5/18The Gateway Pundit＜DOJ Confirms Plan to Make It Easier to Prosecute Corrupt Members of Congress＝司法省、腐敗した議員の訴追を容易にする計画を確認＞
議員の訴追を簡単にするのは良い、悪い奴らが多すぎるので。ただ政権政党の兵器化（バイデンは司法省を兵器化した）には反対。透明性と説得性が必要。
司法省は汚職政治家の訴追を容易にする計画を承認した。
現在作成中の計画によれば、司法省はPINと呼ばれる公共誠実性セクションの弁護士の承認なしに議会議員を起訴できるようになる。
この計画はワシントンポスト紙 が最初に報じ 、司法省当局者によって確認された。
ポスト 紙は 次のように解説している。
この提案によれば、捜査官や検察官は公務員に対する捜査の重要な段階で同課の弁護士に相談する必要もなく、選出公務員に対する捜査の実施方法を概説した司法省のマニュアルにある長年の規定が変更される。
この改正が採択されれば、公務員に対する訴訟が法的に正当であり、政治的動機によるものではないことを保証するための審査の層がなくなることになる。
公正誠実性課の専門検察官らが、NY市長のエリック・アダムス氏（民主党）と元民主党上院議員ボブ・メネンデス氏による汚職疑惑に関する刑事捜査を指導し、承認した。
司法省報道官はこの提案を認め、最終決定はまだ下されていないと述べた。提案に詳しい3人は、報復を恐れて匿名を条件に語った。
司法省の広報担当者によると、主な問題はPINに与えられた権限にあり、PINの検察官の数はバイデン政権下の30人からトランプ政権下ではわずか5人にまで大幅に縮小されている。
「この見直しの目的は、PINにすべての権限を集中させるのではなく、米国検事局の現場で平等な責任が果たされるようにすることだ」と彼らは説明した。
PIN は、ウォーターゲート事件を受けて、公務員の不正行為を取り締まる司法省の信頼性を強化することを目的として 1976 年に創設されました。
司法省のガイドラインによれば、公益部門の検察官は、議員の公務や選挙活動に関連した事件で議員を起訴する前に、意見を述べるだけでなく正式な承認を与えなければならない。
それでも、起訴を進めるかどうかの最終決定は司法長官に委ねられている。
この改正が実施されれば、カリフォルニア州選出のアダム・シフ上院議員や共和党元下院議員のリズ・チェイニー氏など腐敗した政治家を司法省が起訴しやすくなる可能性がある。両氏はトランプ大統領に反対する運動で失敗し、数々の犯罪を犯した。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/doj-confirms-plan-make-it-easier-prosecute-corrupt/
https://x.com/i/status/1924138724863955338
https://x.com/i/status/1923543366538612960
https://x.com/i/status/1924129257770348726
5/19阿波羅新聞網＜多国哀嚎！谈判欠诚意国 关税回到解放日＝各国は嘆き悲しむ！交渉で誠意を欠けば、関税水準は解放記念日に戻る＞スコット・ベセント米財務長官は本日、貿易交渉に意欲を欠き、行動を起こさない国については、関税を4/2に発表された税率に戻すと述べた。これらの国には関税を明記した書簡が送付される予定であり、ベセント長官はすべての国が交渉に意欲を持って臨むと確信している。
スコット・ベセントはNBCの日曜政治トーク番組「ミート・ザ・プレス」で、スイスでの米中協議の結果について、双方とも譲らなかったが、現状は禁輸措置と同じで維持できないことを理解しており、口先で値切り交渉を続けるつもりはなかったため、双方とも115％分関税を引き下げたと述べた。したがって、2025年に米国は中国に30％の関税を課し、中国は米国に10％の関税を課すことになり、米国と中国の間には、対話を継続するためのメカニズムが存在している。
これまで、米国と多くの国との交渉の中で、貿易の枠組みや短期的な取り決めがあるのは英国と中国だけで、他国については、交渉に誠意が欠ける場合は相手方に関税率を明記した書簡を送ると強調し、全ての国が誠意を持って交渉に臨むと確信していると述べた。
善意に欠ける、あるいは行動を起こさない国々にどのような関税を課すかについて、ベセントは「4/2に発表された関税になるだろう。10％の国もあれば、もっと高い国もあるだろう。交渉はトランプ（米大統領）の発言通りになるだろう。もし話し合いを望まないのであれば、4/2に発表された関税に戻ることになるだろう」と述べた。
国際格付け会社ムーディーズは16日、政府債務と金利コストの継続的な増加を理由に、米国債の信用格付けを最高位のAaaからAa1に引き下げた。市場は再び米国債の信頼性を懸念しており、長期・短期米国債の利回りは再び急上昇した。
「ムーディーズは遅行指標であり、信用格付け機関がするのはそういう評価だと誰もが思っていると思う」とベセントは語った。 「ラリー・サマーズ元財務長官が過去に述べたことに私は必ずしも同意しないが、彼は2011年に、これは遅行指標であると同じようなことを言っていた。」
ベセントはさらに、ショーン・ダフィー運輸長官が航空管制システムについて語ったように、これらの問題は過去100日間によって引き起こされたのではなく、ジョー・バイデン大統領の政権と過去4年間の支出によって引き起こされたと説明した。トランプ政権は、国内総生産（GDP）の4.7％という不況と終戦以降の最高水準の債務負担を抱えており、支出を削減して景気を浮揚させることを決定した。
5/19の日経一面に「85年当時1200億ドル（約17兆円）だった米国の貿易赤字は2024年には1.2兆ドル、財政赤字は2100億ドルから1.8兆ドルへ、グローバル化の進展を映して桁違いに膨らんだ。」とあり、累積債務残高は36.2兆＄に上る。＄への信認のためにも双子の赤字は減らさないと。
https://www.aboluowang.com/2025/0519/2220881.html
5/19阿波羅新聞網＜愁云惨雾！90天大限之后呢—“休战”90天 中国对美出口商乐观不起来＝暗澹たる状況！ 90 日間の期限が過ぎるとどうなるのか?中国の対米輸出業者は、90日間の「休戦」後も楽観視していない＞貿易「休戦」は祝うに値するが、鄧金玲は90日の期限後に事態がどう展開するかについて依然として懸念している。このため、彼女は20歳の娘を米国に派遣し、追加関税の可能性に備えて事前に備蓄できる倉庫を探させた。
義烏は世界最大の小商品卸売センターであり、鄧金玲の会社であるラッキーバード貿易公司は義烏に拠点を置いている。鄧金玲は「私が最も心配しているのは、トランプ大統領が今日言ったことを明日には忘れてしまうことだ」と述べた。
「不確実性は消せない」
これは間違いなく世界市場にとって人を鼓舞する良いニュースである。しかし、一部の中国メーカーは慎重な態度だ。結局のところ、90日後に状況がどのように展開するかは誰にも予測できない。リスク分散のため、新たに海外拠点を設置する企業もある。
年末の祝日が注目を集める
一部の中国メーカーにとって、米中貿易戦争で発表された「休戦」は、非常にタイミングが良い。毎年5月になると、米国の小売業者は年末のハロウィーン、感謝祭、クリスマスに向けて注文を出す。
華東地区でクリスマスツリー工場を経営する郭潔凱は、ツリーの出荷で忙しいと語った。「米国の顧客はクリスマスツリーの出荷をとても待ち望んでいるが、生産が追いついていかない。8月までしか生産を手配できない。結局、その頃には米中関係がどうなっているか誰にも分からないから」
中共の代替供給先を中南米で探せないのか？投資して1年後にできるように準備しないと、中共に注文が戻ることになる。
https://www.aboluowang.com/2025/0519/2220859.html
5/19阿波羅新聞網＜北京疯了！突宣布对美征74.9%反倾销税—中美烟硝再起？对美征74.9%反倾销税＝北京はクレイジーだ！米国に対する74.9％の反ダンピング関税の突然の発表–米中の硝煙は再燃するのか？米国に74.9％の反ダンピング関税を課す＞中国商務部は18日、欧州連合、米国、日本、台湾からのPOM（POM copolymers）共重合体の輸入に対し、最高税率が74.9％となる反ダンピング関税を課すと発表した。
このうち、米国からの輸入品は74.9%という最も高い税率を課せられている。ヨーロッパ製品には34.5%の税率がかかる。
日本の輸入品には全体で35.5％の税率が課せられるが、旭化成は24.5％の特定企業税率を課せられる。
また、台湾からの輸入品には32.6％の反ダンピング関税が課せられたが、フォルモサ・プラスチックスとポリプラスチックス台湾はそれぞれ4％と3.8％という低い企業専属税率を適用された。
POMについて👇。米国からの輸出規模は分からない。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%82%BB%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB
https://www.aboluowang.com/2025/0519/2220850.html
5/19阿波羅新聞網＜这场大战 中共真下场了—印度国防智库：中国直接参与了印巴冲突＝この戦争で中共は本当に退場するだろう–インドの防衛シンクタンク：中国はインド・パキスタン紛争に直接関与している＞パキスタン外相の中国訪問前夜、インド国防省シンクタンクの責任者はブルームバーグに対し、今月の印パ紛争で中国がパキスタンに防空支援と衛星支援を提供したと語り、「北京はこれまで明らかにされていたよりも紛争に直接関与している」ことを示唆した。
ブルームバーグは5/18、インド国防省傘下の研究グループが、今月のインドとパキスタンの紛争で中国がパキスタンに防空支援と衛星支援を提供したと述べ、北京がこれまで明らかにされていたよりもこの紛争に直接関与していたことを示唆したと報じた。
ニューデリーの統合戦争研究センター所長アショク・クマールは、中国がパキスタンのレーダーや防空システムの再構築を支援し、インド軍や兵器の展開をより効果的に探知できるようにしたと述べた。
同氏は、インド人観光客26人が死亡した4/22の虐殺から両国間の敵対行為勃発までの15日間、中国はパキスタンがインドに対する衛星通信範囲を調整するのを支援したとも述べた。 「これにより、彼らは防空レーダーを再配置することができ、我々が航空路上で行うあらゆる行動が彼らに知られるようになった」
インド政府はこの紛争への中国の関与について詳細を公表していない。しかしパキスタンは中国から供給された兵器を使用したと主張している。
クマールのこれらの評価が正しければ、中国の関与はさらに進んで、イスラマバードに兵站と情報支援を提供していることを示唆している。
中国の「兵器実験場」
中共はパキスタンの仏機撃墜をわざわざ宣伝させて、J-10を売り込もうとしているのでは。逆だったら、口を噤んでいたでしょう。インドはもっと西側寄りになった方が良い。
https://www.aboluowang.com/2025/0519/2220920.html
何清漣 @HeQinglian 7m
ベセント：交渉でやる気のない国は、関税は「解放記念日」の水準に戻る https://rfi.my/BgGR.X via @RFI_TradCn
トランプ大統領は4/2、大半の輸入品に最大115％の関税を課すと発表したが、4/9には各国間の交渉期間を90日間設け、関税率を大半の国からの製品には10％、中国製品には30％と大幅に引き下げた。
ロイター通信は、ベセントがNBCの「ミート・ザ・プレス」番組で、トランプ政権は現在最も重要な貿易相手国18カ国に注力しており、これらの国が誠意を示さない場合は、適用される関税率を通知すると指摘したと報じた。 「それは彼らが誠意を持って交渉していないことを意味する。それだと、彼らは税率を記載した手紙を受け取ることになる。私は誰もが誠意を持って交渉することを期待している」
rfi.frより
何清漣 @HeQinglian 4h
最新ニュース：トランプはゼレンスキーが米国の支援金数十億ドルを「無駄にした」と非難。
引用
リーディングレポート @LeadingReport 9ｈ
速報：トランプ大統領はゼレンスキー大統領が米国の援助金数十億ドルを「無駄にした」と非難した。
木村氏の記事では、氏（というか、グローバリストは全員）はトランプのデｲール外交を認めたくないが、実績（特に数字）が物語って、認めざるを得ない。ロ・ウ戦争とハマス・イスラエル戦争は未解決ですが、戦争の終結は時間がかかる。米国の実力を世界に再認識させたトランプは偉大な大統領として名を残すでしょう。今は腐敗した左翼のバッシングに遭っていますが、トランプ政権の司法省・FBIが不正・腐敗を暴き出していけば、世界の人々も左翼の酷さに幻滅するでしょう。
中露・米民主党は世界の人民の敵です。当然日本にとっても。でも戦争をして潰すわけにいかない。こちらも深手を負う。平和的手段（関税や広告・宣伝）を使って、経済的に締め上げていくしかない。
記事
2017年7月7日、ハンブルクで開催されたG20サミットでロシアのウラジーミル・プーチン大統領と話すトランプ大統領（写真：AP/アフロ）
（国際ジャーナリスト・木村正人）
「プーチン大統領と私が会談するまで何も起こらない」
［ロンドン発］英誌エコノミスト（5月14日付）は「ドナルド・トランプ米大統領は優れたディール（取引）メーカーか」と題し「慌ただしい動きの中でトランプ氏は米国を世界の“保証人”ではなく、“仲裁人”へと変貌させつつある」と分析している。
トルコでの5月15日のウクライナ和平交渉にウラジーミル・プーチン露大統領が出席しないことについて、湾岸諸国歴訪中のトランプ氏は米大統領専用機エアフォースワンの機中で「いいかい、プーチン大統領と私が会談するまで何も起こらない」と答えた。
「私がいないのであれば彼に来るつもりはなかったのは明らかだ。私が会談するまでは好むと好まざるとにかかわらず、何も起こらない。しかし、あまりにも多くの人が亡くなっている以上、この問題を解決しないわけにはいかない」とプーチン批判を避けた。
米国は、自由と民主主義を錦の御旗に掲げたジョー・バイデン前米大統領時代のようなウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の“保証人”ではなく、プーチンとゼレンスキー氏の“仲裁人”だとの立場をトランプ氏は強調した。トランプ氏の野心とエネルギーは本物だ。
「交渉の触媒役は得意だが、交渉をまとめるのは苦手」
「トランプ氏は米国と世界の関係を根本から変革したいと考えている。欧州、アジア、中東において驚くほど幅広い国際危機と交渉に取り組んでいる。米国の外交において当代で最も熾烈な戦いと言えるだろう。しかしトランプ氏は交渉の触媒役は得意だが、交渉をまとめるのは苦手だ」（エコノミスト誌）
目が回るようなトランプ外交を振り返っておこう。
・4月30日、リチウム、チタン、グラファイト、レアアースなどウクライナの未開発鉱物資源への米国の優先的なアクセスを認める協定を締結。50/50のパートナーシップ。
・5月6日、オマーンの仲介でイエメンの反政府勢力フーシ派と停戦合意。フーシ派は紅海などにおける米国と同盟国の船舶への攻撃を停止することを約束。
・5月8日（欧州戦勝記念日）、英国と経済繁栄協定の基礎となる合意。英国で生産される年間10万台の自動車への関税は27.5%から10%に、鉄鋼とアルミニウムの一部はゼロに引き下げられた。相互関税を発動後、米国と合意した最初の国になったが、中国は英国を批判。
5月8日、トランプ大統領と電話会談したイギリスのスターマー首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
・5月10日、「核ミサイルの応酬ではなく貿易を」とインドとパキスタンの停戦合意を促進。パキスタンはトランプ氏の役割を評価。
トランプ氏のディールは事実と虚構を区別するのが難しい
・5月12日、対中貿易戦争の90日停戦を宣言。中国からの輸入品に対する米国の追加関税は145%から30%に、米国輸入品に対する中国の関税も125%から10%に引き下げられる。90日後に関税が復活しても米国の対中関税は54%、中国の対米関税は34%にとどまる。
・5月13日、トランプ氏がサウジアラビアを訪問。米国の人工知能（AI）データセンターやエネルギー分野、インフラ、航空、防衛など6000億ドル超の投資コミットメントを確保。ムハンマド・ビン・サルマン皇太子兼首相は今後数カ月で1兆ドルに増額する計画だ。
・5月14日、「シリアには関心がない」と繰り返してきたトランプ氏だが、シリアのアハマド・シャラア暫定大統領とリヤドでサプライズ会談、関係正常化の可能性を模索していると発言。
・5月14日、カタールを訪問。航空や防衛、エネルギーなど1兆2000億ドル規模の経済交流を生み出すための協定に署名。カタール政府から提供される4億ドルの豪華ジャンボジェット機をエアフォースワンの暫定代替機として使用する計画が浮上。
カタールを訪問し、ビジネス円卓会議に出席したトランプ大統領。左はボーイング社のケリー・オルトバーグ社長兼CEO、右はGEエアロスペースのH・ローレンス・カルプ・ジュニア会長兼CEO（写真：ロイター/アフロ）
・5月15日、トランプ氏が「長期的な平和のためイランと非常に真剣な交渉を行っている。合意に近づいていると思う」と発言。
・5月15日、アラブ首長国連邦（UAE）を訪問。総額2000億ドル超の取引を発表。UAEは3月に今後10年間で米国に1兆4000億ドルを投資することを約束。
5月15日、UAEを訪問し、ムハンマド・ビン・ザイド・アール・ナヒヤーン大統領と会談したトランプ大統領（写真：ロイター/アフロ）
トランプ氏のディールには誇張が多く、事実と虚構を区別するのが難しい。湾岸3カ国は合計3兆ドル以上の政府系ファンドを運用しており、トランプ氏のディールも合わせて3兆6000億ドルにのぼる。何よりディールを優先するトランプ外交の本領発揮というところか。
ドイツも国防費をGDPの5%に引き上げると表明
5月15日、ドイツのヨハン・ヴァーデフル外相はトルコで開催された北大西洋条約機構（NATO）外相会合でマルコ・ルビオ米国務長官と会談後、同盟国に対し国防費を国内総生産（GDP）の5%に増額するよう求めるトランプ氏に「従う」用意があると述べた。
NATOはGDPの2%を国防費に充てることを目標に掲げるが、ポルトガル1.55%、イタリア1.49%、カナダ1.37%、ベルギー1.3%、スペイン1.28%を含む同盟国の約3分の1が目標を達成していない。ドイツは現在、国防費をGDPの2.12%に引き上げている。
無制限の国防予算枠、今後10年で約1兆ユーロの借り入れによる歳出を可能にする基本法（憲法）改正を主導したフリードリヒ・メルツ独首相は1ポイント増えるごとに年450億ユーロの支出増になると言う。5%の言い出しっぺの超軍事大国・米国ですら3.38%である。
マルク・ルッテNATO事務総長は妥協案として従来の国防費を3.5%に増額し、残り1.5%を防衛関連インフラに投資することを提案。ルビオ氏は来月のNATO首脳会議までに同盟国は今後10年間で国防費を5%削減する「目標に合意するだろう」と力を込めた。
「広範かつ長期的な不安定さを助長するという代償を伴う」
ウクライナと欧州の安全保障を人質に取り、同盟国との信頼関係を傷つけたものの、ブッシュ（子）、オバマ政権を通じてなかなか重い腰を上げなかったドイツや欧州のNATO同盟国の“甘えの構造”を断ち切ったのは紛れもないトランプ外交の成果である。
戦争研究の第一人者、英キングス・カレッジ・ロンドンのローレンス・フリードマン名誉教授は自らのブログ（5月15日付）でトランプ外交について「世界をイデオロギーや政治的価値観の衝突という視点ではなく市場とディールを巡る争いと捉えている」と指摘している。
「地域大国としてのイランの急激な衰退、湾岸諸国の経済的台頭、イスラエルがハマスとの戦争という残酷な論理から抜け出せない現状がトランプ外交を形作っている。彼の地経学的見解は途方もないほどナイーブなレベルに単純化されがちだ」（フリードマン氏）
「国家にとっても個人にとっても権力は富に由来し、この権力はより豊かになるような取引を行うために利用できるという信念が根底にある。ビジネスのためのスペースを作るために政治分野はできるだけ早く解決すべき不都合な問題として捉えられている」（同）という。
自由と民主主義、人権を振りかざす価値の外交は聞こえこそ良いものの、権威主義国家が相手だと独善に陥りやすい弊害がある。
「エスカレートさせてから交渉するというトランプ氏の戦術は他国が米国はブラフを使っていると判断するにつれ効果は減ずるだろう。彼の交渉の一部は成功するだろうが、広範かつ長期的な不安定さを助長するという代償を伴う」と前出のエコノミスト誌は懸念している。
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