米国の教育問題で感じるのは、やはり国の成り立ちが移民からというのが大きく影響しているのでは。移民で優秀な人材を集めることがアメリカを偉大な国にならしめ、アメリカンドリームが実現されています。一方、貧しい人間は真面な教育も医療も受けられないでいます。共産国家中国と似ています。まあ、優秀な人が中国に移民することは今の所はないでしょうけど。世界が共産主義にひれ伏す時代が来れば分かりませんが。劉暁波氏のような死を迎えさせるような国に、自由を満喫できる国の人が、行きたいとは思わないでしょうけど。日本のメデイアに代表される共産主義にシンパシーを持った人間は是非中国に帰化したらよいと思います。「理想の国」に殉ずべきです。森友・加計・稲田日報問題で平気で嘘がつけるのも中国人と同じですし。

日本の教育の癌は日教組でしょう。組織率は23.6％と1/4以下ですが、左翼にありがちなﾉｲｼﾞｰﾏｲﾉﾘﾃｲとなって、少数であるにも拘わらず、声を大きくしてｻｲﾚﾝﾄﾏｼﾞｮﾘﾃｲを抑えるやり方をします。子供の教育を優先すべきなのに、政治闘争を優先するのは輿石東が言った通りです。こんな先生の下で子供たちが教わるのですから堪ったものではありません。また買春次官を輩出している文科省も同罪です。「ゆとり教育」を推し進めた寺脇研ともども日本の弱体化を図っているとしか言いようがありません。文科省と日教組がグルとなり、敗戦後利得の構造を固定化しようとしている構図です。民主主義国家では声を上げなければ、声の大きい方にしてやられます。勿論共産国家では劉暁波氏のように殺されますが。あらゆる政策を考えるうえで、一般国民が既存のメデイアへの高い依存度がなかなか方向転換できない原因です。情報弱者こそが日本を悪くすると考えています。

http://www.sankei.com/life/news/170301/lif1703010077-n1.html

http://blog.goo.ne.jp/chorinkai/e/028fed333afb9ffe0ac2eb21165ec9d0

本記事のように米国は貧しくともor予算が無い中でも、工夫と共感者を集めることにより、学校を再生させつつあるというは素晴らしいと感じました。さすがアメリカと言う感じです。日本でも「百ます計算」で有名な陰山英男氏のように「基礎的な生活習慣を身につけさせること」と「反復練習」をすることを重視した教育が広がっていくことを願っています。また、教科書も左翼教科書ではなく、自由社か育鵬社のが採択されることも願っています。

記事

米ニューヨークの有名な貧民街「ハーレム」。その123ストリートとモーニングサイド・アベニューの角にある市営公園では、毎朝8時になると子供たちの声が響き渡る。ある子供は滑り台やモンキーバー（雲梯）などの遊具で遊び、別の子供は大人とバスケットボールに興じている。授業が始まるにはだいぶ早く、公園の外では職場に向かう人々が行き交う。（以下の動画をご覧ください）

なぜこんな早い時間に子供たちが遊んでいるのか。実は体育の授業の一環だ。校舎の中の体育館が自由に使えないため、授業が始まる前の時間を利用して体を動かしている。

公園の隣に、「P.S.125 Ralph Bunche」という名の公立小学校がある。コロンビア大学のある高級住宅街、アッパーウェストの北隣にあたるが、周囲には低所得者向けの公営住宅「プロジェクト」が林立している。ここに通っている生徒は貧困層の子供が多く、ランチ無料プログラムを受けている子供が全体の7割に達する。全校生徒267人の内訳を見ても、アフリカ系米国人（黒人）が40％、ラティーノが35％とマイノリティが大半だ。世界中の富が集まるニューヨーク・マンハッタン。その中にあって、貧困層が多く住む地域である。

この学校の生徒が自由に使えないのは体育館だけではない。子供たちがランチを食べるカフェテリアは使える時間が限られている。図書館がなく、特別なケアが必要な子供のための教室もないため、廊下の片隅でカウンセリングを実施することもしばしばだ。日本の公立小学校に当然のように存在する設備が、この学校にはない。

図書館を高校に取られたため、壁の空いたスペースを使って保護者が図書館を作った（写真：Retsu Motoyoshi）

特別なケアが必要な子供のための教室もない（写真：Retsu Motoyoshi）

原因は、校舎を他の2つの学校とシェアしていることにある。米国で生徒数を伸ばしているチャータースクールと、コロンビア大学の付属高校が同じ建物を使用していて、その2校に施設の一部を奪われた形となっている。P.S.125とチャータースクールは入り口が別だが、高校とは入り口も共有しているため、小学生と高校生が行き交う。

「6年前に赴任した時は、とても不公平に感じた。体育館や図書館はもともとこの学校の施設だったのに、別の学校が入ってきたことで使えなくなった。他の学校との兼ね合いで、ランチの時間帯も変わってしまう。リソースをどんどん失っているという感覚だった」

P.S.125の校長、レジナルド・ヒギンズは初めて学校に赴任した2011年のことを振り返る。

6年前にヒギンズ氏が校長として赴任した時、学校は崩壊の危機に瀕していた（写真：Retsu Motoyoshi）

同じニューヨーク市でもブルックリンの小学校で教鞭を執っていたヒギンズは、ニューヨークの中心であるマンハッタンの小学校は環境が整っていると思っていた。ところが、新米校長として赴任して愕然とする。設備のシェアは仕方がないとしても、予算不足で体育や音楽、美術の教師はおらず、授業は英語と算数のテスト対策が中心だった。保護者は学校に無関心なのに、成果は求めてくる。

「学校の士気は完全に低下していた」（ヒギンズ）

なぜこのような状況になってしまったのか。それを理解するには、米国の公立学校が置かれている状況と、教育改革の歴史をひもとく必要がある。時計の針を34年前に巻き戻そう。

学校評価と競争原理

レーガン政権下の1983年、「A Nation at Risk（危機に立つ国家）」というタイトルの報告書が出た。「われわれの国家は危機に直面している」。そんな衝撃的な書き出しで始まる報告書は、SAT（大学進学適性テスト）の悪化や読み書き能力の不足など、米国の学力低下と教育の荒廃を白日の下にさらした。

レーガン政権以降、教育改革は米国の最重要政策の1つになった（写真：Wally McNamee/CORBIS/Corbis via Getty Images）

「公教育の質が余りにひどく、敵国からの攻撃と同等と論じられた。この報告書をきっかけに、米国の教育に問題があるという意識が広く共有されるようになった」

ニューヨーク市立大学ブルックリンカレッジ教授（教育学）のピーター・タウブマンはこう語る。その後、レーガン政権は教育改革を国家戦略に位置づけた。それ以降の政権も、教育改革を政策の柱に据えている。

その方向性は、大きく言うと、学校に対する競争原理の導入とテストによる学校評価だ。その一翼を担ったのは公設民営のチャータースクールである。チャータースクールとは、公立の一種で補助金を受け取るが、運営自体は民間企業やNPO（非営利組織）という形態を取る小中学校のことだ。生徒数は140万人と公立の5％に満たないが、90年代以降、チャータースクールに通う生徒は右肩上がりで増えている。

もう一方のテストによる学校評価は、生徒の成績に対して学校と教師の説明責任を問うという90年代以降の動きがベースになっている。

ジョージ・W・ブッシュ政権は全国一斉学力テストを義務化、成績によって学校や教師にペナルティを科す「落ちこぼれゼロ法」に署名した。オバマ政権では「Race of the Top（頂点への競争）」というプログラムが導入された。これは成果を出した州に手厚く補助金を分配するという政策だ。結果的に、テストスコアが低迷した学校は教師の入れ替えやチャータースクールへの転換を余儀なくされた。

現在のトランプ政権も、基本的に過去の政権を踏襲している。教育長官に就任したベッツィ・デボスはチャータースクールやバウチャー制度の強力な推進者だ。

教育長官のベッツィ・デボス氏はチャータースクールやバウチャー制度を強力に推進している（写真：Jabin Botsford/The Washington Post via Getty Images）

バウチャー制度とは公立に通う低所得者の生徒を対象にクーポン券（バウチャー）を支給、チャーターや私立の学校を選べるようにするもので、新自由主義の生みの親、シカゴ大学のミルトン・フリードマンが提唱した。それ以来、共和党が掲げる教育政策の主要パーツとなっている。

競争原理とテストによる学校評価――。これは米国の教育改革を貫く背骨と言っていいだろう。

30年以上続く米国の教育改革。その歴史はP.S.125が没落していく歴史でもある。

荒廃のスパイラル

｢80年代の半ばから後半にかけて、この学校には1000人を超える生徒がいた。当時は教科もたくさんあり、演劇や言語、音楽を教える専門の教師もいた」

32年間、P.S125の教壇に立つベンジー・ブラットマンはそう振り返る。だが、90年代以降は生徒数が大きく減少していく。地域の子供が減ったという人口動態的な要因もあるが、近隣のチャータースクールとの競争に敗北したという面も大きい。

ヒギンズが赴任する前のP.S.125は、学区の中でも成績の悪い落ちこぼれ校として有名だった。それに対して、チャータースクールは大学進学率やテストスコアの良さを前面に出して生徒募集を進めていた。現実を見ればチャータースクールはピンキリで、英語を母国語としない子供や障害を持つ子供を受け入れないなどの批判は根強い。公立はそういう子供も受け入れなければならず、テストの点数を学校の評価と見なすのは公平とは言えない。

また、ニューヨークのような大都市は移民が多く、子供の語学力や学力レベルにばらつきがあるという面もある。だが、貧困にあえぐ親ほど貧困から抜け出すために、子供に充実した教育を受けさせたいと考えるもの。チャータースクールを選ぶ家庭が増加、ヒギンズが着任した頃は全校生徒が150人まで落ち込んでいた。

「生徒が減り、教科や放課後のプログラムがカットされた。われわれ教師は英語と算数を教えるだけで、それ以外のことは何もできなかった」。そうブラットマンは振り返る。

生徒数の減少はP.S.125の苦境に拍車をかけた。

一般的に、米国では固定資産税が教育予算の財源のおよそ半分を占める。固定資産税は不動産価格に連動するため、裕福な地域ほど教育予算が潤沢で、貧しい地域ほど教育にかける予算が少ない。予算が多ければ子供の興味に応じて様々なプログラムを提供することが可能になるが、予算に限りのある学校は教師の人件費をまかなえず、教科の削減などにつながる。

住んでいる場所で教育の質が大きく変わる現実――。教育の機会不平等と、それに伴う格差の固定化は米国の病理の一つだ。

「教育の質の低さと税収の低さは貧困層の多い都市部でとりわけ深刻だ。裕福な地域には素晴らしい公立校があり、そもそもチャータースクールを選ぶ必要がない」

ニューヨーク市立大学教授のデイビッド・ブルームフィールドはこう指摘する。

正確を期すと、ニューヨーク市は少し事情が異なり、学校の予算配分は生徒数がベースになっている。P.S.125の予算が削減されたのも新学期の生徒の登録数が減少したためだ。もっとも、学区内の所得レベルが教育に影響を与えているという点では変わらない。

米国では課外授業や放課後プログラムを充実させるために、保護者が中心になって資金を集めることがしばしばある。この手の資金集めの時にモノを言うのは親の財力とステータス（社会的地位）だ。

マンハッタンの中でも屈指の高級エリア、トライベッカの小学校では近隣の有名シェフを招き50万ドル以上を集めたことが話題になった。だが、ランチ補助を受けているような貧困家庭にはそんな芸当は期待できない。現に、P.S.125が資金調達のためにイベントを開いたときなど、大の大人が7時間クッキーを売り続けて60ドルしか集まらなかった。

「われわれ教師も廃校になると思っていた」

13年前からP.S.125で教えているブリンダ・フォックスが吐露するように、2000年代後半のP.S.125は土俵際に追い詰められていた。予算の減少によって体育や音楽、美術などテストに関係のない教科はどんどん削られた。英語と算数のテスト対策ばかりで子供の学ぶ力が養われるはずもない。結果的に子供たちの学校離れが加速した。まさにデススパイラルである。

だが、あるきっかけで歯車が逆回転し始める。ヒギンズの就任とプログレッシブ教育へのシフトだ。

好奇心を軸にした教育

プログレッシブ教育とは何か。人によって定義が異なるが、一人の教師が生徒に答えを教えるような伝統的な教育スタイルではなく、子供が持っている好奇心や一人ひとりの習熟度に応じて、最適な学びの機会を提供する教育のことだ。

なぜ空は青いのか、なぜ雲は動くのか。子供は素朴な疑問を持つ。興味のあることを学ぶときはフラストレーションを感じることなく楽しめる。そうした好奇心をつぶさずに、上手く引き出して学ぶ機会につなげていく。それがヒギンズの考えるプログレッシブ教育である。

そのためには読み書きソロバンだけでなく、アートやオペラ、ダンス、水泳、野菜作りなど子供の好奇心のアンテナに引っかかる様々なプログラムが必要になる。「プログレッシブ」という用語を使うかどうかはともかく、こういった教育は裕福な家庭の子供が通うボーディングスクール（全寮制学校）や私立校、寄付の多いチャータースクールでは当然のように提供されている。

プログレッシブ教育を求める保護者は増えているが、様々な教育プログラムが必要なうえに、教える側のスキルも求められる。予算に限りのある公立校で実現するにはハードルが高い。ヒギンズはあえてそこにチャレンジしようとした。

「プログレッシブ教育自体は古くからあるスタイル。教師だった両親にそれが理想だという話はよく聞いていて、自分が校長になったときに試したいと思っていた」

プログレッシブ教育への転換――。それが可能になった大きな要素として、併設しているPre-K（満4歳の児童が通う幼稚園前のプログラム）で実施されていたことが挙げられる。

幼児教育はそもそも学力ではなく、それぞれの好奇心を引き出すようなプログラムであることが多い。P.S.125のPre-Kも積極的に外に連れ出していろいろな体験をさせるプログラムを提供しており、不人気の小学校とは違って高い人気を誇っていた。そこで、Pre-Kの教師と協力して、そのメソッドを幼稚園、1年生、2年生に広げていくことにした。

「幼い子供には自分で試して発見できる環境を作って上げることが大切です。言葉で教えるよりも、実際に触って何かを発見するものです。その発見を授業に持ち込みます」

小雨がぱらつく天気だったが、子供たちは菜園で様々なものを観察していた（写真：Retsu Motoyoshi）

Pre-Kのプログラムを作り、今は一つ上の幼稚園で教えるミシェル・アレンは言う。

取材で訪れた6月初め。外はときおり小雨がぱらついていたが、幼稚園の子供は気にするふうもなく、学校に隣接する小さな家庭菜園に出ていた。あるグループは片隅にあるコンポストに食べたバナナの皮を入れ、あるグループは畑に座ってバジルなどの苗の絵を描き、あるグループは土の中の虫を探し、あるグループは敷地にある桜の木に登っていた。服が汚れることを気にする大人は誰もいない。アレンによると、自然の循環を感じさせる意味があるのだという。

「子供の学校を良くする」

もちろん、トラディショナルな授業をプログレッシブに転換するのは容易ではない。ニューヨーク市の底辺校がプログレッシブ教育と叫んだところで、市当局がすんなりと首を縦に振ることはないだろう。そこで、ヒギンズはまず、テストの点数を引き上げることに注力した。

個々の学力をテストで検証、何が分かっていないのかを個別に把握していった。同時に、教師の得意分野を改めて整理、向き不向きでチームを編成しなおした。「テストの点数」はヒギンズが目指している方向とは正反対だが、学校運営の裁量を増やすため、あえてテストにフォーカスしたのだ。

その後、テストの成績が向上し始めると、市当局の監督者もフレキシブルなプログラムを認めるようになった。それを確認したヒギンズはテスト勉強のウェイトを下げ、英語と算数以外のプログラムを増やし始めた。

もう一つ、P.S.125の変革に決定的な影響を与えたのは保護者の変化だ。「子供の教育はプロである学校に任せる」というスタンスの保護者が大半だったが、徐々に学校の運営に主体的に関わる親が増え始めた。その中で主導的な役割を果たした一人の日本人がいる。

鈴木大裕。研究者としてコロンビア大学に在籍した2011～16年まで、鈴木は2人の娘をP.S.125に通わせていた。ニューヨーク在住の日本人は駐在員を中心に公立のレベルが高い地域に住むか、私立に通わせるケースが多いが、鈴木はコロンビア大学に近いハーレムに住み、子供をP.S.125に通わせた。その背景にあるのは「選ばないことを選ぶ」という鈴木の哲学だ。

2人の娘を通わせていた鈴木大裕氏。理想とする教育を実践するため、帰国後、高知県土佐町に移住した（写真：Retsu Motoyoshi）

「選ぶことのできる人間が選び始めると、選ばれなかった学校はよくならない。子供の通っている学校を良くすることを考えた」

コロンビア大学に来る前は公立中学校の教師だった鈴木。その中で培われた考え方である。

もっとも、体育館も図書館も、音楽や美術の授業もないという最悪期である。実際に通わせてみると、想像を絶する窮状だった。体育館がないため体育は教室の机をどけて体を動かすだけ。音楽の授業がないのに、隣のチャータースクールからは楽しそうなジャズが流れてくる。ボンドやコピー用紙などの備品を買う予算がないため、各家庭が用意することも頻繁にあった。

「同じ校舎の中にカースト制があるような感じだった」。そう鈴木は振り返る。

彼自身、米国の教育システムの最も優れた部分に触れていただけに失望が大きかった。

高校時代、鈴木はニューハンプシャー州のボーディングスクールに留学していた。米国のボーディングスクールは全人教育を掲げる学校が多く、テストの点数だけでなく音楽やアート、スポーツなど子供の得意分野を伸ばす環境が整っている。また少人数のため、教師も子供の声に耳を傾け、生徒自身に考えさせる姿勢が徹底されている。ところが、我が子の通っている小学校を見ると、そうした教育と正反対だった。

「そもそも米国の教育の優れたところを学び直そうと思ってコロンビア大に来たのですが……。自分の受けた教育との違いに愕然とした」

そして、鈴木は保護者の立場で学校に関わっていく。

「まずは仲間を増やさなければ」と考えた鈴木は小学校の子供を持つ友人に積極的に声をかけた。9月の新学期前に開催する保護者向けの学校説明会も、それまではヒギンズが説明していたが、保護者や生徒が前面に出るスタイルに変えた。学校関係者がアピールするより、実際に子供を通わせている保護者や子供が語る方が説得力があると考えたからだ。他の学校の事例を参考に、SNS（交流サイト）を使った情報発信や資金調達の多様化なども進めた。

保護者会長を務めるトモイ・ゼマー氏。他の保護者とともに建設的に学校に関わっている（写真：Retsu Motoyoshi）

現在、Parents Association（保護者会）の会長を務めるトモイ・ゼマーも鈴木に引っ張られた一人だ。P.S.125のPre-Kに娘を通わせていたゼマーは、アレンの教育方針に深く共感したが、小学校の方はテスト重視の伝統的な学校である。どうしようかと考えていたときに、親の力で学校を変えていこうと鈴木に誘われた。Pre-Kのプログラムを低学年に広げていくという話もあり、「ならば」と残留を決めた。

「ミス・アレンがいなければ残っていませんでした。最悪、（自宅で教える）ホームスクールを考えていました」

無関心だった保護者が変わった要因として、地域のジェントリフィケーションも大きい。ジェントリフィケーションとは、再開発などで都市部の貧困地域に中間層が流入し、地域の人口構成やコミュニティが変化する現象のことだ。

長年、P.S.125のあるエリアは所得の低い黒人やラティーノが中心だったが、マンハッタンの不動産価格が高騰したあおりで、相対的に安価なハーレムに中間層が流入するようになった。貧困層は朝から晩まで働いており、子供の教育に関わっている余裕はない。一方、新たな住民は所得が比較的高く、子供の教育にも熱心だ。地域のダイバーシティが進んだことも、P.S.125にとっては追い風になった。

教育プログラムの多様化にも保護者が一役買った。一時は英語と算数だけに教科が絞られたP.S.125だが、現在はミュージカルやオペラ、楽器演奏、アート、水泳、脚本づくりなど多彩なプログラムを提供している。その大半は、外部のNPOなどが提供しているものだ。

水泳やオペラ、演劇などの授業（写真上・中）はNPOなど外部の専門家が関わっている。写真の女性はその中の1つ（写真下）、Young Audiences New Yorkの担当者（写真：Retsu Motoyoshi）

（写真中）

（写真下）

ミュージカルや脚本はプロのアーティストで構成されるYoung Audiences New York、水泳はAsphalt Green Swim for Life、野菜作りはHarlem Grownなどが専門家を派遣している。こういったプログラムの中には保護者が実施主体を探し、資金調達にも関わったものも少なくない。

「昨年は菜園を作り、週1回の水泳も実現しました。音楽や演劇などの授業は数年前にはなかったはずです。保護者として校長に私たちの考えるプログレッシブ教育を伝えましたし、校長にもそれは伝わっていると思います。今はポジティブなエネルギーにあふれています」

1年生の息子がP.S.125に通っているアンジェラ・エステスはこう語る。同じく幼稚園生の息子がいるアリヤ・トーマスも続ける。

「この2年間でプログレッシブ教育の導入は着実に進んでいます。ここに来た保護者はみんな感じていると思いますが、変わりたいのであれば自分たちが変化の一端を担わなければなりません。すぐに完璧になることはありませんが、私たちの校長はアイデアを受け入れる人です。校長がオープンだからこそ、こうしてカリキュラムづくりに関われる」

昨年は10人に満たなかった保護者会の参加人数が、今年は30～40人になった。自分たちでも学校が変えられると思い始めたからだろう。

この声は、ヒギンズにパワーを与えている。

他の2つの学校と校舎をシェアするようになって以来、ヒギンズとP.S.125は常に譲歩を迫られてきた。だが、体育館が一部使用可能になるなど変化も見られる。保護者の声が大きくなるとともに、市当局や他校に対する交渉力が増したのだ。なぜ学校の施設を他校に取られたのか。生徒数の減少ももちろんだが、保護者が無関心だったことも大きい。

そして、教師も変わりつつある。

生徒が増える好循環

6月2日、1年生の授業では4つのグループに分かれてピザを作っていた。あるグループは生地を練り、別のグループはトマトソースやチーズなどのトッピングを乗せている。あるグループはランチョンマットのデザインを描き、別のグループは会計係としてお金を数えていた。ピザ屋の営業を通じた読み書きソロバンのレッスンだ。

テスト対策ばかりだった授業は様変わりした。写真はピザ屋の営業を通した読み書きソロバンの授業（写真：Retsu Motoyoshi）

「6年前にこの学校に来たとき、私は6歳の子供に1週間で5種類のテストをやっていました。でも、昨年からは一度もテストをしていません。授業は遊び形式で、2人のアシスタント教員と生徒の状況を見ながら進めています」。1年生を担当しているサラ・ランドンはそう語る。

これまでの学校現場は既存のカリキュラムをどう教えるかというところにフォーカスしていた。それはテストをベースにカリキュラムが作られているからであり、大学の教員課程でも「どう教えるか」を厳しく指導される。ランドンも大学でカリキュラムに沿った教え方をたたき込まれた。それだけに、マインドセットや染みついた教え方を変えるのは難しい。アレンなど、ほかの教師たちの授業を研究したり、外部の研究者に教えを請うたり、日々プログレッシブ教育に最適なプログラムや教え方を学んでいる。

「自分で考えた授業で生徒が成長する姿を見るのはとても楽しい。正直、仕事量は増えていますが、パズルのピースをつないでいるようで楽しいんです」

ランドンのように変化に対応している教師がいる一方で、苦しむ教師もいる。

「私を含めシニアの教師には大きな変化」とブラットマンが打ち明けるように、これまでの教え方に慣れた教師にとっては間違いなく試練がたちはだかる。それでも適応しようとしているのは、結果としてテストの点数が改善するなど、プログレッシブ教育が成果を出し始めているからだろう。ヒギンズは言う。

「私が校長になったばかりの頃、学年に相応しい読み書きができる子供は23％だったが、今では44％だ。算数のテストで州平均を上回る生徒も37％だったが、54％になった。もちろん、この学校は学力を成功の基準にはしていませんよ。子供が笑っていたり、勉強を楽しんでいる、親も幸せに感じている、そうした姿を見ると、自分たちのやっていることが正しいと感じる」

9月から始まる新学期に向けて、P.S.125に入学を希望する子供のウェイティングリストは200人近くに上っている。6月に開催した学校説明会でも、保護者がハンバーガーやTシャツなどを販売して8000ドルを調達した。来年度はフルタイムの音楽教師が赴任する予定だという。

今の課題は生徒の増加に伴うスペース不足だ。また、このままジェントリフィケーションが進めば、住み続けていた貧困層が押し出されるという批判もある。地域の小学校として地元の貧しい子供に、いかにして門戸を開き続けるか。いずれ、新たな困難に突き当たることになる。だが、ヒギンズが言うように、P.S.125は正しい軌道に乗っている。

学力の低下と教育改革の槍玉に挙げられてきた公教育。米国を筆頭に、教育に成果を求める声は根強い。事実、トランプ政権と共和党は「スクールチョイス（学校選択）」という掛け声の下、チャータースクールや私立校を後押ししている。

財源が限られる中で投資に対するリターンを求めるという思想は理解できる。では、教育の成果とは何か。学力の向上なのか、生きる力の構築なのか。あるいは、民主主義を支える優れた市民の育成なのか、それらすべてなのか。答えは人間の数だけ存在する。その中で、公立校が果たす役割は何か。ハーレムの落ちこぼれ学校は、一つの答えを示している。

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