2/26The Gateway Pundit＜NEW: Thune Quashes ‘Talking Filibuster’ Move to Pass SAVE Act Thanks to These Four GOPers Refusing to Vote on Tabling Democrat Amendments＝新着情報：共和党議員4人が民主党の修正案提出への投票を拒否したため、スーン上院議員はSAVE法案可決に向けた「ﾄｰｷﾝｸﾞ・ﾌｨﾘﾊﾞｽﾀｰ」の動きを止めた＞
RINOも民主党と同じくらい腐敗しているから、不正選挙を止めようとしない。
連邦選挙で民主党がこれ以上不正選挙を行うことを阻止しようとする MAGA 運動を妨害している少数の RINOS のせいで、ﾄｰｷﾝｸﾞ・ﾌｨﾘﾊﾞｽﾀｰ戦略は機能しなくなった。
ゲートウェイ・パンディットが報じたように、米国民から選挙の安全を保障するという使命があるにもかかわらず、上院多数党院内総務のジョン・スーン（共和党、サウスダコタ州選出）は水曜日、共和党会議は、SAVE法案の採決を強制するためにﾄｰｷﾝｸﾞ・ﾌｨﾘﾊﾞｽﾀｰを使うことについて「統一されていない」と認めた。
政府閉鎖が続く中、記者団に対し、スーン氏は共和党には現在、SAVE法案を上院で強引に通過させるための議事妨害のような強引な手続き的策略を実行するのに必要な党内の結束力が欠けていることを認めた。
スーン氏は、そのような戦略を追求するには、共和党上院議員全50名がほぼ完璧に団結して民主党の修正案を繰り返し提出する必要があると警告した。
現在、パンチボウルニュースの報道によると、4人の共和党支持者が、これらの愚かな民主党の修正案を廃止し、選挙の安全を確保することを拒否していることが明らかになりました。
犯人は全く誰も驚かないはずだ。
一人目は、今年末に引退するノースカロライナ州選出のトム・ティリス上院議員です。彼は長年恩赦を支持し、トランプ大統領が指名した有力な閣僚候補者の何人かに反対してきました。
2人目はユタ州選出のジョン・カーティス上院議員だ。彼は、このプロセスが民主党による馬鹿げた修正案の奔走を阻止することになると懸念しており、「上院の規則を変える」ことになるとしても、彼らを妨害するつもりはないと述べた。
「私は明確に申し上げてきました」とカーティス氏はパンチボウル・ニュースに語った。「フィリバスターを破ることはフィリバスターを破ることです。ですから、理由や方法は問題ではありません。フィリバスターを破ることなのです。」
残りの二人は、おそらく最悪の「共和党員」と言えるだろう。ケンタッキー州選出のミッチ・マコーネルとアラスカ州選出のリサ・マーコウスキーだ。マコーネルは言うまでもなく、トランプ氏が支持するあらゆるものに反対しており、マーコウスキーは基本的に民主党員だ。
SAVE法は、すべての米国人が投票する際に身分証明書の提示を義務付ける極めて重要な法案です。また、投票登録前に市民権の証明も必要です。
民主党はメルトダウンモードに陥っている。なぜなら、この法案が可決されれば、選挙を盗むことがはるかに困難になることが分かるからだ。
フィリバスター戦略は、民主党にこの法案を強制するためにマイク・リー上院議員（ユタ州共和党）によって提案された。
フィリバスターの完全廃止とは異なり、民主党議員に起立と発言を義務付けることは、既存のルールを強制することになります。さらに、共和党は結束を維持し、民主党の修正案をすべて廃案にすれば済むことになります。
保守パートナーシップ研究所のレイチェル・ボバード氏は、共和党は予算調整プロセスの一環であるvote-a-ramaでこれを常に行っていると指摘する。
リー氏をはじめとする議員たちは、もはや裏部屋に隠れる必要はないと明確に表明した。もし民主党が、外国人の投票権を奪う法案を阻止したいのであれば、米国民の前で立ち上がり、行動を起こすべきだ。
しかし、あまりにも多くの共和党員が、民主党の「友人」が発言しすぎることや、自分たち自身も実際に努力しなければならないことに不安を感じているのは明らかだ。彼らはまた、選挙が近づくにつれて、攻撃的な広告が出ることを懸念している。
パンチボウルニュースより:
しかし、共和党の上院議員数名は、この評価は、中間選挙が近いこともあり、政治的に人気のある修正案に反対していると見られたくないであろう、弱い共和党員が直面している政治的現実を無視していると述べている。
情けないですね。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/02/revealed-here-are-four-gopers-blocking-use-talking/
2/26The Gateway Pundit＜UPDATE: We’ve Completed 40 PERCENT Of Our Investigation Into Detroit’s 2020 Absentee Ballot Envelopes And We’re Now Beginning To Understand Why They Covered The Windows＝最新情報：デトロイトの2020年不在者投票用封筒の調査は40%完了し、何故開票所の窓が覆われたのかが解明されつつある＞
2/26Rasmussen Reports＜Election Integrity: Voting Machines Still Aren’t Trusted＝選挙の公正性：投票機は依然として信頼されていない＞
大多数の有権者は、電子投票機が遠隔から「ハッキング」される可能性があると依然として疑念を抱いており、機械によって不正行為が容易になっていると指摘する者も多い。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の63%が、電子投票システムにおいて投票中にインターネット接続を介して遠隔操作で投票内容が変更される可能性を懸念していることが明らかになりました。これは12月の調査結果と全く同じで、33%が「非常に懸念している」と回答しています。一方、33%は電子投票システムの遠隔操作の可能性について懸念しておらず、そのうち12%は「全く懸念していない」と回答しています。（調査の質問文を見るには、こちらをクリックしてください。）
電子投票機によって選挙での不正行為が容易になると考える回答者は39%で、これは12月の36%から増加している。一方、電子投票機によって不正行為が困難になると考える回答者は21%にとどまった。電子投票機は選挙での不正行為にそれほど影響を与えないと考える回答者は31%で、10%はどちらとも言えないと考えている。
RRはラスムセン社。
2/27阿波羅新聞網＜取消中国最惠国待遇？川普访华前 传来危险征兆＝中国の最恵国待遇の取り消し？トランプ訪中前に危険な兆候が浮上＞
2/26（木）、米国商務省傘下の米国国際貿易委員会（USITC）は、「中国の恒久的正常貿易関係（通称最恵国待遇）の取り消しが米国経済に及ぼす影響」に関する調査を正式に開始したと発表した。
世界経済第二位の国が最恵国待遇と言うのはおかしくないか？AIによると「問題視されてきたのは、「最恵国待遇そのもの」よりも、中国がWTO内で「発展途上国」として扱われ、以下の特別かつ異なる待遇（S&D）を享受してきた点です。
低い関税削減義務： 先進国よりも低い水準の関税削減が許された。
補助金などの猶予： 産業への補助金や法整備において、先進国よりも厳しい基準が適用されなかった。」
https://www.aboluowang.com/2026/0227/2353068.html
2/26阿波羅新聞網＜川普已有一套挑战中共政权的计划？＝トランプは既に中共政権に挑戦する計画を持っているのか？＞
米国務省によるサイバーセキュリティ回避プラットフォームの直近の立ち上げと、CIAによる中共関係者および軍人の公然たる採用は、中共の権威主義体制に広範な影響を及ぼす戦略的な動きである。さらに、これらはトランプ政権がテーブルの上に乗せた手だけで、他に隠された戦術があるかもしれない？トランプ政権は、ソ連崩壊につながった戦略と同様の、中共に対抗するための戦略を既に持っているのだろうか？中共は、その考えに震え上がっているに違いない！
米国が考えているのは、バイデン政権下では、中共は依然として米国に対し「四つのノーと一つの意図」（中国の体制を変えようとしない、「新たな冷戦」を望まない、同盟強化を通じて中共に対抗しようとしない、「台湾独立」を支持しない、そして中共との衝突や対決の意図がない）を堅持するよう声高に要求していた。ところが、トランプの再選からわずか1年で、米国の対中政策は完全に転換した。誰がこんなことを予測できただろうか？
レーガンはソ連を崩壊させ、トランプは中共を崩壊させる。
https://www.aboluowang.com/2026/0226/2352686.html
2/26阿波羅新聞網＜内部消息曝：习近平准备对川普跪了！＝内部情報が明らかに：習近平は、トランプに屈服する準備を進めている！＞
アポロネット孫瑞后の報道：中国経済への継続的な圧力と外部からの封じ込め強化の中、トランプ米大統領が2026年3月31日から4月2日（エイプリルフール）にかけて北京を訪問する予定との報道は、今年、米中両国間の最も重要なハイレベル交流となりつつある。複数の内部情報筋によると、この会談は単なる外交的取り決めにとどまらず、中共指導部内の権力闘争や大きな政策転換も絡んでいるという。
米国は対中関税を35%～50%に据え置くことを明確に表明している。
内部リークによると、習近平は（貿易問題で）「大幅な譲歩」のための案を準備しているという。
中共内部の情報筋によると、これ（トランプとの会談）は内部の工作のためだという。
権力交換の色合いを帯びる
主な外交交流はしばしば内部の権力構造の一部となる。
中国人は基本嘘つきだから、履行をきちんと監視しないと。
https://www.aboluowang.com/2026/0226/2352948.html
2/26阿波羅新聞網＜访北京首日 德国总理被习近平忽悠了＝メルツ独首相の北京訪問初日：習近平に丸め込まれた＞
アポロネット葉小凡の報道：フリードリヒ・メルツ独首相が北京訪問初日に、中共が「エアバス機を最大120機発注する」と発表したことは、中独経済貿易関係の改善を象徴するかのように思われる。しかし、関係者の反応から判断すると、これはまだ実行されていない単なるレトリックの操作のようだ。メルツ首相は「中国は追加発注する」とのみ言及し、機種、契約締結日、契約内容については明言しなかった。エアバス側も「現時点ではコメントできない」と公式に表明した。フランスのメディアは以前、120機の航空機に関する同様の覚書を報じていたが、ずっと確認されていない。
WSJ紙は、北京が潜在的な受注を発表したことは、欧州に対する「宥めカード」と容易に解釈できると報じている。ドイツ経済は構造的な圧力に直面しており、自動車、化学、工作機械といった伝統的な強みを持つ産業が中国市場で激しい競争に直面し、貿易赤字が拡大している。フォルクスワーゲンの中国市場シェア低下、レイオフ、中国における工場閉鎖は、いわゆる「共生関係」の終焉を物語っている。この時期に潜在的な航空機受注を提示することは、ドイツ代表団への象徴的な贈り物であり、良好な交渉環境を維持するためのもののように思われる。
アポロネット蘇語然評論員は、ドイツが北京で大きな利益を得たというよりは、今回の訪問は大国間の駆け引きにおける欧州のばつが悪い立場を浮き彫りにしたと指摘した。政治的レトリックが本当の注文に取って代わり、象徴的な協力が経済の命綱のように扱われる時、真に反省すべきは相手側の約束ではなく、ドイツ自身の政策のアンバランスによって引き起こされた構造的な苦境である。
メルケル以降、親左翼政策を採ってきた咎めが出た。
https://www.aboluowang.com/2026/0226/2352963.html
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
シラーを読むなら、『論語・子罕』のこの句を訳すべき：「子曰く、逝く者は斯くの如きか、昼夜を舎（お）かず」。
メルツはやはり準備していた。ニクソンが中国訪問中に朗読した「古詩」――実際には毛沢東の詩を事前に翻訳し、その場で朗読した――を思い出す。
引用
DW Chinese -ドイツの声 @dw_chinese 8ｈ
中国訪問2日目、メルツドイツ首相は北京の故宮を訪れた。参観中、メルツはメッセージブックに署名とメッセージを残した。
駐中国ドイツ大使館のWeiboアカウントによると、メルツ首相はメッセージの中でシラーの『孔子の格言』の一節を引用した。
時間には3つの速度がある／未来はゆっくりとやってくる／現在は矢のように飛んでいく／過去は永遠に静止している。」
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
何清漣のコラム：「米国最高裁 vs. WHが提起する3つの問題」 2/20から、米国では最高行政権と最高司法権をめぐる一大ドラマが展開され、3つの問題が浮上した。
- トランプ大統領が他の規制を用いて各国に関税を課し続けていることは、国民の間で司法との対立と捉えられている。しかし、実際にはそうではない。最高裁の判決は、IEEPAに基づく関税を覆したに過ぎない。
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mirrordaily.newより
2/24朝鮮日報＜韓米日合同空中訓練から「日本排除」 韓国政府の逆提案に米国「それなら米日だけで実施」【独自】＞
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/02/24/2026022480088.html
2/25聯合ニュース＜韓米両軍に溝 合同演習の野外機動訓練巡り韓国「分散実施」・米は「計画通り」＞
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260225002900882?section=politics/index
李氏の記事では、韓国は同盟の意味の理解、敵と味方の区別ができていない。米中戦闘機がレーザー照射合戦したのに、米軍を責めるというのでは。李在明は米日とのトップ会談で何事もなく終えたが、仮面を被っていただけ。根っからの左翼人士で、自由主義国との相性は悪い。況してや保守派のトランプや高市であれば。徐々に細かい部分で合わない部分が露呈して来る。
米国の訓練は、台湾有事を睨んで米日韓合同で擦り合わせをしておきたいとの思い。韓国は巻き込まれるのが嫌だから駄々をこねているのか、中共へのアリバイ作りをしているのか？いずれにしても小中華は信用ができない。いざと言う時には裏切る。
記事
昨年11月には米韓合同空中訓練「フリーダム・フラッグ」が実施されている（提供：Defense Ministry/ZUMA Press/アフロ）
目次
- 在韓米軍機と中国人民解放軍機がレーザー照射合戦、韓国政府が抗議したのは在韓米軍
- 「韓国はパートナーとしての役割を果たす意思がない」と米国が受け止めかねない態度
- 日米韓合同訓練から「日本排除」を提案した韓国政府
- 「コリア・パッシング」に傾く米軍
- 韓国は日米韓協力関係の「弱い環」に
朝鮮戦争後の1953年に締結された米韓相互防衛条約から73年。韓国の安保はもちろん、東アジアの平和を支えてきた「米韓同盟」の足並みが、ここへ来て尋常ではない。
李在明（イ・ジェミョン）政権発足後、米韓間の「安保不協和音」が随所で際立っているからだ。政権発足当初から米政界で根強く提起されてきた「親北・親中・反米」傾向への懸念が、安保現場における「亀裂」として実体化しつつある。
その象徴的な事件が、去る2月18日、西海（黄海）上で発生した在韓米軍と中国軍戦闘機の対峙状況である。
在韓米軍機と中国人民解放軍機がレーザー照射合戦、韓国政府が抗議したのは在韓米軍
公海上で正当な単独訓練を行っていた在韓米軍機に対し、中国軍機がレーダー照射（ロックオン）を含む一触即発の挑発を仕掛けた際、韓国政府はあろうことか中国ではなく、同盟国である「米国側」に強く抗議したのである。
2月18日と19日の両日、在韓米軍は平沢（ピョンテク）の烏山（オサン）空軍基地所属のF-16戦闘機10余機を動員し、韓国・西海の公海上で大規模な単独訓練を実施した。
通常の訓練とは異なり、今回は空対空ミサイルなどの「実弾」を装着した状態であり、2日間で100回以上のソーティ（出撃回数）を記録する高強度な作戦遂行であったという。
訓練初日の18日、グアムから離陸した米戦略資産であるB-52H爆撃機が西海に進入すると、在韓米軍のF-16編隊がこれを近距離で護衛し、中国の防空識別圏（CADIZ）付近まで接近して飛行した。米軍機の接近に対し、中国人民解放軍は最新鋭のJ-16およびJ-11B戦闘機を緊急発進させ、両軍の戦闘機は西海の公海上で互いをレーダー照射（ロックオン）したり近接飛行を行ったりするなど、凄まじい心理戦を繰り広げたという。
中国人民解放軍の戦闘爆撃機「J-16」（写真：CFOTO／共同通信イメージズ）
しかし、これに対する韓国政府の予想外の対応が、米韓同盟の亀裂を象徴する事件として浮上した。
2月21日付の『朝鮮日報』の報道によれば、その後、安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官と進永承（チン・ヨンスン）合同参謀議長が、それぞれザビエル・ブランソン在韓米軍司令官に電話を入れ、抗議の意を伝えたとされる。
同紙は、在韓米軍による前例のない大規模な独自訓練が「中国牽制用」であることは明白であり、韓国政府がこれに負担を感じたためだと分析した。
「韓国はパートナーとしての役割を果たす意思がない」と米国が受け止めかねない態度
また、在韓米軍によるこの異例の単独訓練の背景には、日米韓安保協力に対する李在明政権の強い反感があることも露呈した。
『朝鮮日報』は同記事の中で、「米国は2月初旬、北朝鮮の新型ミサイル挑発に対応し、インド太平洋地域の抑止力を強化するため、2月16日と18日の2日間にわたる韓米日3カ国連合空中訓練を提案したが、韓国国防部がこれを拒否した」と伝えた。
さらに、「米国はこうした韓国の動きを、『米国側のパートナーとしての役割を果たす意思がない』というメッセージとして受け止めるだろう」という外交専門家のインタビューを引用した。
一方、朝鮮日報の報道に対し、韓国国防部は「事実に反する」とし、「訓練時期が旧正月（ソル）連休（2月13〜16日）直後である点や、日本の『竹島の日（2月22日）』行事などを考慮し、日程の調整を求めたが受け入れられなかったものだ」との釈明を出した。
そこには、「韓米同盟および韓米日安保協力は強固に維持されている」という、聞き飽きた決まり文句も添えられていた。
日米韓合同訓練から「日本排除」を提案した韓国政府
これに対し朝鮮日報は、23日の単独報道で「米国側の『韓米日空中合同訓練』の提案に対し、韓国政府が『日本を除外しよう』と逆提案したが、米国側は『ならば我々（日米）だけで実施する』として受け入れなかった」との追加報道を続けた。
今年1月に来日した際には高市早苗首相と笑顔で握手を交わした李在明大統領だったが（写真：共同通信社）
同紙はまた、「韓国側の提案には訓練を婉曲に拒絶する表現が含まれており、米国は韓国の日程調整および日本排除の提案を事実上の『訓練拒否』と受け止めたはずだ」という韓国軍消息筋の匿名証言を引用した。
結局、韓国を除いた米空軍と日本の航空自衛隊は、日本海（東海）および東シナ海空域で2日間にわたる大規模な空中訓練を実施した。同時刻、在韓米軍もまた西海上で大規模な独自飛行訓練を行い、その過程で中国側との対峙が発生したのである。
韓国の軍統帥権者である李在明大統領は、過去、日米韓連合訓練を「極端な親日国防」「韓半島（朝鮮半島）に再び旭日旗が翻ることを許す行為」などと規定し、強い拒否感を示してきた。
ただ、大統領就任後は「韓米日3カ国間の協力を継続することに異議はない」とし、前政権のキャンプ・デービッド合意の基調を継承するかのように「表向きは」柔軟な姿勢を見せていた。
しかし、今回の日米韓連合訓練における「日本排除」の要求や在韓米軍の西海訓練に対する抗議が報じられたことで、結局は親中・親北政権としての理念的限界を克服できていないのではないかという疑念を呼び起こしている。
3月9日から19日に予定されている定例の米韓連合訓練「フリーダム・シールド（Freedom Shield：FS）」もまた、訓練規模や細部方式を巡る韓米両国間の異見が報じられている。
「コリア・パッシング」に傾く米軍
李在明政権は北朝鮮との対話局面を構築するために訓練の「戦略的調整」を強調しているが、米国側はすでに訓練に投入される兵力や装備が到着している点を踏まえ、一方的な縮小は困難だとの反応を示しているという。
李在明政権がいわゆる「実用外交」を掲げ、「国益」という名分の下で韓国安保の核心軸である米韓連合訓練を政治的交渉のカードに転落させたことで、米国の北東アジア政策における韓国の戦略的価値は下落せざるを得ない。
最も懸念されるのは、米韓同盟に対する米国側の根本的な信頼の失墜である。
米国がB-52戦略爆撃機4機を投入してまで、韓国を除いた日米合同訓練を強行したことは、韓国の政治的状況をこれ以上は看過しないという断固たる宣言に他ならない。
これは将来、朝鮮半島有事の際に米国が韓国を排除し、日本と戦略的判断を下す「コリア・パッシング（Korea Passing）」へと繋がる恐れがある。
韓国は日米韓協力関係の「弱い環」に
また、米国防部が推進する「在韓米軍の戦略的柔軟性」（在韓米軍を韓国内に縛り付けず、米国の必要に応じて世界中の紛争地域へ自由に投入・運用するという戦略）や「第一列島線（First Island Chain）」防衛戦略から韓国が離脱するほど、その空白は日本の役割拡大によって埋められることになる。
これは韓国がそれほどまでに警戒する日本の「軍事大国化」に対し、拒絶し得ない名分と国際的地位を与えるという自縄自縛の結果を招きかねない。
さらに深刻な問題は、こうした米韓間の安保摩擦が北・中・ロの「北方三角同盟」に誤ったシグナルを送っているという点である。
日米韓の足並みが乱れるほど、北朝鮮は核挑発のレベルを引き上げ、中国とロシアは日本海や西海での軍事的な実力行使を本格化させ、韓国を安保の「弱い環」として攻略してくる可能性が高い。
結局、李在明政権が標榜する「実用外交」は、韓国のみならず北東アジアの安保全体を揺るがすかもしれない。
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