5/27“看中国”の記事＜美菲總統通話内容曝光 談中國談習近平＝米比大統領の電話対談の内容、中国と習近平について論ず＞によればトランプはドｳテルテに「我倒挺希望中國來解決這個問題，他們真的有法子，因為朝鮮很多東西都來自中國。中國正在做一些事情。但是如果中國不解決這個問題，我們會解決。・・・・我們不能讓手握核武的金正恩為所欲為。我們有很多火力，比他的20倍還多，只不過我們還不想用。你不會有事的。＝本件については中国が問題解決することを強く望んでいる。彼らはやり方を知っている。朝鮮への物品は中国から来ている。中国は今いろいろ手を打っている。但し、中国が本件につき処理できなければ我々が解決する。・・・我々は、金正恩が欲しがっている核兵器を手に入れさせることはしない。米国の軍事力は北朝鮮と比較して20倍以上だ。しかし、やはりそれを使いたいとは思っていない。あなたは心配しなくて良い」と言った。＞（以上）

http://chinaexaminer.bayvoice.net/b5/focus/2017/05/27/352090.htm%E7%BE%8E%E8%8F%B2%E7%B8%BD%E7%B5%B1%E9%80%9A%E8%A9%B1%E5%85%A7%E5%AE%B9%E6%9B%9D%E5%85%89-%E8%AB%87%E4%B8%AD%E5%9C%8B%E8%AB%87%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E5%9C%96.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=facebook

トランプ大統領が11月に訪日、安倍首相と会談、同じく11月にドｳテルテ大統領と会談を予定しているという事は、（トランプ大統領の弾劾もないと思います）11月までは北朝鮮への攻撃はない？でも、軍を朝鮮に貼り付けて置けばコストがかかるのでは（出動時には手当は払うのかどうかですが？）。

5/26レコードチャイナの記事＜「第2次朝鮮戦争」のシナリオを米軍事紙が提示、死者10万人にも？＞。北朝鮮、韓国、米国、日本の犠牲者の内訳がありませんが。韓国人の下種な所は、「日本人が戦争で儲ける」とか言う発想です。日本が米軍に補給しない限り、韓国が北の攻撃に晒され、痛手を蒙るというのが分からない。哀れな民族です。日本としては韓国に手を貸すことはしたくありません。支援は米軍のみです。同じ民族同士で遣り合えば良いでしょう。

http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=179242&ph=0

本記事を読みますと、毛沢東の戦略眼の正しさが見えてきます。日本と国民党を戦わせ、中国人の犠牲を厭わずというのはある種の凄さを感じさせます。ですから大躍進、文革も出来たのでしょう。国民にとってはたまったものではありませんが。ただ、目的意識をはっきり持ち、その実現のためには妥協せず邁進したわけです。日本の政治家はそんなことはできないでしょう。国民あっての国ですから。本文中で毛沢東が言っていますように、「心の祖国はソ連＝共産党の総本山」ですから、中国人を何千万人殺そうと関係ないと思ったのでしょうけど。でも、蒋介石と戦っていた時に、毛の考えを日本陸軍は把握できなかったのでしょうか？遠藤誉に依れば毛沢東は「日本軍と共謀した男」です。日本も謝るだけでなく、こういう情報を中国語のまま発信して毛沢東が考えていたことを伝えるべきです。ご都合主義の中国人ですから「今毛沢東が生きていれば、反日に転じているさ」とも言われそうですが。

記事

中共官方記載毛澤東至少六次感謝日本侵華。（大紀元）

一，感謝日本侵華——沒有皇軍入侵，中共不可能上台

我曾經跟日本朋友談過。他們說，很對不起，日本皇軍侵略了中國。我說：不!沒有你們皇軍侵略大半個中國，……，中國共產黨就奪取不了政權!【接見日本社會黨人士佐佐木更三、黑田壽男、細迫兼光等的談話1964.7.10】

毛：〝沒有什麼抱歉。日本軍國主義給中國帶來了很大的利益，使中國人民奪取了政權。沒有你們的皇軍，我們不可能奪取政權。這一點，我和你們有不同的意見，我們兩個人有矛盾。〞(眾笑，會場活躍)。毛：〝不要講過去那一套了。日本的侵略也可以說是好事，幫了我們的大忙。請看，中國人民奪取了政權，同時，你們的壟斷資本、軍國主義也幫了我們的忙。日本人民成百萬、成千萬地醒覺起來。包括在中國打仗的一部份將軍，他們現在變成我們的朋友了。〞【摘自《毛澤東思想萬歲》，第533至534頁。】

二，向日本索賠沒有道理

毛：〝第二次世界大戰以後，把我們的關係改變了，剛才已經講到，你們是處於很好的地位，處於理直氣壯的地位。過去你們欠過人家的帳，現在你們不再欠帳了，而是有人欠你們的帳。你們現在很有政治資本，我們也有政治資本，向美國討帳。它欠了我們的帳，這一點，我想我是根本沒有講錯的。你們現在是輕鬆愉快了，與第二次世界大戰時不同了，理由抓在你們手裡，是不是?對不對?對你們過去欠的帳再要來討帳，這是沒有道理的。你們已經賠過不是了。不能天天賠不是，是不是?一個民族成天嘔氣是不好的，這一點，我們很可以諒解。我們是你們的朋友，你們對中國人民看得清楚，不是把你們當作敵人看待，而是當作朋友看待的。【同日本國會議員訪問中國大陸團談話1955年10月15日】

三，日本人民侵略他國是被迫、是受害者（潛台詞：中國人民被皇軍屠殺無所謂）

毛：〝美國在日本的廣島和長崎投了兩個原子彈，損害了日本人民。因此使美國在世界大部分人民中間的名聲不好。……第二次世界大戰中，日本政府是強迫日本人民進行侵略戰爭的，但後來起了變化，遭到了美國的原子彈之害，所以日本人民，包括某些政府人士也反對戰爭。〞【同參加在日本召開的第十一屆禁止原子彈氫彈世界大會後訪問中國大陸的外賓談話1964年8月22日】

四，日本投降早了一年（否則篡奪江山更易）

〝(抗戰勝利後國共和談期間提出)‘和平民主新階段’是為了爭取時間，準備奪取政權。日本投降早了一點，再有一年我們就會準備得更好一些。〞——1959.8.17毛澤東的一次講話，《學習資料(1957～1961)》(清華大學，1967)第260頁。

五，日本佔地越多越好

〝要冷靜，不要到前線去充當抗日英雄，要避開與日本的正面衝突，繞到日軍後方去打游擊，要想辦法擴充八路軍、建立抗日游擊根據地，要千方百計地積蓄和壯大我黨的武裝力量。對政府方面催促的開赴前線的命令，要以各種借口予以推拖，只有在日軍大大殺傷國軍之後，我們才能坐收抗日成果，去奪取國民黨的政權。我們中國共產黨人一定要趁着國民黨與日本人拚命廝殺的天賜良機，一定要趁着日本佔領中國的大好時機全力壯大，發展自己，一定要抗日勝利後，打敗精疲力盡的國民黨，拿下整個中國。〞

【毛澤東在一九三七年八月在陝北洛川會議上的講話摘要】

〝有的人認為我們應該多抗日，才愛國，但那愛的是蔣介石的國，我們中國共產黨人的祖國是全世界共產黨人共同的祖國即蘇維埃(蘇聯)。我們共產黨人的方針是，要讓日本軍隊多佔地，形成蔣、日、我，三國志，這樣的形勢對我們才有利，最糟糕的情況不過是日本人佔領了全中國，到時候我也還可以藉助蘇聯的力量打回來嘛!〞

【毛澤東在一九三七年八月在陝北洛川會議上的講話摘要】

〝為了發展壯大我黨的武裝力量，在戰後奪取全國政權。我們黨必須嚴格遵循的方針是〞一分抗日，二分敷衍，七分發展，十分宣傳〞。任何人，任何組織都不得違背這個總體方針。〞

【毛澤東在一九三七年八月在陝北洛川會議上的講話摘要】

〝(抗戰時)一些同志認為日本佔地越少越好。後來才統一認識：讓日本多佔地，才愛國。否則變成愛蔣介石的國了。〞《廬山會議實錄》(河南人民出版社，1996)第182頁。

六，武鬥好

武鬥有兩個好處，第一是打了仗有作戰經驗，第二個好處是暴露了壞人。……再斗十年，地球照樣轉動，天也不會掉下來。【召見首都紅代會負責人的談話(1968年7月28日)】

七，打起來我就高興

我才不怕打，一聽打仗我就高興，北京算什麼打?無非冷兵器，開了幾槍。四川才算打，雙方都有幾萬人，有槍有炮，聽說還有無線電。【召見首都紅代會負責人的談話(1968年7月28日)】

八，打仗靠流氓

勇敢分子也要利用一下嘛!我們開始打仗，靠那些流氓分子，他們不怕死。有一個時期軍隊要清洗流氓分子，我就不贊成。【中央工作座談會紀要(1964年12月2日)】

──轉自《看中國》

（責任編輯：李明心）

中共の公式記録として、毛沢東は日本の中国大陸の侵略を少なくとも6回は感謝した。（大紀元）

一、日本の中国大陸の侵略を感謝する。—-もし皇軍が侵攻しなければ、中共は舞台上に立つことはできなかった。

私がかつて日本人の友人と話した時に、彼らは「皇軍が大陸を侵略して大変申し訳ない」と言うので、「否、貴殿の皇軍が中国の大半を侵略はしなかったなら、・・・中国共産党は政権を奪うことはできなかった」と言ってやった。【日本社会党の佐々木更三、黒田壽男、細迫兼光等と接見した時の談話　1964.7.10】

毛：「謝ることなどない。日本の軍国主義は中国に大きな利益を齎し、中国人民に政権を奪取させた。皇軍がいなければ、我々は政権奪取できなかった。この点につき、私と貴殿たちとは意見が合わないし、不一致がある」。多くの笑いで会場は熱気に包まれた。毛：「過去を話す勿れ。日本の侵略は良いこととも言えるし、我々を大いに手助けしてくれた。見て下さい。中国人民が政権を取ると同時に、貴殿達の独占資本と、軍国主義も我々を助けてくれた。日本人民は百万や千万も目覚め始めている。中国で戦った一部の将軍も含め、彼らは我々の良き友人である。」【《毛沢東思想万歲》より， 533から534頁】

二、日本に対し賠償を求めるのは道理が無い

毛：「第二次大戦後、我々の関係は変わった。先程既に話したことだが、貴殿達は良い立場にあり、自信を持って良いのでは。過去に貴殿達は他人から借り過ぎたが、今や借りはないし、ある人は貴殿達から借りがある。貴殿達に政治資本があるように我々にもある。米国に対しては借りを返してもらおう。彼らは我々に借りがある。この点につき、私は基本的に間違ったことは言っていないと思う。貴殿達は、第二次大戦時とは違い、今は緊張なく楽しんでいる。理由は貴殿達の手にしっかりと握っているからである。そうでしょう？貴殿達に過去の借りを返せと要求するのは道理が無い。貴殿達は既に払ったでしょう。毎日払うことはできない、違いますか？一つの民族が天から嘔吐されるようになるのは良くないことである。この点につき私は良く理解している。我々は貴殿達の友人であり、貴殿達は中国人民をはっきりと見て、敵として扱うのではなく、友人として扱うべき。【同日本国会議員訪問団談話1955年10月15日】

三、日本人民が他国を侵略したのは圧迫を受けたからで被害者である。（ひっそりと：中国人民が皇軍に殺されたのはどうでも良い）

毛：「米国は広島、長崎に原爆を落とし、日本人民に損害を与えた。此の為米国は世界の大部分の人民の間で評判を落とした。･･･第二次大戦中に日本政府は人民に侵略戦争を進めるように強制したが、その後米国の原爆の害を受け、変化が起きた。それで日本人民、政府の官員も含め、戦争に反対している。」【同じく日本で開催した第十一回原爆禁止世界大會に参加した後、中國を訪問した外国の賓客との談話1964年8月22日】

四．日本の投降は1年早かった。（そうでなければ国の統治を奪うことはより簡単だった）

“（日本との抗戦勝利後、国民党と共産党の和平交渉には時間がかかる）‘平和的民主化の新しい段階’には時間がかかるため政権を取る準備が要る。日本は投降するのが早かった。もう1年あれば、我々はもっと良く準備できた。”—1958.8.17毛沢東の講話《学習資料(1957～1961)》(清華大學，1967)第260頁。

五．日本の占領地は多ければ多いほど良い

“冷静になる必要がある。前線で抗日英雄になるな。日本との正面衝突は避けるように。迂回して日本軍の後ろに回りゲリラ戦をせよ。八路軍を拡充する方法を考えよ。抗日ゲリラ戦の基地を作り、手段を尽くして我が党の軍事力を強大にするよう力を蓄えねば。政府に対し前線に行く命令が督促されても、いろんな理由を付けて引き延ばし、日本軍が国民党軍を大々的に殺傷してから、我々はやっと抗日の成果が上げられる。国民党政権を倒すことができる。我々中国共産党人は、国民党と日本人が一所懸命殺し合うのは天の配剤で、これを利用しない手はない。日本が中国を占領した大チャンスをものにすべく全力で強大になり、己を発展させ、抗日戦勝利後、疲労困憊した国民党を打ち負かして、中国全体を手に入れる”

【毛沢東が一九三七年八月に陝北洛川で會議をしたときの講話のまとめ】

“ある人は、我々はもっと抗日をして初めて愛国になると考える。しかし、それは蒋介石の国を愛することであり、我々中国共産党人の祖国は全世界の共産党員の祖国であるソ連である。我々共産党員の方針は日本軍に多く占領して貰い、蒋介石、日本軍、我々と3国志の形を作り、このような形になってやっと我々が有利になる。最もダメなのは単に日本に全中国を占領されるだけ、時が至れば我々がソ連の力を借りて元に戻すことである”

【毛沢東が一九三七年八月に陝北洛川で會議をしたときの講話のまとめ】

“党の軍事力強化と発展の為、戦争後に全国で政権を取る。我が党の守らなければならない方針は一割が抗日、二割が拡大、七割が発展、十割が宣伝である。いずれの人や組織もこの全体方針に背くことはできない”

【毛沢東が一九三七年八月に陝北洛川で會議をしたときの講話のまとめ】

“（抗戦時）同士の内、日本の占領地が少ない方が良いと思っている人がいた。後になって認識を統一した。：日本に多く占領させれば愛国となる。でなければ蒋介石の国を愛することに変わってしまう。” 《廬山会議実録》(河南人民出版社，1996)第182頁。

六．武門の良さ

武門は二つの長所がある。一つは戦うことで作戦を立てる経験ができること。二つ目は悪い奴を炙りだせること。後10年戦っても、地球はいつも通りに回転し、天も落ちてくることはない。【首都紅代会責任者を引見した時の談話(1968年7月28日)】

七．ケンカが始まれば嬉しい

私はケンカを恐れない、戦うことを聞くと嬉しくなる。北京はどう戦うつもりか？冷兵器（火器の反対、刀剣・槍の類）は言うまでもなく、銃も撃つことだ。四川はそれでやっと戦える。両方で数万人となり、銃や大砲があり、また無線もあると聞く。【首都紅代会責任者を引見した時の談話(1968年7月28日)】

八．戦いはゴロツキに頼る

勇敢な人間は彼らを利用した方が良い。戦いが始まれば、ゴロツキを頼るべき。あの連中は死を恐れない。ある時期軍隊はゴロツキを粛清しようとしたが、私は反対だ。【中央工作座談会紀要(1964年12月2日)】

──《看中國》より転載

（責任編集：李明心）

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5/1ブログ記事で＜ロシアが北朝鮮を支援する理由とは?中国との関係は?中村逸郎解説＞というのがありました。トランプとプーチンのＧ7での会談は出来ませんでした。トランプのロシアゲート疑惑でそれどころではなくなっています。米ロが仲違いして一番得をするのは中国です。裏で中国が米国要人に金を配っているかもしれません。プーチンが習近平の妻の彭麗媛にショールをかけたことが軋轢の原因と言うのは信じがたいですが。でも、なかなかプーチンもやるものだと。

http://rinrinshappy.com/archives/8256

でも北のミサイル発射が相次ぎ、米国を小馬鹿にしているのが見え見えです。どこまで、危険な火遊びが続くのか。中国とロシアが守ってくれると思っているのでしょうか？トランプもロシアと相談しにくい状況では、北への攻撃もできにくいでしょう。やはり、中国頼みにしかならない感じです。でも中国が北をコントロールできないというか、やれたとしてもやらないのでは。北が暴れれば暴れるほど、中国は自分の価値を高く売りつけることができると思っています。6か国会議を開いて、時間稼ぎをするだけに終わるのでは。トランプも良く中国の動きを見なければ、オバマ同様騙されて終わる形となります。やはり、決断すべき時は決断しなくては。

記事

北朝鮮が核・ミサイルの挑発を繰り返し、朝鮮半島の緊張が高まっている。米国は軍事的な圧力を強め、国際社会も制裁強化で結束しつつある中、ロシアのプーチン政権は逆に、北朝鮮への融和姿勢を強めつつある。なぜか。

北朝鮮が5月14日に発射した中長距離弾道ミサイル「火星12」は、ロシア近海に落下した（写真＝KRT/AP/アフロ）

北朝鮮による軍事的な挑発が止まらない。5月も14日、21日に弾道ミサイルを発射し、新型の中長距離、中距離弾道ミサイルの試射にそれぞれ成功したと主張した。今年に入ってからのミサイル発射は既に8回に上る。

そんな中、ロシアは北朝鮮との船舶による新定期航路の開設に踏み切った。北朝鮮北東部にある経済特区の羅先の羅津港と、ロシア極東のウラジオストク港を貨客船「万景峰」号で結ぶもので、5月18日に第1便がロシアに入港した。今後は週1回のペースで往復する予定だ。

万景峰号はかつて日本に在留していた在日コリアンの帰還事業などに使われていた貨客船で、ロ朝間の定期航路開設のために改修された。乗客は約200人、貨物は約1500トンの搭載が可能だ。ロシアで運行に当たる「インベスト・ストロイ・トレスト」によれば、北朝鮮からの物資の輸入、ロシアで働く北朝鮮労働者の輸送などにも利用するという。

関係国は北朝鮮の暴走に歯止めをかけるべく、北朝鮮籍の船舶の入港禁止、貿易取引の縮小、北朝鮮労働者の受け入れ制限などに動いている。米国のトランプ政権はカール・ビンソン、ロナルド・レーガンの2隻の原子力空母を朝鮮半島周辺に向かわせ、軍事的な圧力も強めつつある。北朝鮮の後ろ盾とされる中国でさえ、北朝鮮からの石炭輸入の停止に踏み切ったという。

国際社会が結束して制裁圧力を強めようとしているのに、ロシアの動きは明らかに逆行する。ロ朝間の定期航路は結果的に、制裁の抜け穴として北朝鮮に利用されかねない危うさも抱える。

暴走する北朝鮮にロシアが接近する3つの理由

核・ミサイルで挑発されてもプーチン政権は融和姿勢

ミサイル発射でも「直接的な脅威はなかった」

しかも北朝鮮が5月14日、中長距離弾道ミサイル「火星12」と称して北西部から発射した弾道ミサイルは、ロシア極東の近海に落下した。北朝鮮の核・ミサイル開発はロシアにとっても脅威となるはずなのに、なぜプーチン政権は北朝鮮との融和路線に舵を切ろうとしているのか。

恐らく3つの理由があろう。第1に対米けん制、第2に国際社会で主要プレーヤーの立場を誇示する思惑、そして第3に経済的利益だ。

まずは対米けん制。北朝鮮が「火星12」を発射したのは、中国が主導する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の初めての国際会議が北京で開幕する日だった。プーチン大統領も参加するために北京を訪れた。

そのタイミングに合わせたような挑発だった。かつミサイルがロシア近海に落下したため、北朝鮮が中ロも威嚇したのではないかとの観測も流れた。

米ホワイトハウスは「ミサイルはロシアの領土に近いところに落ちた。実際、日本よりロシアに近い。（トランプ）大統領はロシアがこれを喜んでいるとは思っていない」との声明を発表。あえてロシアに言及し、ロシアにも暗に北朝鮮への制裁強化に同調するよう求めたのは記憶に新しい。

ところがプーチン大統領は「一帯一路」会議後の記者会見で、ミサイル発射直後にショイグ国防相から情勢分析の報告を受けたとした上で、「発射による我々への直接的な脅威はなかった」と強調した。

大統領は「（発射は）もちろん紛争を助長する。何も良いことはない」「核やミサイルの実験は容認できない」などと、北朝鮮の挑発を戒める発言も繰り返したが、同時に世界では最近、「国際法の深刻な侵害と他国の領土や体制転換への干渉」が目に付くと言明。名指しこそしなかったが、北朝鮮に軍事的圧力を強める米トランプ政権を批判した。

ロシアがとくに警戒しているのが、米国による北東アジアでのミサイル防衛システム展開の動きだ。米韓はすでに米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）の韓国配備を進めているが、ロシアは中国とともに強く反発している。米国は北朝鮮の脅威への対処が狙いとするが、実際は中ロを標的にしたもので、自国の安全保障体制を脅かすとみているからだ。

またトランプ政権は今年4月、ロシアが後ろ盾となっているシリアのアサド政権軍を巡航ミサイルで攻撃した。同政権による化学兵器使用疑惑を受けたものだが、ティラーソン国務長官は北朝鮮への警告の意味もあったとしている。

ロシアは当然のことながら、米国のシリア攻撃は「国際法違反」（プーチン大統領）だと反発した。アサド政権が化学兵器を使用したとする根拠を示さず、国連安全保障理事会の決議もなく独断で攻撃した点を批判したわけだ。こうした米国の軍事行動は2003年のイラク戦争以降、プーチン政権が常に問題視してきたことだ。米国の北朝鮮への軍事的威嚇をけん制するのは、積もり積もった米国不信も背景にあるようだ。

低下した北朝鮮への影響力を挽回する好機

次に、国際社会での影響力の誇示。プーチン大統領は米国への対抗意識もあってか、北朝鮮の核問題は「北朝鮮との対話に戻り、威嚇をやめ、平和的に解決する方策を見いだす必要がある」と主張する。その対話の枠組みとして求めているのが6カ国協議の早期再開だ。

6カ国協議は議長国の中国と、北朝鮮、米国、日本、韓国、ロシアの各国代表が一堂に会して北朝鮮の核問題を話し合う枠組みだ。2008年12月の首席代表会合を最後に中断したままだが、2005年9月に合意した共同声明は、北朝鮮が「すべての核兵器および既存の核計画の放棄」を約束していた。

また、その後の6カ国協議では朝鮮半島の非核化、米朝や日朝の国交正常化などの作業部会を設け、参加国がそれぞれ議長を務めることで合意したこともある。その際にロシアが議長となったのは「北東アジアの平和及び安全のメカニズム」。ロシアは当時、自ら主導して北東アジアに安全保障機構を構築したいとの意気込みを示していた。

当時と比べ、北朝鮮の核・ミサイル開発のレベルが格段に向上している現実を踏まえると、6カ国協議を通じて北朝鮮の核放棄を促すシナリオは想定しにくい。とはいえ、仮に再開にこぎつければ、ロシアも北朝鮮の核問題のみならず、北東アジアの安全保障に一定の指導力を発揮できると考えているのだろう。

今のロシアには、北朝鮮への政治的な影響力はほとんどない。北朝鮮の対外貿易もほとんどが中国だ。2016年は中朝貿易額が約58億ドルだったのに対し、ロ朝の貿易額は7700万ドルにも満たなかった。

ロシアの北朝鮮との貿易額

（出所・KOTRA＝大韓貿易投資振興公社、単位千ドル）

とはいえ、ロシアの前身であるソ連が北朝鮮の建国に深く関わり、絶大な影響力を誇った歴史的経緯もある。ロシアには依然、北朝鮮との結びつきを国際社会に誇示しようという思惑が根強いのも事実だ。

例えば2015年5月、モスクワで開いた対独戦勝70年記念式典。ロシア当局者は直前まで、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長（当時の肩書は第1書記）が初の外遊先としてロシアを選び、式典に出席すると宣伝していた。結局、北朝鮮から参加したのは金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長だった。

こうした苦い経験があるものの、今の北朝鮮は後ろ盾とされる中国ですら公然と批判するようになっている。ロシアはこれまでも食糧支援などを断続的に実施し、北朝鮮とのパイプ自体は残している。国際的孤立を深める北朝鮮に融和の手をさしのべ、中国を含めた他国との違いを際立たせれば、北朝鮮への影響力を多少なりとも高められると踏んでいるようだ。

北朝鮮労働者はロシア経済で重宝されている

そして最後に、経済的な利益。ロシアは近年、北朝鮮からの労働者受け入れを積極的に進めている。その数は5万人前後に達するとされる。極東を中心に建設、道路整備、木材伐採などに携わる人材が不足するなか、賃金が安く、真面目で勤労意欲の高い北朝鮮労働者は重宝されているようだ。

極東開発の一環として、北朝鮮に関心を強める動きもある。ロシアは中国などアジア向けの石炭輸出拠点として、北朝鮮・羅津港の埠頭の長期利用権を取得。埠頭を改修したほか、羅津とロシア極東のハサンを結ぶ鉄道も改修した。

さらにロシアには、朝鮮半島を縦断する鉄道を建設してシベリア鉄道と連結する構想、ロシア産の天然ガスを輸送する南北縦断ガス・パイプライン構想、北朝鮮を経由する広域電力供給網といった巨大なプロジェクト構想もある。

すでに約110億ドルに上る北朝鮮の対ロ債務のおよそ9割を帳消しにし、残りを北朝鮮のインフラ整備に宛てるとするなど、北朝鮮への投資を進めやすい環境づくりも進めている。折から、韓国で北朝鮮との融和路線を掲げる文在寅（ムン・ジェイン）大統領が就任したこともあり、あの手この手で北朝鮮への投資の機会を探っているのは間違いない。

こうした様々な思惑を抱えたロシアの動きは、万景峰号による定期航路の開設にとどまらず、今後の北朝鮮情勢の波乱要因になりそうだ。

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本記事を読んで感じましたのは、中国人と言うのはやはり、自分勝手な民族だと思いました。高齢者の増加と言う社会問題を個人に置き換えた場合、「扶養できないから寄付してくれ」と言ったって、他も似たような環境にあるのに。誰が寄付するのでしょうか？中国が続けてきた一人っ子政策の矛盾でしょう。ただ中国の人口侵略を一人っ子政策は抑えてきたという意味で、諸外国は感謝すべきです。

中国の社会保障制度は本当に貧弱です。養老保険と言われる年金制度で徴収額も給付額も少ないです。徴収率は給与の内、企業20％、個人8％分です。関志雄氏のﾚﾎﾟｰﾄに依れば、「都市部が農村部と比べて高く、都市部の平均受給額が1527元/月であるのに対し、農村部では74/月とのこと。関氏のﾚﾎﾟｰﾄは多分2012年に書かれたものでしょうが、今のレートで換算すると1人民元＝16.22円ですので、都市部は24768円、農村部は1200円となります。物価水準、購買力平価で比べないといけないので世界のビッグマック指数で見ると日本380円、中国330円とそれ程変わりません。この年金受給で60歳以降を暮らすのは到底できないでしょう。中国人の平均寿命も延びて、1980年には67歳だったのが、2014年には76歳までになっています。

http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2016/05/china_04.html

http://www.nicmr.com/nicmr/report/repo/2012/2012aut05.pdf

http://ecodb.net/ranking/bigmac_index.html

https://zuuonline.com/archives/121128

http://ecodb.net/country/CN/life_expectancy.html

中国人は上が悪いことをします。地方政府の幹部が養老保険金を横領して持ち逃げする事件も結構ありますし、そもそもで言えば、賄賂を取らずに、その分を年金基金に充当すれば良いのにと日本人は思うのですが。中国人の宿痾でしょう。中国が民主化されても、今の韓国のように腐敗の癖は治らないのでは。

本記事にありますように、高齢化が進む中国の恐ろしい未来の問題を解決するために、他国の領土と富を奪う戦争を中国は始めるかもしれません。中国の暴発を国際社会は抑止しなければ。今している、東シナ海と南シナ海の侵略を先ず止めさせないと。あの国は一歩退けば、必ず一歩前に出てきます。初動が大事です。中国人は100年単位で物事を考えますので、下手な妥協は禁物です。

記事

インターネットを通じて移民サービスを行う企業の“海那辺”は、中国版LINE“微信（WeChat）”に持つ自社の“公衆号（公式アカウント）”で5月13日に『一個年青人背後七個老人, 這張恐怖的全家福, 暴露了中国人真正的危機（1人の若者の背後に7人の老人、この恐ろしい家族そろっての記念写真は、中国人の本当の危機をさらけ出している）“』と題する“軟文（記事体広告）”を発信した。

この企業広告はそこに書かれていた内容がネットユーザーの注目を集めたことから、多数のニュースサイトにも転載された。この結果、5月17日には一部サイトの“熱捜榜（検索ワード人気ランキング）”で「“一張恐怖的全家福（1枚の恐ろしい全家福）”」というワードが第1位になった。海那辺が微信の公式アカウントで発信した“軟文”には、上述した題名の下に一家8人の“全家福（家族そろっての記念写真）”が掲載され、その下に広告文が表示されていた。ネットユーザーの注目を集めた広告文の概要は以下の通り。

年金破綻の老人7人を一人っ子が支える

【1】この“全家福”は江蘇省“如東県”に暮らす“一胎政策（一人っ子政策）”を遵守した家庭の写真である。1人の20歳過ぎの大学生、1組の50歳近い父母、1人の“外公（母方の祖父）”、1組の祖父母、1組の曽祖父母が写っている。一家8人の中にただ1人の若者。これこそ正に恐ろしい“全家福（家族そろっての記念写真）”である。

【2】もしこの若者の結婚相手が彼と同様に“独生子女（一人っ子）”なら、恐ろしさはさらに増幅される。立場を変えて私が彼だとすれば、自分の背後に7人の年長者を抱えているわけで、彼らが死ぬまでの老後の面倒は全て自分1人の肩に重くのしかかってくる。これをどう考えればよいのか。この1枚の“全家福（家族そろっての記念写真）”は、長期にわたった一人っ子政策の弊害をさらけ出しているだけでなく、中国人の目前にある最大の危機をさらけ出しているのである。中国人にとっての最大の危機とは、ここ数年人々を悩ませている「高い住宅価格」や「中産階級の危機」ではなく、“養老（老人扶養）”の問題なのである。

【3】中国の“養老金（養老年金）”財政が赤字であるというニュースはここ数年度々報じられているが、一体全体本当に赤字があるのか無いのか、あるならどれ程の赤字額なのか、どうして赤字になったのか。これらは諸説紛々で、今に至るもわけが分からない。すなわち、2015年7月2日付の中国メディアは、「年金赤字が顕著に拡大、18の“一級行政区（省・自治区・直轄市）”で収入が支出に追い付かず」と題する記事を掲載し、『“2014年中国社会保険発展年度報告”』によれば、中央政府の財政補助を差し引くと、全国の年金財政の赤字は年々拡大の一途をたどっていると報じた。全国の年金財政に赤字が出現したのは2013年からで、同年の財政補助を差し引いた後の赤字額は959億元（約1兆5350億円）であったが、2014年には1536億元（約2兆4580億円）、2015年には3025億元（約4兆8400億円）と赤字額は拡大している。

【4】しかし、これは常識的に考えれば分かる話である。2013年に中国では退職年齢に達した老年人口が1700万人以上になったのに対して、新たに増加した労働人口は1300万人以下となり、長年続いた人口ボーナスから人口オーナスへの転換がなされた。この人口オーナスの趨勢は今後少なくとも25年間は持続するはずで、人口の老齢化は徐々に速度を増している。退職した人たちが現在受け取っている年金は、全て現役の労働者たちが納めている税金である。以前は人口ボーナス期にあり、労働人口が退職者人口よりも多かったので、我々の年金は何とか支えられてきたが、老齢化という巨大な陥穽が遂に我々の頭上に到来したのである。

【5】1人の老人を扶養する現役の“工作年齢（労働年齢）”世代の人数を見てみると、中国では2000年に6.4人、2015年に5.5人だったものが、2025年には3.0人となり、2040年には2.0人となると予測されている。ちなみに、日本では2000年に2.7人だったものが、2040年には1.1人になるし、シンガポールでは2000年に6.4人だったものが、2040年には1.5人なると予測されている。従い、2040年に2.0人となる中国は日本（1.1人）やシンガポール（1.5人）よりもまだましと言えるが、日本には長い歴史を持つ公的年金制度が存在するし、シンガポールには年金制度に代わるCPF（Central Provident Fund）と呼ばれる国による強制預金制度が存在する。

国民皆年金には程遠く、官民格差も激しく

【6】一方、中国の年金制度は1997年に「統一的な企業従業員の基本養老保険制度設立」が決議されてから20年の歴史を有する。その後、紆余曲折を経て、2011年7月に「社会保険法」が施行され、2020年までに国民皆年金の目標を掲げられた。しかし、専門家は“養老保険（養老年金）”の加入率は2017年末で80％（約8.2億人）と予測しており、国民皆年金への道程は遠い。また、年金の官民格差が大きく、保険料の個人負担額は公務員がゼロであるのに対して、庶民は賃金総額の8％であるにもかかわらず、年金受給額は公務員が余裕の生活ができるのに、庶民は年金だけでは生活が苦しいのが現状である。

【7】上述の通り、中国では全国で年金財政の赤字が年々拡大の一途をたどっているので、現行の年金制度が変更されないならば、個人が納める年金の保険料率を8％から16％に、企業が納める年金の保険料率を20％から40％に、それぞれ引き上げることが必要になる。但し、年金の保険料率が40％などということになったら、そんな高い経費を受け入れられる企業があるだろうか。2040年には1人の老人を2人の現役世代が扶養することになるが、扶養の対象には子供たちも含まれるから、現実はもっと厳しい。5.5人の現役世代で1人の老人を扶養している2015年時点でさえも年金財政に巨額の赤字が発生しているのだから、2040年には現役世代は現在の3倍近い年金保険料を毎月納入することが必要になると思われるが、そんなことをしたら日々の生活費を賄えなくなり、子供たちの扶養もできなくなる。

【8】そこで、現在考えられているのが退職年齢＜注＞を延長する政策だが、それは実のところ“緩兵之計（引き延ばし策）”であり、“杯水車薪（焼け石に水）”に過ぎない。たとえ貴方が住宅を買わず、一生借家で良いとして、中産階級の危機など気にせず金儲けに没頭しても、老いから逃れることはできない。老いてから子供に何を望むのか。現在の人口構成を見てください。今では“二胎（2人目の子供）”の出産が許されているから、2人目を産みますか。貴方は大切な子供に自分たちの老後の面倒を見させるという巨大な重荷を負わせますか。貴方は子供が親の扶養のために彼の夢や理想の追求を放棄するのを止むを得ないことと考えますか。子供が貴方と同じように重圧に押しつぶされながら人生を送ることを容認できますか。貴方はそうはさせたくないと思うでしょうが、それが現実なのです。だからこそ、“養老問題（老人扶養）”こそが中国人にとって最大の危機なのです。

＜注＞中国の法定退職年齢は、男：満60歳、女：満50歳が基本であり、労働環境や身体障害などの理由により退職年齢が早まる。身体障害の場合、最短なら男：満50歳、女：満45歳。

【9】ここまで述べてきたのは前段部分であり、これ以降はネットを通じた移民サービス企業である“海那辺”の本来の目的である移民が如何に良いことであるかを論じる内容であり、ネットユーザーが注目した部分ではないと判断するので割愛する。

「恐ろしい全家福」の出所は3年前の記事

さて、海那辺が広告文の冒頭に掲げた「一家8人の“全家福（家族そろっての記念写真）”」には出所があった。それは「新華網（ネット）」が2014年8月3日付で報じた『“長寿之郷的老齢化困局（長寿の郷の老齢化難局）”』と題する記事で、そこには同じ写真が掲載され、次のような説明がなされていた。すなわち、これは江蘇省“南通市”の“如東県双甸鎮”にある“星光居委会（星光住民委員会）”19組に属する1軒の“四世同堂（四世代の家族がそろって一緒に暮らす家）”である。20歳の大学生“劉心雨”（写真の真ん中）は将来巨大で目に見えない“養老圧力（老人扶養の圧力）”に直面するだろう。後列左から、45歳の母親、91歳の曾祖母、68歳の祖母、66歳の母方の祖父、47歳の父親、90歳の曽祖父、69歳の祖父（2014年7月23日撮影）。

2017年5月17日、劉心雨は朝早く起きてインターネットのサイトで“熱捜榜（検索ワード人気ランキング）”を見た。そこには「“一張恐怖的全家福（1枚の恐ろしい全家福）”」というキーワードの記事が1位にランクされていた。その記事をクリックして開いた劉心雨は、驚くと同時に不思議な思いに駆られた。その記事に掲載されていたのは、3年前に彼の一家を撮影した写真であったが、それが「恐ろしい全家福」と命名されていたのだった。劉心雨は自身のハンドルネーム「＠哎呀有微博了」を使って、当該記事のコメント欄に下記の内容を書き込んだ。

本当は40～50人の大家族

（1）3年前に撮った写真が「恐ろしい全家福」だと命名されて掲載されたが、自分にはその写真を取り消させるだけの力がない。当時は孝行息子を褒めたたえる目的で撮影したものだが、今では老人扶養の圧力が大きいことを表していると言われている。しかし、申し訳ないが、私には姉と妹、弟がいるし、父方の叔父さん・叔母さんや母方の叔父さん・叔母さんもいて、全部合わせたら40～50人の大家族です。写真を撮影した時は、全員では到底写真に収まらないので、家族の代表8人で「全家福」を演じたものだった。

（2）もしも私が老人たちを扶養しなければならないというのであれば、私は社会に出て働き始めたばかりだが、働く必要もないし、結婚の必要もない、どうか皆さん、私に寄付をしてください。全く頭にくる話だ。こういうデマは何年続くのか。ところで、私は現在、父方の叔父一家、我が家、祖父母の9人で庭付きの2棟の住宅に住んでいます。もしも家族全員ということなら、50人に止まらずもっと多いはずです。写真に写っていた曾祖母と母方の祖父はすでに亡くなりました。

劉心雨が生活する双甸（そうでん）鎮は、江蘇省南通市（常住人口：約730万人）の管轄下にある如東県（常住人口：約100万人）にある。2010年に行われた“第6次全国人口普査（国勢調査）”によれば、双甸鎮の常住人口は6万7982人で、人口構成は、0～14歳：6692人（9.8％）、15～64歳：4万9363人（70.8％）、65歳以上：1万3673人（19.6％）となっている。双甸鎮の高齢化率は19.6％で、高齢社会（14～21％）に属し、国勢調査から7年が経過した2017年の現在では恐らく超高齢社会（21％以上）に突入しているものと思われる。現に如東県の紹介記事を見ると、「県内の老齢化の趨勢は深刻な状況にある」と明記されている。

劉心雨は自分には姉・妹・弟がいると言っているが、それは彼の両親が一人っ子政策を遵守しなかったからで、彼の家が裕福で“超生（制限以上の出産）”の罰金を支払えたことを意味する。また、劉心雨は自分の家は大家族で全部合わせたら40～50人になると言っているが、これは双甸鎮が伝統的な大家族制度を維持していて、親類間の相互扶助が依然として機能していることを意味している。しかし、現在の中国で劉心雨は例外的な存在であり、大多数の若者たちは一人っ子なのである。彼らにとって、将来の父母、父方の祖父母、母方の祖父母に対する扶養問題は大きな関心事であり、一人っ子同志が結婚すれば、扶養対象の老人が倍増することは間違いのない事実なのである。

劉心雨のコメントを読んだネットユーザーたちは次のようなコメントを書き込んだ。

（A）今の“90后（1990年代生まれ）”は大部分が一人っ子で、兄弟・姉妹がいない。今後結婚して2つの家の両親を扶養するとなれば、その負担は増加する。これは国家が“90后”に負わせた借金だ。

（B)一人っ子の父母は国家政策を執行するために自ら犠牲になった。“養児防老（子供を育てて老後の頼りとする）”という伝統観念と現実の社会における老人扶養制度の整備遅れの中で、現在、中国の絶対多数の老人たちは依然として自宅での老後扶養にこだわっている。これは以前の多数の子供を持つ老人たちにとっては、何ら問題がない話で、子供たちは老人を扶養する義務を分担することが可能だった。しかし、“80后（1980年代生まれ）”や“90后（1990年代生まれ）”の一人っ子について言えば、彼らが受ける老人扶養の圧力は非常に大きなものがあり、1組の夫婦は同時に4人あるいはそれ以上の人数の老人たちを扶養しなければならない可能性がある。

2050年の65歳以上人口は3.3億人

ネットユーザーの主流は“80后”や“90后”の若者たちである。だからこそ、彼らは移民サービス企業の海那辺が発信した企業広告の表題に書かれていた「“這張恐怖的全家福（この恐ろしい家族そろっての記念写真）”」という言葉に鋭く反応し、1人の若者が7人の老人を扶養するという構図を我が身に置き換えて考えたのだろう。それは彼らにとって将来避け難い現実なのである。

4月1日付の「中国経済網（ネット）」は、2017年に中央政府が地方政府に交付する“基本養老金（基本年金）”の補助金予算は、5666億元（約9兆656億円）であると報じた。これは前年（2016年）の実績に比べて691億元（約1兆1056億円）増となっている。一方、2005年から2015年までの11年間連続で10％以上の比率で引き上げられていた“企業退休人員養老金（企業退職者年金）”の調整幅は、2016年が6.5％、2017年が6.5％と連続して低下しており、一部の人は年金財政が調整金を負担できなくなったのではないかと疑問を投げかけている。

中国“国家統計局”の2016年統計公報によれば、2016年末時点における総人口は13.8億人、そのうち65歳以上の人口は1.5億人で、全体に占める比率は10.8％だった。人口専門家によれば、この65歳以上の人口が全人口に占める比率は、2020年：12％前後、2025年：13.7％、2030年：16.2％、2040年：22％、2050年：23％となり、2050年の65歳以上の人口は3.3億人と予測されている。

年金制度の未成熟、国民皆年金の未達、年金財政の赤字という三重苦を抱えた中国で、「恐ろしい“全家福（家族そろっての記念写真）”」が現実のものとなる可能性は極めて高い。

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5/27アンデイ・チャン氏のﾒﾙﾏｶﾞによれば、トランプの邪魔をしているのは「影の政府」を作っているオバマとのこと。FBIとCIAでオバマの息がかかっているのが秘密を漏らしているのでは。軍事力行使を嫌い、CIAを使った隠密行動、暗殺を好んだオバマらしいと言えばオバマらしいですが。でも、コンプライアンス違反でしょう。法的に何らの権限を持たない退職した会長が、裏から現経営陣の経営を邪魔するようなものです。況してや、トランプは民主的手続きで国民から選ばれた大統領です。まあ、トランプがオバマのやってきたことを全否定するので、頭にきて邪魔してやろうという気持ちは分からんでもないですが。

http://melma.com/backnumber_53999_6534336/

Ｇ７でトランプもパリ協定や貿易の面で妥協した様子が窺えます。欧州勢とトランプの間に入って安倍首相も苦労したと思われますが、間を取り持ったがため、その分、北朝鮮の脅威と中国の無法ぶりが伝えられて良かったと思っています。帰途にはマルタ島により第一次大戦で亡くなった海軍兵士の慰霊をしたとのこと。日本人は先祖のことを知らなさ過ぎです。首相の行動で、歴史に埋もれてしまった分が掘り起こされれば良いと考えます。ただ、マスメデイアは多分大きくは伝えないか全然伝えないかのどちらかでしょう。

http://melma.com/backnumber_45206_6535325/

高濱氏の記事は民主党や米国メデイアの影響を受けている気がします。トランプの弾劾は来年11月の中間選挙での民主党の獲得議席数に依るでしょう。確率的にそんなに高いとは思えませんが。トランプの娘婿のクシュナーもロシア疑惑でＦＢＩが調査とのこと。それでトランプは「作戦司令室」を作り、バノンを復帰させるようです。日本にとってはロシアより中国の脅威の方が何倍も大きいので、ロシアと米国が手を結び、中国を封じ込めて貰った方が有難い。クシュナーと安邦保険の関係を見ますと心配になります。

http://jp.reuters.com/article/usa-trump-warroom-idJPKBN18M2LN

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米国の鬼平はトランプ大統領を追い詰めるのか（写真：ロイター/アフロ）

—ドナルド・トランプ大統領が27日に帰国します。外遊が終われば、再び「ロシア・コネクション」疑惑の捜査ですね。米司法省は捜査体制を強化するために米連邦捜査局（FBI）局長だったボブ・モラー氏を特別検察官（Special Counsel）に任命しました。

高濱：トランプ大統領の外遊に対する評価はまちまちです。

外交よりも「ロシア・コネクション」疑惑です。トランプ大統領を迎えるワシントンは騒然としています。モラー特別検察官が颯爽と登場し、「ロシア・コネクション」の疑惑解明がいよいよ新局面に入ります。

モラー特別検察官は、FBI長官を12年務めた「正義の味方」的存在です。ジョージ・W・ブッシュ第43代大統領（共和党）に指名され、その後バラク・オバマ第44代大統領（民主党）にも再指名された超党派的な検事でした。議会、メディアもその仕事ぶりを高く評価しています。FBI初代長官のエドガー・フーバー以来の傑物長官といった評価もあるくらいです。

海兵隊員としてベトナム戦争にも従軍しており、数々の勲章を授与された経験もあります。

日本流に言えば、池波正太郎の小説の主人公「鬼平・長谷川平蔵」というところではないでしょうか（笑）

任命権なかったセッションズ司法長官

—モラー氏を特別検察官に任命したのは、ロッド・ローゼンスタインという司法長官代行（司法副長官）でしたね。ジェフ・セッションズ司法長官がいるのになぜ副長官だったのですか。

高濱：実はセッションズ長官も「ロシア・コネクション」疑惑に関わり合いを持っているからです。セッションズ氏が上院議員だった当時、セルゲイ・キスリヤック駐米ロシア大使と2回会っていたことが判明しています。しかもそのことを、司法長官の承認を得るのに必要な上院司法委員会の聴聞会で黙っていました。

米国では、「自分が法的行動をとることが不的確」と判断した場合に、その行動を取ることを辞退することを「recuse」と言います。今回、セッションズ長官が特別検察官を任命しなかったのはこれに当たります。このため司法副長官が長官代行として任命権を行使したわけです。 （”Special Counsel Q & A,” Robert Farley, Fact Check Org., 5/19/2017）

「独立検察官」とは異なる

今回、司法省がモラー氏を任命したのは「Special Counsel」（直訳すれば特別検事といった感じ）です。あくまでも司法省内部の特設ポストで、司法省が必要と認めた場合に任命します。したがって、司法省が管轄する範囲内での権限しか持っていません。捜査状況などについては要請があれば司法長官（あるいは長官代行）に報告せねばなりません。

今回の特別検察官（日本では「モラー特別検察官」という訳語が定着した）は、ウォーターゲート事件やビル・クリントン第41代大統領の「セックス・スキャンダル」事件を捜査した「Independent Prosecutor」（独立検察官）とは異なります。

「独立検察官」の制度は議会が決めたもので、1999年に廃止されています。ですから今回、「ウォーターゲート以来の特別検察官」などと報じる向きがありますが、これは正確ではありません。

とは言え、かってFBIに長官として12年間も君臨したモラー氏が特別検察官になったわけですから普通の人とは扱いが異なります。「その重みは何人も無視できない」（米司法担当記者）ようです。

トランプが特別検察官を解雇できない理由

—「ロシア・コネクション」についてはこれまで、FBI長官が陣頭指揮をとって捜査が続けられてきました。それをトランプ大統領が止めさせようとしてコミー長官を解任した。モラー氏は、コミー長官の捜査を受け継いで続行するわけですね。

高濱：その通りです。

トランプ大統領は特別検察官の任命を阻止することもできたはずです。現にトランプ大統領は法律顧問らを使っていろいろ事前工作した様子。しかし、司法省はこれを玄関払いしました。司法省が強気に出られたのは、トランプ大統領がFBI長官を解任したことに対する世間の批判があったからだと思います。

加えて、先進民主主義国家であればどこであれ、検察官僚組織に独特の自尊心と独立精神があるのではないでしょうか。相手が大統領だろうと、総理大臣だろうと「不正を暴く」という「検察魂」があるのだと思います。

司法長官代行は、特別検察官の任命についてホワイトハウスに事前通告を一切しませんでした。発表後に事後通告したそうです。ここにも「トランプ何するものぞ」といった気概をのぞき見ることができます。

「不正を暴く」か、「魔女狩りだ」か

—こうした状況下では、トランプ氏も「司法長官代行よ、お前は首だ」「特別検察官だって？　そいつも首だ」とは言えなかったでしょうね。経営者だった当時は、気に入らない部下に対して「You’re fired」（お前は首だ！）というのが口癖だったそうですが。

高濱：言えませんでした。それに万一、司法長官代行や特別検察官を解任したらメディアも世論も黙ってはいません。それこそ（弾劾され、余儀なく辞任した）リチャード・ニクソン第37代大統領の二の舞になっています。「魔女狩りだ」とツイッターでつぶやくのがせいぜいのところでしょう。

—モラー特別検察官の任務は具体的にはどんなものになるんでしょう。

高濱：モラー特別検察官の第一義的な任務は、昨年の大統領選中にロシアが介入したのではないか、という疑惑の解明です。ロシア政府の関係機関がヒラリー・クリントン民主党大統領候補や民主党全国委員会本部にサイバー攻撃を仕掛け、選挙を妨害したといわれています。

この疑惑を究明するプロセスで、トランプ氏およびトランプ一族、側近などとロシア政府当局者やビジネスマンとの関係が浮上しています。

モラー特別検察官は、同氏がFBI長官時代に首席補佐官を務めたアーロン・ゼブリィ氏や、ウォーターゲート事件の捜査に携わったジェームズ・クワリス元検事を補佐官に任命しています。捜査にあたっては、FBIや米中央情報局（CIA）をはじめとする各情報機関、財務省、上下両院情報特別委員会など、真相究明に取り組んでいる各委員会が全面協力することになっています。 （”Deputy attorney general appoints special counsel to oversee probe of Russian,” Devlin Barrett, Washington Post, 5/18/17）

修正第5条をタテに逃げ回る「卑怯者フリン」

—モラー特別検察官の捜査と並行して、議会でもいくつかの委員会で「ロシア・コネクション」の疑惑を解明するための動きが活発化していますね。

高濱：一番目立っているのが上院情報特別委員会（リチャード・バー委員長＝共和党、ノースカロライナ州選出）の動きです。同委員会は、これまで疑惑捜査を進めてきた司法省の元高官らを召喚して聴聞会を開いています。

5月30日には「火中の人」であるコミー前FBI長官を召喚して証言させることになっています。長官を解任された後、初めての議会証言です。何が飛び出すやら、米メディアは固唾を飲んでコミー氏が何を言うのか見守っています。

特別検察官捜査で最も注目されているのは、マイケル・フリン前大統領国家安全保障担当補佐官の疑惑です。加えて、カネ絡みで注目されているのは、米大統領選でトランプ陣営の選挙対策本部長を務めたポール・マナフォート氏です。

このほか、トランプ氏の知人で、ロシア系実業家と不動産取引などをしていたとされるロジャー・ストーン、カーター・ページの各氏が捜査対象になっています。

上院情報特別委員会は、両氏がロシア政府関係者やビジネスマンとやりとりした電子メールや電話記録などすべての証拠を提出するよう要求。両氏は5月19日の期限までに要求文書を提出しました。

—ところでマナフォートという人はどんな人物ですか。

高濱：マナフォート氏は、ロナルド・レーガン第40代、ジョージ・W・H・ブッシュ第41代大統領の顧問などを歴任した弁護士、政治コンサルタント、ロビーイストです。

16年の大統領選挙では、トランプ陣営の選挙対策本部長として実力を発揮しました。ウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ前大統領と緊密な関係にあります。その人脈を利用してウクライナ系ロシア人実業家らと不動産売買取引を行っています。司法省は、マナフォート氏の「カネ」とトランプ選挙資金との関連について追及しているといわれています。

マナフォート氏とともに「ロシア・コネクション」疑惑の中心的人物と目されているのが、最初から「主役の一人」と目されているフリン氏です。

FBIは過去6か月の間、フリン氏に対し大陪審に出席するよう求めてきたと言われています。同時に、関連文書の提出も要求しているようです。これに対してフリン氏は、憲法修正第5条をタテに一切応じようとしていません。同条には「自己負罪拒否権」（自分に不利な証言を拒否することができる権利）が明記されています。

そんな中で、フリン氏をめぐる新たな疑惑が次々と明らかになっています。大統領選挙の最中に外国代理人登録をせずにトルコ政府のロビー活動に携わった。ロシアで講演して受け取った講演料50万ドルを米政府当局に申請しなかった。という具合です。 （”Flynn, Manafort Are Key Figures in Russia Probe Mueller Will Lead,” Tom Winter and Ken Dilanian, NBC News, 5/17/2017）

トランプ・安倍初面談にも同席したフリン

—フリン氏と言えば、当選直後のトランプ氏と安倍晋三首相が会った際に、娘婿のジャレド・クシュナー夫妻とともに同席しましたね。大統領選の最中に訪日して大物政治家や官僚と接触したと言われています。利権絡みで日本サイドとの疑惑は出てきませんか。

高濱：軍人出身なのに、とにかくにカネには熱心な方のようで（笑）

日米政界に詳しい米主要紙の元東京特派員は筆者にこう述べています。「トルコのロビー活動を不正にやっていたくらいだから、大統領選の最中に『トランプ次期大統領』の威を借りて頻繁に訪れていた日本や台湾で利権あさりをやっていたとしても不思議ではないね」

特別検察官の捜査や議会での真相究明が進めば、米メディアの調査報道も日増しに熱を帯びてくるでしょう。筆者も、45年前に取材したウォーターゲート事件当時のことが蘇ってきます。果たしてその再来となるのか、どうか。ワシントン政界筋でも確信をもって予見できる人は誰もいません。

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5/25宮崎正弘氏メルマガによれば、「北朝鮮の弾道ミサイルは中国の人工衛星を使っているのでは」というものです。それはそうです。北が衛星を持たないで、正確に着弾点に導くことはできないでしょう。北京が利用させているのか、瀋陽軍が認めているのか不明ですが、中国が支援しない限り、北の技術だけでは無理と思われます。米国も分かっている筈です。もっと中国に圧力をかけなければ、中国に騙されるだけです。北が核やICBMを持つことを認めるのであれば、日本も持つことを許される筈です。生存権の問題です。世界にもっとアピールして日本も持つようにしなければ。日本も持つといえば、米中露ももっと真剣に北に対して動くのでは。日本外交は外交をしていません。

http://melma.com/backnumber_45206_6533326/

韓国とは『非韓3原則』ならぬ『非韓6原則』なる言葉も出てきました。「助けない、教えない、関わらない、観ない、行かない、買わない」というものです。一言で言えば、「付き合わない」ということに尽きます。特亜3国（中国、北朝鮮、韓国）は暴力団国家です。ヤクザが国家を運営していると思えば良い。そんな国と付き合いたいと思う国民がいるのでしょうか？朝日新聞を筆頭とする反日左翼新聞やTV放送は中韓を持ち上げますが、いい加減国民に見ぬく目を持つことが要請されます。

今回の加計・森川問題も森友問題と同じく「テロ等準備罪」法案を参議院でストップさせるべく持ち出されて来たものでしょう。籠池も前川も刑事被告人にせねば。前川は文書が本物と言うのであれば公務員の守秘義務違反と売春防止法違反（罰則無し）という次官経験者にしては不名誉な罪名で起訴されれば面白い。

韓国の二股・蝙蝠外交は今に始まった訳ではありません。事大主義ですから、「強きに付き、弱きを挫く」のが彼らの生き様です。日清・日露を戦い、朝鮮半島を独立させた恩を忘れる連中ですから。日米ともに協力して先ず北朝鮮の問題を片づけ、国連管理国とし、韓国も経済的に自立できないでしょうから、国連管理国にすれば良いのでは。

記事

2007年、盧武鉉大統領（当時）の秘書室長として仕えた文在寅氏は、大統領としてその路線を踏襲するのか（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

（前回から読む）

文在寅（ムン・ジェイン）新政権がもがく。韓国の国際的な立ち位置がいよいよ狭まったからだ。

保守も左派も「外交危機」

鈴置：文在寅政権のスタートと同時に、韓国各紙が「四面楚歌」という言葉を使いました。保守・左派系紙を問いません。韓国の外交的苦境を象徴しています。

左派系紙のハンギョレは「新しい国、改革の枠組みを作ろう」という企画を始めたのですが、1回目が「外交・安保編」でした。

「北東アジア平和　危機鎮静化させる『韓国ならではのテコ』の模索を」（5月11日、日本語版）です。以下が書き出しです。専門用語の日本語訳などは日経スタイルに変えています。

• 10日、エンジンをかけた文在寅政権の前に置かれた難題の中には“四面楚歌”状態に陥った韓国の外交・安保がある。李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵（パク・クネ）政権を経て、南北関係は完璧に遮断され、北朝鮮の核・ミサイル能力は一層高度化している。
• 韓国外交の中心軸である韓米同盟はトランプ（Donald Trump）政権発足以来、THAAD（地上配備型ミサイル防衛システム）配備や韓米自由貿易協定（FTA）問題をめぐり試験台に上がった。
• 中国・日本とはそれぞれTHAADと慰安婦合意・少女像の問題で冷え切った状態が続いており、関係復元が難しい状況だ。歴代のどの政権よりも厳しい外交・安保環境の中で就任した文在寅大統領は、この難関を乗り越えていかねばならない。

ピエロ扱いの韓国

朴槿恵政権の外交は、米中を手玉にとって双方の威を借り、北朝鮮と日本を叩く――が基本戦略でした。もちろん、そんな誇大妄想的な外交は失敗しました。世界の外交史に残るであろう茶番劇です。

米中を手玉に取る「二股外交」とは、韓国が同盟国の米国から離れて中国に近づくことを意味します。「離米従中」です。

つまり米国は北朝鮮の脅威から韓国を守りながら、韓国からシカトされるようになったのです（「米中星取表」参照）。

（注1）中国はCICA（アジア信頼醸成措置会議）を、米国をアジアから締め出す組織として活用。 （注2）中国はAIIB（アジアインフラ投資銀行）設立をテコに、米国主導の戦後の国際金融体制に揺さぶりをかける。 （注3）米国が主導するTPP（環太平洋経済連携協定）を牽制するため、中国が掲げる。

さすがの米国も怒り出し「我々を都合よく利用して、中国の言うことばかり聞くのか」と韓国に詰め寄っています。

一方、中国は「韓国は対日や対北朝鮮外交で中国を利用したい放題。そのくせ、最後は米国のいいなりになる」と怒っています。

「THAAD配備」は朴槿恵政権の二股外交失敗の典型です。韓国が中国にいい顔をしようと初めは配備に難色を示したものの、結局は米国に押し切られて認めたからです。今や米中双方からにらまれ、板挟みになった韓国は苦しみ続けています。自業自得ですが。

日本や北朝鮮も別段、韓国の「虎の威」外交には困りませんでした。米中の威を借りたつもりの韓国が何か言ってきても無視すればいいのです。韓国自体には力がないし、そんな「自己中」外交が長続きするはずはないからです。

自分に都合のいい「妄想」を基に外交を展開した韓国は周辺国からピエロ扱い。まともに向き合ってもらえなくなりました。

左派が孤立を激化

—米中に日本と北朝鮮と関係が悪化。それで「四面楚歌」……。

鈴置：ロシアもTHAAD配備に関しては中国とスクラムを組んで韓国を脅しています。「五面楚歌」というべきです。

ただ、「ロシアまで敵に回した」とは思いたくないのでしょう、韓国紙は「五面」とは書きません。

—ハンギョレは過去の保守政権を攻撃するために、外交失策を改めて追及したのですね。

鈴置：保守系紙の朝鮮日報も、新政権の発足に当たり「四面楚歌」問題を取り上げました。朝鮮日報の5月13日の社説の見出しが「四面楚歌という安保の現実を示した米中日トップとの通話」（韓国語版）です。

ただ、保守系紙らしく主眼は保守政権批判ではなく、左派の新政権への警鐘でした。文在寅大統領は5月11日に就任すると、翌12日に日米中の首脳と電話会談しました。この社説は、それをもとに外交的な孤立――「四面楚歌」が激化すると懸念したのです。

• トランプ大統領は文在寅大統領に早期の首脳会談を提案した。このような状況下では首脳会談を緻密に準備しなければ、しない方がよかったとの結果になりかねない。

韓国のタリバン

金大中（キム・デジュン）政権（1998－2003年）と盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権（2003―2008年）。この2人の左派大統領の米国との首脳会談は、完全な失敗だったと韓国では見なされています。

いずれの大統領も北朝鮮との関係改善を不用意に訴えたため、米国の大統領から「敵側に立つ政権」と見なされたのです。ことに盧武鉉時代には稚拙な反米政策を実施したこともあって、米国からは「米韓同盟は打ち切るしかない」との声も聞こえてきました。

同政権当時、駐米大使を務めた外交学者の韓昇洲（ハン・スンジュ）氏が最近、回顧録を出版しました。

朝鮮日報の「盧元大統領、2004年のブッシュとの会談時に『私も金正日を思い出すと不快だ』と相槌ち」（5月22日、韓国語版）によると回顧録に関連、韓昇洲氏は以下のように語っています。

• 盧政権の参謀の中には民族主義的な傾向の人がいたが、ワシントンでは彼らを「韓国のタリバン」と呼んでいた。

文在寅大統領は盧武鉉元大統領の政治的な盟友で、今回の選挙期間中にも北朝鮮への資金パイプである「開城（ケソン）工業団地」などの再開を公約しています。THAAD配備も見直すと宣言していました（「文在寅が大統領になったら移民する」参照）。

この記事への書き込みにも「盧武鉉政権時代に青瓦台（大統領官邸）に存在した韓国型タリバンが、ついに政権を再び強奪した」と米韓関係の悪化を恐れるものがありました。

「盧武鉉　シーズン2」

米政府だって韓国の新政権の性格は見抜いています。大統領が招かれたといって韓国は喜んでいるわけにはいきません。「北東アジアのタリバン」のボスを呼び付けて、性根を叩き直そうとの米国の意図が明白だからです。

この社説を書いた朝鮮日報の論説委員が「盧武鉉　シーズン2」を予想して、頭を抱えている姿が目に浮かびます。

—この社説は習近平主席との電話会談に関しても懸念を表明したのでしたね。

鈴置：その通りです。THAAD配備に関し、文在寅大統領は「北朝鮮の挑発がなければ問題解決は容易になる」と語ってしまいました（「北朝鮮のミサイル発射が増幅する米韓の不協和音」参照）。

朝鮮日報は「北朝鮮が追加の挑発をしなければTHAADを撤去するつもりであるかに聞こえる」と批判したのです。もし、北朝鮮が嘘でも「ミサイルの試験はやめた」と言ったら、中国は「韓国も約束通り、THAAD撤去を米国に求めよ」と命じることでしょう。

左派政権の誕生で、韓国の米中板挟みの状況はもっと厳しいものになります。米国は韓国の「離米従北」や「離米従中」が激化すると読んで圧力を増す。中国も米国との関係が悪い左派政権なら脅しの効果が大きいと踏んで、より怖い顔をするからです。

WPも文在寅を突き放した

それは大統領特使の派遣で明確になりました。文在寅大統領は5月17日に米国と日本、18日には中国に特使を送りました。

米国に向かったのは中央日報のオーナーで、今年3月まで同社の会長だった洪錫炫（ホン・ソクヒョン）氏。同氏は帰国後の5月21日に大統領統一外交安保特別補佐官に任命され、政権入りしています。

ワシントンポスト（WP）の特使に関する記事は冷たいものでした。「South Korea’s president and Trump are off to a good start, but can it last?」（5月19日）という記事の見出しからして、韓国を突き放したのです。

WPの論説委員会は洪錫炫氏にインタビューし「（様々の懸案について）韓米両国は完全に合意している」との談話を引き出しました。原文は以下です。

• “At the moment, we are in full agreement,” Hong said in a meeting with the editorial board.

見出しの「トランプと文はいい滑り出し」もここからとったのです。しかし、見出しの後半部分は「でも、それがいつまで続くのか？」です。

WPは疑いの根拠をはっきりと示していません。が、「トランプと文は意見が異なる問題で真剣に議論することになろう」との1文で記事を結んでいます。WPも北朝鮮への姿勢を巡り、米韓が激しく対立する「盧武鉉　シーズン2」を予想しているのです。

「撤回しないと後が怖いぞ」

習近平主席との電話会談と同様に、中国への特使も韓国の「従中」加速を予感させるものとなりました。

5月19日に習近平主席と会った李海瓚（イ・ヘチャン）元首相はTHAAD問題に関し以下のように語ったのです。聯合ニュースの「習近平と李海瓚特使が会談　『韓中関係を重視』で一致」（5月19日、韓国語版）から引用します。

• 韓国は中国の重大な憂慮を十分に理解し、両国関係の問題を上手く処理すべく、中国との緊密な意思疎通を望んでいる。

韓国の姿勢は大きく後退しました。朴槿恵政権は「THAADは中国に害を与えるものではない」と主張していました。それが「中国の憂慮を理解」に変わったのです。

さらには「上手に処理すべく緊密な意思疎通」と、これに関する話し合いに応じる姿勢を打ち出したのです。

朝鮮日報が社説「四面楚歌という安保の現実を示した米中日トップとの通話」（5月12日、韓国語版）で「外国が我が国の軍事主権に介入する道を開く」と懸念していた通りに動き始めたのです。

韓国が譲歩を始めたのは中国の圧力が増したからでしょう。5月24日になって朝鮮日報が「中国政府が特使団を徹底的に脅した」とすっぱ抜きました。「中国が『THAADを撤回せよ』と李海瓚特使を追い詰めた」（韓国語版）です。以下、要旨です。

• 李海瓚特使が中国から「THAAD配備の完全な撤回」を強力に要求されたことが23日、分かった。「THAADは中国の脅威で正当な利益を阻害する脅威だ。実質的な措置（撤回）がなければ中韓関係は困難になる」と特使団に語ったという。
• 「THAAD撤回により中国の民心をなだめなければ（報復問題も）解決しない」「中国とのいい関係があって初めて韓国は生きていける」といった趣旨の発言もあったようだ。撤回しなければ後が怖いぞ、と暗示もしたという。

ロッテ株が急騰

—予想された脅しではないですか。それでも「特ダネ」なのですか？

鈴置：韓国人はなぜか「中国は反米政権に転じた韓国を可愛がってくれるはず」と信じ込んでいたのです。5月14、15日に北京で開かれた「一帯一路」会議に韓国政府代表が突然に招かれたうえ、習近平主席が短時間ですが、接見してくれたこともあったからでしょう。

5月17日の韓国証券市場では化粧品メーカーやホテル、百貨店などの中国消費関連株、それに中国で苛められているロッテ・ショッピングの株式が急騰しました。韓国経済新聞が「KOSPI、機関投資家の売りで下落　為替も下げる」で報じました。

「韓国人の妄想」が度を越したと見たのでしょう。朝鮮日報の李吉星（イ・キルソン）北京特派員が「THAADの真のヤマ場はこれからだ」（5月19日、韓国語版）を書きました。

• 早々と「THAAD報復緩和」への期待感を高め、中国関連の株が高騰している韓国は、冷静になる必要がある。文大統領と新政権に対する習主席の好感と歓待が、前向きなシグナルであることは間違いない。
• しかし、時として、ほほ笑みは鞭（むち）よりも恐ろしいものなのだ。習主席の笑みや、このところTHAAD報復が緩んできているかのような印象を与える中国国内の雰囲気は、結局のところ「THAAD撤回」を狙っている。

岸田の口は封じた

—冷静な記者もいるのですね。

鈴置：韓国紙の希望観測的報道は対中関係に留まりません。対日も同様です。日本に特使として派遣され、岸田文雄外相や安倍晋三首相と会ったのは韓日議員連盟会長を経験した文喜相（ムン・ヒサン）「共に民主党」議員。

5月17日、文喜相議員は「岸田外相との会談で『慰安婦合意を遵守すべきだ』と言われたか」との韓国メディアの質問に対し、以下のように語りました。

中央日報の「韓国特使、岸田外相に『韓国民の大多数が慰安婦合意受け入れず』」（5月18日、日本語版）から引用します。

• もし（岸田外相が）遵守を主張すれば（自分は）「破棄」で対応したはずだが、そのような雰囲気ではなかった。

「慰安婦合意を守れ」と日本側から要求されたことはなかったと文喜相議員は主張したのです。

一方、日本の外務省は「岸田大臣から、日韓合意を含む二国間関係を適切にマネージしていきたい旨を発言しました」と発表しています。（「文喜相韓国大統領特使一行による岸田外務大臣表敬」参照）

韓国人は「慰安婦合意を守れ」と言われるのを極度に嫌がります。「嘘付き」と痛いところを指摘されるわけですから。そこで文喜相議員は「破棄するぞ」との威嚇により、そんな発言は封じた、と言い募ったのでしょう。

—日本は韓国から慰安婦合意を破棄されたら困るのですか？

鈴置：韓国が破棄したら、韓国が嘘を重ねたことになるだけです。その後に何か言ってきても、すべて無視すればいいわけで日本は別段、困らないのです。

また始まった自画自賛

—新たな妄想が始まったのですね。

鈴置：中国からは圧迫され、米国のWPにはあんなに冷たく書かれた。というのに、外交専門記者として有名な中央日報の裵明福（ペ・ミョンボク）論説委員・巡回特派員は「文在寅外交は上々の滑り出し」と書きました。「順調に歩み出した文在寅政権の外交・安保」（5月22日、日本語版）です。

5月24日、文在寅大統領も帰国した3人の特使を呼んで、外交成果を誇りました。聯合ニュースの「日本などへの特使派遣を評価　『外交の空白埋めた』＝文大統領」（5月24日、日本語版）によれば、大統領は以下のように自画自賛しました。

• 長期間政局が混乱状態だったため外交が空白の状態だったが、（特使は）長引いた空白を一気に埋める役割を果たした。
• （米中や日本の首脳に向かって）THAADや慰安婦合意に関し、言うべきことはしっかり言ったと思う。
• （特使派遣は）急に決まったが、多くの成果があった。

韓国無視は続く

—本当に「多くの成果があった」のですか。

鈴置：そうとでも言うしかないのでしょう。まさか「左派政権になったので外交的な孤立――四面楚歌がさらに悪化した」とは言えません。

周辺国との対話が始まったことは事実ですが、だからと言って「韓国無視」が改まるわけではありません。韓国がシカトされるのは政局が混乱していたからではなく、独自の世界観に基づく妄想外交を実行した結果なのです。

そして、朴槿恵大統領の米中二股外交を文在寅政権が修正する気配もありません。今現在は、やや中国側に傾き始めた感もありますが。

（次回に続く）

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ハワイから25日の夜12時に帰ってきました。Wifiを羽田空港でレンタルしましたが、いろいろ活動して、日本の情報がそれ程取れませんでした。前川元文科省事務次官が怪文書と言われる文書について本物であると述べたそうで、而も出会い系バー（ここの女性は慰安婦と違い断る自由もあるのかもしれませんが、それに近いイメージです）に行っていたとのこと。教育行政のトップとしてはマズイのでは。その上、お小遣いを渡したというのですから、自由恋愛ではなく、買春でしょう。エリートとしては脇が甘いです。出世を目指すのであれば、犠牲が伴います。自分の欲望の赴くままに生きて、且つ出世を目指すのは必ずや蹉跌が生じます。

でも、民間企業でも、「会長が言った」、「社長がこう言った」と言って、自分の思い通りにしようとする人間もいます。結果を出すためには、嘘も方便というやつでしょう。まさか、会長や社長に事実関係を聞く訳にも行きませんから、渋々従うしかありません。得てしてこういうタイプが上へ行くのですが。「総理のご意向」と言っているのも同じ構図でしょう。部下が自分の思惑に誘導するため、黄門の印籠（上司の意向）を振りかざしただけと思われます。そんな話をまともに受け止めるというのは流石、反日朝日と反日民進党だけのことはあります。

5/23和田政宗氏facebookより＜加計学園の獣医学部新設計画について、「文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていた」と朝日新聞が報道している件。

誰が文書を持ち込んだのか？という質問をいただくとともに、政府与党へいわれなき批判が行われておりますので、あえてお答えします。

文書をメディアに持ち込んだ人物は、元文部省幹部のM氏です。

M氏は各メディアに文書を持ち込み、記事として書いて欲しいと依頼していました。

しかし、朝日新聞以外は記事にしませんでした。 それはM氏以外に裏付けが取れず、M氏自身が作成して持ち込んだ可能性が否定できなかったからです。

M氏は新宿歌舞伎町の出会い系バー（連れ出しバー）に通っておりそれを官邸から注意されたことや、天下り問題についても逆恨みしたのか安倍政権に対する反感を話していました。

そうしたM氏は自分で文書を作成できる立場であるわけですが、朝日新聞は持ち込んだM氏の話を鵜吞みにして記事を書いたわけです。

文科省内の調査で文書は存在せず、すなわちM氏が持ち込んだ文書は自らが作成した可能性が濃厚となりました。 （誰かに指示して書かせた可能性はあります。自らが作成したとばれないように）。

メディアに持ち込んだM氏が、文書を持っているのは当たり前のことです。 朝日新聞は文書を持ち込んだ人物について述べずに、記事では「加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも文科省が作ったことを認めた」と書いています。

さも文書を独自入手し、文科省関係者に確認したところ文書が存在すると分かった、という記事構成にしたわけですが、ジャーナリズムとしてこれはどうなのでしょうか？

いずれにせよ、M氏はいくら第三者を装っても、メディアに持ち込んだ人物であるということは各メディアでは周知の事実です。

恨みからあがいても、墓穴を掘るというか傷口を広げることになるのではないでしょうか。

（M氏について、ことの重大性から実名でいったん書きましたが、私人のため配慮しイニシャルにしました）＞（以上）

5/26和田政宗氏facebook＜前川氏記者会見のおかしな点。

簡潔に3つ申し上げます。

１、 前川氏はメディアに文書を持ち込んだ張本人なのに全くそのことには触れず。

２、 記者による守秘義務違反では？（※国家公務員法違反）との質問に対し、同席した弁護士は「ノーコメント」と答えました。

これは、文書が本物であるなら「守秘義務違反に当たるかもしれないが公益通報に近いものであり、違法性は阻却されるのではないか」と答えるのでは。

つまり、弁護士も前川氏がメディアに持ち込んだ文書が本物である確信が持てないのではないか、ということです。 偽造であるなら、そもそも偽造なので守秘義務違反にあたりません。

３、 出会い系バー（連れ出しバー）通いを前川氏は認めたうえで、「その場でお話もし、場合によって食事をしたり、食事をともなって一定のおこづかいをあげたりしながらお話を聞いたことはございます」「高校を中退してそれ以来ちゃんとした仕事につけていないとかですね、あるいは通信制高校の実態がいいかげんなこともわかったり、いろんなことが実地のお話の中から学べたんですよね。その中から多くの人達が親の離婚を経験している事とか、中学高校の段階で不登校中退を経験している人が多いとか、共通点を見いだした。」と答えています。

すなわち前川氏は、一度ではなく「多くの人達」と、このバーやバーから連れ出して話をした。

そうした人達は、高校を中退したり、中学高校で不登校中退を経験している。

そうした人達におこづかいをあげた。

と、自ら話しています。

これは広義の援助交際とみられてもおかしくない行為です。

話を聞くだけならまだしも、なぜおこづかいを渡すのでしょうか。 その理由がよくわかりません。＞（以上）

米国がスパイを殺されても黙っているのは、CIAがトランプ降ろしを図っているからとも見えます。5/25ZAKZAK＜ＣＩＡがトランプ氏「解任工作」　米憲法発動で「ペンス副大統領を大統領に」＞

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170525/plt1705251100001-n1.htm

中国は2014年には反スパイ法を制定し、国民に密告を奨励しています。賞金で吊るやり方です。五毛帮もそうです。今回「日本地下探査」（企業名）の社員6名がスパイ容疑で逮捕されたのも、中国がそのような行動を取ることを誘導したのではと思われます。日本人は現地事情に疎いので。中国人の言うが儘に動いたのでしょう。フジタの時と同じです。今の日本人にスパイ活動をするのは無理です。経営者も儲かるという中国人の甘言に乗せられ、今時中国に出て行くのは、見識を疑われても仕方がありません。中国人のえげつなさを知らな過ぎです。余りにもナイーブです。まあ、日本が中国の言いなりにならず、尖閣や南シナ海、日本台湾交流協会や台湾正名運動支援等ぶつかっていきますので、今後ともこうしたケースは増えて行くでしょう。人質になります。

http://borderline.blue/japanese-employees-suspicion-of-spies-in-china/

独裁国家は民主主義国家の弱点を最大限突いてくるという事です。これを防ぐには経済的に付き合わないようにすることです。相手の有利になることはしないという事です。ウクライナ侵攻をしたロシアに経済制裁を課し、南シナ海に侵攻している中国を経済制裁しないのはおかしな話です。少なくとも南シナ海は、国際法上は中国の落度を認めた訳ですので。米国民主党が中国の金に汚染されているからと思っています。キッシンジャーに代表されるユダヤ人グループがそうならないように動いているのでは。

記事

中国で活動していた米国CIA（中央情報局）のスパイ網が中国当局によって一網打尽にされていたようだ。CIAといえば南米や中東で世界の戦争の火種をつくりつつ米国の一極支配を支えてきた世界最強のインテリジェンス機関だと思っていたが、最近は中国にてこずっているらしい。米中スパイ大作戦の現状と行方について、情報を整理してみよう。

CIAのスパイ、少なくとも12人を殺害

ニューヨークタイムズなどが最近報じたところによると、中国で2010年から2012年の間に殺害されたり拘束されたりしているCIAのスパイは18人から20人に上り、大規模なスパイ網はすでにつぶされているらしい。CIA内部に二重スパイがいたらしく、ここから中国側に情報がもれたらしい。

報道によれば殺害されたCIA要員は少なくとも12人。米国が長年かけて構築していた情報ネットワークであった。うち一人は、中国政府の建物敷地内で銃殺されたという。彼は、情報源と接触しようとしたところだった。中国側は、CIAと情報源が情報のやり取りによく使うレストランに服務員に成りすまして入り込み、盗聴器をつけていたという。

中国側のスパイ網破壊活動（防諜活動）は2010年から活発化していた。当時の“CIAスパイ”たちは中国の官僚たちから高価な贈り物や金品の代わりに情報を聞き出していた。その中の情報源には、北京政府の腐敗に不満な中国人たちが含まれていたという。だが2011年初めに、この筋の情報が途絶えた。

FBIとCIAはこの件について連携して捜査を開始。バージニア州北部に秘密の捜査拠点を置いての、コードネーム“ハニー・バジャー”という作戦である。そこで2011年から2012年までの間に、CIA内で働いていた“華人スパイ”が、中国側に寝返った可能性をつかんだ。その“二重スパイ”は、密告者となり、スパイ活動や機密資料を中国側に流していたという。

このハニー・バジャー作戦によって、二重スパイ容疑の人物を洗い出し拘束したものの、最終的には決定的な証拠がつかめず、その人物はすでに釈放されているという。彼はCIAを辞職後、家族とともにアジア某国に移り住んでビジネスを行っている。CIAサイドは中国インテリジェンス機関がそうした新しい身分と職をアレンジしたのであろうと疑っている。

2013年までに米インテリジェンス機関は、中国にスパイを派遣するのを抑制し、CIAは現地の中国人によるスパイ網を再構築しようと努力しているところらしい。

話は少しずれるが、この報道とほぼ時を同じくして、米国華僑エリート組織“百人会”は20日に記者会見を行い、米司法当局が最近、スパイ容疑で無辜の中国系米国人の取り調べを行っていることに関し、「米司法当局のこうした取り調べは、人種的偏見の影響がある」と抗議の報告書を出した。

米国は中国系スパイ摘発に注力するが…

ボイスオブアメリカ（VOA）によると、1996年から2015年の間に、米国で、経済スパイ容疑で起訴された案件は136件、容疑者は187人に及んだ。しかし、こうした取り調べは、人種的偏見に満ちており、フェアでないという。たとえば、経済スパイ容疑で起訴された中国系米国人の比率は1996年から2008年の間に三倍に増え全体の52％、アジア系米国人になるとそれが62％となっている。しかも、上述した136件の起訴案件中、48％の案件の受益者は米国側で、34％の受益者は中国の機関という。その他受益機関は、南アフリカ、インド、イラン、チェコなどが挙がっている。報告書は、一つもロシア機関が受益者として報告されていないことに不自然なものを感じているようだ。

さらに22％の拘束されたスパイ容疑者のアジア系米国人は最終的に有罪判決にはならなかった。つまり5分の1は冤罪で身柄を拘束されたのだという。報告書によれば、他の米国人とくらべると冤罪で拘束されたアジア系容疑者は2倍にのぼるという。

さらに、有罪判決になったアジア系容疑者の刑期は同様の事件のその他米国人容疑者の二倍であるという。

こうしたことから、“百人会”のアジア系弁護士は、「2008年から2009年にかけて、中国からのスパイに対する懸念が現れ、司法当局はおそらく集中して中国関連の事件を調べているのだろう」と分析。さらに、「もしそうならば、これは不安なことである。中国人名を持つだけで、司法当局から特別の取り調べ対象になるし、アジア系米国人のスパイ活動に対する懸念は、おそらくその他類似の活動をしている米国人に対する取り調べに影響するだろう」としている。

ちょうど今年は1882年の中国人排斥法（1943年廃止）から135年目であり、百人会の報告は、華人差別に抗議する目的で行われているのだが、ニューヨークタイムズの報道と合わせて読むと、米中双方の“スパイ”狩りの手法の差がうかがえる。問答無用で闇に葬る中国のやり方の方が、この場合、威力が大きく、報道のニュアンスでは、中国に軍配が挙がっているようだ。

なぜスパイ合戦が表面化？

なぜ、今、このような米中スパイ合戦が表ざたになってきているのか。スパイというのはもっと隠密裏に動くものではなかっただろうか。

一つには、CIA自体がかつて持っていた統制力、機能が失われてきているのかもしれない。そもそもエドワード・スノーデンのような、米国インテリジェンス機関の内部を暴露するような米国人が登場すること自体、健全ともいえるし、米国情報機関のレームダック化を示しているともいえる。

今話題のランサムウェアも、もともとはCIAが開発したマルウェア兵器がウィキリークスによって暴露され、それが外部組織によってモディファイされたものであるそうだ。共産圏で秘密工作の数々を成功させてきた往年のCIAの栄光を考えると、最近のCIAは失態続きだ。

中国のネットニュース“政知道”によれば、さらに2015年にCIAが北京から完全撤退するかどうかの決め手になった事件が起きた。当時、米国人事管理当局のデータベースが中国人ハッカーによって攻撃され、これによって米国国務院（省？）および中国の米国大使館職員の中で、誰がCIAのスパイであるかを特定されたのだ。

こういう失態が起きる前提として、CIAの中で、対中国工作員として、中国語のわかる華人が集中的に募集され、優遇されていることも指摘されている。ウィキリークスも指摘していたが、CIAの対中国工作の最大の悩みは、言語であった。特に最近の情報工作はサイバー空間におけるものが多いが、そうした専門用語の中国語世界が、中国任務に就くCIA職員のやる気を奪っているとか。

そこで、CIAは急きょ、中国語人材を集めるために、華人職員を優遇して募集するようになった。たとえば、2003年、CIAが旧正月にあわせてロサンゼルス、サンフランシスコなどの大都市で、アジア系華人系の“前線”工作員募集の大々的な広告を打ったことがあった。このときに提示された年俸は4万ドルから9万ドルで、当時CIAは中国関連の情報収集・分析工作の強化に数千万ドルの予算を投入するということだった。さらに2010年に、CIAは中国語で華人職員の募集広告を打ち、このときは能力に応じて、3.5万ドルから12万ドルの年俸が提示されていた。だが、こうした大々的な華人職員募集が、二重スパイを入り込ませるスキになったともみられている。

言葉がわからないから華人を雇って、二重スパイに寝返られるとか、ばかばかしい話だが、そのばかばかしい失態で、少なくともCIA要員12人が秘密裡に殺害されているのだから、恐ろしい話である。ニューヨークタイムズは、殺害、あるいは拘束されたCIA関係者たちはおそらく”冤罪“であろう、という当局者のコメントを引用している。CIAと言えど、すべての関係者がものすごい秘密工作を行っているのではなく、ほとんどが公開情報の分析であり、ときに官僚や政治家と食事などを通じて“情報交換”を行うが、そのほとんどの情報がさして、ものすごい機密性のあるものではなかったりする。殺されるほどのことはあるまい、と私も思う。

反スパイ法でKCIAも摘発

だがこの理不尽さこそ中国の強みかもしれない。中国はご存じのように、反スパイ法を2014年から施行した。おそらくはCIAのスパイ網摘発後、中国国内に構築された米国のスパイ網に対する危機感をさらに強めたからだろう。私が仄聞したところでは、この当時、韓国中央情報局（KCIA）のスパイ網も摘発されたという。解放軍の歌姫・湯燦が秘密裡に逮捕され国家機密漏洩で有罪判決を受けたのもこのころで、米国の情報機関とつながっていたとか、知らずにKCIAのスパイと同棲していたといった噂が流れていた。

反スパイ法は、なかなか恐ろしい法律で、これにより社会全体がスパイ狩りに動員され、諜報機関に所属せずとも、その代理人に接触してさして機密性があるわけでもない情報を提供するだけで、スパイ容疑に当たりうることになった。さらに直轄市や省レベルの行政単位で、密告奨励法が次々と施行され、2017年4月に北京市で施行されたスパイ密告奨励法によれば、密告者に対し最高50万元の奨励金が支払われるという。隣人親兄弟が反革命罪を密告しあった文化大革命時代とそう変わらない密告社会の再現は、文革時代のように冤罪者も多く生むであろうとみられている。実際、少なくない学者や知識人、ジャーナリストが冤罪と思われながらも、国家機密漏洩有罪の憂き目にあっている。

最終的な証拠がなく、CIA内の二重スパイ容疑者の身柄を確保しながらも、むざむざ逃がしてしまう米国。華人をスパイ容疑者として逮捕すれば、“人種差別”と民間団体が批判の声を上げる米国。これに対し、問答無用でスパイ容疑者を殺害してしまうだけでなく、冤罪を恐れることなく密告によって容疑者を逮捕、起訴してしまう中国。本気でスパイ合戦をしたら、どちらが有利かいわずもがなだ。

環球時報は、このニューヨークタイムズの報道を受けて勝ち誇ったようにこんな社説を掲載した。

「ニューヨークタイムズは、米国のスパイがおそらくは非常に無辜であり、中国国家安全当局が明らかに“人情に違う”と批判している。匿名の米国当局者は中国の近年のインテリジェンス分野におけるあり方を“過激すぎる”と非難している。…この報道が事実とすれば、我々はむしろ中国の防諜システムが出色であると称賛する。CIAのスパイ網を破壊しただけでなく、ワシントンに“一体何が起きたのか？”と戸惑わせるなど、防諜工作として最高のレベルではないか」

中国に対抗し得る防諜のあり方とは

日本も中国の“防諜”の恐ろしさを他人事ではなく、きちんと肝に銘じておくことだ。今年になって地質調査会社社員ら20歳～70歳の日本人6人が新たにスパイ容疑で拘束され、これでスパイ容疑で拘束されたり起訴されている日本人は11人以上にのぼる。彼らが本物のスパイかどうかなど、実際のところ、中国にしてみればどうでもよい。スパイという名目で11人もの日本人が拘束、拘留されている、という事実だけで、十分な対日世論工作と防諜効果があるのである。こういう国と、防諜・諜報合戦を行っていかねば自国の安全保障も心もとないとなると、確かに特定秘密保護法や共謀罪の是非で世論が揺らぐのも致し方ないという気もしてきた。過剰な法律で統制する中国のような恐ろしい国にはなりたくない。では、日本の“防諜”はどうあるべきなのか。それを一緒に、法整備の問題を考えないことには、本当の答えは導けない。

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全米新聞発行部数でUSA todayがトップと思っていましたが、 WSJがトップに返り咲き、あまつさえNYTにもUSA todayは抜かれ3位のようです。WSJは保守派の新聞で、経済紙ですが、政治や国際政治の欄でも、米国益に沿った非常に真っ当な言説を展開しています。NYTはリベラル過ぎます。嘘を撒き散らす朝日新聞と提携していることから分かるように、イエロージャーナリズムです。日経は日本の経済紙として朝日よりは真面ですが、政治は欧米の影響を受けてリベラルで全然ダメ、体制批判をかっこよいと思っているアホな有識者を有難がっているように見えます。特に富田メモは酷い。また経済では敵国・中国の経済的躍進を支えるため、日本企業の中国進出を煽りました。人口の多さに幻惑されたのでしょうけど、「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と言われる国柄です。そんなに簡単に儲けさせてくれるはずもなし。煽られて出て行く日本企業の経営者は国際化されていません。

http://factboxglobal.com/us-newspaper-2013

本記事中、WSJは「これらの禁止事項（ダグラス・マッカサー司令官の幕僚たちによって草案が作られた日本の新憲法は、9条で戦争を放棄し、軍隊の保有や「武力による威嚇または武力の行使」を禁じている）は、日本が民主主義国家となった以上、もう不要となった。」と書いていますが、事実誤認です。日本は米国から民主主義を与えて貰ったわけではありません。明治22年（1889年）には大日本帝国憲法が公布、明治23年（1890）には帝国議会が開設されました。不平等条約の是正という目的があったにせよですが。戦前の日本を軍国主義とは呼べないでしょう。戦勝国のプロパガンダです。今の中共や北朝鮮のように自由がない国でしたら呼ぶのは分かりますが。まあ、FDRのプロパガンダが今も米国民の脳裏に組み込まれているという事です。御用歴史学者“court historian” は、異論を述べると“revisionist”と読んで歴史の見直しを許しません。ですから、大事な同盟国であるはずの日本が、中国や韓国からの攻撃に晒される所以となります。まあ、米国にとっては、米国から戦争を仕掛けたという不都合な真実が明るみに出ては困るからでしょうけど。

米国もご都合主義ですが、中国のようにあからさまに人権を弾圧するような国ではありません。中国は、スパイを簡単に殺すような国です。東西冷戦時代には両側ともスパイ合戦をしていましたが、死刑になったのは少ないでしょう。マッカーシズムの時に、ソ連に原爆の機密を漏らしたローゼンバーグ夫妻くらいしか思い浮かびません。普通は拘留しておいて、トム・ハンクスの映画『ブリッジ・オブ・スパイ』のようにスパイ交換をするのではと思われますが、民度が低く、恐怖政治で成り立っている中国にそれを期待しても無理というもの。中国人は簡単に金で転びますので、中国系米国人と雖も信用しない方が良いでしょう。二重スパイとなり、味方を全滅させられます。米国内の中国スパイ網はなかなか逮捕できません。民主主義国としての制約と中国が政府高官に金をばら撒いているせいと思っています。中国には国防動員法ができていますので、「中国人と見たらスパイと思え」ですが。

JBプレス記事

フィリピン海を航行する海上自衛隊の護衛艦、米海軍のミサイル駆逐艦、ミサイル巡洋艦と原子力空母「カール・ビンソン」。米海軍提供（2017年4月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/US NAVY/Z.A.LANDERS〔AFPBB News〕

「日本の憲法9条は同盟国との集団防衛を阻止するため、日本にとって危険となりつつある」――。

米国の大手新聞が最近の社説で日本の憲法9条を取り上げ、日本自身の防衛にとって危険だと断じ、改正を促した。

このところ米国では、日米同盟の片務性という観点から日本の現行憲法への批判が出てきていた。そうした状況の中で、この社説は論点を憲法9条に絞り、現行の制約のままでは日本が中国や北朝鮮の軍事脅威に対処できなくなるから危険だとして改正を訴えた。

「日本の憲法改正の論議は遅すぎた」

「ウォール・ストリート・ジャーナル」（5月8日付）は「日本の憲法の賭け」と題する社説を掲載した。

ニューヨークを拠点とする同紙は米国で最大の発行部数を誇り、全米規模の販売網を持つ。インターネット版の読者数も新聞サイトとしては全米でトップを走っている。政治的には共和党寄り、保守志向とされるが、トランプ政権に批判的な論評も多く、政権側からたびたび非難を浴びてきた。

5月8日付同紙の社説は、まず、安倍首相が最近、現行憲法を2020年までに改正したいと言明したことを取り上げ、「日本憲法は新しい現実に適合させるために刷新する必要があるという点で、安倍首相の改正への動きは正しい」と賛同する。そのうえで以下のような主張を述べていた。

・戦後の米国にとって日本に対する大きな懸念は、日本の軍国主義の復活を防ぐことだった。米軍の日本占領期に、ダグラス・マッカサー司令官の幕僚たちによって草案が作られた日本の新憲法は、9条で戦争を放棄し、軍隊の保有や「武力による威嚇または武力の行使」を禁じている。

・これらの禁止事項は、日本が民主主義国家となった以上、もう不要となった。だが、日本は米国の安全保障の傘下に避難していることに満足してきた。

・憲法9条は、もはや日本にとって危険になりつつある。なぜなら憲法9条の制約は、日本の同盟諸国との集団自衛を阻止するからだ。

・自衛隊は、日本が外部から直接的に攻撃された場合にのみ自衛を許されるという条項によって正当化されてきた。だが、今や北朝鮮の核兵器が日本や世界に対する脅威となった。中国も軍事力の行使範囲を拡大している。日本は自国が直接的に攻撃を受けていない状態でも、米国などとの共同の軍事行動に参加できる攻撃能力を持つ軍隊が必要となったのだ。

ウォール・ストリート・ジャーナルの社説は以上のように述べ、経済改革のための諸課題が後回しになる政治リスクがあるとしながらも、「日本の憲法改正の論議は今や遅すぎたくらいであり、その議論は日本にとって極めて健全である」と強調していた。

明らかに変わってきた米国の態度

日本が同盟相手である米国とともに集団的防衛活動に加われない問題については、トランプ大統領も大統領選中から「今の日米同盟では、日本が攻撃されたときに米国は助けるが、米国が攻撃されても日本は助けない」などと発言し、繰り返し批判してきた。

民主党側からも同様の声が上がっている。今年2月、下院外交委員会のアジア太平洋小委員会の同党側筆頭メンバーのブラッド・シャーマン議員は、「米国は日本の尖閣諸島を守る必要はない。なぜなら日本は同盟相手の米国が攻撃されても助けようとはせず、憲法の制約をその口実にするからだ」と述べ、日本の憲法の制約を「不公正」だと非難した。

このように米国では最近になって、日本の憲法9条の規定が日本の集団防衛活動を阻み、日米同盟を一方的にしているという批判が広まってきた。

これまで、憲法9条の規定が日本の防衛にとって、さらには日米同盟の機能にとって「危険」な障害になっていると断じる意見はほとんどみられなかった。だがここに来て、ウォール・ストリート・ジャーナルが社説で日本の憲法9条を正面から取り上げて「危険だ」と断定したことは、米国の日米同盟や日本の防衛努力に対する態度が根本から変わってきたことの反映だと言えそうだ。

産経記事

米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は２０日、中国でスパイ活動をしていた米中央情報局（ＣＩＡ）の情報提供者１２人以上が２０１０年以降、中国当局によって殺害されたと報じた。拘束された人を含めると計１８～２０人に上り、中国での米国のスパイ網が壊滅的状況に陥ったとしている。

背景について米政府当局者らは、ＣＩＡ内の二重スパイが裏切ったのか、外国の現地要員に指令を伝えるＣＩＡの通信網が中国側に破られたのか、まだ解明されていないと述べた。

中国で次々と要員が行方不明になることからＣＩＡが１１年に調査を始め、ＣＩＡの中国を管轄する部門で働いていた元要員が二重スパイだった疑いを強めたこともあるが、逮捕に至る十分な証拠は見つからなかった。この元要員は現在、アジアの別の国に居住しているという。（共同）

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5/20日経＜中国で「一帯一路」国際会議 習氏の面目潰した金正恩氏 

新中国の建国以来、最大の国際会議――。14～15日、北京で開いた海と陸の現代版シルクロード「一帯一路」構想を巡る会議の宣伝で中国政府が使った決まり文句だ。開幕式、会議、晩さん会、閉幕式と主役はすべて習近平国家主席だった。

一帯一路を巡る初の国際会議は北朝鮮の挑発に振り回された（15日、習主席(右)とプーチン大統領）＝ＡＰ

29カ国首脳が集う国際会議というよりも習氏のワンマンショー。ナンバー２の李克強首相の姿はなく、目立つのは新任の習氏側近らである。「核心」の地位を得た習氏が、カリスマ毛沢東もできなかった国際会議で威信を示す。今年後半、共産党大会での５年に一度の最高指導部人事を控え、重要な政治行事だった。

ところが重大会議の直前、北京に衝撃が走った。北朝鮮が新型と見られる弾道ミサイルを発射したのだ。

習氏は北朝鮮の金正恩委員長に最大の配慮を示し、閣僚代表団を北京に招いていた。晴れ舞台を核実験やミサイルで邪魔させない保険でもあったが、金委員長は意に介さなかった。北朝鮮代表団のトップ、金英才対外経済相は開幕前に控室で韓国代表団の朴炳錫議員と懇談した際、「（前日の平壌出発まで）ミサイルの話は知らなかった」と語った。

会議は冒頭から予定が狂った。午前９時のはずだった開会は15分ほど遅れた。原因はプーチン・ロシア大統領の遅刻だ。専用機は８時ごろ北京に着いたが、ドアは半開きになったままで降りてこない。白シャツ姿のプーチン氏が無表情で大量の資料を受け取り、車で空港を出たのは30分後。開幕が迫っていた。

北朝鮮はプーチン氏がシベリア上空にいたころにミサイルを撃った。ウラジオストク近くの日本海に落下したのは23分後。着陸したプーチン氏は機内でミサイルの分析報告を受けたとみられる。数時間後には、北朝鮮を巡る習氏との会談が控えていた。

中国の「一帯一路」構想にはもともと、米主導の国際秩序を崩す思惑があった。だが４月に米フロリダ州で習氏と会談したトランプ米大統領は、中国が北朝鮮に真剣に圧力をかける約束と引き換えに経済面での対中強硬姿勢を緩めた。しかも北京会議への米代表団派遣まで決断した。トップは国家安全保障会議（ＮＳＣ）のポッティンジャー・アジア上級部長だ。習氏は面目を保った。

北朝鮮はそんな習氏が米国に歩み寄るのをけん制する意味も込め、あえて北京会議に合わせてミサイルを撃った。核放棄しないという金委員長の意思表示だった。

中国国内では今回のミサイル発射は一般に報じられなかった。国営新華社が早朝に英文だけで速報し、中国ネット媒体も中国語で転載したものの、ほぼ１時間後には当局指示で全て削除された。習氏が顔に泥を塗られた事実は隠された。

そんな中、日中関係には変化の兆しが見えた。16日、習氏は会議に参加した日本代表団の二階俊博・自民党幹事長と17分間会談し、自身の訪日を含む「ハイレベルの往来」に触れた。中国国営テレビも二階氏のインタビューを繰り返し放送した。

訪中の主役は政府・与党ナンバー２の二階氏だが、キーマンがもう一人いた。習氏との会談に同席した安倍晋三首相の政務秘書官、今井尚哉氏だ。今井氏は北京で秘密裏に中国外交トップの楊潔篪国務委員と会い、その後、楊氏の早期来日が固まった。７月、ドイツで開く20カ国・地域（Ｇ20）首脳会談での日中首脳会談や、李克強首相が来日する日中韓首脳会談の調整が始まった。

米中関係の緩和を受けた中国の自信が対日関係への突然の前向き姿勢につながっている。だが前回の共産党大会があった2012年、夏から沖縄県の尖閣諸島を巡り日中関係が暗転し、激烈な反日デモが起きた記憶は新しい。油断は禁物である。

（北京にて、編集委員　中沢克二）＞（以上）

中国は日米に北朝鮮で恩を売ろうとしているのかも。ただ、本当に外交手段で中国が金正恩をおとなしくできるかと言うと望み薄です。中国が日本に擦り寄ってくるのは裏に何かあると思って疑わないと。日本の脅威を除去するためには、やはり米朝間での軍事的力による解決しかないのでは。中国も米国の力を利用し、江派＋瀋陽軍＋金正恩を片づけたいと思っているのかもしれません。

＜2015/7/14BuzzOrange中國股災後才知道⋯亞投行、一帶一路是全球最大「豆腐渣工程」＝中国の株式が大幅下落（6月中には3.6兆＄が蒸発）して、AIIBや一帯一路は地球最大の「おから工事」だったことに気付く＞

https://buzzorange.com/2015/07/14/aiib-obaor-is-the-production-of-china-dream/

まあ、AIIBや一帯一路について、世界はまだおから工事とは気づいていないようですが。債務が少なくとも30兆＄もあるので、いつバブルが崩壊してもおかしくない状況にあることだけは間違いありません。

北村氏の記事中に羌族というのが出てきますが、宮城谷昌光の小説『太公望』の主人公として、商に滅ぼされた遊牧民の長老の息子「呂尚」が出てきます。やがて呂尚は周の名軍師となります。羌族は中国に古くからいた民族と思われます。

5/13大紀元＜ある豚の遺書「死ぬ前に一言いいたい」中国養豚業を告発＞

http://www.epochtimes.jp/2017/05/27338-2.html

豚の促成肥育の記事ですが、鰻のマラカイトグリーン入りの餌を思い起こさせます。中国人は本当に自分勝手で、儲かれば何をしても良い、他人が生きようが死のうが関係ないというのが彼らの生き様です。でも本記事の豚も本来は50Kgくらいだったのが、安ホルモン剤入りの餌で無理やり150Kgにさせられ、地震で50Kgになり、また無理やり150Kgまで太らせられて、食肉となる運命です。可哀想と言えば可哀想。でも日本人は中国産の食べ物は危険と思わなくては。原産地を確認してから買うようにしませんと。

また、「汶川大地震」の死傷者数の公式発表がおかしな数字であると北村氏は言っていますが、中国の常套手段で、「都合の悪い場合は1/10の数字に、都合の良い場合は10倍の数字」にして発表します。ですから、中国の発表するGDPや外貨準備高の数字も勿論信じることは出来ません。

記事

2008年5月12日に発生した四川大地震から36日後に救出された「堅強」。写真は同7月1日のもの。あれから9年の近況は…（写真：ロイター／アフロ）

2008年5月12日（月曜日）、中国時間の14時28分に四川省を震源とするマグニチュード8の大地震、「汶川大地震」（または「四川大地震」）が発生した。震源地は四川省西北部に位置する「アバ・チベット族羌族自治州」に属する“汶川県”の“映秀鎮”付近であった。汶川県は四川省の省都“成都市”から直線距離で92kmだが、車では“長江”上流の“岷江”沿いの崖道を通って169km、約3時間の距離にある標高950mの高地に所在する。なお、2012年11月に“都汶高速公路（都江堰市と汶川県を結ぶ高速道路）”が完成し、今では成都市から都江堰市を経由して汶川県までの所要時間は車で2時間程に短縮されている。

現地で見た人災、いまだ見えぬ全貌

映秀鎮では汶川大地震により鎮の中心部にあった“漩口中学”の校舎が倒壊し、学生43人、教員8人、職員2人、家族2人の合計55人が死亡した。漩口中学の倒壊した校舎は汶川大地震の悲しい記憶を留めるための「漩口中学地震遺跡」として保存されているし、漩口中学が見下ろせる山上には「汶川大地震震源記念館」が建てられている。筆者は2011年7月末に文川県映秀鎮を訪問して漩口中学地震遺跡を見学したが、すでに地震発生から3年以上が経過していたにもかかわらず、倒壊した校舎のあまりにも無残な有様に息を呑んだものだった。そこには汶川大地震の発生直後から問題視されていた“偸工減料（工事の手を抜き、材料をごまかす）”による学校校舎の“豆腐渣工程（手抜き工事）”の実例が目の前に横たわっていた＜注1＞。

＜注1＞筆者の映秀鎮訪問の詳細は、2011年8月26日付の本リポート「現地リポ：四川大地震の震源地はいかに復興したか」を参照願いたい。

今年の5月12日は、2008年の汶川大地震の発生から9周年の記念日であった。たまたま筆者の母の誕生日が5月12日であるため、この日は筆者にとって「忘れてはならない日」なのだが、漩口中学地震遺跡を見学して地震の恐ろしさを実感した筆者にとっては「忘れられない日」となったのである。筆者はテレビの映像を通じて、1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災の惨状や、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震とそれによって引き起こされた大津波による東日本大震災の惨状を見ている。しかし、四川省という内陸部で発生した汶川大地震の惨状は自然の脅威であるのみならず、人災に起因する要素が大きく、日本の震災とは性質を異にするものであるように思われてならない。

2008年9月25日に中国政府「国務院新聞弁公室」が「国務院震災救援総指揮部」からの情報に基づいて発表したところによれば、同日12時までの統計で、汶川大地震の被害者は、死者6万9227人、負傷者37万4643人、行方不明者1万7923人で、死者と行方不明者の合計は8万7150人となっている。1976年7月28日に河北省“唐山市”で発生したマグニチュード7.8の大地震“唐山大地震”の死者は24万2769人であったから、汶川大地震の死者・行方不明者の規模はその3分の1に過ぎない。 　しかし、民間組織“巴蜀同盟会”＜注2＞の調査によれば、汶川大地震における実際の死者数は30万人前後に上り、そこには主として手抜き工事による校舎倒壊で死亡した3万人もの幼稚園児や生徒・学生が含まれているという。従来から唐山大地震の死者数には疑問符が付けられていたが、汶川大地震の死者・行方不明者数にも疑問符が付けられている。ところが、中国政府発表の公式数字ほど当てにならないものはないという話には疑問符は付かない。

＜注2＞“巴蜀”は四川省の別称。

36日間生き長らえたメス豚

さて、汶川大地震というと、日本の救助隊が瓦礫の下から掘り出した死者の遺骸に全員で敬礼して黙祷を捧げた話や、時の国務院総理“温家宝”が地震発生直後に飛行機で現地入りし、その惨状に涙しつつ、3日間も現地に滞在して被災民を鼓舞し続けた話などが記憶に新しい。しかし、汶川大地震は悲しい話ばかりではなかった。地震発生から36日目の2008年6月17日、成都市の管轄下にある“彭州市”の“龍門山鎮団山村”で被災民の救援活動を展開していた“成都軍区”空軍所属の某“飛行学院”の学生たちが、“萬興明”という村民の家で倒壊した豚小屋を掘り起こしていた時、廃墟の中から萬興明が飼っていたメス豚を救出したという奇跡的な出来事があった。メス豚は救出されるまでの36日間を廃墟の中に埋まりながら、困難に耐え“堅強（強くたくましく）”生き長らえていたのだった。

2008年6月20日付の四川紙「成都商報」はこの出来事を次のように報じている。

【1】2008年5月12日の午前10時頃、萬興明の妻はトウモロコシと青草に熱湯を加えて混ぜ合わせた飼料、約15kgを自宅の豚小屋で飼育している1匹の体重150kgの大豚に与えたが、これは半日分の飼料だった。午後2時を過ぎた頃、萬興明は自宅の前でインゲン豆の苗の処理作業を行い、彼の妻は自宅付近の山上で草を刈っていた。すると、突然に激しい地鳴りが轟き、地面が揺れ動き、立っていることができなくなった。2～3分後に激しい揺れが収まってから自宅を見て回ると、豚小屋は倒壊し、レンガや木材が一面を覆い尽くしていた。誰もが大豚は豚小屋の下で押しつぶされて死んだものと考えた。

【2】翌13日、妻の弟の嫁が「あんなに良く太った豚が死んだなんて残念だわ。まだ新鮮なうちに、男たちに処理してもらって肉を食べましょう」と言い、大豚を掘り出して肉を食べようとしていたが、丁度その時に安全のための退去命令が出されたので、村民全員が下山して安全な場所へ避難した。5月23日に自宅に戻った萬興明は豚小屋の廃墟周辺を見回ったが、何も変わったところはなく、そのうちに死んだ大豚の事は忘れてしまった。

【3】6月17日の午後2時頃、成都軍区空軍所属の某飛行学院の学生たち十数名からなる救援隊が団山村に到着し、村民たちを助けて地震による廃墟の片づけを行った。萬興明はすでに自宅内部の片づけを終えていたので、豚小屋の廃墟を片付けて、レンガや木材を庭の片隅に集めておいてくれるよう依頼した。この時、萬興明は「廃墟の下には豚が圧死しているから、すでに腐敗しているかもしれない」と一言付け加えた。これを聞いた隊員たちは緊張して、「何でそれを早く言わないんだ。36日も経っているから、どれほど腐敗しているか分からない。万一にも豚の死骸から伝染病が発生したら一大事だ。早く掘り出して消毒しなくては」と言い、隊員たちはマスクを装着して豚小屋の廃墟を掘り始めた。

僅かな隙間で、木炭を食べて

【4】隊員たちは廃墟を掘り進めたが、腐敗臭はどこからも上ってこなかった。奇妙なこともあるものだと思いつつ、さらに掘り進めたところ、一枚の木の板に突き当たった。隊員の1人がその板を取り除いた時、立ち合っていた萬興明が「俺の大豚がまだ生きてた」と大声を上げた。それが地震発生から36日目にして発見された「生存豚」の発見だった。豚小屋はレンガ造りの二層構造で、上層には木造の屋根裏部屋があり、多数の木の板や木炭が蓄えられていた。小屋が倒壊し、片側の壁も倒れたので、無数のレンガが屋根裏部屋の床に落下し、その重さで押し下げられた床は地面から50cmの隙間を残した位置で留まった。大豚は体高が1m以上もあったから、50cmの隙間では立つことも動くこともできず、ただうずくまっているしかなかったはずである。

【5】それにしても大豚はどうして36日間も飢え死にせず、生き延びることができたのか。50cmの隙間には木炭しかなく、大豚は木炭を食べて生き長らえていたものとしか考えられない。その証拠に大豚のいた場所の周囲には大量の真っ黒な糞が散乱していた。150kgあった大豚の体重は痩せ衰えて50kgになり、豚というよりは山羊の様になっていた。大豚は2007年の旧暦5月に萬興明の妻が龍門山鎮の“猪市（豚市場）”で買い入れたもので、当時は生後2か月の子豚で、体重は20kg前後であった。それが、1年後の2008年5月には150kgに育ったのだったが、地震発生から36日後には50kgになってしまったのだった。

【6】専門家によれば、大豚は50cmの隙間に閉じ込められて、身動きできなかったことから体力を失うことが少なく、体重が150kgもあったから蓄えたエネルギーを消耗することで生命を維持することができたのだという。また、無毒の木炭を食べることによって空腹感を紛らわせることができたし、地震後に何度か大雨が降ったことで、雨水が豚小屋の廃墟に流れ込み、大豚は多少なりとも喉の渇きを癒すことができたと思われるとのことだった。

10歳の高齢でも、今も「堅強」

萬興明は、こうして九死に一生を得た大豚を再度太らせて食肉にしようとは思わなかったし、せっかく生き延びた命を奪おうとも思わなかったが、大豚を飼い続けるだけの余裕はなかった。そうこうするうちに、成都市郊外の“大邑県安仁古鎮”にある各種文物を収蔵する民営の“建川博物館”の館長である“樊建川”＜注3＞が大豚に興味を示し、建川博物館で飼育したいと申し出て、萬興明から3008元で大豚を購入した。樊建川は、36日間も飲まず食わずで“堅強（強くたくましく）”生き抜いた大豚を“猪堅強（豚の堅強）”（以下「堅強」）と命名し、建川博物館で飼育を始めた。

＜注3＞樊建川は1957年生まれで四川省“宜賓市”出身の民間企業家で、“建川実業集団”董事長であり、“四川省政治協商会議”常務委員でもある。自身の収蔵品を集めて建設したのが建川博物館であり、2009年5月に同博物館内に併設された“汶川地震博物館”の館長でもある。ちなみに、筆者は建川博物館を見学したことがある。

汶川大地震の9周年を前にして、3月初旬に中国メディアが報じた堅強に関する記事の内容を取りまとめると次の通り。すなわち、汶川大地震から8年以上が経過し、豚の堅強は建川博物館に作られた専用の豚小屋で専任獣医による看護を受けて元気に暮らしている。今年10歳になる堅強は人間なら80～90歳の高齢になるが、良く食べ、良く寝ることで、至って元気で、体重は地震前の150kgに戻っている。但し、寄る年波で足は弱くなったので、毎日2回飼育員が散歩に連れ出している。飼育員によれば、堅強の餌は専門に配合した飼料に青草、青菜、サツマイモのつるなどを加えたもので、病気にならぬよう注意し、特に高血圧、高血脂、高血糖の「三高」にならぬよう厳しく調整しているという。建川博物館の館長である樊建川は、堅強が自然に死を迎えるまで飼い続け、死後は剥製標本にして展示する積りだと述べている。

ところで、堅強は36日間も死と隣り合わせの苦しい日々を過ごし、生命は長らえたものの、生殖能力を完全に失っていた。堅強の優れた遺伝子をなんとか残したい。樊建川がそう考えていた時、広東省“深圳市”に本拠を置く“華大基因（華大遺伝子）”が堅強に興味を示し、クローン研究と健康検査を行うために堅強の耳組織を採取して持ち帰った。華大基因の研究所は採取した組織から繊維細胞を培養すると同時にクローン技術を使って体細胞をクローン胚に加工した。汶川大地震発生の3周年目当日の2011年5月12日、華大基因はクローン胚を2匹の健康な代理母豚の子宮に移植した。それから110日後の2011年8月31日と112日後の9月2日、2匹の代理母豚はそれぞれ堅強のクローンである「小堅強」を合計6匹出産した。6匹の小堅強たちはどれも瓜二つで、眉間には堅強の父親譲りの黒い痣があり、彼らの最大体重は1.6kgであった。

6匹のクローン、その後は

華大基因は建川博物館との約束により堅強のクローンとして誕生した小堅強を商業目的には使わなかった。それでは小堅強たちはどうなったのか。2015年5月にメディアが報じたところによれば、従前からの約定に基づき、クローン研究のスポンサーとなった牧畜・食品の大手で四川省を拠点とする“新希望集団”が2匹、建川博物館が2匹、華大基因が2匹をそれぞれ引き取ったが、建川博物館の2匹は2014年に死んだ。新希望集団の2匹の動向は不明だが、華大基因の2匹は1匹が死亡したものの、残る1匹は元気で、2015年9月時点で体重100kgに成長していた。

36日間も廃墟に埋もれて生還した堅強は、汶川大地震で被災して悲しみに暮れていた多くの人々に耐えて生きることの大切さを教えると同時に、生きていることの喜びを与えた。今年の5月12日で汶川大地震は発生から丸9年が経過した。地震発生当時に1歳だった堅強も10歳となり、人間ならば80～90歳の高齢で、余命はそれほど長いとは思えない。人々の記憶からは校舎を含む建築物の“豆腐渣工程（手抜き工事）”という人災の要素が濃厚な汶川大地震は徐々に消えて行くだろう。そして、余命短い堅強も死後は剥製標本として飾られて忘れ去られて行くだろう。しかし、華大基因に残った1匹の小堅強に生殖能力があるならば、堅強の強くたくましい遺伝子は後世に受け継がれて行くと思うが、どうなのだろうか。

地震発生から9年が経過した現在もなお、校舎の手抜き工事によって我が子を失った親たちは地元政府に対する責任追及を続け、北京の中央政府へ陳情を繰り返している。

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5/18BBCニュースはトランプ支持者の声を取り上げていました。米国の報道は日本以上に偏向していると江崎道朗氏が言っていましたが、正しくその通りです。結局、トランプ支持者の声はBBC（英国）でないと取り上げてくれないのでしょうか？不法移民に厳しく、ロシアとの協調＋中国との対決（近頃は雲行きがおかしいが）を目指したトランプですが、やっと全閣僚を指名しただけで、下にオバマの残党が沢山残っています。本記事に依れば情報機関にリークの犯人がいるという事ですから、CIAかFBIでしょう。フリンが辞任したのもずっと監視されていたからでしょうに。何故メール問題で国益を損ねたヒラリーが訴追されないのか？民主党だから？ユダヤ・グローバリズムに甘いからか？ヒラリーだってロシアと関係をリセットすると一時言っていたくらいなのに。ロシアのウクライナ侵攻と中国の南シナ海の内海化はオバマの失策ではなかったか。

http://www.bbc.com/japanese/video-39958457

日本の二人の報道ぶりは相変わらず米国のリベラルの跡をなぞっただけです。せめてBBCの報道のように、トランプ支持者の声も拾ってみれば良いのに。ま、日本のメデイアも森友ではTVの観客を引き付けられないと思ったのか、今度は二匹目のドジョウで加計問題をしつこく取り上げています。トランプ・バッシングと同じです。トランプが言った魔女狩りを日本のメデイアもしているという事です。それが「言論の自由」に当たるとは到底思えません。まあ、共産党や反日民進党はテロリスト支援団体ですから、「共謀罪」法案が成立すると困るのでしょう。でも、今国会（会期延長もあり）で成立は間違いありません。言論テロを仕掛ける左翼新聞も取り締まってほしい。沖縄に居て反基地運動をする外国人や違法行為を続ける左翼は厳しく取り締まらなくては。彼らの資金源はどこから来ているのか国民に明らかにしてほしい。中国や韓国からも来ていると予想していますが。

高濱記事

この握手の後、はたして機密情報は漏洩されたのか（提供：Russia Foreign Minister Press Ofice/Abaca/アフロ）

—米メディアがトランプ大統領をめぐる疑惑を相次いで報道していますね。

高濱：米連邦捜査局（FBI）長官の電撃解任、大統領執務室での録音疑惑が5月初旬から続きました（関連記事「FBI長官解任劇と米大統領執務室の録音疑惑」）。15日には機密性の高い情報（classified information）*をロシア外相に漏えいした疑惑、16日にはFBI長官に捜査中止を命令した疑惑が発覚しています。 *：classified informationは機密性の高い情報を指す。米国ではこれをstrictly confidential（極秘）とconfidential（機密）などに区分する。極秘はいわゆるトップシークレットだ。今回のケースではclassified informationと報道されており、区分は明らかになっていない。

15日と16日に判明した疑惑をすっぱ抜いたのは、米ワシントン・ポストと米ニューヨーク・タイムズ。トランプ大統領が敵対視してきた中道リベラル派の主要紙です。

もっとも、保守系の米ニューヨーク・デイリー・ニューズまでが、16日付1面に「Leaker of the Free World」（自由主義世界の漏洩犯）という大見出しを掲げてトランプ大統領の「裏切り行為」をなじっています。同大統領の支持率は今や５５．０％と危険水域にまで落ち込みました。

イスラエル発の機密性の高い情報をロシア外相に提供

まず、トランプ大統領自身が機密性の高い情報を漏洩した疑惑の話からしましょう。

同大統領がロシアのセルゲイ・ラブロフ外相との会談（5月10日）の席上で、「某同盟国」の情報機関から入手した機密性の高い情報を漏らしたというものです。過激派組織「イスラム国」（IS）掃討作戦に関する情報と言われています。

会談には、ロシアのセルゲイ・キスキャック駐米大使も同席していました。外国の外相が米国の大統領に会うのですから、その国の駐米大使が同席するのは当たり前です。しかし、同大使は今や、「ロシア・コネクション」疑惑における「火中の人」になっています。

米大統領が同盟国でもないロシアの外相に「某同盟国」から得た機密情報を流すのも大問題ですが、大統領と外国要人との会談内容が会談の5日後にメディアに流れるなんて…。こちらも前代未聞の事態です。情報源は、会談議事録を入手できる米情報機関に属する人物と見られています。

トランプ政権、とくに情報機関に「内部告発者」がいる事実が明らかになったわけで、同政権の脆弱ぶりを改めて露呈したことになります。 (“Trump revealed highly classified information to Russian foreign minister and ambassador,” Greg Miller & Greg Jaffe, Washington Post, 5/15/2017)

「テロリストはノートパソコンに爆破装置」

—トランプ大統領がロシア外相にリークした情報の中身は何だったのですか。

高濱：「某国」とはイスラエルだったと、ニューヨーク・タイムズが明らかにしています。イスラエルの情報機関が危険を冒して入手した機密情報の中身は、「ISが民間航空機爆破を計画している。その一つとしてノートパソコンに爆破装置を仕掛けている」というものでした。

米国と英国は今年3月下旬から、北アフリカおよび中東8か国と英米とを結ぶ航空機を利用する搭乗客がノートパソコンを機内に持ち込むことを禁じました。これはイスラエルから提供された情報に基づく緊急措置だったようです。

イスラエルのロン・ダーマー駐米大使は「米国とイスラエルとの同盟関係は（今回の事件にかかわらず）揺るぎない」と冷静な対応を示しています。しかし、これはあくまでも「外交辞令」です。イスラエルはもとより欧州の同盟国も、トランプ大統領への機密情報の提供に慎重にならざる得なくなりました。

日本の安倍晋三首相も同じ心境じゃないでしょうか。会談や電話の中身はすべて録音される。日本が提供した機密情報が、日本とは同盟関係にない国に日本の許可を得ることなく流されるのでは、たまったものではありません。冗談抜きに、安倍首相も気を付けたほうがいいと思いますよ（笑）

イスラエル「押し殺したトランプへの憤り」

駐米イスラエル大使の「外交辞令」とは裏腹に、イスラエルは怒り心頭に発すると言える状況にあります。機密性の高い情報が、ロシア経由で「敵国」イランに流れた可能性が大だからです。

イスラエルの有力紙ハルツームは、直接的表現を避け米情報機関当局者の発言を引用する形で「イスラエルが恐れていた最悪の事態が確認された」と報じました。

「バラク・オバマ政権の米情報機関当局は、政権引き継ぎの際に『イスラエル当局がトランプ政権に極秘情報を提供する際には十分注意すべきだ』と忠告していた。親ロシアとみられるトランプ大統領に機密情報を提供すれば、その情報がロシア経由で『敵国・イラン』に流れる可能性が十分あるとみていたからだ」

「今回の情報は、イスラエル政府と事前に協議することも許可を得ることもなく、ロシア側に提供された。米情報機関当局は、『米大統領には機密情報を公表する権限がある。だが、長きにわたって培ってきた米・イスラエル間の情報交換合意を危険にさらすことになりかねない』と懸念している」

こうした「トランプに対する押し殺した憤り」（在米イスラエル外交筋）をイスラエルが抱く中、トランプ大統領は22日にイスラエルを訪問します。中東・欧州歴訪の一環です。日程はだいぶ前から決まっていましたが、米保守派の親イスラエル派からはイスラエル訪問を一時延期せよ、との声が出ています。 (“U.S. Officials: Israel Provided Secret Intelligence That Trump Leaked to Russia,”Haaretz, 5/16/2017)

—イスラエルから取得した機密性の高い情報をリークした張本人であるトランプ大統領は何と言っているのですか。

高濱：トランプ大統領は開き直って、ツイッターでこうつぶやいています。「（情報を提供したのは）IS掃討作戦において、ロシアに関与を深めてほしいからだ。私には米大統領として絶対権限が与えられている。（ロシア側に情報を提供したことは）完全に正しい判断だった」

その一方でトランプ大統領は、同大統領とロシア外相との会談内容を記録した議事録の一部、あるいは書かれた情報をワシントン・ポストが入手したことを重視しています。リークした人物の割り出しを急ぐよう、H.R.マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）に直ちに命じています。

大統領の捜査中止命令は「捜査妨害」にあたるのか

—マイケル・フリン大統領補佐官（国家安全保障担当、当時）をめぐるロシア・コネクション疑惑に関する捜査の中止を命じた疑惑はどんな話ですか。米国内の政局に与えるインパクトは、こちらのほうが大きそうですね。

高濱：その通りです。

情報源はFBI高官だと思われます。ニューヨーク・タイムズによれば、コミーFBI長官（当時）は2月14日に大統領と会談した後、会談でのやりとりをメモに書き留め、それをFBI幹部に配布したとされています。ニューヨーク・タイムズはそのメモ（あるいはメモを読んだニュース源から内容）を入手したのです。

2月14日と言えば、トランプ大統領の側近であるフリン氏が辞任を余儀なくされた日（13日）の翌日。

会談の席上、大統領は次のように語ったとメモに書かれているそうです。「君がこれ（フリンに対する捜査）を止めて、フリンを無罪放免してくれることを期待しているよ。フリンはいいやつだ。彼を逃がしてやってほしいんだ」

もしあなたがコミー氏だったら何と答えますか。あなたはFBI長官を続けたい。中止命令を出したのは生殺与奪の権限を握る大統領です。これは「忖度」を必要としない「業務命令」と言えるでしょう（笑）。 (”Comey Memo Says Trump Asked Him to End Flynn Investigation,” Michael S. Schmidt, New York Times, 5/16/2017)

このメモに書かれていることが事実だとすれば、合衆国法典第18編（犯罪と刑事手続き）に明記されている「Obstruction of Justice」（司法妨害、捜査妨害）*に該当する可能性があります。少なくとも国を挙げての大論争になるのは必至です。 *：「Obstruction of Justice」は司法当局の捜査を妨害する行為。証人を殺したり、証拠を隠滅したといった直接的な妨害のほか、司法手続きを妨害したり、不正に影響を与えたりする行為など間接的な妨害行為も含まれる。 (“Protection of Government Processes–Omnibus Clause–18 U.S.C. 1505,”Office of the United States Attorneys, U.S. Department of Justice.)

議会が弾劾手続きを進めるかどうかについて、スタンフォード大学法科大学院で教鞭をとるディビッド・スクランスキー元連邦検事は次のように述べています。「大統領を弾劾するプロセスは極めて半司法的（quasi-judicial）、半政治的（quasi-political）だ。大統領による『司法妨害』があったか、なかったかを判断するのは連邦議員であって司法ではないからだ」 (“What Is Obstruction of Justice? Often-Murky Crime, Explained,”Charlie Savage, New York Times, 5/16/2017)

かつて弾劾の対象となったのは、リチャード・ニクソン第37代大統領とビル・クリントン第42代大統領です。ニクソン氏は弾劾決議案が上院で成立した段階で辞任しました。一方、クリントン氏への弾劾決議案は上院で否決され、同氏は弾劾を免れています。

いずれにせよ司法判断ではなく、議員の判断で弾劾の当否が決まるのです。その時の世論動向が議会の審議に影響を与えることはいうまでもありません。

下院監視・政府改革委員会は全資料を要求

—フリン氏に対する捜査中止をめぐる報道についてトランプ大統領は何と言っているのですか。

高濱：ホワイトハウスは16日ステートメントを発表しました。「トランプ大統領は司法当局とすべての捜査に最大の敬意を払っている。これ（報道されているメモ）は大統領とコミー氏との会談内容を誠実かつ的確に描写したものではない」

一方、一連の報道を受けて、米下院監視・政府改革委員会のジェイソン・チャフェッツ委員長（共和・ユタ州）は16日、FBIに対し、大統領とコミー氏との間で行われた会談、電話などに関するメモ、ノート、録音テープなど全ての資料を提出するよう要求しました。期限を5月24日までとしています。

—同委員会が進める調査の結果などにもよりますが、この「司法妨害」「捜査妨害」は大統領弾劾の動きにつながりそうですか。

高濱：調査を進めているのは下院監視・政府改革委員会だけではありません。上下両院情報特別委員会が、ロシアによる米大統領選への介入 （ヒラリー・クリントン民主党大統領候補や民主党本部に対するサイバー攻撃の有無）や、トランプ大統領周辺の人物とロシアとの関係について調査しています。また上院司法委員会はフリン氏とロシアとの関連について調査しています。上院軍事委員会でもロシアによる米大統領選介入疑惑を追及する動きが出ています。議会の一部ではウォーターゲート事件の時のように特別検察官を設置すべきだ、という声も上がり始めました。

議会以外では、むろんFBIがロシア・コネクション疑惑の究明を続けています。

—米国民は、今の動きをどうみているのでしょう。現時点ではトランプ大統領への支持率はどうなっているのでしょう。

高濱：各種世論調査の平均値は「支持」が39.9%、「不支持」が55.0%。その差は15.1%です。就任4か月にしてトランプ大統領は、世論調査でも危険水域に入っています。

「アメリカ第一主義」をスローガンに掲げるトランプ大統領がいよいよ初外遊の旅に出かけます。ロシア・コネクション疑惑から逃れる（？）ためであるかのような外遊。その行く先がイスラエルというのは皮肉なことです。 (“President Trump Job Approval,” Polls, Real Clear Politics, 5/16/2017)

篠原記事

ＦＢＩ長官を電撃解任されたコミー氏。同氏が残したメモが司法妨害疑惑の発端となった（写真：ロイター/アフロ）

ホワイトハウスに乗り込んで以来、過激な政策や奔放な発言で物議を醸しているトランプ大統領。就任後100日あまりが経過したここに来て、就任以来、最大の危機に直面している。足元で火を噴いているのはロシア外相に対する機密情報の漏洩と、ジェームズ・コミー米連邦捜査局（FBI）長官の解任に端を発した捜査妨害だ。

機密情報の漏洩はトランプ大統領がロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と5月10日に会談した際に、過激派組織「イスラム国」（IS）の国際テロに関わる機密情報を伝えたとされる問題だ。この問題を5月15日に報じた米ワシントンポストによれば、米国の諜報能力を証明するために衝動的に漏らしたようだ。今回の情報を収集したのはイスラエルと言われており、他国が収集した情報を安易に漏らせば関係国の情報共有に多大なる影響を与える。

H.R.マクマスター国家安全保障担当大統領補佐官は、「（大統領の言動は）全く適切だった」と即座に火消しに走ったが、報道内容そのものは否定していない。トランプ大統領はラブロフ外相に明かしたのは極秘情報ではなく、情報を開示するかどうかは大統領の権限だとツイッターで弁明している。

だが、報道によればラブロフ外相に伝えた内容は最高機密に分類されるもの。米軍の最高司令官たる大統領が最高機密とされている情報を、あろうことかロシアに提供していたとすれば、大統領自身がインテリジェンスの重要性や大統領の職責を全く理解していないというに等しい。

この機密漏洩疑惑によってホワイトハウスは大混乱に陥った。さらに翌5月16日、ニューヨークタイムズが大統領による司法妨害をたたみかけるように報じたことで、反トランプの火勢は燎原の火のごとく広がりつつある。とりわけ司法妨害は致命傷になり得る。

焦点は情報漏洩から司法妨害へ

振り返ること3カ月前。2月13日にトランプ大統領の側近の一人、マイケル･フリン氏が安全保障担当補佐官を辞任した。同氏はトランプ氏が大統領に就任する前、セルゲイ・キスリャク駐米ロシア大使と接触、欧米による対ロ政策の解除について協議したという疑惑が報じられていた。

その翌日、コミー長官がトランプ氏にブリーフィングした際に同大統領がフリン氏に対する捜査の中止を求めたというのが今回の報道の核心だ。「フリンはいい奴だ。放っておいてくれることを望む」と告げた大統領に対して、「いい人だというのは同感です」とだけコミー長官は答えたという。コミー長官はこの時の会話をメモにまとめ、FBIの幹部に送ったと報じられている。

実はトランプ大統領がコミー長官に圧力をかけたのはこの時が初めてではない。

それに先立つ1月27日、トランプ大統領が夕食会の席で自身に忠誠を誓うよう求めたところ、コミー長官は公正であることは誓ったが忠誠は拒んだ。その後、3月の議会公聴会でコミー長官はロシアとトランプ陣営が共謀している疑惑をFBIが捜査していると明言、5月9日に長官を解任された。「いい仕事をしていない」。トランプ大統領は解任理由をこう語ったが、一向に収まらないロシア疑惑や政権内からの相次ぐリークにいらだちを深めた末の決断だという見方が根強い。

「少なくとも2回、捜査の中止を事実上促したこと。それにコミー長官が応じなかったため解任に至ったことはトランプ大統領が司法妨害に関わったとの疑いを強める。司法妨害が弾劾につながるのは超党派の共通認識だ」。丸紅米国ワシントン事務所の今村卓所長はこう語る。今回の疑惑によって、大統領としての資質や適格性の欠如が改めてクローズアップされた形だ。

大統領選にロシア政府が干渉した疑惑を捜査するため、司法省は特別検察官を設置、ロバート・モラー元FBI長官を任命した。だが、焦点はもはやトランプ大統領の側近とロシアの共謀疑惑から大統領自身の捜査妨害疑惑に移ったと言っていい。

様子見だった議会共和党も、トランプ大統領とのやりとりを記したコミー長官のメモの提出を求めるなど、疑惑の解明に前向きに取り組み始めた。ダウ平均が400ドル近く下落したのは、ワシントンの危機感が市場に伝わり始めた証左だろう。

「ウォーターゲート級のスケール」。トランプ大統領に批判的なジョン･マケイン上院議員（共和党）が指摘したように、トランプ大統領とロシアを巡る一連の疑惑を、ニクソン大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件になぞらえる向きは多い。特別検察官の解任など大統領による司法妨害がニクソン弾劾の引き金になった点を見れば、当時の状況に近づいていると見ることも可能だ。

共和党が直面する政策の停滞と中間選挙の苦戦

もっとも、弾劾に向けて民主党やメディアの期待は高まるが、議会の多数派を占める共和党がトランプ大統領を見捨てない限り、弾劾には至らない。「ロシアとの共謀に関する具体的な証拠がない中で共和党が見捨てる可能性は低い。今のところ、弾劾は現実的ではない」とユーラシア・グループのジョン･リーバー米国政治担当ディレクターは語る。

実現する可能性が高いものを挙げれば、政権の混乱がもたらす政策の停滞と、それに伴う中間選挙の苦戦だろう。

トランプ政権は閣僚こそ埋まったが、実務を担う高官の指名は進んでいない。また、米医療保険制度改革（オバマケア）の代替法案は下院を僅差で通過したが、上院共和党には異論が多く、今後の審議や修正に時間を要する。その他にも、2018年度予算や税制改正など重要な政策課題が目白押しだ。

その中で余計なスキャンダルが起きれば、調査や公聴会など実態解明が優先されるため重要政策の実現が遅れていく。そうなれば、中間選挙の前にトランプ政権が政治的な成果を得るのは難しくなる。オバマケアの代替法案は年内に成立しそうだが、税制改正は来年の第1四半期か第2四半期までかかるという見方が浮上している。

それ以外にも逆風はある。クイニピアック大学の世論調査によれば、トランプ大統領のコア支持層と言われる高卒白人男性の支持率が低下している。また、大統領選以降、経済自体は好調に推移しているが、完全雇用に近い労働市場や新車販売台数のピークアウトなどを見ると、成長の伸びしろはあまり残されていないように見える。改選に臨む議員数が民主党の方が多い関係で2018年の中間選挙は共和党が有利と言われるが、経済情勢次第では苦戦することも十分に考えられる。仮に中間選挙で民主党が議会の多数派になれば、弾劾の道は開かれる。

「大統領にはあらゆる機密を外す権限がある。FBIの中のリークを止めることができなかったことを考えれば、コミー長官の解任は妥当だ。それなのに、トランプ嫌いのメディアがあらゆる方法で彼を悪人に仕立て上げている。メディアは本当に酷い仕事をしている」

米デトロイトで金属加工業を営むマシュー・シーリー氏はこう語ると、メディア批判を繰り広げた。シーリー氏のようなトランプ大統領の熱狂的な支持者はメディアの情報をフェイクと語り、今も忠誠を誓っている。確かにシーリー氏が語るように、メディア全体がトランプ大統領の一挙手一投足を注視している面はある。だが、今回の司法妨害が事実だとすれば、トランプ大統領は完全に一線を越えた。これまで様々な批判を乗り越えてきたものの、今回ばかりは厳しいかもしれない。少なくとも政権運営の大きな障害になることは確かだ。

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ランサムウエア“Wanna　Cry　”の蔓延は北朝鮮の可能性があるとのこと。人類の発展に寄与することは少しもしないで、悪を蔓延させようというのが北朝鮮、韓国、中国の特亜3ケ国です。ノーベル賞が出ない（中国は劉暁波（平和賞）、莫言（文学賞）、屠呦呦（生理学・医学賞）の3人がいますが。あれだけ悠久の歴史を誇り、人口も多いのに、これだけです）のは、「言論の自由」がないためと思います。韓国も日本に味方をする言論は、政府だけではなく社会的にも許されません。国民情緒優先社会で変態国家です。民度が知れるでしょう。北朝鮮は今までにバングラデシュの中央銀行から９１億円を不正に引き出した実績があると5/17宮崎正弘氏のメルマガにありました。強盗国家です。裏で北を動かしているのは間違いなく中国です。米国が中国を当てにしても、無駄というもの。早く気付いた方が良い。

http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-39932843

http://melma.com/backnumber_45206_6529464/

本記事で北村氏は「米国の言いなりになって高い兵器を買わせられる」と非難していますが、技術が追いついていなければ、仕方がないのでは。会社でも技術・販路開拓の為の時間を買って、他社を買収するのは良くある話ではないですか。況してや本記事には対案がありません。本来であれば、敵基地攻撃能力の保持、核ミサイルの保持まで提言した方が良かったのでは。「アメリカが北を攻撃しなければ、北は日本を攻撃しない」と断言していますが、どこにそんな保証がありますか？「恨」の民族と言われ、日本に統合された恨みを1000年持つと言ってのける韓国と同じ民族です。韓国が核を持てば日本に落とすことを考えているのは百も承知です。北が落とさないという保証は全然ありません。本来であれば、日本が脅威の排除をすべきところ、米国が日本の代わりをして除去するのでは。米国製武器を押し付けられたとして、自力解決できなければ、致し方ないと思います。

自主防衛には賛成しますが、単独防衛は不可能です。永世中立国のスイスのようになれと言っても、周りは約束を守らない国ばかりです。やはり、日米同盟を基軸にした多国間同盟が侵略を防ぐ一番良い方法と思われます。過去の日中戦争で、戦闘では日本軍が勝利しても、米軍参戦によって、戦争には負けました。今度はその逆をやる番です。驕った中共を多国間での経済封鎖で、経済崩壊させるのが良いと思っています。

北のロフテッド軌道のミサイルはイージスのSM3や地上のPAC3を無力化するとのこと。本記事のBMDが本当に北のミサイルを防げるのかどうか分かりません。やはり攻撃は最大の防御であり、攻撃兵器の方がはるかに安く、なおかつ静止物ｏｒ遅いスピードのモノを標的にするため精度は高くなります。日本も準中距離弾道弾でﾊﾞﾝｶｰﾊﾞｽﾀｰ付のモノを多数用意した方が良いのでは。

記事

北朝鮮による地対地中距離弾道ミサイル「北極星2」の発射実験を撮影した写真。朝鮮中央通信（KCNA）配信（資料写真、撮影地不明、2017年2月12日撮影、同月13日配信）。(c)AFP/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕

北朝鮮による核弾頭搭載大陸間弾道ミサイル（ICBM）の完成がいよいよ現実的になってきたため、トランプ政権は軍事攻撃というオプションをちらつかせながら本腰を入れて北朝鮮に強力な圧力をかけ始めた。

日本政府も、北朝鮮のICBM開発の進捗状況は日本にとって「新たな脅威レベル」であると認識し、アメリカの北朝鮮への軍事的威嚇に協力する動きを見せている。

アメリカに貢献する日本

具体的には、北朝鮮威嚇のために出動してきたアメリカ海軍カール・ビンソン空母打撃群が日本近海に近づくと、日本政府は海自駆逐艦を派遣して護衛に当たらせた（下の写真）。アメリカ海軍にとって、空母打撃群の護衛を海自駆逐艦によって増強してもらうことは、大いなる戦力の節約になる。

米空母カール・ビンソンを護衛する海自駆逐艦あしがら、同さみだれ（写真米海軍）

（＊ 配信先のサイトでこの記事をお読みの方はこちらで本記事の写真をご覧いただけます。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50018）

また日本国防当局には、「新たな脅威レベル」である北朝鮮弾道ミサイルを迎撃するという名目で、弾道ミサイル防衛システム（BMD）の増強を加速させようという動きが表立ってきている。THAADあるいはイージス･アショアといった超高額兵器システムである。それらのBMDはアメリカ製であるため、日本がBMDを調達すればアメリカ防衛産業は大いに潤うことになる。

日本がアメリカ海軍の戦力の節約に寄与し、アメリカ防衛産業の懐を肥えさせれば、たしかに日米同盟の強化にプラスになると言えなくはない。「アメリカの国益からは大変ありがたいのだが、日本の防衛という視点から見ると、昨今の日本政府の姿勢に疑問を呈せざるをえない」とする米軍関係戦略家は少なくない。つまり「日本政府は日本国民よりもアメリカを向いているとしか思えない」というのだ。

アメリカの軍事攻撃が日本への反撃を引き起こす

日本政府は地方自治体などに対して、北朝鮮の弾道ミサイルが着弾した際の対処方針を広報するよう指示を発した。北朝鮮のミサイルの脅威が現実のものとして迫っていると受け止めた人は多いだろう。

だが、これこそが、日本政府が日本国民の生命財産の保護を最優先させるのではなく「アメリカの都合第一」という姿勢を取っていることを如実に物語っている。

そもそも北朝鮮には、日本に弾道ミサイルを撃ち込んで先制攻撃する理由など存在しない。

日本と北朝鮮の間には拉致問題という深刻な問題が横たわっているが、拉致問題を巡って日本と北朝鮮の間に武力衝突が発生するのは、日本側が日本国民奪還のために軍事行動を起こした場合に限られる。ただし、拉致問題解決のために日本政府が軍事行動を発動することは、当面のところ絶対にあり得ない。

ところが、日本が北朝鮮を軍事攻撃しなくても、日本に対して北朝鮮の弾道ミサイルが撃ち込まれる可能性がある。それは、アメリカが北朝鮮を軍事攻撃した場合である。

本コラムでも述べたように（本コラム3月30日「」、4月13日「」など）、アメリカが北朝鮮に軍事攻撃を仕掛けた場合、間髪を入れずに韓国・ソウル周辺は北朝鮮軍の猛烈な砲撃により火の海と化すことはほぼ確実である。そして極めて高い確率で日本に対しても50～100発程度の弾道ミサイルが撃ち込まれるものと考えられている。

要するに、日本に北朝鮮弾道ミサイルが撃ち込まれるのは、アメリカによる北朝鮮に対する軍事攻撃が実施された場合だけと言っても過言ではない。

自国民が犠牲になってもアメリカを支える日本政府

トランプ政権が北朝鮮に対して軍事攻撃を実施するそぶりを見ると、日本政府はただちにアメリカ政府を支持する方針を公言した。だが、それは日本の国土が反撃を受けることを日本政府が受け入れたということにも等しい。

「日本国民を守るつもりならば、『日本や韓国を犠牲にしてまでも軍事攻撃を実施するのか？』とトランプ政権に対して不信を表明すべきであった。不信を表明しなかったのは、独立国の政府としてははなはだ不思議な態度である」と上記の戦略家たちは首をかしげる。

それどころか、日本国民に対して「弾道ミサイルが着弾した場合の行動指針」という訳のわからない内容の注意喚起まで行っている。このような政府広報を発するということは、アメリカによる北朝鮮に対する軍事攻撃を日本政府は容認していた何よりもの証拠である。

つまり「日本政府は、日本国民の生命財産を危険にさらしても、アメリカ政府の方針に全面的に追従するという、独立国としては理解に苦しむ態度を取った」ということになる。

北朝鮮の脅威を言い立ててBMDを売り込め

また、北朝鮮の弾道ミサイルが飛来しかねないということで、弾道ミサイル防衛システムの強化をさらに推進しようという動きも活発になってきているが、これも「アメリカの都合第一」に依って立つ姿勢と言わざるを得ない。

なぜならば、北朝鮮の弾道ミサイルが日本に飛来する原因をつくり出すのは、アメリカによる北朝鮮に対する軍事攻撃だけだからだ。その結果として日本に飛来してくるであろう北朝鮮軍の弾道ミサイルを迎撃するためのBMDを、アメリカが日本に売り込もうとしているというわけである。

アメリカが主導して開発を進めているBMDプログラムは、アメリカ（厳密にはアメリカ本土48州）をICBM攻撃から守るために開発されており、5～7段階の防御ラインから構築されている。その中からイージスBMD艦とPAC-3だけを取り出して日本に配備しているのが日本のBMDプログラムである。

要するに、アメリカを守るために開発されているBMDプログラムの最初と最後のBMDだけを配備しているのが日本の弾道ミサイル防衛プログラムなのだ。アメリカのようには迎撃効果が期待できないのは当然といえる。

それにもかかわらず、アメリカ政府が北朝鮮のICBM（そもそもICBMは日本攻撃には用いられることはない）開発を「新たなレベルの脅威」と呼んだことをそのまま日本に適用し、超高額兵器であるBMDを増強しようとしている日本政府は、まさにアメリカにとっては“かけがえのない協力者”（すなわち“単なるお人好し”）ということになる。

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