「無能」であることが「御しやすい」と考えていたバイデン支持派（反トランプ派）に対しての手痛いしっぺ返しともいえる。

（無能な）政治家、経営者が自らの権力に固執しなかなか勇退しないことを、我々は日常しばしば目撃する。彼らが自ら勇退することはまず望めない。誰かが「猫の首に鈴をつける」役割を果たさなければならないのだ。

「記憶力の悪い高齢者」は都合が良い！？

無理に引退させバイデン氏を激怒させれば、バイデン支持派（反トランプ派）の「過去の悪行に関する暴露」飛び出すかもしれない。したがって、前出「『記憶力の弱い、かわいそうな高齢者』バイデンリスクは第3次世界大戦につながるか」で述べたように、特別検察官によって「記憶力が弱い高齢者」として認定されたのは、その対策かもしれない。

例えば、2020年大統領選挙の郵便投票で大規模な不正があった事実は、もはや隠しようがない。昨年12月28日公開「『地政学リスク』『インフレ第2波』『米大統領選挙』『台湾総統選挙』……2024年は『大乱』がさらに激化する」5ページ目「2024年大統領選挙は公正に行われるか？」で触れた「ハートランド/ラスムッセン世論調査: 郵便投票有権者の 5 人に 1 人が、2020 年の選挙中に少なくとも 1 種類の不正投票を行ったことを認めている」の通りだ。

また、一般社団法人平和政策研究所・浅川公紀・筑波学院大学名誉教授 2020年12月21日「2020年米大統領選挙　『反トランプ』メディアとの闘い」で述べられた数々の問題に対しても「臭いものに蓋」がされたままである。

「公判が維持できない『記憶力の悪いかわいそうな高齢者』」がどんな暴露をしても、信憑性が無いから反トランプ派の主要メンバーは傷つかないということである。

前記「『記憶力の弱い、かわいそうな高齢者』バイデンリスクは第3次世界大戦につながるか」でも触れた「クリントン・キャッシュ―外国政府と企業がクリントン夫妻を『大金持ち』にした手法と理由」で描かれているように、金に汚いクリントン夫妻や、かつて正副大統領でコンビを組み「バイデンのボス」であるバラク・オバマ氏も助かる。

2020年4月19日公開「バイデンでは民主党がもたない…オバマの院政・3選はあり得るか？」で述べたように、バイデン氏とオバマ氏の違いは、実は「口のうまさ」だけで、バイデン政権は、実質的にオバマ政権2.0といえる。

また、オバマ氏とバイデン氏の「ボスと子分」の関係は、前記記事冒頭ページでも紹介したBBC 2016年5月2日「大統領でなくなったら何をすれば……オバマ氏の自虐ビデオ」を観るとよくわかる。

だが、多くの政治家や企業経営者の場合と異なり、現在の民主党には、バイデン氏が退任した後を担う「優秀な若手」が見当たらないことが最大の問題であるといえよう。

カマラ・ハリスの方がましなのか？

悩ましいのは、現在バイデン氏が退任した場合の「後任」が、副大統領のカマラ・ハリス氏であることだ。認知症疑惑が無いだけましともいえるが、国境問題などで無能さをさらけ出した。BBC 2021年6月8日「米副大統領、不法移民は『アメリカに来ないで』　初外遊の中米で」と、就任直後に大失態をやらかしたことはよく知られている。

さらに、Wedge 2020年11月25日「ハリス次期副大統領の不都合な真実、政界の重鎮と不倫？」とも伝えられる。

この記事によればサンフランシスコ地区検事時代、2019年12月13日公開「ローマ教皇に言いたい、バチカンこそが難民を受けいれるべきです！」5ページ目「性的虐待問題をスルーするな」、2020年6月28日公開「カトリック教会で『子供の性的虐待3000人以上』…狂信と信念の境目」などで述べた、カトリック教会の聖職者による性被害を受けた人々の訴えを「闇に葬った」疑惑があるのだ。

このカトリック教会による性的虐待の被害者は、NHK 2020年8月30日「『地獄に行くのが怖いから…』男の子たちが受けた性的虐待」で伝えられるように、フランスだけでも21万人を超え、全世界ではどれほどの被害者が存在するのか見当もつかない状況である。

昨年9月8日公開「『ジャニー喜多川事件』を『幇助』したのは誰か～日本で、世界で、『報道しない自由』を駆使し被害を拡大するテレビ・新聞の罪」、同9月29日「ジャニー喜多川事件『幇助』問題でのテレビ・新聞の責任の取り方・改革には電波オークションが必須」の「ジャニー喜多川事件」とは比較にならないほど大規模なスキャンダルであるのだ。

ハリス氏に「禅譲」するのも結局困難だと考えられる。

ただし、トランプ派への「魔女狩り」は続く

しかし、本質的問題で言えば、「もしトラ」で「危機」を煽るのは、「トランプ大統領」が恐ろしいからである。民主党内部での「暗闘」に関わらず、結局のところ今後もトランプ氏や支持者への「魔女狩り」が続くであろう。

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3/1The Gateway Pundit＜The Numbers Are In: We Finally Know How Much Damage Bud Light Boycott Did to Anheuser-Busch and It’s Brutal＝数字が証明：バド・ライトのボイコットがアンハイザー・ブッシュにどれほどのダメージを与えたかがついに判明、それは残酷だ＞

3/1バロンズ・ダイジェストによれば「バドライトの売上高は前年を30％下回った。全米のビール売上高に占めた割合は7％で、前年同期の10％から減少した。」とのこと。2022年全米のビール生産量は1941万KLで10％は194万KL、これが3％減った訳で58万KL減った。因みに日本の22年のビール市場は450万KL。ピーク時（1994年）には720万KLあったのに。

ほとんどの人は自分の声を届ける最も効果的な手段が自分の財布である文化では、右派も左派も、賛同できない企業はボイコットすると宣言する人が多い。

しかし、ボイコットは多くの支持を集められないか、あまりに困難になると消費者が最終的にその決意を忘れてしまうことがよくあります。

しかし、バドライトでは、トランスジェンダーのインフルエンサー、ディラン・マルバニーとの短期間で無計画な提携関係をきっかけに、保守派が同社に多大な損害を与えており、親会社のアンハイザー・ブッシュはそこから立ち直ることはできないかもしれない。

そして今、そのダメージには代償が伴います。

CNNの報道によると、バド・ライトは米国のボイコットを受けて、おそらく14億ドルという驚異的な損失を被ったという。

アンハイザー・ブッシュの幹部らは損失に対して勇敢な顔をしようとし、最高経営責任者（CEO）のミシェル・ドゥケリス氏は、回復の遅れが「我々が期待していた、あるいは我々が取り組んできたような速いペースではない」と述べた。

「しかし、それでも進歩している」と彼は付け加えた。

他のアナリストは彼の前向きな見方に安心していなかった。

株式アナリストの一人、アーリン・チークリー氏はＣＮＮに対し、「米国では、グループが市場シェアを失ったため、収益が２桁のペースで減少しており、業績は依然として非常に低迷している」と語った。

フォーチュン誌もあまり前向きな洞察は得ておらず、2023年に同社を悩ませている問題は2024年に続くだけだと報じた。

米国の売上高は過去1年間で9.5％減少し、チームスターのストライキの可能性が解決したことは、同社がほぼ1年で受け取った唯一の良いニュースの一部だった。

米国の歴史の中で、絶頂期にこれほど急激に、これほど壊滅的に衰退したブランドが他にあるだろうか？

バド ライトは20 年間、米国でナンバーワンのビールであり、自称「ビールの王様」でした。マルバニーのスポンサーになった後、わずか数か月でその座をモデロ エスペシャルに奪われました。

明らかに、同社が非常に進歩的な政策に短期間浮気したことが壊滅的な結果となり、米国で永久的ではないにしても、バドライトに大きな損害を与えた。

ほとんどの米国人が嫌悪感を抱く無秩序なイデオロギーを公に支持したおかげで、バド・ライトは警鐘を鳴らすものとなり、現在ではほとんどのアメリカ人が疫病のように避けている平凡なビールとなっている。

アンハイザー・ブッシュにとっては悲劇的な結果かもしれないが、少なくとも進歩的なイデオロギーに売ろうとする他の企業や企業にとっては大きな教訓となるだろう。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/numbers-finally-know-much-damage-bud-light-boycott/

これで11月本選で負けたとしたら、不正選挙のせいでしょう。調査は左翼のブルームバーグですから。

3/1Rasmussen Reports＜Trump’s VP Choice: Does It Matter?＝トランプ大統領の副大統領の選択：それは重要ですか?＞

ほとんどの有権者は、ドナルド・トランプ前大統領が共和党の指名獲得を確実にしていると考えており、副大統領候補については好みがあるものの、投票日にはトランプ氏の有力候補は重要ではないと大半が考えている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者である可能性が高い人の85％がトランプ氏が今年の共和党大統領候補になると信じており、その内65％がその可能性が非常に高いと答えている。トランプ氏が共和党候補になるとは思わない人はわずか11％だった。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/trump_s_vp_choice_does_it_matter?utm_campaign=RR03012024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

3/2阿波羅新聞網＜中国“经济增长良好”？国际货币基金组织总裁遭戳穿—事实查核|IMF总裁称中国“经济增长良好”？2023年中美贸易总额不降反增？＝中国の「経済成長は良好」？ IMF総裁が明かす―事実確認 | IMF総裁、中国の「経済成長は良好」と発言？ 中国と米国間の貿易総額は2023年に減少ではなく増加?＞新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）発生後の中国の長年にわたるゼロコロナ政策は、経済に引き続き影響を与えている。 中国は最近、2023年の経済データを発表した。経済成長率は感染症流行前に比べて大幅に鈍化したが、それでも中国経済の全体的な状況は「好転しつつある」と当局者は述べた。アジア事実調査研究所は、ここ数カ月間、中共の公式メディアが世論誘導を強化し、中国の良好な経済状況と楽観的な見通しを説明する多くの情報や意見を発表していることに気づき、我々はそのうち 2 件の事実（経済は好調に推移していないと、米中貿易は減少している）を確認した。

中共の公式発表が嘘だから。

https://www.aboluowang.com/2024/0302/2024744.html

3/2阿波羅新聞網＜弃国企赴非洲 中国青年封酋长可娶4个老婆＝国有企業を捨ててアフリカへ、中国の若い酋長は4人の妻を娶ることができる＞「現状に満足してはいけない、世界は本当に広い！」 そこで、中国寧夏回族自治区出身の李満虎は、国有企業の「鉄飯碗」を捨て、アフリカのナイジェリアで2度働いた。偶然地元の王と知り合い、その後、酋長に封ぜられた。

ムスリムだと習慣が大きく違うのでは。

https://www.aboluowang.com/2024/0302/2024741.html

3/1阿波羅新聞網＜雪球越滚越大：德银准备对上海房企世茂集团提出清盘诉讼＝雪だるまはますます大きくなる：ドイツ銀行は上海の不動産会世茂集団に対して清算訴訟を起こす準備をしている＞ロイター通信が３/１（金）に発表した独占報道によると、世界最大手の投資銀行の一つであるドイツ銀行が、中国の不動産開発会社世茂集団の清算を求めて香港の裁判所に訴訟を起こす準備を進めているという。 この件に詳しい関係者２人が明らかにした。

恒大、碧桂園に続いて・・・。

https://www.aboluowang.com/2024/0301/2024681.html

3/1阿波羅新聞網＜日本式滞胀幽灵正在上空盘旋 华日称中国经济有8痛＝日本型スタグフレーションの亡霊が空に漂っている、WSJは中国経済には8つの痛みがあると言う＞中国経済は曲がり角にある。大規模なインフラと不動産投資に依存した古い経済モデルは崩壊しつつある。 経済成長は鈍化し、物価は下落し、日本型スタグフレーションの亡霊がこの国を覆い尽くしている。 WSJは、中国経済には8つの大きな「問題点」があると述べた。

不動産： 成長エンジンの失速

消費者の信頼感：低迷

消費者物価：デフレの国

債務：強大な力が衰えて無力なものになる

人口：労働者数が少ない

外国投資： 撤退

貿易： 障壁の引き上げ

経済成長：減速

長いデフレの道を歩むことになる。

https://www.aboluowang.com/2024/0301/2024680.html

3/1阿波羅新聞網＜赵安吉离奇死亡 曾被警告勿与魔鬼太近＝趙安吉は謎の死を遂げ、悪魔に近づくなと警告されていた＞NYTによると、米国運輸省監察官は2020年12月、イレーン・チャオ（趙小蘭）がトランプ政権で運輸長官を務めていた際に権力を乱用して、彼女の家族が経営していた海運業の支援を図った疑いについて、刑事捜査の開始を検討するよう司法省に要請した。それは彼女の妹の趙安吉によって経営されており、中国と広範なビジネス関係を持っている。 実際、この調査の合図はすでに趙家への警告であり、悪魔である中共に近づきすぎないこと、利益のために恩知らずなことをしないこと、狼と踊らない、「いつも川辺を歩いていて、足が濡れないことがあろうか」を思い出させるものである。しかし、彼らは後光の中で簡単に手に入れることができる巨大な利益に酔いしれ、そのことを忘れてしまうかもしれない。

中共かグローバリストの手によって殺されたと思う。

https://www.aboluowang.com/2024/0301/2024633.html

3/1阿波羅新聞網＜中国大局基本已定 “只有造反一条路了”？【阿波罗网报道】＝中国の大局はほぼ決まった、「造反が唯一の出口」？ 【アポロネット報道】＞中国の財政・税務の専門家「粒子教師」はビデオの中で、中国の大局は基本的に決まったと述べた。 CICCの統計によると、中国の総資産は790兆元で、このうち国有企業は360兆元で45％を占める。 中国の富裕層の個人資産は計２６０兆元で、中国の総資産の３６％を占める。

確かに総債務が900兆元あっても、総資産が790兆元があれば、差は110兆元。でも790兆元の殆どは不良資産化しているのでは。

https://www.aboluowang.com/2024/0301/2024562.html

何清漣　@HeQinglian　8時間

この女性兵士は「彼らは私たちの将来の精神的健康をサポートしていない」と。 彼女は間違っている、Wokeは現在の精神的健康もサポートしていない。

もし軍の高福利（彼女も言及した）のためでなければ、彼女は退役するよう勧められるだろう。 「あれもこれも欲しい」という結果は、両方とも失敗することがある。

引用

何清漣　@HeQinglian　21時間

正直、こんな軍隊ではもはや戦えない。

どんな戦争にも反対する理由はある。Wokeの後、兵士たちはもはや天職として命令に従う必要はない。意のままに疑う。 x.com/KELMAND1/statu…

何清漣　@HeQinglian　8時間

息子と私がこの政治的タブーについて話したとき、私は息子に、2016年よりも今のほうが良いと言った。当時あなたが帰宅したとき、あなたの大学はトランプの帽子をかぶった人達を追いかけ、キャンパス警察が傍で見ていてもなにもしなかったと話した。 ××おじさんの娘が、孫に会いに行く権利を剥奪された・・・.もっと見る

引用

桃花島主 (ラッキー) @Mydoglucky2 　20h

返信先：@Call_Me_Giorgio

カリフォルニアでは、状況が非常に深刻であることを私は個人的に経験しており、職場や宗教の場では、トランプ支持を表明する人は異質とみなされ、排斥されるだろう。

何清漣　@HeQinglian　3m

中共は共産党に反対する声を上げた人に終身刑を宣告するか? 教えて。

引用

変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt 1h

カナダは発言に対して最高終身刑を課す。

カナダは「インターネットまたはその他の電気通信手段」での「ヘイト」行為に対抗するための新しい法律を可決しようとしている

この法案により、裁判官はジェノサイドの煽りなど一部の最高レベルの犯罪に対して終身刑を課すことが可能となる。

低レベルの「ヘイトプロパガンダ」の場合、最高5年の懲役刑が科される可能性がある。

何がヘイトスピーチとみなされるのか?

「憎悪または中傷的な感情を伴うもの」および…もっと見る

何清漣　@HeQinglian　4時間

私は高速道路（夫が運転）や駐車場で車のブランドによく注目するが、この州では日本車が人気で、中国車は見たことがない。

引用

Ezio Mao☢　@KELMAND1 18h

クレムリンは、2022年3月から4月にかけての和平合意案はもはや適用されないと述べた。

「状況は変わった」とペスコフは語った。

同氏は、ウクライナが「ロンドンの指示のもと」和平交渉を停止したと主張した。

– プーチン大統領の交渉には特徴があり、最初に与える条件が常に最良である・・・もっと見る

何清漣　@HeQinglian　4時間

3/17、ロシア大統領選挙が行われる。

選挙のルールによれば、選挙前 1か月以内に発生した出来事は、選挙への影響は大きくても減っていき、半月以内の出来事はほぼ 100% 影響する。

ロシア選挙前の予測（支持率）と選挙の得票率を比較してみるのも興味深いはずだ。

引用

ラジオ・フリー・アジア @RFA_ Chinese 7h

【なぜ中国版ナワリヌイの登場は難しいのか？ 】

フリーダムハウスの中国、香港、台湾の調査責任者である王亜秋は、次のように考えている： #ナワリヌイはロシアの腐敗した役人を調査するために反腐敗財団を設立した；彼は市長と大統領に立候補した；彼は自身のYouTubeチャンネルを通じて政治理念を表明し、何百万人ものファンを獲得した。 投獄後も弁護士を通じて外部との交流を続け、その不屈の精神を国民に示した。 …もっと見る

福島氏の記事では、一党独裁の共産主義だから、立法化はとても簡単。独裁者のお気に召すまま。元々反体制派の言論や行動を抑えつけるのが狙いだから、法解釈が広めにできるよう、定義も曖昧にしている。東欧の社会主義国家があった時代に、秘密警察と密告が流行ったのと同じで、また毛沢東の時代に逆戻りということでしょう。鄧小平・江沢民・胡錦涛の時代は良かったかというと、そんなことはなく、腐敗は大掛かりになり、漢族以外のジェノサイドも行われていた。所詮共産国は人権尊重しない国だから、程度の差があるだけ。

記事

14年ぶりに保安国家秘密法が改正され、習近平国家主席の体制がより強化される（写真：新華社/アフロ）

• 中国が保守国家秘密法（国家秘密保護法）を14年ぶりに改正した。
• 国家機密に関する情報漏洩を徹底的に取り締まる内容だが、その範囲が極めて広く、通常の市場調査すら「情報漏洩」と指摘されかねないほどの状況だ。
• 習近平国家主席の独裁体制を強化する狙いがあるとみられるが、中国はもはや「秘密警察国家」となりつつある。

（福島香織：ジャーナリスト）

中国で保守国家秘密法（保密法、国家秘密保護法）が14年ぶりに改正された。2月27日に改正保密法は全人代常務委員会で採決され、5月1日から施行される。

本来なら昨年の全人代でこの改正保密法が裁決され施行される予定だったらしい。だが、そのころは中国としてはまだ外資の回流を多少とも期待していたので、あえて改正を遅らせたらしい。

今回、来週から春の大政治イベント、両会（全国人民代表大会=全人代、全国政治協商会議=全国政協）が開幕するタイミングで、改正保密法が可決された。その理由はおそらく、習近平政権として完全に経済の回復期待に見切りをつけ、経済よりも地方官僚、政治家たちが両会の場で、習近平の政策の失敗に言及するのを抑え込むのが狙いではないか。そして、「習近平体制の安全」を確立するのが目的だろう。

この改正保密法とはどんなものなのか。

保密法は改革開放政策が打ち出された後の1988年に制定された。当時の目的としては改革開放により中国に流入した外資に対して、情報提供のガイドラインを作るためだった。2010年に初めてこの法律は改正されるわけだが、その時は中国が世界2位の経済規模に成長したタイミングで、国際社会における大国としての役割が期待されていた。

そのために、当時の中国では外国との情報のやり取りが緊密化しており、この法改正によって情報管理の調整が必要とされたのだった。いずれも中国の対外情報発信量が増えるのに伴う情報管理の調整が目的だった。
だが今回の法改正は、これまでとは若干目的が変わってきているようだ。

習近平の独裁体制を強化

改正保密法について、新華社を通じた当局者の解説では「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想の指導により、党中央の秘密保護任務の政策決定配置と習近平総書記の重要な指示と精神を深く貫徹し、全面的に習近平の法治思想を貫徹し、総体的国家安全観、包括的な発展と安全を堅持し、国家秘密安全の防衛ラインをしっかり構築するために、より効果的な法治の保障を与えるものだ」としている。

素直に読めば、習近平独裁を確固とするための法改正と解釈できる。

特に「内部と外部の脅威」を予防することが目的とされており、習近平が国内の官僚や政治家、人民が、外国に通じることを恐れていることもうかがえる。

改正保密法で注目されている内容は第46条規定だ。

国家機密に関与する職員は離職したのちも、国家機密保護規定を遵守しなければならない。機関、組織は職員離職の際には、機密保護教育を展開して、そのことを確認し、国家秘密に対するアクセス手段、機密解除管理の実装から完全に切り離す「脱密期」をもうけ、いかなる方法での国家秘密漏えいもさせないようにする、というものだ。

秘密情報へのアクセス権を停止し、秘密情報との接触をたつ「脱密期」終了後も、国家秘密保護規定を遵守し、過去に知り得た国家秘密に関しては秘密保護義務が生じる。秘密にかかわる職員は離職後および脱密期に、国家秘密の保護規定に重大に違反した場合、機関、組織は適時、秘密保護行政管理部門に報告し、秘密保護行政管理部門は法に従って措置を講じる。

「脱密期」という一般ではあまり聞かない言葉が強調され、おそらく関連の公務員たちは不安を感じていることだろう。公務員たちは引退後も、厳しく監視管理されるという意味でもあり、彼らが外国人と交友関係を持つことも今以上に厳しく統制されることになるだろう。

あいまいな「工作機密」の定義

また附則第64条規定では、機関、組織が職務を遂行する上で獲得した国家秘密に属さない情報についても、その漏洩が一定程度の不利な影響をおよぼす場合、工作秘密管理弁法を適用して必要な保護措置を取らねばならない、としている。工作秘密管理弁法はまた別の法規となる。

外国企業にとっての大きな懸念は、この64条規定の「工作秘密」に関する規定だろう。全人代憲法法律委員会の副主任委員の駱源は「工作秘密は国家秘密ではないが、実際においてはルールでもって管理強化すべきものが大量にあると主張する意見が多い」としている。

この場合の「工作秘密」が何を指すかは、明確に定義されていない。しかし「国家公務員暫定条例」の解釈によると、「国家秘密のほか、公務活動中に公開拡散してはならない情報、いったん漏洩すると当局機関や組織の仕事に影響を与えたり損害をもたらしたりする情報」と定義されている。

つまり、どんな情報も、当局が不利益を被ったと判断すれば、公開できない情報になる、と後から言われる可能性がある。

台湾の国策研究院執行長の王宏仁はボイス・オブ・アメリカに対して、64条こそが今回の法改正のキモであり、「国家機密に関係のない一般行政機関の公務員が持つ一般情報も、国家秘密漏えいに準じた取り締まり対象となり、もしその漏洩したデータなどが、中国政府にとって不利な影響とみなされた場合、おそらく刑事責任と処罰を受けることになる」と指摘。当然、中国の中央、地方公務員たちは、外国企業やメディアと接触することを、今以上に不安がり、萎縮することになるとみられる。

また、新華社の解説によれば、今回の法改正では、さらにハイテク立国としての中国の安全についての条文の補足が増えたとしている。ビッグデータ、クラウドコンピューティング、人工知能などの新技術の応用によって、ハイテク分野の自立・自強に関する秘密保護をさらに徹底する必要性が出てきた。だから、この改正保密法によって、ハイテク・イノベーション分野における秘密保護とテクノロジー防衛を重視しているという

情報漏洩に対する監視を一層強化

ハイテク・イノベーション分野の秘密保護を支持する条文を増やし、明確に国家が最先端の技術研究とその応用に関する秘密保護を奨励、支持し、自主的なイノベーション能力を向上させることを目指しているようだ。秘密保護領域の知財権を法に基づいて保護することで、技術レベルを向上させるための法的支援を提供するのだという。

秘密情報システムの計画、構築、運用、全体のプロセスの保護は、保密法の規定と基準に合致するよう規定されている。秘密保持施設、設備、秘密情報システムのリスク評価を定期的に実施するよう要請され、コンピューターウイルスに感染した状態での運用などを回避する、としている。

（写真：PantherMedia/イメージマート）

また、機関や組織が情報システム、設備に対する秘密保持管理を強化し、自前の秘密保護監督管理設備を構築し、適時に秘密保護に対する安全リスクを発見するように要求している。こうした秘密保護技術の設備管理、技術の安全のためには抜き打ち検査、審査システムなどの確立も求められている。

データ保護、ネットワーク情報の機密性保護と管理の重要性も強調されている。今回の改正で、ネット情報秘密保護管理制度が改善され、ネット情報の制作、コピー、発表、拡散などについて、国家秘密保護規定を遵守するよう求められた。ネット運営者は、国家秘密がネットで漏洩するような問題について、当局と調査処理を協力するように明確に規定された。

インターネットやその他の公共情報ネットワークが発表する情報で、国家秘密漏えいが疑われる場合、すぐに報告し、削除要求など関連の設備に対する技術的な処理を行うこともこの法律で明確に規定された。

すでにあるデータセキュリティ法との連携が強化され、秘密データの管理収集についての規定も強化された。秘密情報の範囲については、必要、合理の原則に基づいて、毎年審査・精査して、適宜、秘密の解除も行う。同時に、情報開示と守秘義務審査の条項を追加し、情報公開のセーフティネットを整備して、守るべき秘密は毅然として守り、公開すべき情報は法に従い公開する、としている。

またこの法改正で「国家秘密任務を守り保護することについて突出して貢献した組織と個人は、国家の関連規定によって表彰、奨励する」という一文が加わっている。行政官のみならず民間の企業家や記者などに対しても、秘密保護のための技術協力や漏えい者の告発を求めるようになった。

中国はすでに「秘密警察国家」

「これは中国国家全体がすでに秘密警察国家になるということを意味し、言論の自由の範囲として、何を話していいかどうかの判断は難しく、最終的に一番安全な方法は何も話さない、ということになる」と王宏仁は語っていた。

この法改正によって、メディアは中国の情報の事実真相に迫る取材はますますできなくなるし、国内外の学術交流もおおいに阻害されるだろう。

外国の企業は、海外の市場に進出するとき、さまざまな市場調査を行う。だが、こうした調査自体が、改正保密法に抵触し、企業関係者が刑事拘留されたり、強制退去措置にされたりするリスクが増すことになる。

新年の中国株暴落のとき、人民日報は経済のムードは楽観的だ、と大きく報じたように、事実と異なるフェイクニュースが拡散されても誰も訂正できない。ウソの情報をもとに投資したりビジネスしたりしても、成功できる可能性は低いので、中国から外資の撤退はさらに加速され、中国の経済回復はさらに遠のくことは間違いない。そして中国の国際社会での孤立化はさらに進むことになる。

そして習近平独裁体制がますます「唯我独尊」化し、中国の秘密警察国家化が進み、中央・地方を問わずさらに大量の官僚、政治家の粛清が拡大、加速するのではないだろうか。

習近平にとって「政治安全」が経済安全より優先されることは、これまでの政策から見えていた。だが、第20回党大会では、少しだけ、この方向性が是正されるのではないかという期待もあった。なぜなら習近平はすでに権力闘争に完全勝利し、独裁を確立しているからだ。

だが、独裁者がその権力掌握に満足することなどありえないのだ。歴史上の独裁者のほとんどがパラノイアではないか。

米ジョージタウン大学アジア法律センターのトーマス・ケロッグ主任は米ニューヨーク・タイムズ紙上で、「中国はすでに20以上の国家安全関連法を可決、あるいは改正しており、改正保密法は最新のものだが、おそらくこれが最後ではないだろう」と予言している。さて、これが最後でないならば、次にはどんな恐ろしい法律ができるのだろう。

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2/29The Gateway Pundit＜DESPICABLE: House ‘Republican’ Prepares Scheme to Force Vote in the House on Funding Ukraine and Undercut Speaker Mike Johnson in the Process＝卑劣：下院「共和党」がウクライナへの資金提供について下院で採決を強行し、その過程でマイク・ジョンソン議長を失脚させる計画を準備中＞

共和党はRINO、ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾄがいるのが問題。

リベラルな共和党議員がマイク・ジョンソン下院議長を失脚させ、ウクライナへの数百億ドルの寄付に関する下院での採決を強行する計画を立ち上げている。

アクシオスが報じたように、ブライアン・フィッツパトリック下院議員（RINO-ペンシルバニア州）は、除名請願として知られる議会手続きを利用することを計画しており、下院指導部に対する公然と反抗の姿勢を示した最初の共和党議員となる。

ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、米国上院は、ほぼすべての米国人がぐっすり眠っている間に、国境資金なしでウクライナ、イスラエル、台湾に対する953億ドルの大規模支援策を可決した。可決により、この法案は下院に送られた。

しかしジョンソン下院議長は、国境危機を解決しない法案を審議しないと誓った。共和党議員団の大多数が彼の立場を支持している。

フィッツパトリックはアクシオスに対し、より多くのウクライナ資金を得るために米国を売り渡す決意を固めている理由を説明した。

何かを成し遂げなければなりません。それは実存的なものです。時間は限られています。

それが私たちの製品であろうと、他の人の製品であろうと、私たちは彼らにお金を届けなければなりません。

フィッツパトリック氏は請願書は3月初旬までに準備が整うと主張し、共和党の支持を集めると期待している。

彼の計画を成功させるために共和党からの多くの支援は必要ないだろう。共和党は引退者と特別選挙での敗北のおかげで、 219対213の過半数しか保持していない。

アクシオスは、ある共和党員と話をしたところ、「他に進展がなければ」請願書に署名すると誓ったと記している。

RINOはこれまで、他の共和党議員3名、民主党議員4名と連携して、ウクライナ、イスラエル、台湾に660億ドルの「妥協」援助パッケージを導入した。この計画ではトランプ大統領のメキシコ残留政策も復活することになる。

しかし、この計画は失敗に終わり、フィッツパトリックはより有害な計画 B に移行する可能性があります。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/despicable-house-republican-prepares-scheme-force-vote-house/

免除でなく免責特権。

2/29Rasmussen Reports＜67% of N.C. Voters Favor Immigration Reduction＝ノースカロライナ州有権者の67%が移民削減に賛成＞

ノースカロライナ州では1980年以来500万人の住民が増えており、同州の有権者の3分の2が州の​​爆発的な成長を抑制するために移民を減らすことを支持している。

Rasmussen Reports and NumbersUSAによる新しい電話およびオンライン調査によると、  ノースカロライナ州の有権者のうち、州の人口が最近の急速なペースで増加し続けることを望んでいるのはわずか 14% であり、50% は人口がもっと緩やかに増加することを望んでいることがわかりました。20％はノースカロライナ州の人口がほぼ同じ規模にとどまることを望んでおり、11％は州の人口が減少することを望んでいる。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/public_surveys/67_of_n_c_voters_favor_immigration_reduction?utm_campaign=RR02292024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

大物というのは“ビッグガイ”

3/1希望之声＜川普酝酿大风险 人民币或暴跌＝トランプは大きなリスクを醸す、人民元は暴落するかも＞中共の全国両会の前夜、A株は再び急落した。 専門家らは人民元の為替レートについても警告した。

英紙「フィナンシャル・タイムズ」は27日、中国が中国の通貨や経済に対する国民の信頼を高めるため、全人代と政治協商会議に先立って人民元の対ドル相場を安定させようとしていると報じた。しかし、トランプが年末の選挙で関税合戦が再開されると、人民元の対＄為替レートは長期的には大幅に下落するだろう。

トランプは、11月に大統領に選出されれば、中国からの輸入品に60％の関税を課す可能性があると述べた。 ＢＮＰパリバの大中華圏の外為・金利戦略責任者の王菊はフィナンシャル・タイムズに対し、「これは実際、中国と米国の正常な貿易の時代は終わりを迎えていることを示している」と語った。

王菊は、人民元が対米ドルで少なくとも10％下落し、1ドル＝8元程度になると予想している。

トップ投資調査機関キャピタル・エコノミクスのエコノミストらは、トランプが関税で脅しを実行すれば、人民元の為替レートは約18％下落し、1ドル＝8.5元になると予想している。 キャピタル・エコノミクスは最近のレポートで、「トランプの前回の関税は驚くほど中国経済にほとんどダメージを与えなかったが、米国が再び関税を課した場合、中国は状況が異なることに気づくかもしれない」と書いた。

人民元安への懸念から外資の中国からの撤退が加速し、中国株式市場の下落がさらに加速するだろう。 中共は国家チームを動員して市場救済を図り、さらに空売りや定量的ファンド取引を制限することで株価下落を抑えたが、２８日にはＡ株５０００株が再び下落した。 上海総合指数は１．９１％下落した。

これだけでもバイデンよりトランプの方が敵に強いのが分かる。

https://www.soundofhope.org/post/796132

3/1阿波羅新聞網＜美日“铁拳”军演 应对中共威胁＝中共の脅威に対抗する日米「アイアンフィスト」軍事演習＞日米両国は九州と沖縄で年次合同演習「アイアン・フィスト24」を実施している。 アナリストは、今回の演習は現段階で日本が南西諸島の防衛を強化する上で重要な軍事基地がある多くの場所に分散して行われたと述べ、現地の負担を軽減するだけでなく、中共の脅威に対抗するため、多くの基地が参加することでより多くの戦闘訓練を得ることができると述べた。

日本にとって良い事。

https://www.aboluowang.com/2024/0301/2024313.html

3/1阿波羅新聞網＜重磅信号！中国外汇存底快用完？民众疯狂挤兑美金—中国三大银行对俄实施支付禁令!疑外汇存底快用完民众疯狂挤兑美金＝重大信号！ 中国の外貨準備はほぼ枯渇しつつある？ 民衆は狂ったように米ドルに換えて騒ぎを起こす-– 中国の三大銀行がロシアへの支払いを禁止! 外貨準備がほぼ枯渇し、人々が米ドルに換えている疑いがある＞『ロイター』によると、中国人は人民元を米ドルに両替するのに必死で、今年（2024年）1月には過去最高額に達したという。 X（前Twitter）のネチズン@realYuFengは、スタンダードチャータード銀行からの発表を投稿した：「悪い信号だ！スタンダードチャータード銀行は本日、すべての外国為替金融管理業務の停止を余儀なくされた。これは中国の外貨準備が枯渇しつつあることを示している！まだ人民元を切り替えていない場合は、急いで」。ネチズン@Lawrenc09874431も「怖い！怖い！中共の張子の虎が正体を現した！自由主義国の国際制裁に直面して、中共の4大国有銀行のうち3銀行がロシアとの貿易決済を停止した。聞いてください、これには人民元での決済も含まれる。 最後の一行がどれくらい持続できるか見てみよう?」。

中ロ共倒れになれば。

https://www.aboluowang.com/2024/0301/2024297.html

3/1阿波羅新聞網＜多架Su-34又遭击落！F-16已秘密参战？俄预警机又栽一架吓到多日不敢飞＝またしても多くのSu-34が撃墜された！ F-16は秘密裏に参戦している？ロシアのAWACS機がまた撃墜され、恐怖のあまり何日も飛行できなかった＞ウクライナ空軍司令官オレシュク中将は本日（29日）、ウクライナ軍が本日東部戦線でロシア製Su-34戦闘機を撃破したと発表した。 さらに、ウクライナ空軍は2/27午前10時と午後2時にSu-34を1機ずつ撃墜したとの戦闘報告を発表した。 さらにウクライナ軍は23日にもロシアのA-50U早期警戒機を撃墜した。 これに先立ち、ウクライナ軍は7日間でロシア戦闘機10機を連続撃墜し、その内訳はA-50U早期警戒機1機、Il-22M航空指揮機1機、残りはSu-35戦闘機、Su-30SM戦闘機、Su-34戦闘機であった。

https://www.aboluowang.com/2024/0301/2024295.html

2/29阿波羅新聞網＜德国军舰向美军的飞机开火 引发哗然＝ドイツ軍艦が米軍機に発砲、大騒ぎ＞ドイツ国防省報道官は水曜日、メディアに対し、ヘッセン艦は月曜日に無人機を発見し、帰属が確認できなかったため、撃墜するためにSM-2対空ミサイル2発を発射したと語った。しかし、発射されたミサイルにはたまたま技術的な欠陥があり、最終的にはすべて海に落下したため、この事件はこれ以上深刻な結果を引き起こすことはなかった。 その後、ドイツ軍艦が米軍の偵察機MQ-9リーパーを標的としていたことが確認された。

奈辺に問題が？

https://www.aboluowang.com/2024/0229/2024247.html

2/29阿波羅新聞網＜出卖国家！剑指谁？澳情报局长称政客身份已被揭穿＝国を売る！ 剣は誰に向けられているのか？ オーストラリアの情報長官、政治家の身元が暴露されたと発言＞オーストラリアの防諜責任者は本日水曜日、元政治家がオーストラリアを外国情報機関に「売り渡した」と述べた。 同長官は宣戦布告の中で、防諜機関が外国のスパイ組織と対峙し、彼らの身元が暴露されたことを知らせたと述べた。

同氏は、オーストラリア安全保障情報機関（ASIO）がオーストラリア公共サービス部門に対し通知し、政府職員に脅威を警告する通知を出したと述べた。 私たちは、政府のあらゆるレベルで、学生、学者、政治家、実業家、研究者、法執行官、公務員をリクルートしようとしているのを見てきた。

多分中共スパイ。日本の松下新平もハニトラにかかった。

https://www.aboluowang.com/2024/0229/2024175.html

2/29阿波羅新聞網＜蔡慎坤：凭空跃升！习正式接掌最高权力前 为他预留今天重要位置？＝蔡慎坤：理由なく昇進！ 習が正式に最高権力を引き継ぐ前に、今日、重要な地位は彼に留まっているだろうか？＞

多くの分析は、習近平が最終決定権者としての核心的地位を真に確立したのは第20回党大会になってからだと考えているが、実際、第19回党大会での上層人事配置から判断すると、王岐山の助けを得て、習近平はわずか 5 年で江と胡の主力部隊をすべて排除し、高度な個人集権化のためにあらゆる障害が取り除かれた。 第19回党大会における国家副幹部以上の人員配置は、習近平の強固な立場を証明するのに十分である。 最も明らかな例は、李源潮を強制的に引退させ、栗戦書に報酬を与えたことである。 もちろん、最も典型的なのは、いわゆる「之江新軍」である蔡奇の「三段跳び」だが、これは過去数十年間の幹部選抜の組織手順に完全に違反する飛躍的な昇進である。第 18 回党大会の“双非”「中央委員会メンバーでもなく、中央委員会候補メンバーでもない」者から、突如としてトップに躍り出た中共第 19 回党大会政治局員である。

第19回党大会の5か月前の2017年5月、当時北京市長だった蔡奇（62歳）は、公職キャリアとしては明らかに遅咲きだったが、すぐに北京市党書記になった。 2010年、55歳の蔡奇はかろうじて副部長レベルに達し、浙江省党委員会常務委員会の委員および組織部長を務めた。 2012年の第18回中共党大会では、蔡奇の地位とレベルは、世論が「双非」と呼んで中央委員会メンバーや候補になるバーは高かった。 2013年11月から浙江省常務副省長に就任が発表されるまで、蔡奇の立場は4年足らずの間に5回も変わった。 蔡奇は、2013年11月に浙江省常務副省長に任命され、2014年3月に国家安全委員会事務室常勤副主任に異動、2015年4月に国家安全委員会事務室常務副主任に昇進し、正部長クラスとなった。 2016年10月に北京市長代理を務め、2017年に北京市長に就任し、その身分のまま北京市党委員会書記に就任した。 「双非」副部長レベルから副国家レベルへの飛躍を完了するまでに、わずか2年余りを要しただけである。

林彪の例もある。

https://www.aboluowang.com/2024/0229/2024183.html

何清漣　@HeQinglian　7時間

何清漣：米国と中国にはそれぞれ「ダイニングテーブル」があり、ゲストは双方で食事をできることを望んでいる。

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-02292024181759.html

中国は今回のミュンヘン安全保障理事会会議で、ブリンケンの「テーブルメニュー理論」に強く反応した。 ブリンケンがこの比喩を使うのは３度目で、最初の２回は直接中国を対象としたものだったが、今回はＥＵを対象とした。 …もっと見る

rfa.orgより

何清漣　@HeQinglian　9時間

この記事は、昨日NYTに掲載されたとき、ツイ友から十分な注目を集めなかった。

この時期にそんなことをすれば、戦争の正義に疑問が生じる。 ロバート・F・ケネディ・ジュニアは、「CIAは2014年にウクライナのロシア国境沿いにスパイ基地の建設を開始した。ロシアや中国が米国とメキシコの国境にスパイ基地を設立したら、我々はどう反応するだろうか」とツイートした。

https://twitter.com/RobertKennedyJr/status/1762171524684124417…もっと見る

引用

何清漣 @HeQinglian 　22h

スパイ戦争：CIAはいかにしてウクライナとプーチンとの戦いを密かに支援したか

https://cn.nytimes.com/world/20240227/the-spy-war-how-the-cia-secretly-helps-ukraine-fight-putin/

タイミングに注目：ウクライナにおけるCIAの協力関係は、ロシアによるウクライナへの本格侵攻の丸8年前、2014年2月24日の夜の2回の電話にまで遡ることができる。

記事には両者の協力に関する詳細が数多く記載されており、至れり尽くせりである。

https://twitter.com/i/status/1763031078766260655

何清漣が再投稿

方偉｜Allen Zeng　@sofangwei　20時間

昨日、タッカー・カールソンは中国系米国人のシー・ヴァン・フリートにインタビューした。私たちの多くと同じように、彼女も米国に来て留学し、結婚し、子供を産み、仕事をした。その後、米国の社会主義化を見て、彼女は目を見開き、考え、そして行動した。 2021年、彼女はバージニア州ラウドン郡の学区会議に講演に行き、話し始めて1分、その内容は全米に衝撃を与えた。 …もっと見る

シー・ヴァン・フリートは今米国で起きていることは、中国の文革と同じと。

https://twitter.com/i/status/1763060329809125526

何清漣 @HeQinglian 　3時間

正直、こんな軍隊ではもはや戦えない。

どんな戦争にも反対する理由はある。Wokeの後、兵士たちはもはや天職として命令に従う必要はない。意のままに疑う。

引用

Ezio Mao☢　@KELMAND1 　2月29日

米国人は焼身自殺で亡くなった空軍兵士を追悼する。

米陸軍女性航空兵が声を上げる：「私はもうジェノサイドには関与しない」というアーロン・ブッシュネルの言葉を思い出してください。

高濱氏の記事では、相変わらずトランプを貶める記事。左翼の書いたものを紹介して、日本人に刷り込もうというもの。バイデンが相手であれば、トランプの圧勝は間違いないと世論調査の結果が出ている。2020年の時はここまで差が広がっていなかったから、不正選挙をしても相手に抗弁を許してしまったが、ここまで差が広がったままで、不正選挙をしてバイデンに勝たせようというのはできないのでは。

8月にバイデンが指名を辞退して、ミシェル・オバマが代わって立つというのは、The Gateway Punditでずっと語られてきたシナリオ。何も目新しいことはない。ただ、正しい選挙をすれば、ミシェル・オバマにトランプが勝つと思いますが、彼女の場合世論調査をそんなにしないので、不正選挙をやりやすくするのでは。

記事

快調に獲得代議員数を伸ばしている2人だが、本当に大統領選に立候補するのだろうか（2024年1月撮影、写真：AP/アフロ）

トランプは必要代議員数1215まであと231

米民主、共和両党大統領候補指名に必要な代議員数の3割強を一挙に獲得できるスーパー・チューズデー（16州で同日予備選が行われる）が4日後の3月5日に迫った。

7日前に行われたミシガン州の民主党予備選までにジョー・バイデン大統領、ドナルド・トランプ前大統領が獲得した代議員数はそれぞれ178人、110人。

指名獲得に必要な代議員数までにはまだほど遠いが、スーパー・チューズデーで一気に3桁、4桁加算される。

獲得数　S・Tuesday　必要な獲得数

バイデン　178　　　1420　    　1968

トランプ　110　　 　874　     　1215

トランプ氏は対抗馬のニッキー・ヘイリー元国連大使を寄せ付けず、「常勝」候補だ。

一方のバイデン氏も、米国民の7割が高齢を理由に「再選反対」を唱えているにもかかわらず「トランプが出る以上俺は出る」と老いの一徹。

有力な対抗馬は出たいのに出ず、バイデン氏は「不戦勝」で白星を積み上げている。

ところが、ミシガン州民主党予備選で「異変」が起こった。

バイデン氏が投票率81.6％で勝利したものの、白票に当たる「支持者なし」（Uncommitted）の票が13.6％に達したのだ。

同州全人口の4.7％を占めるアラブ系有権者らが「下剋上」を突きつけたのだ。

バイデン氏の対イスラエル軍事支援への抗議票で、パレスチナ自治区ガザ情勢に対するイスラエル寄りで優柔不断なバイデン氏の政策に憤りをぶつけたものだ。

（デトロイト近郊にアラブ系が多いのは、フォード関連工場が中東や北アフリカからアラブ系移民を低賃金労働者として採用、それがマグネットとなり、大量のアラブ系民が住み着いた。現在ではモスクやアラブ系教育機関がたち並び、市長、市議会議員も出ている）

アラブ系有権者たちは、ガザを実効支配するイスラム過激派組織ハマスによるイスラエル侵攻以降、これに反撃するイスラエル軍の無差別攻撃を「ジェノサイド」とみなし、戦闘の停止を要求した。

バイデン政権による仲介を強く求めてきた。

こうした要求をバイデン氏が受け入れない限り、予備選ではバイデン氏に投票しないことを行動で示したのである。

有権者が、予備選に具体的な「外交問題」を持ち込み、政権与党のトップに注文を付けるのは、ベトナム戦争時の大統領選挙以来かもしれない。

長年、大統領選を取材してきた主要紙のコラムニストは、こう述べた。

「これまで政官財界を牛耳ってきたユダヤ系主導の米国の親イスラエル路線に、非白人アラブ系が盾突き、大統領選に『外交』を持ち出したこと自体、この国がすでに白人多数国家ではなくなってきた証左だ」

「その意味で結果はともかくとして画期的な出来事だ」

音頭をとったのは、同州選出のパレスチナ系ラシダ・タライブ下院議員（女性＝47）。

選挙区に住むアラブ系有権者の声を救い上げ、「Listen to Michigan」（ミシガンの声に耳を傾けよ）運動を展開。

これに非アラブ系の白人や黒人の学生も参加し、当初の目標をはるかに超える13万票の抗議票を集めた。

（washingtonpost.com/uncommitted-vote-michigan-ignites-democratic-debate）

（thedailybeast.com/dems-bet-a-vote-against-biden-in-michigan-now-will-move-him-on-israel-and-save-him-later）

米メディアは「バイデンに対するストレス・テスト」「スピン予選」と書き立てた。

だが、一部政治学者の中には矮小化する向きもないではない。

「数字的に見てもドラマティックな結論を出すには至っていない」（ボストン・カレッジのデイビッド・ホーキンス教授）

「アラブ系が本選挙で共和党に投票することはないだろうし、アラブ系全体から見れば微々たる数字だ」（ミシガン州立大学のマット・グロスマン教授）

バイデン、対イスラエルで重い腰を上げる

もう一つ、注目すべき動きがあった。

同州バイデン再選員会委員長を務め、「隠れた大統領候補」と目されるグレッチェン・ホイットマー知事が、地元アラブ系イスラム活動家たちと接触、バイデン氏に対し、ガザにおけるパレスチナ住民への配慮を促していたという情報だ。

同氏は、バイデン氏に万一のことがあれば、候補の一人として脚光を浴びるからである。しかも再選委員会の最高幹部だ。

（washingtonpost.com//whitmer-michigan-primary-biden-uncommitted-arab-americans）

トランプ氏は、ことあるごとに「ハマスを消滅せよ」と檄を飛ばしているだけに、グロスマン教授の指摘する通り、本選挙の際にアラブ系有権者がトランプ氏に投票することはないだろう。

あるいは、第三政党候補（ロバート・ケネディ・ジュニア）に投票するか、投票しないか・・・。

いずれにせよ、バイデン氏に対する批判票が本選挙の際にどう動くのか、ミシガン州が「スウィング・ステート」（選挙ごとに勝者と敗者が入れ替わる州）なだけに要注意である。

さらにスーパー・チューズデーが行われるバージニア、マサチューセッツ、カリフォルニア各州にもアラブ系有権者が全人口の1～2％住んでおり、パレスチナ支持派の学生層がこうした批判票に賛同すれば、「空騒ぎ」と高を括ってはいられない。

ミシガン州予備選の結果が影響したわけではないが、バイデン氏は、ガザの人道状況改善を急いでいるのも確かだ。

ネットメディア「アクシオス」によると、米国は①米国が提供した武器の使用時には国際法を順守、②イスラエルはガザへの人道支援を妨害しない、③3月中旬までにイスラエルが同意しない場合、武器支援を一時停止する――といった要求を突きつけたという。

（axios.com/israel-sign-letter-international-law-weapons-us-aid）

大票田はカリフォルニア169、テキサス161人

こうした動きは動きとして、有力な対抗馬がいないバイデン氏は既に指名を確実視されている。

初戦のサウスカロライナ州では96.2％、第2戦のネバダ州では89.3％の票を獲得した。ミシガンの得票率は81.1％で、これまでに代議員178人を獲得している。

一方、トランプ氏がヘイリー氏を破って6連勝し、これまで110人の代議員を確保した。

ただ、批判票という点では「トランプ批判票はバイデン氏の批判票に比べるとその3倍」（バイデン再選本部関係者）だ。

4日後に迫ったスーパー・チューズデーで、16州（民主党は15州）に配分された共和党の代議員数は以下の通りだ（代議員総数2429人中874人を選ぶ）。

代議員数

アラバマ　　　　　　　　　　　　　50人
アラスカ　　　　　　　　　　　　　29人（民主党は4月6日）
アメリカン・サモア　　　　　　　　9人
アーカンソー　　　　　　　　　　　40人
カリフォルニア　　　　　　　　　　169人
コロラド　　　　　　　　　　　　　37人
メーン　　　　　　　　　　　　　　20人
マサチューセッツ　　　　　　　　　40人
ミネソタ　　　　　　　　　　　　　39人
ノースカロライナ　　　　　　　　　74人
オクラホマ　　　　　　　　　　　　43人
テネシー　　　　　　　　　　　　　58人
テキサス　　　　　 　　　　　　　161人
ユタ　　　　　　　　　　　　　　　40人
バーモント　　　　　　　　　　　　17人
バージニア　　　　　　　　　　　　48人

（nbcnews.com/2024-primary-elections/calendar）

このうち、世論調査ではトランプ氏はコロラド、メーン、バーモントで30ポイントから52ポイント差をつけている。

同氏は本選挙でもテキサス、メーン、ノースカロライナでバイデン氏をリードしている（他州の世論調査はない）。

バイデンもトランプもいなくなるシナリオ

と、ここまでは、トランプ氏が91件の刑事・民事裁判を控え、選挙戦にチャレンジする「普通の大統領経験者」という前提での話だ。

スーパー・チューズデーを前に著名なコラムニストがトランプ氏を大統領候補に指名してしまう共和党の危機について鋭い論考を書いている。

一つは、「アクシオス」のデイビッド・リンゼイ氏。

「Trump’s GOP shows its extremism could be a problem in November」(トランプ共和党の過激主義は本選挙では鬼門になりうる)

リンゼイ氏は、トランプ氏の側近がある会合でこう言い放っていることを取り上げて、「極端な過激主義もここまでくれば世の終わりだ」となぐり書きしている。

「トランプ大統領が究極的目標としているのは、アメリカ民主主義を完全にぶち壊し、完璧なキリスト教国家を樹立することだと、この側近は豪語しているのだ」

（axios.com/trump-gop-extreme-maga-ivf-cpac-putin）

もう一つは、「デイリー・ビースト」のマット・ルイス氏。

「Trump’s ‘Dominance’ of the GOP Primary is a Illusion」（予備選を制覇するトランプは幻想でしかない）

ルイス氏は、こう書く。

「過去9年間、トランプ氏は有権者の広範囲な連合体を作るよりも、自分に絶対的な忠誠心を要求するカルト・ムーブメントを繰り広げてきた」

「その過程で自分に100％の忠誠を誓わない者はパージしてきた」

「予備選で圧倒的な強さを見せていることが、共和党員にトランプ氏のエトスが受け入れられているとは信じがたい。これは幻想だ」

（thedailybeast.com/trumps-dominance-of-the-gop-primary-is-an-illusion）

（axios.com/trump-gop-extreme-maga-ivf-cpac-putin）

一方のバイデン氏はどうか。

ニューヨーク・マガジンのコラムニスト、エリック・レヴィッツ氏はこう指摘する。

「現時点で民主党の何人（なんびと）もバイデン氏を他の候補に挿げ替えることはできない。バイデン氏は辞めないといっているのだから」

「ただ予備選も無事に終わり、バイデン氏が数えきれないほどたくさんの代議員数を手に8月の全国党大会にやって来て、そこで『私を指名しないでほしい』と言い、代議員たちはバイデン氏に代わる大統領候補を選び、指名することはありうる」

（vox.com/joe-biden-age-mental-fitness-brokered-dnc-kamala-harris）

それが誰になるのか、分からない。

どちらにしろ、バイデン氏もトランプ氏の名前も11月5日の大統領選の投票所にはないということになる。

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2/28The Gateway Pundit＜Victor Davis Hanson: Biden is Melting Down While Trump is Having Greatest Political Recovery Since Nixon (VIDEO)＝ビクター・デイビス・ハンソン：バイデンは崩壊しつつあるが、トランプはニクソン以来の最大の政治的回復を遂げている（ビデオ）＞

民主党は国民の願望から離れた政策をしているから。

保守派の歴史家で学者のビクター・デイビス・ハンソン氏が昨夜、ローラ・イングラハムの番組に出演し、2024年のレースの現状についてコメントした。

ローラ・イングラハム：ビクター、左派でかなりの分裂が見られます。当然、右派にも分裂があります。しかし、バイデン陣営が将軍に近づくにつれ現実が見え始める中、これはどれほど大きな問題となるだろうか？

ビクター・デイビス・ハンソン、フーバー研究所上級研究員：そうですね、ローラ、汚職問題、認知問題、彼のアジェンダの不人気と悲惨さ、そして今のこの党内での離反により、民主党はもう引き返せないところまで来ていると思います。むしろ問題は、彼らが彼を解任しようとするかどうかではなく、いつ、どのように解任するかということだが、そのどちらについても彼らが答えを持っているとは思えない。

これは本当に、私たちが現代で目にした大統領の最も驚くべき崩壊であり、おそらく1962年のリチャード・ニクソン以来のドナルド・トランプの最大の政治的回復と並行している。そして、ドナルド・トランプを悪者扱いして投獄しようとすればするほど、あるいは彼に対して法を行使すればするほど、彼の人気は高まる。したがって、2021年以降、状況が逆転したのは奇妙です。

すごいですね。彼らはジレンマに陥っているようですが、実際にはそうではありません。何をしなければならないかはわかっていますが、それをどのように行うか、いつ行うべきかがわかりません…

ハンソン氏は続けて、郵便投票については依然として懸念があると述べた。

https://youtu.be/C-AHh1JRTlo

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/victor-davis-hanson-biden-is-melting-down-while/

2/28Rasmussen Reports＜Arizona Senate: Kari Lake Leads Democrat Gallego＝アリゾナ州上院：カリ・レイク氏が民主党のギャレゴをリード＞

今年の上院選ではアリゾナ州の共和党カリ・レイク氏が民主党のルーベン・ギャレゴ下院議員に３ポイントの差を付けており、現職のキルステン・シネマ上院議員が無所属で再選を目指すことになれば、レイク氏の差はわずかに広がることになる。

ラスムッセン・レポートとブルムース・プロジェクトによる新たな電話調査とオンライン調査に よると、今日選挙が行われた場合、アリゾナ州有権者と思われる人の45％がレイクに投票し、42％がギャレゴに投票するだろう。４％は投票しないと答え、残りの８％は未定としている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/public_surveys/arizona_senate_kari_lake_leads_democrat_gallego?utm_campaign=RR02282024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

湖はカリ・レイクの意味。ギャレゴから4％リードしている。トランプはアリゾナ州でバイデンを7％リード。

ミッチの辞任は、趙安吉の死と関係あるかどうか？2/29看中国によれば「麦康奈尔没有具体说明做出这一决定的原因，但他引用了他妻子最小的妹妹赵安吉最近去世的事件，称这是促使他反思的时刻。＝マコーネルは、決断の理由については具体的に明らかにしなかったが、妻の末の妹の趙安吉が最近亡くなったことを反省点として挙げた」と。まあ、トランプとは考えが違う共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄだから、早晩辞任せざるを得なかったでしょうが。

https://youtu.be/f_lRdkH_QoY

8/29阿波羅新聞網＜招招致命！大破中共阴谋快艇事件兴风作浪—金厦翻船事件后…沈伯洋拆解中国舆论战、法律战5步新科立委要“补破洞”＝ あらゆる攻撃は致命的！中共のスピードボート事件が問題を引き起こした陰謀を打ち破る – 金厦での船沈没事件の後…沈伯洋が中国の世論戦と法律戦を5段階で解体　 新設セクションの立法委員は「穴を埋める」ことを望んでいる＞金厦での船沈没事件をめぐる論争は現在も続いており、現在、台湾海峡の両岸は合意に達していない。 「黒熊学院」院長で民進党の比例代表立法委員である沈伯洋は、フェイスブック上での中国の世論戦と法律戦を解体するための５段階の方法を提案し、かつての学者として次のように述べた。彼はずっと警告し続けてきたが、今は立場が変わっており、すぐに穴を修復しなければならないと。

「黒熊学院」院長で民進党の比例代表立法委員である沈伯洋。 写真： Facebook 黒熊学院ファンページから

https://www.aboluowang.com/2024/0229/2023900.html

8/28阿波羅新聞網＜很可怕… 堪称人类奇观 中国天文数字债务“壮丽图景” — 脑袋想破 也想象不出未来中国的“壮丽图景”＝恐ろしい…人類の偉業ともいえる 中国の天文学的負債は「壮大な絵」―脳みそが飛び出る　将来の中国の「壮大な絵」は想像すらできない＞ブルームバーグが提供したデータによると、2023年の地方都市投資債券の残高は少なくとも68兆であるが、この数字はすでに控えめな数字であり、天津市だけでも政府が公的に認めた利子付き都市投資債券は1兆7,180億に達している（2022年年末時点）。

2023年の地方自治体の債務残高は41兆である。

2023年の中央政府債務残高は39兆である。

負債総額は148兆に達し、GDP総額の117％に相当する。

2023年の地方財政赤字は4兆8800億元、中央財政赤字は4兆1600億元、合計赤字は9兆元となる見通しで、昨年は中央政府と地方政府が20兆元の債券を発行した。その大部分は新規借り入れと古い借り入れの返済に使われ、そのうち負債の純増額は、約6兆元となった。

合計は 9+6 の 15 兆であるため、2023 年の中国政府 (地方 + 中央) の赤字 + 純債務の増加は、2022 年の総債​​務の 11.2% を占めるという結論になる。これは比較的控えめに見積もってである。

中国のGDP総額が年率5%の成長率を維持すると仮定すると、中国のGDPは10年後には200兆に達し、債務と財政赤字は年率11.2%の成長を維持し、10年後には430兆に達し、総GDPの210%になる。

しかし、この仮定は中国のGDP成長率が真実であるという上に基づいている。 外国メディアは、国際投資銀行や研究機関を引用して、2023年の中国の実質GDP成長率は0～2.5％にとどまる可能性が高く、2030年以降の中国経済の成長率は再び減速し、２～3％の水準にとどまる可能性が高いと伝えた。一般的な推計では、2030 年以降の中国の経済成長率は年率 4% を下回るとされている (公式メディア：財経雑誌)。人口の高齢化、経済低迷、高い失業率、消費の低迷により、土地金融は完全に行き詰まっている…政府支出の大幅な増加につながり、債務と赤字の規模は増え続けるだろう。

したがって、大まかに計算すると、10年後の中国の政府債務総額の対GDP比は現在の日本の水準に達するか、それを上回る可能性が高く、2022年の日本の政府債務残高は対GDP比263.9％となる。 しかし、日本政府の財政拡大は、プラスのキャッシュフローをもたらす巨額の海外資産と日本円の国際通貨地位に基づいており、日本の多国籍企業の強い競争力と日米・日欧の同盟関係に基づいている。米国と中国はそのような関係を再現できない、つまり中国政府の財政拡大は持続可能ではない。

中国では、政府債務の規模が2034年頃にはGDPの250％以上に達し、日本の30年の旅程を10年で達成するという、我が国にとって奇跡とも言える人類の偉業である。

蔡慎坤は中共の総債務は900兆元と言っている。こちらが正しいと思う。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20231010

https://www.aboluowang.com/2024/0228/2023682.html

8/28阿波羅新聞網＜别丢黑锅给我背！天津负债率500% 陈敏尔上任急撇清 宣告破产＝責任を負わせるな！ 天津市の負債比率は500%、陳敏爾が就任して身の潔白を装う、破産宣告＞中国北部最大の開かれた沿岸都市である天津が最近破産を報告した。 X（旧Twitter）でGancheng Wangアカウントは27日、天津市の債務状況が極めて深刻であることに気づいた天津市党委員会書記の陳敏爾は、身の潔白を装うため率先して天津市の債務比率が500％に達し、既に破産に陥っていると投稿した。

潔白になるかどうか。

https://www.aboluowang.com/2024/0228/2023818.html

8/28阿波羅新聞網＜习爬上权力最高峰 权威却跌到低谷＝習は権力の最高峰に登ったが、権威は最低の谷に落ちた＞王赫は、中共20大以降、習主席は権力の最高峰にまで上りつめたが、権威は最低の谷に落ちており、習主席は前例のない危機に陥っていると述べた。 国民の間では「共産党を打倒せよ」「習近平を打倒せよ」というスローガンが非常に鳴り響いている。

今の時代、独裁者に権威はない。

https://www.aboluowang.com/2024/0228/2023687.html

8/28阿波羅新聞網＜北京近3万公务员迁徙 进雄安办公＝北京の公務員3万人近くが雄安市に転勤＞中国国務院新聞弁公室は本日（27日）、過去10年間の北京・天津・河北の協調発展状況を紹介し、中国国家発展改革委員会の郭蘭峰委員は、北京の副都心の機能が日増しに整備されつつあり、北京の4つのチームと 70 以上の市クラスの部門と、30,000 人近くが副都心に移転すると述べた。

誰も本音では行きたくないのでは。

https://www.aboluowang.com/2024/0228/2023830.html

8/28阿波羅新聞網＜陈破空：王毅动态不寻常，显露习政权危险动向＝陳破空：王毅の動きは尋常ではない、習政権の危険な動きを表している＞王毅はG20外相会議を意図的に欠席した。 これは、王毅が実際には習近平、あるいは習政権が外界に向けてシグナルを送ったと見る：G20は気にせず、SCOをもっと重視すること、G20への中国の関与を減らし、SCOへの中国の関与を強化する。

ドンドン、デカップリングに向かっている。

https://www.aboluowang.com/2024/0228/2023590.html

8/28阿波羅新聞網＜“习近平真反腐 8成团以上将领都要被抓起来”＝「習近平は反腐敗が本気なら、8割以上の将軍が逮捕されるだろう」＞姚誠：もし習近平が本気で軍の汚職問題を正したいなら、師団級以上の幹部の80％は逮捕されるだろう。 現在、部隊の将軍たちが不満を抱いているだけでなく、習近平は根本的な問題を解決できずに、軍権を掌握しようとしている。 「軍高官の間での汚職は長い間存在していた。昨年以降、当局は軍内の多数の汚職高官を粛清してきたが、これは最高当局が用いる手段に過ぎない」と彼は言った。「金があれば飲み食べする、軍隊では飲食は普通の現象で、もし習近平が本気で軍の汚職問題を正したいのであれば、師団レベル以上の幹部の80％は逮捕されるだろう。 現在、部隊の将軍たちは不満を抱いているだけでなく、習近平は根本的な問題を解決できず、軍権を掌握しようとしているから」

クーデターを起こせば良いのに。

https://www.aboluowang.com/2024/0228/2023803.html

何清漣　@HeQinglian　 38m

スパイ戦争：CIAはいかにしてウクライナとプーチンとの戦いを密かに支援したか

https://cn.nytimes.com/world/20240227/the-spy-war-how-the-cia-secretly-helps-ukraine-fight-putin/

タイミングに注目：ウクライナにおけるCIAの協力関係は、ロシアによるウクライナへの本格侵攻の丸8年前、2014年2月24日の夜の2回の電話にまで遡ることができる。

記事には両者の協力に関する詳細が数多く記載されており、至れり尽くせりである。

cn.nytimes.comより

何清漣が再投稿

話は充分　😜@enoughtalk4 　2月27日

返信先：@wenjiebc

私の推測と推論には別の証拠がある。

引用

話は充分😜　@enoughtalk4 　2月27日

JB（ジョー・バイデン）政権は、「テロリスト」が米国に入ることを心配することなく、数千万人の不法移民を入れてきたが、これは、邪悪なSwampと彼らのCIAが、実際には、ほぼすべての「テロリスト」のルーツの組織であり、舞台裏のボスであり、破壊、略奪、放火を伴う米国国内の「Black Lives Matter」暴動を含む、根本原因であることをある程度証明している。 、

Ｗ．Ｃ．氏の記事では、ウクライナ国民に戦争疲れが出て来るのは仕方がない。もう2年も経って、敵の領土に踏み込んで戦争しているわけでなく、ウクライナの土地と人員が荒廃させられている。領土割譲とNATO加盟（又は欧米各国との防衛条約締結）をセットにして停戦交渉したらどうか。

ウクライナ人の損耗と国土の荒廃を考えれば、停戦交渉もやむを得ないのでは。日本の復興支援も停戦してからの方が安心して、大々的にできる。

トランプの相手がバイデンであれば、11月には9割の確率で勝つでしょう。問題は①トランプの暗殺②不正選挙③民主党のダークホースの出現でしょう。

記事

タッカー・カールソン氏のインタビューに応じるプーチン大統領（2月6日、写真：ロイター/アフロ）

ロシアがウクライナへの特殊軍事作戦を始めてから丸2年が経過した。

丸2年――。人命が日毎失われている最中の紛争に節目も何もないのだが、そうは言ってもメディアはそれに合わせた特集を組まざるを得ない。

ロシア・ウクライナ関連の報道量が久々に中東関連のそれを上回る。

報道が一変したウクライナ戦争

その報道の流れを概観すれば、ウクライナの意気高らかだった1年前とは様変わりとなり、昨秋から表面化し始めた同国にとって芳しくない状況や材料を一斉に流している感がある。

戦局は、ウクライナの反転攻勢失敗から膠着状態へ。

そして、今月に入ってのドネツク州の「要塞」アウディーイウカ（アヴデーフカ）喪失とロシア軍の攻勢開始へと続き、ウクライナ軍は今や攻守所を変えて防衛戦を強いられている。

兵器が足りず、兵士も足りない。

この戦局がウクライナ国内にも影を落とし、国民に人気の高かった軍総司令官・V.ザルージヌイが解任され、それやこれやで大統領・V.ゼレンスキーへの支持率は低下傾向に。

戒厳令下で、議会選も大統領選も先送りとなる一方で、徴兵忌避や国外逃亡が多発とも。国民や兵士の士気は、ロシアに比べてはるかに高いはずではなかったのか・・・。

米国議会での対ウクライナ援助予算成立の目途はいまだに立たず、国連総会では対ロシア非難決議案の提出すらできずに終わってしまった。

報道によれば、ロシア・ウクライナとイスラエル・ハマスの2つの紛争に関わる米国の「二重規範」がグローバル・サウス諸国の批判に晒され、それに起因するロシア批判票減少を恐れたから、ということらしい。

こうした状況に加えて、すでに喧しくなってきた11月の米大統領選の下馬評も、ウクライナにとっては全く歓迎できない雰囲気に傾いている。

ウクライナの守護神役を演じ、本来なら選挙で本命となるべき現職のJ.バイデン大統領は、記憶力や体力での問題をたびたび露呈してきた。

それが人々の目につき過ぎて、続投するにはあまりに高齢、とする意見が米国内世論調査で70％近くにも達してしまう。

返り咲きを狙うD.トランプ前大統領のこれまでの発言や共和党への働き掛けから見て、彼の政権誕生の暁に米国の対ウクライナ支援が継続・拡大されるとはほとんどが思っていない。

共和党の予備選を破竹の勢いで勝ち進むそのトランプ氏は、老いて支持率を落とすバイデン大統領と対比され、メディアは勝手に「もしトラ」を「ほぼトラ」に発展させてしまう。

トランプ氏とて多くの裁判沙汰を抱えてその脛の傷は大きく、万全・安泰とはおよそ言えない。そして、しょせんは水物でしかない選挙本番はまだ8か月以上も先の話なのだ。

どうにもメディアの悪ノリが過ぎた感なきにしもあらずなのだが、「ほぼトラ」どころか「ほんトラ」で論じる向きすら出てきて、皆がトランプ当確・当選という、まだありもしない幻影の前で「たら・れば」論の量産に励んでいる。

この米国に対して、直近の世論調査でロシアの大統領・V.プーチンの仕事ぶりへの国内支持率は85％に達し、3月の大統領選での圧勝を数値で示せる可能性が高まってきている。

こちらも、どうにも簡単に倒れそうにはない。

こうした現況のままで物事が進んだなら、ウクライナの命運は危うい。それでも従来通り断固継戦を叫び続けるのか、それとも妥協してロシアとの停戦交渉に向かうのか、の選択を迫られてくる。

戦争継続から停戦に揺れ動く国民感情

この選択に関わるウクライナでの世論調査の結果を見ると、最近になって国民の判断が揺れ動いてきているようにも見える。

2022年から現在まで、回答者の概ね70％前後がロシアとの戦闘継続を支持している。

（最近、ミュンヘン安全保障会議が領土奪還への支持で93％という数値を挙げているが、他の調査結果との整合性について説明はなされていない）

しかし、昨年11月の調査では、外交交渉による問題解決に反対せずとの回答が全体の半分近くになる結果が出て、これが今月の調査では70％を超えてきた。

これらは戦闘継続を必ずしも否定するものではなく、戦闘に並行して外交交渉も、との見解も含まれているはずだ。

それでも、外交交渉に依る決着への期待が短期間で高まっている点には留意すべきだろう。

また、西側からの援助が途絶えたなら、という条件を設問に付けると、それでも戦闘継続の意義ありとする回答は、昨年の11～12月の調査で全土平均58％だった。

（地域差があり、中部・西部では6割以上、東部では5割以下）

そして、国が間違った方向に進んでいると考えるウクライナ人の割合は、今年の1月で回答者の3分の1を超えた。

これには、戦うべきだがそのやり方が拙いという批判もあれば、戦い自体をやめろという見解も含まれるのだろう。

他の質問項目では、昨年1年間で経済状況や個人の幸福度が悪化したとする回答が過半数を超え、政府への信頼度も低下してきている。

即断はできないものの、これらを考え併せると紛争の長期化や戦局の悪化で、外交交渉による紛争解決、すなわち停戦への期待度が今後はさらに高まって行くのではないかと思われる。

しかし、外交交渉や停戦に向けての道筋には、強固な反対論が立ち塞がる。ゼレンスキー政権や西側の徹底抗戦・停戦反対の論は、およそ以下のようなものとなる。

停戦を拒む西側の考え方

• プーチンのロシアは最終的にウクライナ全土の征服を目指しており、今の時点で停戦には応じないだろうし、仮に停戦となってもロシアがそれを順守する保証はない。
• ウクライナが敗れれば、ロシアは欧州の次の標的に襲い懸って来る。
• ウクライナが領土割譲を強いられれば、国際法が守られない実例を作ってしまい、そうした世界の到来で、中国などの権威主義国家が領土拡張に遠慮なく乗り出してくる。

確かにロシアは（そしてプーチンは）状況次第で前言を翻すこともあり得る。これ以上の領土拡大に関心はない、と今は述べていても、客観情勢の変化でその方針を変えないとは言い切れない。

しかし考えてみれば、ことが自国の安全保障に及び、生き残りを問われるという立場に立つならば、それはどの国の場合でも多かれ少なかれ同じ発想と行動に行き着くのではなかろうか。

ただ、発想が同じでもその先の動きで、大国たるロシアと、下手に武力に訴えれば自国が周りに寄って集って潰されかねない近辺の中小国とでは違いが出る。

それが、「行儀よく振舞わねばならない国」から見た「横暴と批判されても気にしない国」という埋め難い認識での段差を生むことになる。

だが、相手が横暴で信用ならないと決定付けてしまうなら、何をやっても無駄ということになる。

根治策はその相手の殲滅でしかなくなり、それが頭の中だけに納まる平時ならともかく、戦時にその見方に埋没してしまうなら、戦闘停止への道は失われてしまう。

そして、ウクライナがロシアを信用しないのと同様に、ロシアの側もウクライナの民族主義者達が停戦協定違反をしないなどとは断言できないということにもなる。

従ってこの問題は、ロシア・ウクライナ双方が協定を順守せざるを得ないという枠組みをどう構築するかに帰結させて行くしかない。

それはイスラエル/ハマス紛争の停戦交渉でも、その実現が目下目指されているところだ。

交渉の過程で、ロシアの占領地併合を事実上でも認めざるを得ない状況に至るなら、実務的には猛烈に難しいことも覚悟の上で、当該占領地での住民投票による帰属先の正式決定などの手立てを講じねばならないだろう。

台湾問題はあくまで国内問題

一方、例えば中国がロシア・ウクライナ紛争と台湾問題とを同一視して、ロシアの真似をするのかについては大いに疑問が残る。

中国にとって台湾との関係はあくまで国内問題であり、他国との領土紛争ではない。

国内問題をどう決着させるかは中国政府の専決事案であり、そこに2国間の国際法の考え方を持ってくるなど論外、が彼らの捉え方の基本であろう。

要は、台湾問題処理で米国に邪魔されるか否かが中国の関心事であり、その時点での米政府や米軍の出方、また本土や台湾内部の政治社会状況が中国の行動を規定してくる。

その中で、もし武力を使わずに台湾との統一が成し遂げられるなら、それが中国にとって最良の選択となるはずであり、ロシアに続け、といった単純な発想に彼等が従って走るとは考えられない。

プーチン氏が現状では停戦に応じないという見解に対しては、彼が最近その可能性を匂わせるかのような発言を行っている点を挙げておきたい。

その発言は、今月6日に行われた元FOXニュースの司会者・T.カールソンによるプーチンへのインタビューの中で出た。

2時間あまりにわたるこのインタビューに多少触れると、その動画がカールソン氏のサイトやX（旧ツイッター）を通じて公表され、再生回数は世界総計で10億回に近付いたようだから、それだけの反響はあったと見ていいのだろう。

内容はAIやプーチン氏の宗教観などに至るまで多岐にわたったが、話をロシア・ウクライナ紛争に限れば、プーチン氏は冒頭から全体の4分の1近くの時間を割いて7世紀から今日までのウクライナの歴史に付いて滔々と語った。

その後は、2014年のマイダン革命やロシア・ウクライナ紛争、停戦・和平の機会とその芽が潰された経緯などに触れていく。

西側メディアの多くは、特に歴史講釈の下りを退屈極まりないと貶し、全体的にプーチン氏の述べた内容を評価せずの姿勢で報じた。

（グローバル・サウス主要国の論調は概ね中立か好意的）

だが米政府からは、国家安全保障会議のJ.カービー戦略広報調整官が「（プーチン氏が語る）話を真に受けるな」と記者会見の席であえて警告を発している。

もし本当に、相手にする価値なしと思っていたなら、「コメントに価せず」の一言で済んだはずだから、「無視しろ」とまで踏み込んだのは、その内容の影響にそれなりの懸念を抱いたからなのだろう。

いささか勘繰りを広げれば、ロシアの反体制活動家・A.ナヴァーリヌイ氏（反プーチンではあっても、民主主義者と言えるのかには疑問符も付く）死亡の件で、バイデン大統領以下がことさらに騒ぐのも、あるいはこのインタビュー効果への反撃打を放つ意図が込められているからなのかもしれない。

本題に戻ると、インタビューの中でプーチン氏は、西側によるロシア潰しの試みは今回の特別軍事作戦でも成功せずと評した上で、ウクライナの非ナチス化達成まで特別軍事作戦は継続されるが、米国がウクライナへの武器供与を止めれば停戦はいつでも可能と締めくくっている。

この発言からだけでは、ロシアが主張してきたウクライナの非武装化・中立化とNATO（北大西洋条約機構）の後退のすべてを、今でもプーチン氏が要求しているのかは判断し難い。

しかし、自国の安全保障が確保されるなら、クリミアほかのウクライナ領5州占領の状態で停戦に応じる用意ありと示唆している可能性もあるのではなかろうか。

プーチンが狙う停戦の方法

裏を返せば、安全保障が確保されないならさらなる占領地拡大も、ということになるが、彼の趣旨は、とにかく米国はこれ以上介入するな、紛争を焚き着けるなという点に尽きるだろう。

占領地拡大に突き進めば、欧州をますます怯えさせて度が過ぎた軍拡に彼らを追いやり、結果としてNATOを引くに引けない立場に追い込んでしまう危険性がある。

その塩梅も計算しながら、プーチン氏は停戦の時期やそのあり方を探っているのではなかろうか。

2月14日 にロイター通信は、ロシアが米国に停戦案を非公式に提示し、米国はウクライナを加えない米露2国間交渉には応じられないことを理由にこれを拒絶したと伝えた。

その後両国ともにこの報道を公式に否定したが、ロイターはロシア側関係者3人から入手した情報だとしている。

仮にこの話が本当だとしても、停戦案を持ち出したロシアの意図が何であったのか、本気だったのか、または米国側の対応を見るための観測気球に過ぎなかったのかは不明のままだ。

しかし、カールソン氏へのプーチン氏の回答から考えると、戦闘を継続させながらも、そろそろ紛争の出口の模索を彼が並走させ始めたのではないか、とも思わせる。

このカールソンからのインタビューに続いて2月14日には、ロシアTV第1チャンネルで同局記者によるインタビューをプーチン氏は受けている。

その中で彼は、「バイデンとトランプのどちらがロシアにとって良い選択なのか」と問われ、「バイデンだ」と即座に答えている。

これは多くが意外性をもって受け止めた。

誰しもが、トランプ当選で米国がウクライナから手を引くことになるなら、ロシアにとってこれほど有難いことはないはずだと考える。

一見して、それに真っ向から背くようなプーチン発言である。

だが、カールソン氏とのインタビューでプーチン氏は、「トランプとは個人としても知り合った仲だが、問題は政治家個人ではない、支配エリート層全般のそれだ」と述べている。

トランプ大統領になっても、米国の支配エリートたちを彼が統御し切れるのか、彼と短期の取引は可能であっても、今の米国では彼が去ればその取引の継続性は保証されないのではないかと、問うているのだろう。

加えて、相手を見て自分の出方を決めることが基本のロシアにとっては、次に何を言い出し、何をやり出すのかが分からない仁は、その相手として最も苦手とするところだ。

バイデンを挑発したプーチン発言

敵ではあっても、そして冷戦的な関係しか築けない相手であっても、それを安定させる姿勢をバイデン氏が維持するなら、予見不能な相手よりはまだマシということなのかもしれない。

もっとも、このプーチン発言は、傍から見てもバイデン氏を挑発したことに間違いない。

「お前さんとの方がやりやすいよ」などとプーチン氏に言われることは、対露批判に血道を上げるバイデン氏にとって飛んでもない侮辱にもなるからだ。

その後、バイデン大統領が国内遊説先でプーチン氏を「狂った奴」とかなり汚い言葉で罵ったのも、相当腹に据えかねたからだろう。

この罵詈雑言の類を受け、ロシア大統領府は公式にはバイデン氏を一応非難したが、プーチン氏自身は別途のインタビューで、「やはり思っていた通り、バイデンの方が良いことがはっきりした（自分にああ言われて怒るなら、正常な証拠）」と返している。

まるで駄々っ子をあやさんばかりのようにも聞こえる。からかいが過ぎるとバイデンが怒りのあまり、老いの一徹でさらなる極端な反露政策に突き進むことになるやも知れない。

これ以上はプーチン氏も抑えておくべきだろう。

来月の選挙を控えて、今月の最終日となる29日にプーチン氏は大統領年次教書演説を行う。

ロシア紙によれば、今後6年間以上の将来にわたるロシアの展望を彼は語ることになるらしい。

その中で今のウクライナとの紛争の帰趨について彼はどう触れるのか、改めて注目していきたい。

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2/27The Gateway Pundit＜Donald Trump’s Approval Rating is Higher with Gen Z Than Any Other Age Group＝ドナルド・トランプの支持率はZ世代の方が他のどの年齢層よりも高い＞

バイデンは年齢より無能なのが問題とあらゆる年齢層で気づいているということ。

ドナルド・トランプ元大統領は、他のどの年齢層よりも若い有権者に人気がある。

Z 世代とは、現在 18 歳から 24 歳までの人々を指します。

最近のハーバード大学CAPS-ハリス調査では、有権者の57パーセントがトランプ大統領としての仕事を支持し、41パーセントが不支持であることが判明した。

その支持率を年齢層別に分類すると、Z世代の有権者の64パーセントという圧倒的多数がトランプ大統領としての仕事を承認した。

ニューズウィーク誌は次のように報じている。

しかし、この結果はジョー・バイデン大統領の再選への期待にとってさらに別の危険信号となる可能性がある。ピュー・リサーチ・センターの分析によると、2020年には若い有権者がバイデン氏の勝利に極めて重要で、Z世代とミレニアル世代が記録的な投票率で約20ポイントの差でトランプ氏よりバイデン氏を支持した。

ハーバード大学のCAPS-ハリス調査でトランプ大統領の支持率が2番目に高かった年齢層は55～64歳（60％）で、次いで25～34歳、35～44歳（ともに58％）となった。

アクシオス・ジェネレーション・ラボが月曜日に発表した別の世論調査でも、18歳から34歳までの有権者の間でバイデン氏がトランプ氏よりわずかに支持されており、52％が大統領を選び、48％がトランプ氏を選んだことが示された。

アクシオスの報告書によると、世論調査機関が明らかにした、バイデンが若年層の有権者に本当に悪影響を及ぼしている要因の一つは、同氏のイスラエルに対する断固たる支持だという。トランプ大統領はこの地域に関して微妙な立場をとっており、もし自分がまだ大統領だったら平和があっただろうと繰り返し述べてきた。

民主党は伝統的に若者の票が自分たちの道を揺るがすことを期待してきましたが、時代は変わりつつあるかもしれません。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/donald-trumps-approval-rating-is-higher-gen-z/

2/27Rasmussen Reports＜Most Suspect Putin in Navalny’s Death＝ナワリヌイ氏の死でプーチン大統領が最も疑われている人物＞

ウクライナ国防省・情報総局長の「血栓」発言はおかしい。

米国の有権者の大多数は、野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の最近の獄中死についてロシアのウラジーミル・プーチン大統領を非難しているが、経済制裁がプーチン政権に大きな影響を与えるとは考えていない。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の可能性の高い有権者の77％はプーチン大統領がナワリヌイ氏を殺害させた可能性が高いと考えており、その中にはその可能性が非常に高いとの回答者の58％も含まれている。プーチン大統領が刑務所内でナワリヌイ氏を殺害した可能性が低いと考えているのはわずか11％で、残りの12％は確信が持てていない。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/most_suspect_putin_in_navalny_s_death?utm_campaign=RR02272024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

2/28阿波羅新聞網＜“政府对住宅房地产接管” 中共解决房地产危机新方案—中共极端方式应对房地产危机＝「政府による住宅用不動産の接収」　不動産危機を解決するための中共の新計画–不動産危機に対する中共の極端な対応方法＞外界が漏らすニュースや噂が信じられるとすれば、2023年の最後の数カ月間に、中共は経済における不動産危機に対する新たな解決策を打ち出す一連の暫定的な措置を講じた。これらの行為は、政府による住宅用不動産の接収としか言いようがない。この計画では持ち家よりも賃貸に重点を置き、破綻した不動産を政府が買い取る内容となっている。 この計画の下では、不動産における中共政権の役割は現在の5％から30％に上昇する。このような行為は必ず国全体を毛沢東時代の計画経済に戻すだろう。 もしこれらの計画が不動産危機を一時的に隠すのであれば、中国経済の見通しに大きなダメージを与えることになるだろう。

中央政府が買い取るのは紙幣増刷か？地方政府や不動産業者の含み損を中央政府に移転してどうするつもりか？中央政府に全部の損を消す能力はない。

https://www.aboluowang.com/2024/0228/2023489.html

2/28阿波羅新聞網＜习家军内讧？秦刚被“缓处理” 李尚福背黑锅＝習家軍に内紛はあるのか？ 秦剛には「緩い処理」で、李尚福は責任を負わされた＞2/27、中共の国営メディアは、秦剛元外相が全人代議員を「辞任」したと報じ、前日には李尚福元国防部長が国防部の公式ウェブサイトで軍事委員会委員名簿から外されたと報じた。どちらも中共指導者習近平が自ら抜擢したものだ。 専門家は、これは習家軍の内紛が原因だと分析しているが、秦剛は「緩い処理」で、李尚福が責任を負わされているようだ。三中全会の召集が遅れていることは、中南海が混乱に陥り、内部分裂が生じていることを示している。

秦剛と李尚福の生存は確認されていない。二人の落馬は、外交部と中央軍事委員会内に違った派閥があり、深刻な陰謀が存在すると。

https://www.aboluowang.com/2024/0228/2023483.html

2/28阿波羅新聞網＜美国时代周刊文称：习近平领导下的中国红色从未消失＝米国タイム誌の記事に「習近平指導下の中国の赤は決して消えていない＞米国のタイム誌はフランク・ディッカート氏の記事を掲載し、「外国人は中国について希望的観測をしている。彼らは常に中国が強い経済、開かれた政治制度、民主主義を持つと信じているが、実際の中国を認識していない。たとえ改革開放を叫んでも、今まで赤い中国の本質は決して変わっていない」と述べた。

中国人の基本的考え「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」というのを知らないから。

https://www.aboluowang.com/2024/0228/2023389.html

2/27阿波羅新聞網＜爆多地京东快递人集体罢工 凸显2024中国头号挑战＝各地での京東宅配業者の集団ストライキ、2024年の中国の最大の課題を浮き彫りに＞26日、ソーシャルメディアプラットフォームのX上に、「昨日」アカウントが投稿した：2/23～25にかけて、河北省唐山市遷西県の京東宅配の従業員が京東の大幅な給与削減に抗議して集団ストライキを行った。これに先立ち、江西省や重慶市など多くの地で京東商城の労働者はストライキを起こしており、京東の給与削減額は最大35％に達したと労働者らは述べている。

オンラインに投稿されたビデオには、京東の赤い作業着を着た配達員のグループが部屋に座っており、リーダーらしき男性が彼らのために「思想工作」をしているように見える様子が映っていた。 別のシーンでは、マネージャーと思われる別の男性が宅配便の少年たちに「規定に合っていないと感じたらどのやり方をしても構わないが、この3日間は会社の制度に従わなければならない。会社は顧客にサービスを提供しないことはできない」と話した。

ネットユーザーは「以前、全従業員の給料が20％上がると言ったのでは？これらの企業は皆嘘つきだ。従業員を本当に人間として扱っているのはファット・ドン（劉強東のこと）だけである」「彼ら自身が知っている。彼らは京東の従業員でなく、京東物流になって分離されて大分経つ」 「宅配便が国有化されたら、注文ごとに数毛も稼げないときは、人件費を圧縮する。ああ、中国は共産主義に向かって突き進んでいる」

中共が中国人の生命・財産を大事にすることは決してない。

https://www.aboluowang.com/2024/0227/2023358.html

2/27阿波羅新聞網＜中共间谍遭FBI逮捕 ! 前中共高官撰稿人 : 有这2大看点…＝中共スパイをFBIが逮捕! 元中共高官寄稿者： 2つの重要な見方がある…＞米国に亡命中の元中共高官で大紀元寄稿者の王友群は、大紀元の記事で、中共スパイの陳軍の逮捕には2つの大きな注目点があると述べた。 大紀元は24日、「FBIが米国における天津スパイの秘密工作を阻止した」と中共スパイ陳軍の堕落したプロセスを詳しく報じた。

日本も早くスパイ防止法を！

https://www.aboluowang.com/2024/0227/2023331.html

2/27阿波羅新聞網＜连不想说话的权利都没有！中国女子举牌“我没什么想说的”直播被禁＝話したくない権利すらない！ 「何も言うことはない」と書かれたプラカードを持った中国人女性の生放送が禁止された＞中国のインターネット検閲と監視は前例のない厳格なレベルに達しており、多くのブロガーやソーシャルメディアユーザーが、批判的な発言を発表したり、人権関連情報をオンラインで共有したりしたら、当局によって逮捕され、刑罰を科されている。たとえそれが「白紙」であっても中共によって禁止され、例えば2022年11月から12月にかけて中国全土、さらには世界中で花開いた白書運動などがそうである。 最近、中国人女性が「何も言うことはない」と書かれた看板を掲げて街頭に掲げて生放送をしたところ、実際に生放送が封鎖され、外界は唖然とした。

自由のない、人権もない、経済もダメな中国社会。中国人はどうするのか？日本に来て悪さをしないでほしい。

https://www.aboluowang.com/2024/0227/2023314.html

2/27阿波羅新聞網＜今年中国1179万大学生就业 6000万人面临失业＝中国の大学生1179万人が今年就職、6000万人が失業に直面＞失業率は 20.1% に急上昇し、孔乙己の文学は人気を博し、若者たちは向上心を神頼みに変えているが、知識は彼らの運命を変えるのか、それとも労働は彼らを豊かにできるのだろうか? 今年の大学生は卒業まで残り 5か月を切り、前例のない厳しい就職プレッシャーに直面することになる。雇用需要の面では、国家統計局によると、16歳から24歳の若者の失業率は20.1％に急上昇しており、言い換えれば、平均して新卒大学生の5人に1人が就職できない可能性があるという。そして今年2024年の大学卒業者数は何人になるのか？ 1179万！ 昨年より21万人増加し、卒業生が1179万人ってどんな大きさか？ これはベルギーの人口に相当し、スイスの人口よりも多い。過去2年間、自宅で学んでいた人も含めると今年は雇用情勢がさらに厳しくなる可能性がある。

若者の失業率は20.1％ではなく、実質50％超では。

https://www.aboluowang.com/2024/0227/2023308.html

何清漣が再投稿

Eric Zhang 　@Haleakala09　 14h

返信する：@HeQinglian

プーチン大統領は、バイデンは予測可能な人物と考えているが、ロシアの作家ドストエフスキーの定義によれば、すべての普通の人は予測不可能な部分を備えており、完全な「利己主義」や「合理主義」に従って定義したり判断したりすることはできないという。

では、バイデンのような人物をドストエフスキーの小説で原型を探すことはできるだろうか？

ヘンリー・キッシンジャー：プーチンを理解するには、『我が闘争』ではなく、ドストエフスキーを読まなければならない。

何清漣　@HeQinglian　 19m

中国と西側諸国との間の紛争の焦点は一体どこにある? https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-02272024093008.html

「グローバル化は脱中国化が必要」という命題は、つまるところ政治体制が異なることによる矛盾から生じたものなのか、それとも経済競争の激化による利益衝突から生じたものなのか。 以前の答えは、中国は米国と対等な立場でありたいという声明によって曖昧になったが、過去2か月で西側諸国が出した答えは後者だった：中国の産業投資の加速は世界のマクロ経済のバランスにとって大きなリスクである。 …もっと見る

rfa.orgより

ふるまい氏の記事で、2/14本ブログで紹介したメッシの契約の記事、2/13阿波羅新聞網＜嫁祸给梅西！躺赚几千万【阿波罗网报道】＝メッシのせいにする！寝そべって数千万稼ぐ【アポロネット報道】＞を読めば、中共の主催者側が阿漕なことをしたのが分かる。多分この報道が正しいのでは。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20240214

記事

メッシ欠場で中国激怒

2月4日、香港大球場で行なわれたサッカーの親善試合「インテル・マイアミ対香港選抜チーム」に超人気選手、リオネル・メッシが出場しなかったことが、中国で大炎上している。

Gettyimages

この件について筆者はすでに、別に香港の視点『「カネ返せ！」メッシの試合欠場に中国人が大激怒、でも香港人は薄ら笑いのワケ』 や、この炎上によって香港という世界経済都市が受けるダメージ『「メッシ欠場は海外組織の陰謀」論が傷つけた香港ビジネス環境』について書いた。

炎上についてはほとんどの日本メディアが「香港は中国の一都市」という原則で一緒くたにして報道しているが、実際は香港と中国での反応や対応はきちんと分けて考える必要がある。

特に「なぜ中国は、香港でのメッシ欠場をきっかけに3月に中国国内で行われる予定だったアルゼンチンナショナルチームの親善試合までキャンセルするに至ったのか」は、香港ではなく中国側の考えを分析しなければ理解できない。

もちろん、当のメッシがアルゼンチン出身で、同国ナショナルチームのキャプテンであることが最大の「表向き」の理由だろう。しかし、その裏にはたくさんの複雑なロジック、いや中国のご都合が隠されている。

メンツをつぶされたら中国人は…

まず、その根底にある最も単純な感情は、「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」である。

香港での試合には中国から多くの観客が詰めかけた。なのにそこで出場しなかったたメッシが、次の試合地、それもこともあろうか日本で30分もボールを追いかけたことに、「中国人のメンツ」が傷つけられたという思いを抱いた人は少なくなかった。

但し、香港までやってきた中国人の中にどれほどこの思いを抱いた人がいるかはわからない。ニュースで繰り返し流されたのはほんの一握りの声であり、ほとんどがあくまでもニュースを聞いただけの、観客ですらなかった中国人が感情を爆発させているからだ。

メンツを潰されたからには、相手のメンツを潰す。それが、多くの中国社会の「掟」である。こうした思いが中国国内で手が届く復讐対象を探し求めた結果が、3月の中国サッカー協会がかかわるアルゼンチンチーム親善試合だった。

さらに、ここで前回の記事を思い出してほしい。中国サッカー協会は昨年、汚職事件でほぼすべての幹部が逮捕され、すげ替えられた。つまり、現在はすっかり中国当局の支配下に置かれた状態となっている。新生サッカー協会としては知らん顔をすることはできず、この政治的判断に「呼応」した。

その結果、インテル・マイアミという米国サッカークラブに所属するアルゼンチン出身の一選手の欠場事件は、国と国のサッカー協会のメンツをかけた大騒ぎにまで昇華されてしまった。

海外勢力による陰謀？

この騒ぎが政治化したのは、中国紙「環球時報」が2月7日の社説で観客の不満に触れ、「香港がイベント経済を盛り上げようとしているこの時、政治的動機を持った海外勢力がわざとこの機を利用して香港を貶めようとした」と論じたことがきっかけだった。

環球時報とは、中国共産党中央委員会機関紙「人民日報」を発行する人民日報社傘下のタブロイド紙で、日頃から海外に対する煽りや偏見報道を得意としている。党機関紙である人民日報のレベルでは触れることができない、あるいは踏み込むことはさすがに躊躇される「ダーティ」だったりお下品だったりの物言いを担っており、「政治シグナル」を伝える役割を負うことも多く、特に今回は社説という重要枠でこうした観点が論じられたことに、中国人の間でも驚きが広がった。

特に香港のビジネス界や政治関係者に与えた衝撃が大きく、「海外勢力による陰謀論はさすがに行き過ぎだ」と困惑する声も上がった。ただ、これにより、逆に環球時報はなんの根拠もない言論を振りまくメディアであることが示されたともいえる。

だが、それ以降、メッシ欠場騒ぎ収束への手綱は香港現地の手を離れ、中国当局が握ることになった。「一地方政府」という位置づけでしかない香港には、中国の中央政権制度下において中央政府の定義に反論する権限はないからだ。

非常に高かったチケット料金

それにしても、香港で行なわれた商業試合のゴタゴタになぜ、突然中国中央政府が口を出すのか。それは、この試合のために、かなりの数の中国人観客が香港入りしていたからだ。

だいたい、チケット料金は最低でも880香港ドル（約1万7000円）だったが、この価格のチケットは約4万人収容のスタジアム客席のうち1000枚ほどしか準備されていなかったと香港メディアが伝えている。そしてチケット最高額は4880香港ドル（約9万2000円）で、その結果、客席平均単価は約3000香港ドル（約5万8000円）近くに設定され、後日行なわれた日本戦よりもずっと高かった。だが、そこにお金を持っている中国国内観客が、「メッシが生で観れるなら」とどっと押し寄せた。

ちなみに、日ごろ欧州戦を徹夜で見るほどサッカー好きの香港人の友人たちは誰一人として、この日入場していなかった。普通の中産階級の香港人にはあまりにも高すぎる額だったのだ。

そして、真っ先に「カネ返せ！」の声をあげたのがそんな中国人観客だった。というのも、生活上であまり権利が主張できない中国ではこのところ、消費者権利が唯一、声高な主張ができる権利だからだ。昨年あたりからこの傾向は顕著になり、ロックコンサートで「カネ返せ！」と叫び、八百長が疑われる国内サッカーに「カネ返せ！」、さらには出来損ないの不動産にも「カネ返せ！」と叫ぶ姿は度々報道されてきた。

一方で、香港人観客は2020年の香港国家安全維持法制定以来、香港当局が事あるごとにこの法律をちらつかせ、「煽動」に目を光らせていることを身にしみて知っている。その証拠に今、2003年に当時過去最大の反対デモが巻き起こって撤回されたはずの「香港基本法第23条保安条例」がゾンビのように復活し、議会にかけられているが、今や反対意見すら出てこない。そんな香港市民が、ここで率先して怒りを爆発させるなんてあり得ないことだった。

中国政府はというと、「ガス抜き」として国内の「消費者権利の主張」をある程度認める姿勢をとってきた。中国経済が30年来最悪の不景気となっている現在、人口の多さ、そして個人所得の高さを利用した個人消費の振興は経済復興の大事なキーアイテムだからだ。消費者の声を潰せば当然消費は萎える。今はそんな事態を防ぎたいという思いがある。

そこで、当局は中国人観客の「味方」を演じてみせた。それは消費者権利を守る姿勢を打ち出したように見えるが、実際にはインテル・マイアミと香港の主催者がいったいどのような内容の契約を取り交わしていたのか、つまりメッシの出場は契約に含まれていたのかの検証は行なわれないままで、である。公権力が声を上げるにしては少々無謀であり、さらに「海外勢力の陰謀」とまで言ったのはあまりに突飛すぎた。

「香港行政長官とのツーショット」も拒絶された

もう一つ、中国当局が出て「来ざるをえなくなった」のは、事態後に起きた香港政府側の対応の混乱ぶりだった。

この親善試合には香港政府がスポンサーとして名を連ねており、その傘下の観光誘致イベント機関を通じて1600万香港ドル（約3億円。うち会場費免除分100香港ドル）を助成することを決め、大々的な宣伝を展開していた。

しかし、試合後に高まった観客の不満に、香港政府の対応は後手後手となった。助成条件として、主催者に対して「メッシが45分以上出場するよう求めた」と釈明したものの、そこには「安全や健康上の問題がない場合」という条件が付いていたと語り、ケガを理由に欠場したメッシはその免責にあたった。政府の「威信」を信じる中国政府にとって、それは生ぬるいとしか映らず、当然ながら「カネ返せ！」と怒る中国人観客を前になんの意味もなさなかった。

おまけに３億円もの助成を出すことを決めた責任者である政府文化体育旅行局長が、「主催者とインテル・マイアミが結んだ契約書は見ていない」と発言。つまり、イベント全体の構成を掴まないまま政府は高額の助成金拠出を決めたのか、と香港社会は呆れ返った。あまりにお粗末すぎる対応で、本来の香港ならその責任を問われるはずである。

さらに、メッシの欠場が確定となった後に政府は主催者を通じてチーム側に「試合後、李家超・香港行政長官と握手して、ツーショットを撮ることで丸く収めよう」と申し出たが、拒絶されたことも明らかにされた。その後、この拒絶は、「李長官は米国政府の制裁対象者であり、米国チーム所属のメッシは米国の政策を無視するわけにいかなかったのでは」と分析されている。

だが、「政府トップの絶対的権威」を信じる中国政府にとって、香港政府の申し出が断られたことは部下のメンツが傷つけられたことになる。それで中央当局が激怒したとも考えられている。

これらさまざまな事態を目の当たりにした中国当局は、香港政府に事態の収拾をまかせておくわけにはいかないと判断したのであろう。その結果、西洋とはまったく違う、中国的な政治とスポーツへの対応とあいなった。

その結果、圧力を受けた主催者は入場料の半額返金を決定。これによって今回のイベント収支はなんと4300万香港ドルもの赤字となると発表されているが、香港でビジネスを続けていく限り、企業は政治圧力を無視するわけにはいかないのである

アルゼンチン新政権に揺さぶりをかける中国

その他にも興味深い評論がある。

メッシ個人の欠場が、なぜアルゼンチンナショナルチームへの制裁に向かったのか？ 「それは、アルゼンチンにアンチ共産主義者、アンチ中国の新政権が誕生したから」というものだ。

中国は米国との関係悪化により、以前から進めてきた、自国通貨の人民元の国際通貨化に力を入れている。手始めに「一帯一路」計画の対象国であるアフリカや中東の国々と人民元を使った貿易交流を進めようとしている。その一方で、台湾が友好関係を結んでいる南米でもその切り崩しを進めており、その中でアルゼンチン政府は南米で初めて、人民元取引のための通貨スワップ協議を結んだ国だった。

しかし、昨年12月中旬に「中国との関係断絶」を旗印の一つとして大統領選挙に打って出たハビエル・ミレイ氏が当選。その10日後に中国は同国との65億米ドル相当のスワップ協議の中止を決めたとアルゼンチンメディアが報道した。

つまり、今回のメッシ選手個人の欠場がアルゼンチンナショナルチームの試合中止にまでヒートアップしてしまったのは、サッカーイベント、そして消費者権利云々だけではなく、それに便乗した中国外交の打算だったという見立てである。

ついにメッシ本人から「謝罪」も

さまざまな思惑が詰まった、各方面からの中国側の締め付けに対し、インテル・マイアミ代表の一人、デビッド・ベッカムが2月10日からの旧正月に合わせてお祝いを送るビデオを公開したが、ここにも罵倒が集中。駐中国アルゼンチン大使館のSNSアカウントにも、「フォークランド諸島はイギリス領だ！」などという嫌がらせコメントも殺到したという。

これらを受けて、とうとう2月19日にメッシ個人が「欠場は政治的な理由ではなく、本当にケガのせいだった。わたしは中国には特別に思い入れがある。ぜひまた中国でプレーしてみなさんとお会いしたい」と述べる釈明動画を公開した。

動画では「謝罪」に相当する言葉は述べられていないが、中国メディアは「謝罪」動画と形容しており、表向き中国側は矛先を収めていくのではないか。ここで、「表向き」というのは、裏でどんなやりとりがなされているかは公開されないだろうからだ。

そして、たぶん3月のアルゼンチンチームの親善試合はなにごともなかったかのように再許可され、メッシが出場し、観客は満足し、中国はコトを「丸く」収めたかのようにふるまうだろうと推測される。

だが、これらの経緯を忘れてはならない。いったい香港で結ばれた契約の内容がどうなっていたのか、観客の不満はどこまで許されるのか、選手たちの健康は……？ 今回の騒ぎはこうした常識的な問いかけに対して、公権力はまったく答えていないのだから。

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2/26The Gateway Pundit＜NY Times: CIA Built 12 Secret Spy Bases in Ukraine Waging Shadow War Against Russia Since 2014 – John Brennan Caught in the Middle of It＝NYT：CIAはウクライナに12の秘密スパイ基地を建設、2014年以降ロシアとの影の戦争を仕掛けている – ジョン・ブレナンもその渦中に巻き込まれる＞

CIAとFBIというのは悪い組織。

日曜日、NYTは、米国諜報機関がウクライナの戦時中の意思決定に貢献しただけでなく、ハイテク指揮統制スパイセンターを設立し、資金提供しており、2年前の2月のロシア侵攻のずっと前からそうしていたという珍しい米国の告白を掲載した。

ゼロ・ヘッジによると、NYTは、このプログラムが 10年前に設立され、3人の異なるアメリカ大統領にまたがっていることを認めた。NYTは 、ウクライナの諜報機関を近代化するCIAプログラムにより、旧ソ連国家とその能力が「今日のクレムリンに対するワシントンの最も重要な諜報パートナー」に「変貌」したと述べている。

ゼロ・ヘッジは次のように報道した。

これは、長年にわたる「厳重に守られてきた秘密」の暴露により、世界が 第三次世界大戦に大きく一歩近づいたことを意味する。重要人物への無人機による直接攻撃を含む最近の一連の石油精製所 とエネルギーインフラ攻撃の有効性に対して主にCIAが責任を負っていることを意味する。

ウクライナ国内諜報機関であるSBUの元長官イワン・バカノフ氏は、「彼ら（CIAとCIAが訓練したエリート特殊部隊）がなければ、我々がロシアに抵抗することも、彼らを倒す方法もなかっただろう」と  語る。

NYTの暴露の主な情報源は、事件に関する主流の「公式」物語を簡単に飲み込みたくない人々にとっては驚くべきことではないかもしれないが、セルヒイ・ドヴォレツキー将軍という名前の最高情報司令官であると特定されている。

明らかに、 キエフとワシントンは現在、  過去10年間隠蔽しようとしてきた深い諜報関係を世界に知ってもらいたいと考えている。

カネコア大王は本日、この口コミで素早く広がるレポートをX に投稿した。

https://twitter.com/i/status/1762199551031787734

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/ny-times-cia-built-12-secret-spy-bases/

2/26Rasmussen Reports＜47% Think Democrats May Replace Biden as Candidate＝47%は、民主党は大統領候補をバイデンから代える可能性があると考えている＞

有権者の半数近くは、民主党が今年ジョー・バイデン大統領に代わる別の候補者を見つける可能性が高いと考えており、元ファーストレディが代替候補者の本命候補となっている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の47％が、民主党が11月の選挙前にバイデンに代わって別の候補を大統領候補とする可能性が高いと考えており、その可能性が非常に高いと考えている22％も含まれている。45％は民主党がバイデン氏に代わる別の候補者を擁立する可能性は低いと考えており、そのようなシナリオは全く考えられないと考える18％も含まれている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/47_think_democrats_may_replace_biden_as_candidate?utm_campaign=RR02262024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://twitter.com/i/status/1761833076311634188

2/27阿波羅新聞網＜“小学生”有接班人了？他要当中国主席 宣战“美日德英法”【阿波罗网报道】＝「小学生」は後継者になるのか？ 彼は中国の主席になって「米国、日本、ドイツ、英国、フランス」に宣戦布告したいと考えている【アポロネット報道】＞中国の小学生は入学後に、自分の人生の目標を書き、「18歳で北京大学に入学する」「20歳に月100万元を稼ぐ」「25歳で美人妻を娶る」「30歳に月1億元以上を稼ぐ」「35歳で世界中の美味しいものを食べつくす」「40歳になったら、中国国家主席となり、米国、日本、ドイツ、英国、フランスに対して戦争を起こす」と記した。中国の小学生は、40歳になったら米国、日本、ドイツ、英国、フランスに宣戦布告するだろうと語った。

中共の学校は殆どキチガイ養成所。

https://www.aboluowang.com/2024/0227/2023108.html

2/27阿波羅新聞網＜灭绝性灾难！中共在金沙江建坝 防抗议曝光 全面封当地网—中共在金沙江建坝 强迁藏民 专家指危害极大＝絶滅性の災害！ 中共は金沙江にダムを建設するが、抗議活動の暴露を防ぎ、地元ネットを完全遮断する – 中共は金沙江にダムを建設し、チベット人を強制移住させている、専門家らは極めて危険だと主張＞（大紀元特別話題記者徐亦揚）最近、中共はチベット・徳格県の金沙江に大規模水力発電所を建設するプロジェクトを正式に発足させた。 この計画により、地元の多くの寺院といくつかの村が破壊され、地元のチベット人も移住を余儀なくされることになる。 最近、数百人のチベット人が徳格県政府前に集まり抗議したが、警察によって暴力的に解散させられた。

2/26、ドイツ在住の著名な中国の水利専門家、王維洛は大紀元記者とのインタビューで、金沙江は中共の「南水北調」西回りルートの3つの水源の1つであると述べた。中共の水力発電開発計画において、崗拖ダムは金沙江上流域の水力発電開発において特に重要な位置を占めており、中共が必ず実施しなければならないプロジェクトと位置づけられており、厳しい措置を講じても推進しなければならない。

王維洛は、中共による西部における水力発電所の建設は地元にとって極めて破壊的であると述べた。 同氏は、2018年に崗拖ダムのそれほど下流ではないところに、中共が別の波羅水力発電所の建設を計画していたとき、2件の大規模な地滑りが発生したと述べた。 最初の土砂崩れ後に堰塞湖が形成され、金沙江全体がせき止められ、ダムの背後の水位が上昇すると上流の村々が水没する恐れがあり、地元住民は緊急避難を余儀なくされた。

王維洛は、堰堤は石と砂でできていたため、水圧に耐えられず自然崩壊したと述べた。 ダムの決壊後に洪水が発生し、数日後には地滑りが発生し、堰塞ダムが再び堰き止められた。このダムはさらに大きくなり、背後の貯水量が増えたため、中共は緊急に掘削を命じたが、自然の川の勢いで再び洪水が発生し、ダムが決壊した。

「計算によると、このダム決壊の洪水の流れは、金沙江で1万年に一度起こる洪水に匹敵する」と王維洛は述べ、「中共の歴史、あるいは中国の5000年の歴史の中で、歴史上、これは一度も測定されたことがない。特に金沙江の上流域では、1万年に一度起こる洪水が検出されたことがない」と語った。

中共は、安全は気にしないし、人命は尊重せず。

https://www.aboluowang.com/2024/0227/2023015.html

2/27阿波羅新聞網＜有大事！法国总统马克龙不排除向乌克兰派出地面部队＝大事が起こる！ フランスのマクロン大統領はウクライナへの地上軍派遣の可能性を排除していない＞フランスのエマニュエル・マクロン大統領は月曜、パリでの欧州首脳会議後、ロシアの戦争勝利を阻止し、ウクライナに地上軍を派遣する可能性さえも排除しないと述べた。

欧州も米国に頼るだけでは駄目。

https://www.aboluowang.com/2024/0227/2023020.html

2/27阿波羅新聞網＜史上首次！报复中共 美海警队对中国渔船实施登船检查—美国海警队与基里巴斯海警一道 对中国渔船实施“例行”登船检查＝史上初！ 中共への報復として、米沿岸警備隊が中国漁船の乗船検査を実施 – 米国沿岸警備隊とキリバス沿岸警備隊が中国漁船の「いつもどおりの」乗船検査を実施＞太平洋地域における米国と中共の競争激化を背景に、米国沿岸警備隊と太平洋の島国キリバスの警察は最近、違法操業を目的とした中共漁船２隻の乗船検査を実施した。 同時に、中共は警察協力を行うためにこの戦略的に重要な島国に警察を派遣した。

米国沿岸警備隊グアム地区の報道官は、月曜日（2024年2月26日）メディアへの電子メールで、2/11～16までキリバス警察官が米国沿岸警備隊の船に乗り、法執行活動を行ったと述べた。キリバスの排他的経済水域における規則の遵守を確保するため、中国漁船2隻に対して「いつもどおりの海上法執行活動」が実施されたが、違法操業は発見されなかった。

同報道官は、「キリバス海洋警察と米国沿岸警備隊の双方が乗船作戦に参加した。この協力は、海洋法と良い統治を共同で守るという両国のパートナーシップを浮き彫りにするものである」と述べた。

同氏はまた、キリバス警察が共同で法律を執行するために米国沿岸警備隊の船に乗り込むのは過去10年間で初めてだと述べた。

日本も違法操業を厳しく監視しなくては。

https://www.aboluowang.com/2024/0227/2022969.html

2/26看中国＜赵安吉被捞出时车子已被淹超过一个小时(组图)＝趙安吉が車から出された時、車は1時間以上水没していた（写真）＞報告によると、趙安吉の車がテキサス州中部の農場の池に水没した後、保安官、消防士、その他のボランティアらが救出に奮闘した。現場での救出活動には1時間以上かかった。 水没した車両の上で救急隊員が懸命の努力をしたにもかかわらず、彼女は死亡した。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/02/26/1056389.html

2/26看中国＜“遍地都是肺癌！”大陆社媒网民一片哀叹(组图)＝どこでも肺がんがある！」中国のソーシャルメディアネット民は嘆く（写真）＞中国のソーシャルプラットフォーム上のネットユーザーらは「肺がんはどこにでもある！」と嘆き、多くのネットユーザーは新型コロナウイルス感染やワクチン接種が原因だと直接指摘し、「恐ろしすぎ！」と叫ぶネットユーザーもいた。

効かないと言われた中国産ワクチンも悪さをしたとは。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/02/26/1056451.html

何清漣　@HeQinglian　13時間

これはツイ友からのツイートに対する私の返信であり、長い間これを公開したいと思っていた。

バイデンと民主党を支持する人は、バイデンの長所をここに列挙することを歓迎する。しかし、相変わらず騙しであれば、例えば民主主義制度の下で誰が選出されたとしても、その方が独裁者よりも優れているというなら、それを家訓として自分の家の家宝にしておいて。 制度は結局、人によって操作される。 …もっと見る

引用

何清漣　@HeQinglian　14時間

返信先：@LnsightsOn

つまり、バイデンと比べて、この３人の利点は、 １、彼らは国益を念頭に置いており、国境の扉を開かず、一日中自国民全員の利益と長期的利益が害されていることを考える；2.　3人ともポリコレの名の下に子供を去勢する運動を行っている人はいない。3.この 3 人の家庭では、少なくとも薬物乱用や近親相姦には関与していない。世界中で米国の第一王子よりもっと低い人を見たことがないように。

トランプが皮肉ったというのは、私は見たことがないが、本当と思う。

何清漣　@HeQinglian　13時間

過去 20 年間の米国での経験が証明している：有権者の 90% が普通の人々である場合にのみ、選挙で社会の中位の水準の人を選出できる。 有権者の40％が社会倫理に違反することに喜びを感じ、労働せず、福祉のダニになってしまうことに誇りを持ち、60％が通常の楽しみとしてマリファナを吸ったら、この社会はオバマやバイデンのような大統領しか選出できないだろう。今日議会議事堂に座っている民主党員はどんな人か? ニューヨーク州とカリフォルニア州で選出された議員はどんな人か・・・もっと見る

数多氏の記事では、専門的なので、少ししか理解できませんが、ロシアの航空優勢は防げるようになったと思います。ウクライナは智恵で武器の不足を補っている。素晴らしい事。

記事

旧ソ連が開発したSAM（地対空ミサイル）システム「S-200」（資料写真、George Chernilevsky, CC BY-SA 3.0, via Wikimedia Commons）

（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官）

2月24日未明、1月15日に続き、ロシアの早期警戒管制機「A-50」がウクライナ軍によって撃墜されました。

前回1月の撃墜はアゾフ海上空でしたが、今回は陸地上空に残骸が落下しているため、かなり正確に撃墜位置が判明しています（下のツイートの地図を参照）。また、撃墜時の映像も撮影されています。

https://twitter.com/i/status/1761083036098003107

前回、ウクライナ軍による攻撃手段は謎とされていました。しかし今回は材料が多いため、ウクライナ紙「ウクラインシカ・プラウダ」が報じたように、旧ソ連が開発した旧式ミサイル「S-200」が使用されたのではないかとの推論が出ています。また、ウクライナ情報総局の関係者も、S-200による撃墜だったと発言しています（ただし、情報総局は情報工作も行うので要注意です）。

以下では、判明した事実から、ウクライナ軍によるA-50攻撃手段を推測してみたいと思います。

ロシアによる軍事侵攻が始まって2年となった2024年2月24日、弾薬が不足し外国からの援助が危ぶまれる中、キエフを訪れた西側諸国首脳陣と会談し記者会見するウクライナのゼレンスキー大統領（資料写真、写真：AP/アフロ）

南東方向に退避していたA-50、ミサイルは少なくとも2発発射

まず、判明している事実関係を整理します。

撃墜地点は、冒頭で紹介した通りロシア・クラスノダール地方のトルドヴァヤ・アルメニヤ村上空で、ウクライナ、ロシアの両軍が対峙する前線から210km程の位置です。

ウクライナ情報総局がテレグラム上で公開した航跡図（https://t.me/DIUkraine/3507）によると、A-50は、前線上空を監視するため、8の字のようなパターンで飛行していました。そして、ウクライナ側からの攻撃を察知したためか、そのパターンを外れ、距離を取ろうとしている途中で撃墜されたようです。

撃墜時の映像を確認すると、赤外線誘導ミサイルを回避するためのフレアを放出しつつ、ほぼ直線的に飛行しています（下のツイートの動画を参照）。

https://twitter.com/i/status/1761080881970647199

上記の8の字パターンから外れ、南東方向に距離をとって退避しているところなのでしょう。

フレアは、赤外線誘導ミサイルにしか効果がないため、恐らく同時にレーダー誘導ミサイルを欺瞞するためのチャフも放出していると思われます。

また、この映像で注目すべきなのは54秒にA-50のかなり後方で爆発が起こっていることです。命中は1分3秒なので、命中の10秒前です。ミサイルは、少なくとも2発発射され、1発が目標後方のかなり離れた位置で起爆したと推定されます。

有力な「S-200使用説」

前線から210kmの距離があるため、既知のほとんどの地対空ミサイル（SAM）では“射程”外となり、攻撃ができないはずです。少なくとも、最近供与されたパトリオットなどの最新SAMでは届かないでしょう。

1月の撃墜でも同様だったので、前回も専門家でさえ首を捻っていました。その時、私は、A-50が回避行動を取らなかったがゆえに撃墜されたのではないかと考え、本来は地上用に使用する対レーダーミサイル「HARM」が使用された可能性を考えていました。ところが、今回、A-50が8の字の周回コースを外れ、距離をとる退避行動を取っていたことが判明したため、別の攻撃手段だったと考えなければなりません。

ロシアは、1月の撃墜時と同様に、ロシア軍SAM部隊による友軍相撃、つまり誤射だと主張しています。もちろん、その可能性もありますし、他にも様々な可能性はあるものの、最も有力と考えられるのは、ウクラインシカ・プラウダが報じたS-200使用説です。

現代の航空機が相手では使い物にならないS-200

S-200は、NATOコードネームでは「SA-5」と呼ばれるミサイルで、名前がウクライナやロシアが現在使用している「S-300/400」と似ていることから分かるように、これらと同じ長射程のSAM（地対空ミサイル）です。

性能や形態など、SAMの世代としては、アメリカや日本が使用していたミサイル「ナイキ（Nike）」相当と言えます。はっきり言って、現代の軍用機が相手では使い物にならない“骨董品”と言ってよいでしょう（2001年に、民間機を誤射により撃墜していた可能性はある）。

そのため、ウクライナ軍も、今般の戦争では対空用途として使っておらず、GPSを搭載する改造を行い、対地ミサイルに転用しています。2023年7月にはロシア西部のブリャンスク州とマリウポリの東80kmほどにあるアゾフ海沿岸のロシアの町、タガンログに撃ち込まれたことが確認されています。

S-200の射程距離はなぜ「長い」のか

そんな“ポンコツ”であるS-200が使われたと言われる理由は、射程距離だけは長いとされているからです。使用するミサイルのバージョンにもよりますが、最大で400kmもの射程があるとされています。

ですが、このS-200の射程に限らず、SAMの“射程”は疑ってみなければなりません。と言うのも、米国の地対空ミサイル「パトリオット」もそのくらいの射程を持たせることは十分可能でありながら、そう言っていないだけだからです。単純に言えば、「ミサイルが飛ぶ距離」と「目標に当てられる距離」は違うということです。

ミサイルなどの投射物を、最も遠くまで飛翔させる方法は、大気圏外まで弾道軌道で飛翔させることです。

地球の大気層、特に飛行機が飛行できる濃密な大気層は非常に薄っぺらです。旅客機は空気抵抗を減らすため高度10kmほどを巡航しますし、高度20kmともなると極めて特殊な飛行機でなければ飛行ができません。ミサイルは容易にこの濃密な大気層を飛び出すことが可能です。宇宙に飛び出してしまえば、空気抵抗がないため長距離まで飛行できるのです。

パトリオットやS-200、それにS-300/400もそうですが、最大速度はマッハ5を超えるくらいです。そして、これは短距離弾道ミサイルの飛翔速度でもあります。つまり、SAMを宇宙まで飛び出させてしまえば、短距離弾道ミサイルと同じように長距離を飛翔することができるのです。

SAMがそうしないのは、大気中を自由に飛ぶ航空機を狙うためです。宇宙空間に飛び出してしまえば、空気抵抗がないため長距離を飛ぶことが可能になりますが、空気がないため方向変換ができません。目標が変針してしまっても追随できないのです。そのため、SAMは飛翔距離が短くなることを承知で大気内を飛翔します。

それでも、長射程のSAMが遠方の目標を狙う際は、弾道軌道に近いトラジェクトリー（飛翔経路）で飛翔します。パトリオットでも同様です。

S-200は、かなり大型のミサイルであるため推進薬も大量に積むことが可能で、遠距離でも機動する能力を確保しやすいミサイルではあります。ですが、最大で400kmを飛翔するとされるS-200は、最大高度が35kmにもなります。アメリカで発見され迎撃に苦労した巨大気球の飛行高度は約20kmでした。35kmは宇宙に近い上層大気です。目標が機動（方向変換など）したらそれに合わせて軌道修正することなどできない弾道ミサイルのようなもの、ということです。

逆に言えば、パトリオットも同じように飛行させれば、短距離弾道ミサイル並に数100km飛行することができます。ただし、目標が少しでも機動したら命中しません。

撮影された動画に映っていたこと

今回、墜落地点は前線から210kmほどでした。S-200のような大型ミサイルは、最前線まで近づけば容易に破壊される目標です。そのため、ある程度前線から離れた位置に配備されていたはずです。

恐らくS-200は、250km以上の距離を飛翔してA-50を撃墜したと思われます。ほとんど弾道軌道で飛翔し、A-50を狙ったはずです。

それを裏付けるものは、撮影されていた動画です。

先に述べたように、A-50は攻撃を受けていることを察知して、距離を取るため南東方向に退避しているところでした。ミサイルが命中する10秒前に、A-50の後方で爆発が起こっています。退避する際は、当然速度を上げたと思われます。ですが、速度を上げない可能性も考えられたでしょう。そのため、ウクライナ側は、A-50が速度を上げた場合と速度を変えなかった場合の2カ所の予想迎撃点に向け、2発のミサイルを弾道軌道に近い経路でミサイルを射撃したのではないかと考えられるのです。

弾道に近い経路で飛翔したミサイルは、空気密度の低い上空では、飛翔経路を変えることができません。落下し、大気圏内に再突入した後で経路を変更しようとしても限界があります。速度を上げなかった場合の予想要撃点に向けて指向されたミサイルは、結果的にはるか後方に落下し、自爆させるしかなかったと考えることができます。

左右に変針した場合についても同様です。もしかすると、変針を考慮し、2発よりも多くのミサイルが発射されていた可能性もあります。

S-200は改造が行われていた？

ただし、S-200が210km以上を飛翔するポテンシャルを持っていたとしても、前述した通りの骨董品ですから、数十kmならまだしも、長射程で射撃して命中させられる能力があるとは考えられません。セミアクティブレーダー誘導方式（地上レーダーや発射母体などミサイル外部にある送信機が目標に照射したレーダー波の反射波をミサイル本体が受信して、目標を追尾する方式）のSAMは、長距離だとミサイルのシーカー（受信専用レーダー）が反射波が弱すぎるので、目標を捉えることが困難なためです。

基本的なセミアクティブ方式SAMは、距離の2乗でシーカーの捉えることのできる反射波の強度が低下してしまいます。鈍重なA-50といえど、チャフも用いて誘導精度を低下させていると考えられるにもかかわらず、210km以上の遠距離で命中させるだけの誘導精度があるとは、本来のS-200では考え難いのです。

となれば、恐らく何らかの改造が行われているでしょう。

終末段階（命中直前）の誘導方式として、S-200本来のセミアクティブレーダー誘導ではなく、発射地点から目標が遠方でも高い反射波の強度が得られるアクティブレーダー誘導か赤外線誘導に改造されていた可能性が大です。また、飛翔経路を最適化（弾道化）している可能性も高いと思われます。そのために、誘導の中間段階は、指令誘導かプログラム誘導に変更されている可能性が高いでしょう。

S-200使用の“物的証拠”と、過去にもあった前例

上記は物的証拠のない推測です、ですが、もしかすると物的証拠になり得るものは確認されています。

S-200が対地使用されていると書きましたが、その際に書いた2件の例の内、タガンログに落下したS-200は、付近に目標となるものがない場所に落下したと言われています。

システムの不具合などでミサイルがそれたと考えられていましたが、もしかすると何らかの空中目標を狙い、命中しなかったものだった可能性も考えられます。タガンログにはロシア空軍の基地があるため、基地周辺を飛行する航空機を狙っていた可能性があるのです。

もし、この「S-200使用説」が正しければ、ウクライナは骨董品を改造して超兵器を造ったことになります。

それは驚くべきことですが、こうした改造は、逆に最新式のミサイルで行うことはできません。改造が失敗する可能性もある上、そもそも改造者がシステムを十分に理解していなければ、改造ができないためです。徹底的に使いこなした骨董品であればこそ、どう改造すれば、どう使えば使える兵器となる可能性があるのか理解できるのです。

実際、同様の例は過去にもありました。1999年、コソボ空爆に参加していた米軍の「F-117」ステルス戦闘爆撃機が、ユーゴスラビア防空軍の「S-125」によって撃墜されています。S-125は、その名前から分かる通りS-200よりもさらに古いシステムですが、ユーゴスラビア防空軍は射撃管制装置を改造し、送信する電波を特殊なものにすることでF-117を撃墜しています。

2022年2月24日の本格侵攻開始から2年が経過し、ウクライナにとっては厳しい戦いが続いていますが、これからも、こうした創意工夫によってウクライナは勝利を目指すでしょう。

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2/25The Gateway Pundit＜“ONWARD TO VICTORY!” – Steve Bannon Lights Up CPAC 2024 Crowd – Explains How the Media Knows Joe Biden Is Illegitimate (VIDEO)＝「勝利へ向かって進め！」– スティーブ・バノンがCPAC 2024の観衆に火を灯す – メディアはジョー・バイデンが非正統なのをどれだけ知っているかを説明する（ビデオ）＞

重要なのは、2024年選挙で、民主党の不正を許さないこと。

土曜日、ウォー・ルームのスティーブ・バノン氏がCPAC 2024を盛り上げた。トランプ大統領の元首席戦略官は、極左の伝統的なメディアに対し、彼らはまもなく打ち負かされようとしていると警告した。

スティーブ・バノン：何か私たちを止めるものはありますか？今日、まさにこのホールで、20世紀と21世紀で最も偉大な大統領がここに座って、自分は政治的反体制者であると言いました。彼は迫害されています。それは絶対に真実であり、100％真実であるため、彼は中国の生物兵器で攻撃される前に私たちに3年間の平和と繁栄を与えてくれたので、それは私たちの国に対する痕跡です。

そして彼らは2020年の選挙を盗んだ。メディアに、私はこれを認めさせたいし、WHにも認めさせたい。2020年にあなたは負けました。ドナルド・トランプは米国の正統な大統領です。トランプが勝ったのは知っていますね。トランプが勝った。トランプが勝った。トランプが勝った。トランプが勝った。トランプが勝った。

トランプが勝ったと私たちがどのようにして確信的に知ることができるか知ってますね？だって、NYTやMSNBC、ワシントン・ポストは、私たちが彼らを排除しようとしていることを理解しているからですよね？私たちは勝利後にこれを裁くつもりだ。

もしバイデンが実際に勝てば、彼らにとって彼は尊敬される英雄となるだろう。もしカマラ・ハリスが本当にサポート役だったら、彼女は尊敬される英雄になっただろう。NYTは毎日バイデンを犠牲にしながら、バイデンを擁護している。それは彼らが彼は非正統な政権トップであることを知っていることを示しています。彼はペンシルバニアアベニュー1600番地にいる簒奪者だ…。

…私たちの憲法起草者たちがここに戻ってきて、今日戻ってきて、システムを悪用した1,000万人の不法移民侵略者を目撃したらどうなるのか…全員。ガーランド、レイ、バイデン、マヨルカス全員。彼らがこの国にしたことは許されるべきことではなく、私たちはそれを決して忘れませんし、正義が行われるまで決して許しません。

これはCPACの観客にとってしっかりした内容だった。そしてスティーブは正しい。私たちの国を破壊し、憲法を無視したこれらの恐ろしい人物たちに対処しなければなりません。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/onward-victory-steve-bannon-lights-up-cpac-2024/

新たな差別を生み出す被害者ビジネス。

https://twitter.com/i/status/1761434846147105276

2/26阿波羅新聞網＜乌克兰防长:西方承诺的武器一半延迟交付＝ウクライナ国防相：西側が約束した兵器の半分が遅れている＞ロシアのウクライナ侵攻２周年を記念するフォーラムで、ウクライナ国防大臣ルステム・オメロフは、「現時点では、約束は履行と同等ではなく、（これらの）約束の５０％は期限までに履行されていない」と述べた。 国防相は、こうした遅れにより「人も領土も失いつつある」と付け加えた。最前線で極めて困難な状況に直面しているウクライナ軍は、数カ月にわたる激しい戦闘の末、人員と弾薬の不足を理由に東部の要塞都市アヴディウカから撤退したところだ。

https://www.aboluowang.com/2024/0226/2022646.html

2/26阿波羅新聞網＜权贵一点也不顾吃相 上海允外籍任国企一把手 网：孩子回来了？＝権貴は利益のためにやり方を全く気にしない、上海では国有企業のトップリーダーに外国人も認める 　ネット：自分の子を戻す？＞このとき、浦東市は公的機関や国有企業のリーダーとして外国人材を導入することを提案したが、彼らが外国籍人材として迎え入れるのは外国籍の国籍ロンダリングした二世、三世ではないかと多くの人が不安を感じていた。ただ海外でロンダリングして数年経った者のみ。

下の絵は洪湖で取れた蟹を、甲羅を洗い産地証明を付ければ、陽澄湖で取れた蟹となる。産地偽装、産地ロンダリング。

https://www.aboluowang.com/2024/0226/2022634.html

2/25阿波羅新聞網＜中国悲歌！就业太难催生“买工作产业链”高达45万！青年哀叹：原来面试没用＝中国エレジー！ 仕事を見つけるのは難しすぎるため、最大45万の「仕事を買う産業チェーン」が生まれている。 若者は嘆いた：面接は無駄だったことがわかった＞中国のあらゆる産業が低迷し、失業率は急上昇しており、若者が仕事を見つけるのはさらに困難になっており、現在では安定した仕事を「買う」ためには多額のお金を費やさなければならない。国有企業や中央企業の補充人員の相場はそれぞれ20万元、45万元（以下同様、約87万台湾ドル、約197万台湾ドル）で、外地でアルバイトしてお金を稼ぐことを選択し、十分なお金を貯めてから一日も早く故郷に戻って安定した仕事を探す人もいる。このような発想やニーズが「仕事を買う産業チェーン」まで生み出している。多くの中国の若者は、お金を使わないと仕事に就けなくなったことにショックを受けている。多くの場所では、あらゆる階層の良い仕事のほとんどはお金で買うことができる。「面接は役に立たないことがわかった！」と嘆く人もいる。

一種の賄賂。

https://www.aboluowang.com/2024/0225/2022506.html

2/25阿波羅新聞網＜马斯克的SpaceX 停止供台湾使用的卫星服务＝マスクのスペースXは、台湾向けの衛星サービスを停止＞

米共和党の重鎮マイク・ギャラガー下院議員は、マスクのスペースX社が台湾への衛星サービス提供を停止することは、米国政府に対する義務に違反する可能性があり、またマスクを地政学上の混乱に再び陥れたと述べた。

中国にテスラ工場を置くから。止めた方が良い。多分中共が裏から圧力をかけたのでは。

https://www.aboluowang.com/2024/0225/2022480.html

2/25阿波羅新聞網＜不满执法酿死伤？传中渔船集体报复冲撞 海巡署斥造假：2020年…＝死傷者を出した法執行に不満？ 中国漁船は衝突の集団報復をするとの噂、台湾海保が捏造を非難：2020・・・.＞金門の制限海域で転覆した中国高速船の嵐は広がり続けており、最近、中国漁船10隻が台湾海保の先日の厳しい法執行に不満を抱いている疑いがあるとする動画がインターネット上で拡散した。最近、金厦海域で漁船が転覆し、「報復」として台湾の海上保安船に激しく体当たりし、世間の注目を集めた。 これに関連して、海事委員会の海保は本日（25日）、この映像は2020年に国境を越えて追放された中国船のニュース映像であることが判明したと指摘し、これは事実ではないと明らかにした。

相変わらず嘘放送する中共。

https://www.aboluowang.com/2024/0225/2022502.html

何清漣　@HeQinglian　9時間

笑い話ではない：

バイデンは昨年12月20日、「私が接触したすべての国家元首は、“必ず勝利しなければならない”、そうでなければ民主主義は守られないと述べた、と発表した。

実際、現在の米国の非民主化プロセスを考慮すると、西側諸国がバイデンの勝利を望んでいる理由は民主主義ではなく、利益のためである。 …もっと見る

何清漣　@HeQinglian　10時間

グローバリゼーション vs. 脱中国化：米欧のビジネス界は彷徨っている

https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=195493

グローバリゼーションが脱中国化を求めるのは、実際には中国と米国の緊張関係の産物である。 米国政界は彷徨っており、西側諸国は「デカップリング論」から「リスク回避」に移行しており、これは事実上一種の後退に等しい。 …もっと見る

upmedia.mg

何清漣のコラム：グローバリゼーション VS 脱中国化：米欧のビジネス界は彷徨っている- 上報

「中国が自らグローバル化の外に行く？全く不可能」の記事は、中国とグローバリゼーションとの利益関係を分析している。 この記事では、関連する別の分析を行う・・・。

何清漣　@HeQinglian　6時間

もしウクライナでの戦争があと10年続いたら・・・ https://rfi.my/ANNL.X 　@RFI_Cn経由

タイトルは非常に興味深いもので、記事の分析は主に次のとおり：

資金はどこから来るのか、ウクライナは自国で賄うことができるかどうか、人員はどこから来るのか。専門家が話し合った。…もっと見る

rfi.frより

何清漣　@HeQinglian　5時間

欧州連合と米国民主党はこんなにも喜んで支持し、前者は国を傾けてもそれに注ぎ込む。後者はWHの執政者でない場合、党資金によって支援されることになる。

何清漣　@HeQinglian　6時間

プーチン大統領がバイデンの当選を望んでいることについては、民主党支持者でなくとも常識を持っていれば普通に理解できる：敵があなたに望んでいることは、その敵に利益をもたらしあなたに不利益をもたらすことだ。

しかし、左翼は意図的に捻じ曲げて、文の最も明白な意味を、本来の意味からかけ離れたものに曲解した。 …もっと見る

引用

忍者 @sanjinro26 14h

返信先：@HeQinglian

私は、これほど知識があり、聡明で、経験豊富な学者であるあなたが、プーチン（伝統的な政治家）が言いたいことを理解できないことに失望し、驚いている。世界中の政治家から見たバイデンの最大の利点は、彼への制御できる力と予測できる力だ。これが国内外におけるバイデンの資本だ。 トランプ大統領は西ヨーロッパについてはよく知っているが、東アジア、日本、ロシア、東ヨーロッパについては全くの無知で、黒人オバマからこの種の無知は始まった。

深川氏の記事で、ウクライナ支援で「もしトラ」を心配していますが、民主党が当初上院で対外軍事支援予算を組んだ時に国境警備の3倍もウクライナに支出したら、共和党が飲まないことは予想できたはず。ミッチ・マコーネル上院少数党院内総務（共和党）を丸め込んでも、下院のジョンソン議長やステファニク党会議議長（党のＮｏ．3）は法案が下院に届いた時点で、棚ざらしにすると言っていたのだから、政治的配慮を加えれば通過した可能性もある。そうしなかったのは、選挙の年に共和党にポイントを稼がせたくないという気持ちと、噂にある人身売買で潤う奴らから民主党政治家は金を貰っているから国境を閉鎖したくなかったかのどちらかでは。いずれにせよ民主党は政治的に未成熟で、腐敗した党。

昨日本ブログに掲載したラスムセンの調査で、「民主党支持者でも55％が国境の状況は侵略だと言い、54％がウクライナに＄を送金する前に米国を立て直せと言っていた」。チャック・シューマー上院多数党院内総務（民主党）は民意をご存じないか、民意は関係なく、エリートが決めればよいと思っているのかどうか？

そもそもで言えば、ロシアがウクライナを侵攻するそぶりを見せていた時に、バイデンが「米国は派兵しない」と言ったものだから、プーチンは安心して侵攻した。勿論米国のロシアを弱体化する罠だった可能性はある。それだとプーチンは敵の策略に引っかかった愚か者になる。

それと昨日の本ブログの畔蒜氏の記事にあったように、バイデンはロシアの核恫喝に怯み、タイミングよく、充分な兵器を供給してこなかった。

トランプが政権に就いたら、どのようにロウ戦争を決着させるのか、待って見たい。でも優先順位で言えば、国境封鎖と不法移民の強制送還が先になるでしょうけど。

記事

草むらで警戒するウクライナ軍兵士。ウクライナ軍は50～80万人の兵士を動員するが、兵士不足に陥りつつあるという（写真：ウクライナ国防省Xより）

戦場の景色は第一次大戦の「塹壕戦」とほとんど変わらない

2022年2月24日、ロシアのプーチン大統領が侵略戦争を「特別軍事作戦」だと強弁し、20万人の兵力でウクライナ本土に攻め入ってから丸2年が経過、いよいよ3年目に突入した。

進軍目標は、①北ルート／同盟国ベラルーシからウクライナの首都キーウを占領、②西ルート／ウクライナ第2の都市ハルキウとドンバス地域の完全占領、③南ルート／2014年に占領のクリミア半島からウクライナ南部沿岸地域と商港オデーサを攻略──の主に3つ。プーチン氏は「キーウは数日で陥落だ」と短期決戦に自信を見せたが、“夢想”は思い切り外れ、長期・消耗戦に突入した。

当初ロシア軍の奇襲は成功し、数週間のうちに、北はベラルーシから、南はウクライナ南西部、さらに黒海を臨むヘルソンまで全長約1800kmにわたって、ウクライナ国境とアゾフ海、黒海沿いに幅100～150kmの占領地を確保する。

だが、ウクライナ側の頑強な抵抗と稚拙な作戦計画で、間もなくキーウ占領を諦め、2022年3月には早くもウクライナ北部からの撤収も決意し、兵力を東部ドンバス地域や南部のヘルソン方面の作戦に集中させた。

南ルートでは黒海沿いに西進、ロシア本土から最も遠いドニプロ川対岸（西岸）のヘルソンに達していたが、補給路が延び切り戦線の維持が難しくなったためか、同年11月にヘルソンを捨てドニプロ川東岸に後退した。

2023年以降はウクライナ東部で激戦が繰り広げられ、要衝バフムトや、2024年2月に交通の拠点アウジーイウカが、それぞれ損害度外視で攻撃を繰り返すロシア側の手に落ちた以外に大きな変化はなく、戦線は膠着状態となる。

ロシア軍の砲撃（写真：Russian Defense Ministry Press Service／AP／アフロ）

戦場の景色は、100年前に欧州で繰り広げられた、第一次大戦の塹壕戦とほとんど変わらず、両軍とも戦線に沿って塹壕やバリケード、有刺鉄線を張り巡らせ、大砲やミサイル、ドローンによる攻撃を続ける。

ウクライナのゼレンスキー大統領は状況打開のため、ロシア軍が支配する南部の中心都市メリトポリを奪還しようと反攻作戦に出るが、結局失敗して今日に至っている。

ウクライナ軍は爆弾を積んだドローンを多用し多数のロシア軍戦車を撃破している（写真：ウクライナ国防省Xより）

プーチン氏は「投入兵力61.7万人」と公言するが…

両軍の戦力の現状はどうなっているのか。先ごろ英シンクタンク「国際戦略研究所（IISS）」が発行した『ミリタリーバランス』の最新版（2024年）などを参考に迫ってみたい。なお、2023年末時点の戦力比較の表も別表に掲げる。

この数字だけを見ると、全項目でロシア軍が相当優位に感じる。しかし、背後に強力な味方のNATO（北大西洋条約機構）が控え、全兵力を投入できるウクライナに対し、ロシアは世界最大の国土と長大な国境線の防備や、隣国との軍事バランスなども考えると、一定規模の兵力を国内に温存させておく必要があり、動員できる兵員数は最大でも全兵力の半分が限界と見られている。

ロシア正規軍の地上兵力は56.1万人（陸軍50万人の他、海軍歩兵2.5万人、空挺軍3,5万人、特殊作戦軍0.1万人）で、『ミリタリーバランス』は、そのうちウクライナ侵略には22.5万人（本土20万人、クリミア半島2.5万人）投入と見積もる。これは全地上兵力の4割に相当し、すでに「のりしろ」がわずかであることを物語る。

ところが、投入兵力についてほとんど言及してこなかったプーチン氏が、2023年末にメディアのインタビューで「61万7000人」と公言し、注目を集めた。

プーチン大統領が軍事病院を訪問 負傷した兵士らと面会（写真：代表撮影／ロイター／アフロ）

これは前述の22.5万人の3倍近い数字で、「ロシア軍を誇大に見せるためのブラフでは」との海外メディアの見方もあるが、「当初は20万人強の兵力で侵攻に臨んだがまったく足りず、そのうえ占領地の警備にも大兵力が必要で、『61.7万人』はあながち誇張とも言い切れない」と、ある軍事専門家は強調する。

ただ、そもそもロシア正規軍の地上兵力は56.1万人であり、61.7万人では計算が合わなくなるのも事実だ。しかもウクライナ戦争に投入できる正規軍の地上兵力数は、全体の約半分、30万人が限度と見るのが常識で、プーチン氏が強調する61.7万人には、30万人以上も足りない。

「150万人いる予備役で穴埋めしたのでは」との声もある。確かに兵員不足に悩むプーチン氏は、2022年9月に予備役の部分動員に踏み切り、30万人の兵員増強を図っている。ところが国民の反発を招き、全国で徴兵反対デモが頻発。若者の国外逃亡が急増するなど国内は混乱してしまった。

ロシアとウクライナ、どちらのダメージが大きいのか

そこで兵力動員の“源泉”として目をつけたのが、33.5万人の兵力を持つ「国家親衛隊」だと見られている。国家親衛隊は正規軍とは別の軍事組織で、大統領つまりプーチン氏が直轄し、国内の治安維持や反乱の鎮圧を受け持つ。

また、推計数十万人と目される受刑者のリクルートも重視し、いわば使い捨ての囚人部隊「ストームZ」を新編。まともな装備もないまま前線で突撃を命じられ、ウクライナ軍の弾薬の消耗を促すだけの“標的”として使われているようだ。

さらに悪名高き「ワグネル」など、民間軍事会社という名の傭兵組織を頼ったり、シベリア地域の貧しい少数民族出身者を、高い報酬を餌に採用したりと、あの手この手で兵員をかき集めている。

ウクライナ侵攻に加わるロシア軍の志願兵（写真：ロイター／アフロ）

大国・ロシアとはいえ兵員不足は深刻らしく、「今年3月の総選挙では圧倒的な支持率で大統領続投を果たす“自作自演シナリオ”を描くプーチン氏は、これを御旗に『国民から絶大な信頼を得ている証拠』とうそぶき、予備役の本格動員に踏み切るのではないか」と軍事専門家は読む。

ウクライナ戦争による死傷者についても両国は明言を避けるが、米ニューヨーク・タイムズ紙は、2023年夏までに両軍の死傷者数が50万人に達し、うち戦死者はロシアが最大12万人、ウクライナが同7万人に上ると報じた。

また2024年に米国防総省（ペンタゴン）も、「ロシア軍の死傷者は31万5000人」との見解を発表。軍事の世界では「負傷者は戦死者の3倍」と推測されているため、これに従えば「戦死者約8万人、負傷者約24万人」が実態に近い数字ではないだろうか。

アメリカは1960～73年の13年間ベトナム戦争に参戦し、約5万8000人の戦死者を出したが、これと比べても犠牲者があまりにも多いことが分かる。

さらに、ウクライナの市民団体は2023年11月に自国軍の死者を「約3万人」と推測している。

いずれにせよ、ロシア軍の犠牲者の多さが際立つが、分母となる総人口を考えると、ロシアの約1億4500万人（2021年）に対し、ウクライナは約4400万人（同）と、ほぼ3分の1で、割合で考えれば、むしろウクライナのダメージのほうが大きいのではと懸念する向きもある。

ウクライナ軍のレオパルト2戦車。西側最強戦車の1つで、ドイツやオランダ、スウェーデンなどから約60台供与（写真：ウクライナ国防省Xより）

消耗激しいロシア軍の戦車、実戦配備できる「本当の台数」

想像を超えるほどの戦車の消耗数もウクライナ戦争の特徴で、特にロシア側は桁外れだ。

別表でも分かるように、実戦配備の台数が2年間で1400台以上も減ってしまっている。そればかりか、予備として保管する“中古車”の在庫の減り方も尋常ではなく、2年間に1万200台から4000台と、実に約6000台も消えている。『ミリタリーバランス』の数値はあくまでも推計で、多少の誤差は仕方ないが、それを割り引いても異常とも言える減少数である。

ロシア軍のT-72戦車（写真：TASS／アフロ）

前出の軍事専門家は、こう推察する。

「開戦以前に1万台以上あると思われた戦車の在庫も、実際に蔵出しすると、エンジンや重要部品が転売のため抜き去られていたり、そもそも管理が杜撰で、書類上の数字と在庫数が合わなかったりする。実車はあるが、錆だらけで使い物にならないなどという事例も日常茶飯事なのだろう。

戦車数台を合体して1台を完成させる“共食い”方式で、使えそうな車体に別の戦車から取り出したエンジンや大砲、キャタピラ（履帯）を取り付けて再生させることもある。つまり在庫数がそのまま予備の戦車数として期待できるとは限らず、実際はかなり割り引いて考えるべきだろう」

チェコ製のDANAタイヤ式自走砲を装備するウクライナ軍の砲兵部隊。この戦争では凄まじい砲撃戦が展開され、大砲の損耗も激しい（写真：ウクライナ国防省Xより）

IISSは『ミリタリーバランス』2024年版の中で、「ロシアは全面侵攻後2900台以上の戦車を失ったが、在庫の中古戦車を月産90台のペースで（再生して）軍に納入しており、あと2～3年は戦争継続が可能。もっと長期間にも耐えられるかもしれない」と分析している。

同じように、オランダの著名な軍事Webサイト「オリックス」も、ロシア軍の戦車損失数を約2700台と弾き、IISSの見立てとほぼ一致する。

さらにロシアは戦車の“新車”も年間200台ほど量産している模様で、本来は相当数を輸出に回すが、緊急事態のため輸出分の大半も戦場に送り込んでいる模様だ。

ロシア軍戦車に対して相変わらず猛威を振るう、ウクライナ軍装備のジャベリン対戦車ミサイル（写真：ウクライナ国防省Xより）

いよいよ「F-16」の供与でウクライナが再び攻勢か

現状でウクライナ戦争の行方は、「ウクライナ苦戦、ロシア軍優勢」と占うメディアが少なくない。しかも、ウクライナにとって、“もしトラ（もしも今年11月の米大統領選でトランプ前大統領が返り咲いたら）”が最大のマイナス要素と見られている。

アメリカ大統領への返り咲きを狙うトランプ氏（写真：ロイター／アフロ）

ウクライナ援助の継続を米議会に訴え、緊急予算案を通すように懇願する米バイデン大統領に対し、「援助は無用」と叫ぶトランプ氏の影響力が強い共和党はことごとく拒否。その結果、ウクライナ軍は弾薬不足に苦しんでいる。

このため、「再びロシア軍は首都キーウ攻略に乗り出すのでは」「黒海沿いの西進を再開し、オデッサを占領して海の玄関口を押さえ、ウクライナを事実上の内陸国にしようと企むのでは」とも囁かれ始めている。さらには、「ゼレンスキー氏失脚か」「ウクライナがやむなく停戦に応じるかもしれない」という悲観論さえ出ている。

だが、その一方で「間もなくウクライナに到着予定の米製F-16戦闘機が、戦況を激変させるかもしれない。特にヘルソン周辺に陣取るロシア軍を叩き出す作戦に使われる可能性が高い」と、前出の軍事専門家は推測する。

今年春にウクライナ軍に引き渡される予定のF-16戦闘機。戦況打開のキーアイテムとして期待されている（写真：米空軍Webサイトより）

F-16は長距離の対レーダー・ミサイルや空対地ミサイル、撃ちっ放し（ファイア＆フォーゲット）能力を持つ空対空ミサイル、精密誘導爆弾などを搭載できる。

加えて、敵のレーダーを撹乱する電子戦（ジャミング）能力にも優れるほか、秘密性の高い特殊な無線通信システムで、他の味方軍用機と情報のやり取りを行いながらネットワーク交戦が可能など、まさにマルチロール（多任務）機として名高い。

特にロシア側が警戒するのは、背中に大きなお皿型レーダーを載せた米製E-3早期警戒管制機とF-16のタッグだと見られる。“空飛ぶレーダー”の異名を持つE-3の航空機探知能力は、高空域で650km以上、低空域で400kmに及ぶと言われる。

一方、F-16が装備するAIM-120アムラーム（AMRAAM／先進中距離空対空ミサイル）は、射程100km以上で、ミサイル自体がレーダーを持ち、指示された目標を自ら探して突進する。このため、戦闘機側はミサイル発射後に誘導する必要がなく、すぐさま急旋回して安全圏に退避できる。これがいわゆる「撃ちっ放し」能力だ。

E-3は非常に高価で操作も難しく、軍事機密の塊なので、ウクライナへの供与は無理である。だが、例えばアメリカや他のNATO加盟国が保有するE-3を、ウクライナの隣国でNATO加盟国のルーマニアの領空で旋回させれば、ロシア軍が占拠するヘルソン周辺はもちろん、クリミア半島やはるか東方のメリトポリの上空も探知できる。

ウクライナ軍とのコンビが噂されるウクライナ軍とのコンビが噂されるアメリカ軍のE-3早期警戒管制機。半径650kmの航空探知能力を誇る（米空軍Webサイトより）

遠方のロシア軍機をキャッチしたというE-3の情報は、無線ネットワークを介しライブでF-16も共有し、E-3の管制を受けながら、敵機がこちらの存在に気づかないうちに、アムラームを発射し撃墜することも可能だ。一方のロシア軍は、こうしたネットワーク技術は開発途上で、アメリカには遠く及ばない。

ロシア軍は現在、空爆作戦に力を入れ始めているようで、「最近、通常爆弾に特殊な羽根をつけGPSで命中精度を高めた『滑空爆弾』を戦闘攻撃機に載せて爆撃を繰り返すようになってきている」と軍事専門家は指摘する。目標の40km手前から投下できるため、ウクライナ軍の地対空ミサイルの射程距離外から比較的安全に空爆ができる。

だが探知能力650kmのE-3と射程100kmの撃ちっ放し空対空ミサイルを忍ばせるF-16のコンビが登板すると、ロシアの“必殺技”を封じることができそうだ。

E-3とF-16のコンビは、ヘルソン上空の制空権（航空優勢）確保にも有効だ。

「ロシア軍の対空レーダーを無力化した後は、補給路をピンポイント攻撃し、ヘルソン地域に陣を構えるロシア軍数万人を兵糧攻めにすれば、味方の損害も劇的に減らしつつ、この地域の奪還を果たせるかもしれない」（前出・軍事専門家）

雪解けとともに「ウクライナ戦争2024年春の陣」が、空を舞台に始まるかもしれないが、そこにはどうしても「もしトラ」という不確定要素が邪魔をしそうな雲行きだ。

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2/24The Gateway Pundit＜Here We Go Again: South Carolina Voters Unable to Vote Reportedly Due to Internet Being Out – Voters Told to Put Ballots in “Another Slot”＝またか：サウスカロライナ州の有権者はインターネットが使えないため投票できないと報告されています– 有権者は「別のスロット」に投票するよう指示されました＞

共和党が真剣に不正選挙対策をしていないのは問題。

サウスカロライナ州では共和党の予備選が順調に進んでおり、すでにリッチランド郡の少なくとも1つの選挙区で投票集計機に問題があるとの報告がある。

本物のアメリカの声、ミシェル・バッカスはサウスカロライナ州コロンビアのサッチェルフォード小学校のグラウンドにいました。彼女は、その特定の選挙区の有権者であるトニー・バークスに話しかけた。同氏は、投票用紙に記入してスキャナーに通した後、エラーメッセージを受け取ったと語った。

さて、これに見覚えがあるかどうか教えてください。その後、投票所職員は有権者に、「彼らにはインターネットがない」ため、「折りたたんで別のスロットに差し込まなければならない」と言いました。なんだかゴミ箱みたいだった。」

サウスカロライナ州リッチランド郡では、 ES&S DS200 光学スキャナのほか、ES&S ExpressPoll および ExpressVote システムを使用しています。

集計ツールはインターネットに接続できないということはかなり前から言われてきました。選挙管理当局は、手続き後に有権者が投票したとみなされるようにするには、投票簿をインターネットに接続する必要があると主張した。この男性によると、これは投票用紙を受け取った後、集計機でそれをスキャンしているときに発生したという。

同氏は、当時会った他にもこの問題に困惑していた有権者が数人いたと語った。

https://twitter.com/i/status/1761406701679350088

この「他のスロット」は、The Gateway Pundit が報じたように、 2022 年の中間選挙中にマリコパ郡全体に蔓延した問題を不気味に思い出させます。この問題は最終的に投票に大規模な行列と長時間の遅延を引き起こし、投票不能を引き起こし、有権者は、自分の投票が適切に集計されていることを確信できなかったも同然だった。

https://twitter.com/i/status/1589986706744578048

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/here-we-go-again-south-carolina-voters-unable/

6州でトランプは8割か近くの支持があり、圧倒的。

民主党支持者でも55％が国境の状況は侵略だと言い、54％がウクライナに＄を送金する前に米国を立て直せと言っている。これで大統領選に勝てるはずがない。

2/24阿波羅新聞網＜即使被关进监狱 川普照样能当总统＝投獄されてもトランプは大統領になれる＞米国は連邦と州に分かれており、独自の司法審査権限を持つ 50か国と考えることができ、州が連邦からの命令を受ける必要があるのは、特定の「最大公約数」の部分のみである。 しかし、多くの場合、米国憲法はこれらの最大公約数を定めていないため、規範がないことが発生した場合には憲政上の危機が発生する可能性があり、裁判所が介入しなければならない。そして、もしトランプが起訴され、有罪判決を受け、さらには投獄された場合、彼は獄中で米国大統領であり続けることができるのだろうか？消極的ではあるが、合衆国憲法には、条文や本文にも憲法修正案にも、当選した場合に刑務所内で大統領を務めることができないと規定する条項はない。

そもそも政敵を冤罪でぶち込もうというのは、民主主義ではない。ミャンマーがスーチーを軟禁するのとどこが違うのか？民主党はすぐに民主主義を主張するが、やっていることは非民主主義である。

https://www.aboluowang.com/2024/0224/2022194.html

2/25阿波羅新聞網＜罕见！美驻京大使公开批评中共 陆网友热烈支持乌—白宫耐心就要耗尽？美驻华大使罕见说出这番话＝珍しい！ 駐北京米国大使が中共を公然と批判、中国ネチズンは熱狂的にウクライナを支持―WHの我慢もそろそろ限界か？駐中国米国大使はめったにこのような言葉を言わなかった＞バーンズは北京で中共を公に批判することはめったになく、米国大使館もその演説を公式微博に投稿し、中国のネットユーザーからの熱狂的な反応を引き起こし、そのほとんどがウクライナ支持を表明した。 この演説はまだ検閲も削除もされていない。

中共はそのうち削除するでしょう。内容は「米国は中共のロシア支援継続に“非常に失望している”」と。

https://www.aboluowang.com/2024/0225/2022285.html

2/24阿波羅新聞網＜攻击俄本土首开绿灯！ 北约秘书长 : 援乌F-16 英送200硫磺2导弹＝ロシア本土攻撃に初めて青信号！ NATO事務総長：英国はウクライナ支援のためF-16に搭載するブリムストーン2ミサイル200発を送る＞ウクライナ・ロシア戦争は２年に渡って続いており、ウクライナがこれまでロシアと渡り合うためには各国の支援が不可欠だ。 最近、NATOはウクライナに対し、ウクライナ軍によるロシア領土への直接攻撃を許可したが、それ以前西側諸国は、ウクライナは軍事援助物資をロシア領土への直接攻撃に利用することはできないと常に強調していた。

もっと早く許可しなければ・・・。

https://www.aboluowang.com/2024/0224/2022215.html

2/24阿波羅新聞網＜抛弃10万员工撤离中国！第二个富士康出现？关停900亿产能工厂＝従業員10万人を見捨てて中国から撤退！ 第二のフォックスコン登場？ 900億の生産能力を持つ工場を閉鎖＞世界で最も高い市場価値を誇るテクノロジー巨人であるアップルの一挙手一投足は多くの中国人の琴線に触れており、特に過去2年間のサプライチェーンの海外移転は多くの人々の神経を逆なでしている。 この間、フォックスコンはインドでの生産拡大と従業員採用に多額の投資を行っており、3000億元の生産能力を中国から移転し、32万人の従業員を解雇する計画だけでなく、インドに新たな「アップルスマホ生産拠点」を建設する計画もある。フォックスコンの後に「第2の」フォックスコン、つまり昌碩が登場したことは注目に値する。

昌碩の親会社は和碩で、その100％親会社は華碩（ASUS）とのこと。小生のスマホは3代ともASUSで使い勝手が良い。

https://www.aboluowang.com/2024/0224/2022212.html

2/25阿波羅新聞網＜“润”出中国后 他们开始“重建中国”＝「潤＝run」で中国を去った後、「中国再建」に着手＞ますます多くの中国人が祖国、政府、プロパガンダから逃れ、自由を与えてくれる場所を目指している。今では彼らは互いに連絡を取ることができ、国内外の中国人がコミュニケーションを取り、一人一人が違った未来を想像するためのプラットフォームを提供している。

雨が降る土曜の午後、東京中心部にある書店を兼ねた何の変哲もない灰色のオフィスに約50人の中国人が集まっていた。 彼らは秋瑾に関するセミナーに参加するために来た。 秋瑾は中国の女性解放詩人且つ革命家で、1世紀以上前に清朝打倒を企てたとして斬首された。

彼らと同じように、秋瑾も移民として日本に住んでいた。演説のタイトルは「東京における中国の再建」で、出席者の願いを反映しただけでなく、秋瑾の人生についても説明されていた。

張浩平は、反体制派だけでなく、すべての中国人が自分の書店に歓迎されていると感じてほしいと語った。 サイモン・シマード、NYT紙

張浩平は中国生まれのジャーナリストで、20年間香港で働き、新型コロナウイルス感染症の流行中に台湾に移住した。 2022年に台北に書店をオープンした。 昨年12月にタイのチェンマイに支店を開設し、今年は東京とアムステルダムにも支店を開設する予定だ。

張浩平は「私の書店が世界的な中国人交流の場になることを願っている」と語った。

彼女の書店「飛地」（Nowhere）は、「会員」ではなく、「国民」と呼ぶことにしている顧客に「飛地共和国」のパスポートを発行している。

中国人移民の中に中共のスパイが紛れ込んでいるかもしれない。特にスリーパーに注意。

https://www.aboluowang.com/2024/0225/2022279.html

2/24阿波羅新聞網＜中国劳工退休年限“拟延至65岁” 报告称：即将拍板＝中国人労働者の定年は「65歳まで延長予定」報道：決定間近＞中国では出生率の低下により人口がマイナス成長し、高齢化が労働力に悪影響を与える可能性があるとして、当局者が対応を慎重に検討すると述べた後、最近発表された報告では「退職年齢延長政策が間もなく導入され、65歳が調整後の最終結果となる可能性がある」と指摘した。

年金支払いを遅らせる目論見。若人の就業が益々難しくなるのでは。

https://www.aboluowang.com/2024/0224/2022217.html

何清漣　@HeQinglian　7時間

バイデンは「米国の悲劇」を書き換える。

彼は国を統一すると約束したが、その機会を無駄にし、国を分裂させ弱体化させた。彼はリチャード・ニクソン以来、最も不名誉な米国大統領になろうとしている。そして彼の３年​​間の任期の恥辱は米国の恥辱だった。その主な原因は、彼に仕事をやり遂げる能力と誠実さが欠けていたためである。

https://wsj.com/articles/an-american-tragedy-biden-edition-instead-of-unifying-has-divided-weakened-america-52172de3

彼と彼のチームは、米国の敵を両党の同僚であるかのように扱っている。 …もっと見る

畔蒜氏の記事では、トランプ再選で氏の言うように真剣に核保有の議論をして、トランプに保有を認めさせるようにすべき。取り敢えずは米軍の核ミサイルを数十発買うことにしたらどうか。距離は中距離ミサイルとすればよい。NPTは脱退するのかどうか？世界中で核拡散していくのでは。ロ・ウ戦争で分かったことは、ウクライナが核を持っていれば侵略されることはなかったか少なくとも核の脅しは受けずに済んだこと。それであれば、西側は何の逡巡もなく、武器供与できたでしょう。ロシアは核保有国でありながら、核使用の脅しをしたので、核を持たない国は侵略の脅威にさらされるということ。

そもそもで言えば、何故第二次大戦の戦勝国だけが核保有を合法化できるのか？彼らはいざとなれば戦争で核を使うことが今回のロ・ウ戦争ではっきり分かった。どんな小さな国でも生存する権利はあるし、属国にならない権利がある。それを担保するのが核兵器ということ。

A記事

ゼレンスキーは現実が見えているのか

2月8日、ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、ザルジニー・ウクライナ軍総司令官を解任した。2022年のロシア軍の侵攻以来、指揮を執り、ハルキウ州、ヘルソン州西岸などを奪還するという功績を挙げ、国民の人気も高く、海外からも評価されている人物だった。

その彼を戦争が継続中のいま外すというのは合理的ではない。

ゼレンスキー・ウクライナ大統領　　by Gettyimages

ゼレンスキー自身の戦争観や国内政治も踏まえた、彼にとっての政治的に合理性をもった判断だったのだろう。ただそれが、ロシアとの戦争をこれからも長期間戦い続ける上で正しい断だったかというと、違うだろう。少なくとも、これからの展開を考えて行った行為とは考えられない。

もともとゼレンスキーとザルジニーの間には隙間風があった。様々な説が流れているが、一番注目しなければならない点は、ザルジニーの方がゼレンスキーよりも軍事についてはロジカルであることだ。

今回の経緯を見ると、昨年11月にザルジニーは「The Economist」のインタビューに答えて、戦争が事実上の膠着状態に陥っていると認めた。むしろゼレンスキーは、その後、否定するような反応だった。が、最終的には認めざるを得なかった。

そもそも西側の武器支援がアメリカの予算が止まらず、執行されるということを前提としたうえでも、おそらくウクライナの軍、兵士の疲弊度合いが相当ひどいので、少なくとも、この2024年の一年間は、再度の反転攻勢を仕掛けるのは難しいというのがアメリカを含めた西側の評価だ。

このことに関しては、ザルジニーの方が先に認めていた。50万人の兵員増強をザルジニーが主張して、それをゼレンスキーが拒絶した事が二人の関係を悪化させたという話になっているが、ザルジニーは現場の軍人の観点から、いま、大統領が求めることをやるのであれば、おそらく攻勢継続、領土の一体性を取り戻すということであろうが、あと50万人必要ですよ、という会話を行ったのだと考える。つまり現実はゼレンスキーが期待しているものではないと言うことだ。

それほど、ウクライナは現状、厳しい状況に追い込まれている。ヨーロッパはこの間、ハンガリーのオレバン首相が折れて追加支援が決まったが、ただあれは軍事支援のための予算ではなくて、ウクライナ自身が今、財政が完全な破綻状態になっており、それを維持し、公務員の給与など諸々を支払うための支援である。

この1月から2月、英独仏が相次いでウクライナと軍事協力協定を結んだ。だが、軍事支援と言うことに関してはアメリカがコミットしない限り、なかなか難しい。2024年に限って言えば、アメリカの支援が継続されるという前提でここにヨーロッパのキャパシティを取り込んでなんとか持久戦という体制が創れるか否かというのが現実だ。

アメリカは当初から腰が引けていた

なんでこのような結果になったのか。一言で言えば、やはりロシアの状況が悪くなったら最後には核を使うというエスカレーションの脅しがアメリカに対して効いたと言うことだろう。そのためにアメリカは常に後手後手にまわり、いろいろな支援が、本当に効果があるタイミングでウクライナに渡るという形にはならなかった。この点、プーチンはうまくやった。

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また、ザルジニーは2022年夏から秋にかけてハルキウ州、ヘルソン州西岸を奪い返すことに成功したが、あのタイミングで、実はザポリージャ州を攻略するというプランを持っていたという。これはアゾフ海まで到達し、陸路でのクリミアへの補給路を断ち、クリミア自体を直接、ミサイル等で攻撃できる位置まで進出することを意味した。しかし、アメリカはそのために必要な兵器の供与を拒否することでこれを抑えた。あの2022年秋の段階でアメリカは、ウクライナ軍がクリミアに迫るという事に対する、ロシアの核エスカレーションのリスクということにものすごく敏感だったからだ。

その結果、ウクライナは結局、ハルキウ州、ヘルソン州西岸の攻略を優先した。一方、この間、ロシアはハルキウを失陥した段階で、スロヴィキンを軍のトップにすえ、彼がスロヴィキンラインという塹壕線、つまり防衛線を南部から東部にかけて築いてしまった。さらにヘルソンからの撤退を決断した。スロヴィキンはその後の戦いの展開を読んでいたのだと思う。

大きな誤算だったのは2023年2月から3月にかけて、プーチンの政治的理由か、もしくは軍首脳部がプリゴジンの民間軍事会社ワグネルに頼らない成果を上げるためか、ドネツク州東部のブフレダールで攻勢をかけて失敗したことだ。うまくいかなかった。結局、同年5月、ワグネルを中心にバフムトを陥落させたが、ロシア側が払った犠牲も大きかった。それでも6月末からのウクライナの反転攻勢をロシアはしのぐことに成功した。

なお、アメリカのミリー統合参謀本部議長はハルキウ州とヘルソン州西岸の奪還の段階でウクライナがロシアと停戦交渉を開始する可能性を示唆したが、それはバイデン政権内のコンセンサスではなく、西側の戦車や歩兵戦闘車両の供与を約束されたウクライナは奪われた領土の回復を目指して反転攻勢を選んだ。

ただアメリカは、この昨年6月からの反転攻勢で、クリミアを含むロシアによる全ての占領地域をウクライナが奪い返すことは想定していなかった。そのためにはロシア領内に到達可能な長射程のミサイルなどが不可欠だが、それはロシアとの核エスカレーションのアクセルを踏むことになるからだ。ウクライナに適度に勝って貰って、ロシアを疲弊させて、最終的にはウクライナにとってある程度、面子が立つ形の停戦和平の状況に持って行くというのが、反転攻勢の一番の目的だった。

そこでアメリカが描いたシナリオは、遅ればせではあるが南部を取り戻し、陸の回廊を遮断し、クリミアに何時でも砲弾が届くような形にしておいて、プーチンを交渉に引きずり出すというものだった。アメリカはウクライナ側にこれを実行させた。しかし、ロシアが防衛線をしっかり引いてしまった後では、それはうまくいかなかった。

ゼレンスキーは未だに支援国との協議の中で、「領土の一体性」を主張しているが、アメリカは、表向きはともかく、ウクライナによる領土の完全回復は想定していない。ある程度、ロシアを追い込んだ上で膠着状態におちいったら、朝鮮半島方式の決着を図るしかない。

膠着状態の暗い見通し

それでもヨーロッパはウクライナを支えようとしている。当然、ポーランド、バルト諸国はウクライナが崩れれば次は自分たちが脅威に直面する。NATOという文脈で、ヨーロッパ全体がその方向に向いているのは間違いない。さすがのドイツも軍事費のGDP2％を達成すると思う。そういう意味ではヨーロッパも大きく変わってきてはいる。

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一方、アメリカは、現在、ウクライナに対する軍事支援とNATO諸国に対するコミットメントという二重の支援体制にあるが、ウクライナで必要以上のエスカレーションのステップを踏むつもりはない。だから2024年一杯は膠着状態を維持できれば、それが西側にとってもウクライナにとってもベストのシナリオなのかと言えば、そうではないだろう。

さらにいえばウクライナへの軍事支援を維持できるのかという問題もある。長く対峙していれば、どこかでロシア側に問題が起きてくる、ということを期待しつつ、軍事支援を継続するということしかあり得ない。しかし、そこにはリスクもあって、ウクライナで国内的な問題が起きるという可能性もゼロではない。今起きていることはその兆候が出ているためなのか、そうでないのかは分からないが。

まだ多くのウクライナ国民はゼレンスキーの戦争を支援している。まだ、戦争をやめるべきだという本格的な動きになっているわけではない。それでも徐々にウクライナ国民も疲弊してきている。国内政治の問題が常にウクライナにはあるので、今回のザルジニーの解任というのは、まさにその一環だと思う。

いまのリスクは、もしアメリカの軍事支援が再開されないのであれば、ウクライナが総崩れになってしまうことだ。

先だってNATO加盟国であるノルウェーの情報機関が現在の戦況について「ロシアの一層優位になっている」という評価を出していた。ロシアの方が政治的なリスクはあるにしても、まだ追加動員の余地はあるし、砲弾やドローンも自国製造分に加え、北朝鮮、イランなどからの支援もある。戦時経済へのシフトがかなり急ピッチで進んでいる。

ウクライナは西側の軍事支援が入ることを前提として、なんとか膠着状態を続けることができるというのが現時点での戦況だ。西側もこれまでに武器の在庫をほとんどウクライナに出してしまったので、新たに生産能力を高めなければならないが、その準備に1年はかかる。さらに懸案だったF16のパイロットの訓練を終え、部隊を編成・整備するのにまだ時間がかかる。そこまで整って、ようやく来年、再度の反転攻勢が視野に入る。

今の局面の深刻さは、アメリカの支援が再開されなければ、そのシナリオさえ危うくなるということにある。もしウクライナ支援に否定的で、現在の米議会の支援予算審議停滞に影響を与えているトランプが再登場するとなれば、決定的な一打となるだろう。

後篇「トランプはウクライナから手を引く、もう世界を支える力も意思もないという恐怖の事実」で、トランプ登場で日本も陥るかも知れない世界の深淵を覗け！

B記事

そもそもの発端、オバマはロシアの協力が必要だった

ウクライナは、なぜこのような窮状に陥ってしまったのだろうか。

それは、前篇「プーチンの核恫喝に屈し続けたアメリカ、首の皮一枚・ウクライナ危機の真実」で解説した、プーチンの核エスカレーション戦略が功を奏したという事だけが理由ではない。2014年のウクライナ危機自体が当初から、アメリカの世界からの撤退の流れの中で起きたことだったからだ。

かつて2014年のウクライナ危機の時に、8月から9月にかけてと、翌年の1月から2月にかけて2回、ロシアの正規軍が投入された。このロシアが優位になっている段階でロシアとウクライナは9月にミンスク1合意、そして、ドイツ、フランスの仲介で2月にミンスク2合意が休戦合意として締結された。

実は、ミンスク2合意が締結される前、米国内ではアメリカは一定の殺傷兵器をウクライナに供与すべきとの議論が盛んにおこなわれていた。だが、結局、オバマ大統領はそれを行わなかった。

連続する2人、オバマ（左）とバイデン　by Gettyimages

後に2016年、米誌「Atlantic」が出した、「オバマ・ドクトリン」という文書を読むと、当時のオバマのウクライナに対する見方が明確に出ているが、結局、ウクライナはロシアにとってはコア・インタレストだが、アメリカにとってはそうではない。もし、そのエスカレーションラダーを上がっていくと、最後はアメリカが軍事的により関与せざるを得なくなる。当時のオバマは、ブッシュ（息子）政権のイラク戦争のトラウマがあって、海外での軍事的なコミットメントはなるべく避けたいと考えていた。

そもそもオバマ政権発足の直前、2008年にロシア・ジョージア間で南オセチア紛争が起こり、米露関係は悪化していた。にもかかわらず、その直後に発足したオバマ政権では「米露関係はリセット」との政策をとった。あれはなぜそうなったか。

政権が発足したときにオバマがやりたかったのは、アジアへのピボット（リバランス）だった。アメリカにとっての最大のテーマは中国問題であると考え、アジアへの外交や安全保障のリソースのシフトを図った。しかし、ブッシュ政権以来の中東問題のこじれがある限り、それはできない。では中東問題において一定のバランス・オブ・パワーを作るにはどうすればいいかというと、イランの核問題をなんとかしなければならない。そのためにはロシアの協力が必要である。というのがリセットの根底にあったオバマ政権の戦略観だった。

2015年の2月にミンスク2合意では、殺傷兵器をウクライナに供与せずに、独仏、特にメルケル主導のミンスク2合意の成立を事実上、側面支援した。そして、その僅か5か月後の2015年7月に米英独仏中ロとイランの核合意が成立した。

あのときオバマは核合意締結の直後の、トマス・フリードマンとの「ニューヨーク・タイムズ」でのインタビューで、はっきり言っている。ロシアのサポートなしにこの合意はなかった、と。当時のロシアにとってみたら、このサポートはロシアの国益に叶うという判断だった。

その結果、アメリカ主導のロシア孤立化政策が完全に中途半端に終わった。ノルドストリームも容認し、ヨーロッパがロシアからエネルギーを買い続けることも容認した。このことは2022年にロシアがヨーロッパの足元を見て強気になる一因となった

アメリカは継続性を保てるのか

この一連の流れを考えると、やはりアメリカのコア・インタレストがどこなのか、という問題が常に頭をもたげてくる。明らかにコア・インタレストは対中国、アジアにあると言うことをオバマは口にしていたが、一向にヨーロッパも解決しないし、中東も解決せず、アジアに集中することはできていない。

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これはバイデン政権でも続いている。興味深いのは、先日、カート・キャンベルが国務副長官になったことだ。昨年7月、前任者のウエンディ・シャーマンが辞任した後、ビクトリア・ヌーランド次官が国務副長官代理を務めていた。彼女も次期国務副長官候補の一人だったが、バイデンが選んだのはウクライナを含むヨーロッパを専門とするヌーランドではなく、直前までバイデン政権の国家安全保障会議（NSC）インド太平洋調整官を務めていたキャンベルだった。

これはバイデン政権がオバマ政権の遺伝子を引き継いでいると言うことだ。もともとオバマ政権のアジア太平洋担当国務次官補としてアジアに軸足を移すというピボット政策を作ったのはキャンベルであり、当時、国務省に一緒にいたのが現・国家安全保障問題担当大統領補佐官のサリバンだった。世界の覇権国家としてのアメリカのコア・インタレストは明らかにアジアであるし、対中国だ、という認識はオバマ政権から継続している。しかし、ヨーロッパ、中東が泥沼化する中、まったく軸足をアジアに向けることができないでいる。

このような状況の中、トランプ再登場の可能性が高まっているのである。トランプはこのような戦略的継続性を理解しているのだろうか。トランプはやはりアメリカ・ファーストの人なので、アメリカにとって良いディールを、いかに勝ち取るかが彼の関心だろう。しかし、そのディールはグランド・ストラテジーの中のディールなのか、それともより短期的な目先の利益に飛びつくものなのかとしたとき、後者なのだとすると、ヨーロッパにとっても、日本にとっても難しいことになる。

日本がウクライナ問題に関与している理由の大半は、ウクライナ問題そのものと言うよりは、台湾問題を重視してである。ここでアメリカ主導の国際秩序が崩れてしまったら、中国がやり放題になりかねない。だからプーチンの試みは失敗に終わらせなければならないという論理だ。日本にとっては引き続き、中国、ロシアという2正面作戦を展開するのか、という議論が出てくる。

トランプが出てくる中、これまでのアメリカを前提としたウクライナ問題という立て付けと、トランプ自体のウクライナ問題というものへの変化に、どう対応するのか。あらゆるオプションを用意しておくということしか、策はないのではないかと思う。

オバマ以来の米国の軍事的関与の深みにはまっていくエスカレーションを回避するという問題が今の膠着状態を生んだのだが、トランプが再登場してきたとき、膠着さえも維持できなくなる可能性があるかもしれないのである。

実は面白いのは、ウクライナにジャベリンを供与したのはオバマではなくて第一期政権のトランプだった。そこはトランプ流のディールだった。供与の代わりにバイデン大統領の次男でウクライナ企業からの利益供与疑惑のあるハンター・バイデンの問題の供述を引き出そうとした。

本来のアメリカとの関係性とはまったく別なアプローチを、ヨーロッパも日本も考えなければいけない。すべてがひっくり返るかどうかはやってみないと分からない。アメリカはアメリカで、コミットメントと利益の関係があるので、その中で日本であればアメリカをアジアにコミットさせ続けることができるのかというところが問われる。

「不連続」のトランプ、それで何が起きるのか

現在のアメリカ大統領選挙を巡る状況を見るとトランプの再登場を考慮しなければならない。トランプのロジックの中でヨーロッパや日本の安全保障にコミットさせるしかしょうがない。ディールということになれば、一番求められるのは、我々が血を流せないのであれば、金を出せ、ということになるのかも知れない。

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第2次世界大戦後、安全保障でも経済でも、アメリカを中心として世界秩序は構築されてきた。しかし、軍事でも経済でも、もはやアメリカは重荷を背負うだけの力がなくなってきた。それ以前に国民が耐えられなくなってきている。オバマが「アメリカは世界の警察官ではない」と言ったのが2013年9月、その3ヵ月後に中国は南シナ海での埋め立てを開始している。ロシアのクリミア併合は2014年2～3月のことである。アメリカの対抗勢力は、アメリカが弱音を吐く度に、弱みを見せる度に、現状変更を仕掛け続けているのである。

国際関係というものは、どういう方向に向かうにしても、一定の連続性というものを前提にしている。関係性を維持するためには、突然、それまでの事を無かったことにするとは行かない。そんなことを行えば決定的に信用を失い、その後、関係を結ぶことは不可能になる。だから、オバマ政権は、ブッシュ政権の中東へのベトナム戦争並みの関与の反動の中、大きな戦略の網をかけてその中で、アメリカの世界へのコミットメントを徐々に下げていこうとした。バイデン政権も、躓きながらであるが「徐々に」対応しようとして未だにリバランスできないのである。

しかし、第一期政権の時に見られたように、国際関係の継続性も、戦略も軽視し、その場限りのディールで置き換えることを好むトランプの政策は「不連続」なのである。「ズバッと」手を引く可能性がある。そのことが世界にとっては恐ろしい。

ここでトランプが出てくると言うことになると、本当にアメリカ中心の世界秩序というものが、壊れる一つの引き鉄として、ウクライナの戦争が位置づけられるかも知れない。2022年以降、一旦、同盟国との関係を立て直してアメリカは復活したという評価だった。だが、もう少し時間軸を長くとったときに、その後のトランプの再登場は「あのときに」そのアメリカによる秩序を壊すことになった、という評価になるかも知れない。

これまでのオバマ・バイデン政権の、緩やかなアメリカの撤退とは不連続のトランプが登場しようとしている。前篇でアメリカとヨーロッパは、表向きはともかく、ウクライナの領土の完全回復は想定していない、ある程度、ロシアを追い込んだ上での膠着状態がベストのシナリオだ、つまり、朝鮮半島方式の決着を考えている、と解説したが、それもアメリカのコミットメントがあって実現可能なこと。アメリカが手を引くという前提で考えると、ウクライナという国が崩壊する可能性までありうる。今のウクライナ問題の停滞と今後の苦境は明日の世界の映し鏡なのかも知れない。

そのような現実が想像を超えて襲ってくる可能性がある。そうなってくると、日本は核武装までの議論をやらざるを得なくなっている。最後は日本自身が自分の足で立つ覚悟が持てるのか、というところまで問われる。トランプ問題というのは、そういう問題を我々自身が本気で考えなければいけなくなるきっかけになる可能性が高い。

世界は、これまでの前提をゼロから考え直さなければならない時期に来ているのかもしれない。

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