11/27The Gateway Pundit＜From Witch-Hunts to White House: Boris Epshteyn’s Integral Role in Trump’s Legal and Political Wins＝魔女狩りからWHまで：トランプ氏の法的・政治的勝利におけるボリス・エプシュテイン氏の不可欠な役割＞
勝負に勝つには、金でなく、強い絆で結ばれた信頼関係が必要。ボリス・エプシュテイン氏が政府の圧力に屈せず、頑張り続けた姿勢は称賛に値する。
現在進行中のドナルド・トランプ大統領の政権移行は、誰の目から見てもスムーズで途切れることのないプロセスだった。実際、エマーソン大学は昨日、間もなく第47代大統領となるトランプ氏の支持率が、これまでの政治キャリアの中で最も高い数値の一つとなったとする世論調査を発表した。
エマーソンの世論調査はCBSの世論調査と一致しており、これまでのところ米国人の65%という圧倒的多数が政権移行プロセスを支持しており、これは3週間ちょっと前の大統領の圧倒的勝利、政治的な圧勝を補完する圧倒的な数字である。
物事が驚くほどスムーズに進んでいるため（このプロセスは「よく油を差した機械」に例えられている）、もがき、失敗しつつある従来のニュースメディアの常連の一部、つまりNYTやCNNなどは、神経質に狂ったように走り回り、小さな問題どころか、せいぜい塵の粒でしかない問題を大きくしようと努めている。
そして、嘘をつくマスコミの常習犯は、当然のことながら、最も忠実な側近を標的にする。そして今週、マスコミの標的となったのは、ボリス・エプシュテインだった。エプシュテインは大統領の長年の信頼する法律顧問で、かつては第1次政権で務め、マール・アー・ラゴの独占的な地位から、現在の政権移行の重要な側面を監督してきた。
エプシュテイン氏は、旧来のメディアにとって当然のターゲットだった。彼はトランプ大統領に非常に忠実であり、47代大統領の側で働き、ほぼ10年前に運命的に黄金のエスカレーターから下りて以降、至る所で存在感を示してきた。
こうした忠誠心は政治の世界では極めて稀だが、特に過去10年ほどのトランプ政権下では、大統領とその最も強力な同盟者を等しく標的としたさまざまな捜査、魔女狩り、法廷闘争に対処する中で弁護士の大幅な入れ替わりが起きたが、その主な理由は、事態が本当に困難になったときにドナルド・トランプを支持する人がほとんどいなかったためだ。
そして、状況は厳しくなった。今や世界中が大統領の歴史的偉業に当然ながら大喜びし、当然ながらその祝賀行事に参加し、トランプ新政権のために働くために大挙して登録しているように見えるが、わずか2年前は状況は大きく異なっていた。
当時、大統領のために命を懸け、大統領がもう一度成功できると信じていたのは、ほんの一握りの忠実な支持者だけだった。政界の残りの人々は大統領を見限って、第45代大統領を永久に政治亡命に追いやった。
ボリス・エプシュテイン氏はドナルド・トランプ氏を支持した忠誠者の一人だった。この暗く不確実な日々の中で、エプシュテイン氏は自分がより強い意志を持っていることを証明した。
この間、彼は、歴史に残る法廷闘争に直面していた法廷チームの結成に尽力した。このチームには、トランプ大統領が司法副長官に指名したトッド・ブランシュ氏や、間もなく首席次官補となるエミール・ボーヴ氏といったスーパースターが所属している。
エプシュテイン氏と彼が結成に協力した弁護団は、前例のない難局に突入しようとしていたが、その時点では勝利の見込みは極めて暗いものだった。
振り返ってみると、勝利を収めた今となっては、わずか2年前でさえ、政治的迫害の恐れが頭上に迫る中、大統領が3度目の大統領選への出馬を発表せざるを得なかった時代がいかに厳しいものであったかを忘れてしまいがちだ。
彼に選択肢があまりなかったわけではなく、むしろ選択肢は非常に厳しいものだった。再び大統領になるか、残りの人生を刑務所で過ごすかだ。
彼の弁護士にとっても見通しはそれほど良くなかった。敗訴すれば、法的敗北の脅威だけでなく、バイデン政権の最大の敵を弁護したことで投獄される可能性もあった。控えめに言っても、ミスを許す余地はほとんどなかったのだ！
政治情勢だけでなく、法律情勢も前例のない状況にあり、何十年もの訴訟経験を積んだ最も熟練した弁護士でさえも恐怖に震え上がったであろう。
この並外れて高い利害関係は、トランプ大統領の勇敢な弁護団の肩にかかっていたものによってさらに高まった。法廷での勝利は、トランプ大統領の自由を確保するだけでなく、おそらくさらに重要なこととして、米国で再び公正かつ公平な司法が可能になる見通しを確保するために不可欠だった。
もしドナルド・トランプが法的にも政治的にも成功していなかったら、米国は完全な共産主義に陥っていただろう。ニューヨーク、ワシントン、ジョージアの極左派の裁判官や検察官は、自分たちの職権を利用して次期米国大統領に政治的復讐をしようと躍起になっていた。これは誇張ではない。
司法制度内の復讐心に燃えるこれらの工作員たちは、バイデン政権から全面的に保護されていることを知っていた。バイデン政権の司法省は訴追を承認しただけでなく、ジャック・スミスの捜査とそれに続く起訴でその先頭に立っていた。
これらの告発は常に根拠のない証拠とその場しのぎの理論に基づいており、単に選挙に干渉し、ディープステートに対する最大の脅威であるドナルド・トランプを妨害する目的で考案されたものである。
こうして、エプシュテインと、ブランシュやボーヴのような他の数人の弁護士は、困難な任務を課せられた。それは本質的に、血を求める権力者によって彼らに不利に操作されたシステム全体と対峙するというものだった。
こうした暗い思いはすべて、勝利の光の中では忘れ去られやすい。そしてその勝利とともに、ドナルド・トランプに対する偽りの訴訟がドミノ倒しのように次々と却下されていった。
今月初めにトランプ氏が勝利した直後、47人に対して34人の偽装重罪容疑がかけられたアルビン・ブラッグ刑事事件を担当したニューヨーク州のフアン・マーチャン判事は、その事件の判決が無期限に延期されたと発表した。
その後まもなく、ジャック・スミス氏（前大統領および次期大統領に対する前例のない政治的中傷を開始するために任命された非合法な特別検察官）は、月曜日に2020年の選挙不正に関する最初の訴訟と機密文書に関する2つの訴訟の両方を取り下げ、トランプ大統領と彼の弁護団にとってもう一つの決定的な勝利を表した。
最後に、ジョージア州の選挙訴訟は、ファニ・ウィリスとネイサン・ウェイドの二人が非倫理的な恋愛関係にあったことが明らかになって以来、二人にとって災難となっていたが、その訴訟で検察官が犯した卑猥な失策、そしておそらくは犯罪により、事実上凍結されている。
法務戦略の達人であるボリス・エプシュタイン氏は、これらの法廷での勝利のそれぞれにおいて多大な功績を残した。
彼は最初から最後まで、法的な作戦の中心に立ち、揺るぎない決意と容易さで、州法と連邦法の複雑な枠組みを巧みに切り抜けました。決して簡単なことではありません。
二つのことを簡単に結び付けることができる。今週発表された法的勝利は、エプシュテイン氏がトランプ大統領の閣僚候補を巻き込んだいわゆる「金銭授受計画」に関与していたという疑惑と同時に起こったのだ。
NYTの報道は、基本的な事実や情報源、真実がほとんどなく、伝聞に頼り、苦労して「証拠」をつなぎ合わせた。これは明らかにマギー・ハーバーマンのやり方で、攻撃的な記事を意図して作られたものだった。
「記録の新聞」やCNNのようなケーブルニュースの関連メディアは、対象者と直接話すよりも、根拠のないほのめかしを大々的に報道するほうを好みます。これらのメディアがほんの少しでも注意を払っていたら、報道された対象者の間にあったかもしれない緊張関係は（あったとしても）とっくに消え去っていたことをすぐに発見したはずです。
実際、同じ日にデイリーメール紙は、ドナルド・トランプがエプシュテイン氏に電話をかけ、「過去2年間の悲惨な国全体を混乱に陥れた法戦争のドミノ倒しに貢献したことを祝福し、その仕事に感謝した」と報じた。
もしNYTの「記者」（非常に寛大な表現だ）の誰かがほんの少しでも調査をしていたなら、そのような「記事」は存在しないという結論にすぐに達しただろう。
たとえ矛盾があったとしても、それはひどく誇張されていた。言い換えれば、これはドラマを演出し、NYT（および他のいくつかの旧来の報道機関）の衰退しつつある読者の興味を刺激するために作られたフェイクニュースだった。一般の人々と国内の報道機関の両方の目から見て、新聞の評判が落ちていることを考えると、彼らに残されたのは興味だけだった。
一方、ドナルド・トランプは、ハーバーマンのずさんな報道（ファニ・ウィリの弁護士としての対応とほぼ同等）を、衝撃的な「Truth Social Post」で激しく非難した。「マゴット・ヘイガーマンは三流の作家で四流の知識人だが、次から次へとひどい記事を書いている。だが私は彼女とほとんど話したことがない。[NYTは]事実確認をしない。なぜなら、彼らにとって事実は重要ではないからだ。」
NYTと、それに付随する死にゆく旧来メディア各社は、この一週間ずっと必死に、移行チームに不和を起こそうとしてきた。この移行チームは、イーロン・マスクからスージー・ワイルズ、ハワード・ラトニック、ボリス・エプシュテイン、その他多くの主要メンバーまで、全員が総力をあげて素晴らしい仕事をし、それぞれの才能を最大限発揮して、全体の質を高め、向上させてきた。
エプシュテイン氏が今週のターゲットになったのは、ドナルド・トランプに対する法廷闘争の大半が崩壊したという前向きなニュースがあったためだ。
特に、長年大統領にたゆまぬ奉仕を続け、忠誠心と能力の両方で輝かしい評判を得ている側近たちは、常に最大の脅威とみなされている。なぜなら、彼らこそがまさにその使命に献身し、ドナルド・トランプの「米国第一主義」の夢を実現するために、どんなに不利な状況でも、あらゆる手を尽くすタイプだからだ。
ボリス・エプシュテインは、わずか1年前には誰も不可能だと思っていたことを成し遂げた例外的な法的事業で主要な役割を果たしたため、法制度の中心人物としての彼の長年の在任期間を考えると、都合の良い、そしておそらく最も可能性の高いスケープゴートにされた。
いかなる政治活動でも、特にこの政権移行チームのような規模と権限を持つ活動の場合、リーダー間で意見の相違が生じることはあるだろう。それがこの仕事の性質だ。
しかし、それがミッション全体の共通のビジョンを損なうことは決してあってはならない。コミュニケーションディレクターのスティーブン・チュンは、「私たちは今、トランプ大統領が米国再び偉大にすることを支援するため、チームとして共に前進しています」と述べてチームがあらゆる問題を解決したことを示唆し、この目標の正当性を証明した。
エプシュテイン氏は、初日からそのチームの不可欠な要素であり、長年の勤勉、献身、忠誠心により、現在当然のようにリーダーの地位に上り詰め、尊敬を集めており、彼が獲得した名声を疑う余地はない。
間違いなく、彼は今後何年も大統領の任務に欠かせない存在であり続けるだろう。エプシュテイン氏は、米国の歴史上どの政治候補者の弁護士チームも経験したことのない、最も危険な海域、つまり4件の起訴と無数の捏造された容疑から船を導き出した、有能な法律家としての経歴の持ち主である。
エプシュテイン氏は生き残っただけでなく、同業者の多くが克服不可能に近い困難に直面して挫折したであろう状況で成功を収めた。
ドナルド・トランプを弁護する中で彼が得た経験は、今やチームが卑劣で利己的な行為者によって腐敗した司法制度を永久に浄化するのを支援するという方向転換をする上で、常に重要な意味を持ち続けるだろう。
そのため、ボリス・エプシュテイン氏は政権移行チームや法曹界からの賞賛を受けるに値するだけでなく、彼が指揮した伝説的な司法機関の先駆的な取り組みに感謝の念を抱くすべての米国の愛国者からも賞賛を受けるに値する。その取り組みにより、米国で自由と法の支配の鼓動が新たな日々を送ることができるのだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/witch-hunts-white-house-boris-epshteyns-integral-role/
Fake Newsを垂れ流してきた左翼グローバリストの凋落は益々激しくなる。マスクはMSNBCの買収はもう少し様子を見るか、WH取材特典付きでなければ買収は止めた方が良い。
11/27Rasmussen Reports＜Fewer Have Election Cheating Concerns for 2024＝2024年の選挙不正を懸念する人は減少＞
ドナルド・トランプ氏の支持者の多くはジョー・バイデン氏が不正行為でWH入りしたと非難してから4年が経ったが、今回は選挙の不正を疑う有権者は少なくなっている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の32％が、今年の選挙の結果は不正行為によって影響を受けた可能性が高いと考えており、そのうち17％は「非常に可能性が高い」と考えている。しかし、大多数（59％）は、不正行為によって選挙が影響を受けた可能性は低いと考えており、そのうち32％は「まったく可能性がない」と答えている。比較すると、 2020年の選挙から6か月以上が経過した2021年6月には 、有権者の41％がバイデン氏が大統領に公正に選出されたとは考えていなかった。
https://x.com/i/status/1861882854868656414
11/28阿波羅新聞網＜罕见！北京向川普释重大让步信号 赠拜登临别礼物＝珍しい！中国政府はトランプに大幅な譲歩のシグナルを送り、バイデンに餞別を贈る＞NYTは米ベテラン官僚２人の発言を引用し、バイデン米大統領と中国が捕虜交換で合意に達し、中国政府は米国人男性囚人３人を釈放する予定であると伝えた。
複数の米当局者は、中国国家安全部のスパイ、徐延軍（Yanjun Xu音訳）の釈放が交渉中に話し合われたと述べた。徐が釈放されたかどうかは不明だが、彼は連邦刑務所局の名簿にはもう載っていない。
人権団体ダイアローグ財団のジョン・カム所長は、中国政府は通常捕虜の交換を行っていないため、今回の措置はバイデンへの餞別であるだけでなく、トランプ次期大統領に対する中共が大幅な譲歩をする可能性があるというシグナルでもあると述べた。
トランプはこんな目晦ましには乗らない。ガンガン厳しく行くでしょう。日本もスパイ防止法を制定して交換できるようにしないと。
徐延軍（音訳）
https://www.aboluowang.com/2024/1128/2136685.html
11/28阿波羅新聞網＜习近平自曝软肋，给川普反制机会＝習近平自らの弱点を暴露、トランプに反撃の機会を与える＞米国選挙が決着した後、中国政府は取り乱した後、米中関係の再構築に忙しかった。しかし、中共は退任するバイデン大統領と次期トランプ大統領に対して異なる態度をとっており、一方には侮り、他方には敬意を持っており、殊の外目立つ。
習近平はトランプ次期大統領に積極的に連絡を取り、多くの人に託したが、協力を得ることができなかった。多くの報道によると、習近平は門前払いされたという。中国は選挙前に判断を誤り、準備していなかった；選挙後もトランプ陣営とすぐに連絡を取ることができず、不安を隠せなかった。
最近、トランプ大統領は、習近平と中共が約束を履行しないで、依然として大量のフェンタニルが中国から米国に輸入されているか、メキシコ経由で米国に輸入されており、その量は前例のないレベルに達していると宣言した。就任後、これが理由で、すべての中国製品に10％の追加関税を課すことを決定した。この10％は習近平の背信と約束違反に対して課される特別税に相当する。中国は急いで「中国は米国に関連した麻薬取締活動の進展を米国に報告した」と応じた。その弱さと恐怖は明白である。
嘘つき中国人にはペナルテイが必要。民主党のオバマは何もしなかったし、バイデンは侮蔑の対象。
https://www.aboluowang.com/2024/1128/2136682.html
11/27阿波羅新聞網＜川普阵营突传将与中共会面＝トランプ陣営が中共と突然会談すると報道＞ドナルド・トランプ次期米大統領が新たに国家安全保障担当補佐官に任命したマイケル・ウォルツは、イラン石油を巡り中国政府と協議することを約束した。同氏は、イランの石油収入を阻止することが中東とロシア・ウクライナの紛争を解決する鍵であると述べた。
日経アジアの報道によると、ウォルツ氏は米CNBC番組で、イランへの資金流入を阻止することが中東、ロシア・ウクライナを含む多くの紛争解決の鍵となり、この問題を解決するにはまず中国と交渉する必要があると述べた。
「これから起こる変化は、（米国が）イランにより多くの注意を払うことだ。」
さらに、「最大限の圧力は中東の安定だけでなく、ロシア・ウクライナ戦域の安定にも寄与する。なぜならイランはその戦域に弾道ミサイルや数千機の無人機を供与しているからだ」と付け加えた。
ウォルツ氏は、イランは中東和平の障害であり、中国向けの石油販売は重要な生命線であり、遮断されるべきと述べた。
同氏は、「彼らが金を手にしている限り、中東は永遠に平和が来ない。イランは中東の平和を望んでいない」と語った。
同氏は続けて、「中国はイランの違法石油の９０％を購入した。２０１７年と１８年には日量４００万バレルの原油を輸出していた」と強調した。
同氏はまた、第一次トランプ政権の終わりには、この数字は約30万～40万バレルまで減少したとも述べた。
「そのため、中国の購入について中国と何らかの話し合いを行うことになると思う」と同氏は付け加えた。
違法な取引にはペナルテイを。
https://www.aboluowang.com/2024/1127/2136427.html
11/27阿波羅新聞網＜北京无力反击川普 坐等失业、破产、经济崩溃！＝北京はトランプに反撃できず、座して失業・破産・経済崩壊を待っている！＞なぜトランプ大統領は対中関税目標税率を60％に設定したのか。匿名の金融業界幹部はその理由を指摘したが、それは貿易における最恵国待遇に直接関係している。
この上級幹部の分析では、恒久的通常貿易関係（PNTR）の前身は貿易最恵国待遇であり、これは、ある国が他の国に無差別の貿易待遇を与えること、つまり、ある国があらゆる貿易パートナーに同じ税率と輸入割当を与えることを意味する。したがって、米国は中国との貿易関係を年々見直す必要がなくなり、2000 年から 2024 年にかけて米国と中国の貿易量は増加し、中国の対米輸出額は500億米ドルから約5,000億米ドルに増加した。
税率を計算する際の重要な点は、現在の米国の貿易最恵国関税率の平均が約 2.2% であるのに対し、米国の非貿易最恵国関税率の平均は約 42% で、もし 301条の枠組みに基づく20％関税を上乗せすると、対中関税は平均60％以上に上昇するため、対中60％の関税は、非貿易最恵国の平均税率に301条の枠組みに基づく関税20％を加えたものとなる。トランプの税率は十分に準備されており、何もないところから数字を提示したのではなく、事前に数理計算が行われているため、この両者は非常に一致している。
同じ上級幹部はさらに、中国は名目上は依然として米国の恒久的通常貿易関係パートナーであるが、トランプ大統領の1期目以降、中国の米国への総商品輸出量の48％は実質的には製品には最恵国待遇税率が適用されなくなり、ほぼ名ばかりになったと指摘した。
中国が次にどの程度反撃する余地があるかについて、同幹部は米国の需要弾力性と中国の供給弾力性との力比べを見て、中国の輸出品の供給弾力性が米国の需要弾力性よりもはるかに低い場合、トランプ関税は米国の消費力よりもむしろ中国の生産力に深刻なダメージを与えるため、中国には反撃の余地があまりなく、さらに、関税は中国の労働者、中国企業、政府自身が吸収しなければ、彼らは失業し、破産し、経済が崩壊すると分析した。
下の何清漣のツイートと比較。
https://www.aboluowang.com/2024/1127/2136273.html
何清漣 @HeQinglian 1時間
トランプ政権 2.0：米中の経済貿易関係は時機をとらえる状態に入るhttps://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-us-china-trade-economy-11272024111248.html
多くの人はトランプが中国を攻撃目標にすることを期待している。これは簡単に理解できる。トランプ大統領の中国との貿易は、次の3つの要因によって影響を受け、制限されるだろう。
- 現実的要因：貿易戦争によっても、中国と米国間の貿易総額と米国の対中貿易赤字は減少しない。6 年前のデータと比べ、3,361 億 3,000 万米ドル (2023 年) – 3,233 億3000万米ドル (2018 年) = 128 億米ドル – この小さな減少はほとんど無視できるほどである。
- 経済貿易関係に関して、現在米国が手にしている切り札は、WTO 加盟後に中国が取得した PNTR ステータスだけである。しかし、それをやると決めて動くと、1000の敵を殺し、800 の自傷を引き起こす。
- トランプ2.0政権は関税を米国にとって重要な戦略的手段とみなすだろうが、これはWTOシステム加盟国間の相互関税減免協定を無効にすることに等しい。したがって、米国との経済交流が多い国は基本的に米国による関税引き上げの問題に直面することになる。
結論：関税は米国外交の戦略的手段であり、重要な交渉手段となっているため、米中経済貿易関係はときどきの調整状態に入り、すべて米国のニーズと段階的な交渉の結果次第になるだろう。
トランプ2.0が発動する最初の関税は、米国・メキシコ・カナダ協定（メキシコとカナダに対する25％の追加関税）に反するもので、中国はそれを10％引き上げただけだった。ツイ友は仔細に見てほしい。
引用
ラジオ フリー アジア @RFA_中国語 1 時間
コメント | 何清漣 @HeQinglian：#トランプ政権 2.0：米中の経済貿易関係は時機をとらえる状態に入る
何清漣 @HeQinglian 7時間
トランプの最近の中国、メキシコ、カナダに対する関税の引き上げや、11/16のフォックスへのベッセント財務長官の記事は、WTO解体という最終目標を示している可能性がある。
ビル・クリントンは 1993 年に米国大統領に就任し、関税と貿易に関する一般協定 (GATT) の世界貿易機関 (WTO) への移行を積極的に推進した。1995 年 1 月 1 日、WTO が正式に設立され、WTO となり、グローバリゼーションの強力な推進者となった。
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高濱氏の記事では、氏は私憤と興奮の違いが分からないらしい。トランプのやること為すこと矮小化して見る。まあ、民主党支持者には聖域都市を支持するくらい法と秩序に無関心だからでしょう。
ハンターの銃不法購入・保持、脱税の刑事犯罪で訴追ではなく（バイデンが恩赦するから）、外国からの収賄で起訴すると思う。またトランプはバイデンの恩赦を受けなくても、大統領になれば自己恩赦出来るから、それは必要ない。借りなく、堂々と“Swamp the Drain”に勤しむべき。
保守集団「Federalist Society」やオンラインメデイア“The Federalist“は保守派と言われる。G・ワシントン時代のアレキサンダー・ハミルトンは連邦派と呼ばれ、対抗したトーマス・ジェファーソンは民主共和党の創設者かつ指導者であり、バージニア州で奴隷所有者であった。連邦派の16代共和党大統領のリンカーンは奴隷解放を掲げ南北戦争を戦った。敗れた南軍は民主党の地盤になったが、いつの間にか共和党の地盤は南に、民主党の地盤は北に変わった。トランプは連邦派でなく、米国第一派で国際機関第一ではない。
記事
未成年買春容疑で司法長官の任命を辞退したマット・ゲーツ氏に代わり、司法長官に任命されたパム・ボンディ氏（11月2日撮影、写真：AP/アフロ）
重鎮のひと言「リベラル派支配を一掃せよ」
ワシントン「秋の陣」で秀吉（バイデン）の傀儡（カマラ・ハリス）を完膚なきまでに叩きのめした家康（トランプ）は、ホワイトハウスに舞い戻った1日目、いよいよ「冬の陣」で秀吉一派（民主党）を一気に潰しにかかる。
「政権奪還最大の目的だったアメリカン・カルチャーを蝕んできたリベラル派の支配を一掃する」
そう豪語するのは、トランプ第1期政権の最大の功績とされる最高裁に3人の保守派判事を押し込み、保守化させるよう進言した保守派の重鎮、レナード・レオ氏＊1である。
（Federalist Society’s Leonard Leo wants to “crush liberal dominance”）
＊1＝レオ氏は伝統的な保守集団「Federalist Society」の共同会長で、保守派法律家を養成する「Teneo Network」を運営、ウォールストリート、ハリウッド、シリコンバレーの大物との太いパイプを持っている。
トランプ氏に最高裁判事候補としてニール・ゴーサッチ、ブレット・カバノー、エイミー・バレット3氏を推薦したことで有名だ。
これにより保守派6人、リベラル派3人となった最高裁は49年ぶりに人工妊娠中絶権の合憲判決を覆している。
大統領選中、トランプ氏は「政権発足と同時に不法移民1500万～2000万人を国外追放する」と公言してきた。
これが勝利の決め手になったとの見方もある。
だが、トランプ氏にとってはそれよりもまず、4年間、自分に「無実の罪」を着せ、司法当局を使って、訴追、刑務所送りを目論んできた「民主党過激派リベラル」のジョー・バイデン大統領と「共謀者」ナンシー・ペロシ前下院議長を血祭りに上げる方が先だ、と見る向きもある。
彼らを追い出し、更地にしてからでないと、ワシントンに沁みついた「リベラルの溜池」は一掃できないというわけだ。
一連の閣僚人事指名を見て気づくのは、トランプ氏は「有言実行」だということだ。
主流メディア（トランプ政権誕生で、これまでの主流をそのまま主流メディアと呼ぶことには語弊があるかもしれないが）の「トランプ氏はいくら口ではそうは言っても世間の常識から考えてそこまではしないだろう」という予測を見事に覆している。
だとすれば、これまで公言してきた報復措置に踏み切るのは必至だ。
トランプはすでに「戦犯リスト」を準備
選挙中にトランプ氏は、報復について具体的に述べている。
「私が勝ったら、法律を最大限使って以下の人間（その数百人ともいわれる）を起訴し、有罪にする」
「そうすることで正義に名を借りた悪行を二度と繰り返さないためだ」
「対象となるのは政敵、司法システム、法律家、左翼組織、資金提供者、不法有権者、腐敗し切った選挙管理者たちだ」
トランプ氏は特に「政敵」として、バイデン、ハリス、ペロシ各氏の名前を挙げている。
バイデン氏については経済政策の失敗など政策とともに、次男ハンター刑事被告人（54）の銃不法購入・保持、脱税の刑事犯罪に対する親の責任（家族ぐるみの犯罪として）を絡めた起訴に踏み切るようだ。
「自分が味わった『無実の罪』をお前も味わえ」ということなのだろう。
バイデン氏の後継者ハリス氏については、不法移民処理の最高責任者に指名されながら何ら具体的政策を実施できなかった責任を訴追の対象にするはずだ。
またペロシ氏は、トランプ第1期政権発足と同時に同氏の議会演説文を破り捨て、反トランプ色を内外に表明。その後2回にわたるトランプ氏弾劾決議案の上程を事実上指揮した。
その後もペロシ氏は「バイデン氏を唆して司法省を動かし、連邦検察当局に訴追させた魔女狩りの影の主役」を演じた責任がある、とトランプ氏はみている。
チェイニーは銃殺、統合参謀本部議長は死刑
下院での弾劾決議審理では、共和党幹部でありながら民主党の弾劾の動きに同調したリズ・チェイニー元下院議員総会会長を「9人の襲撃兵に処刑させる」とまで言っている。
（チェイニー氏はトランプ氏にとって「裏切り者」とはいえ、独裁国家でもあるまいし、まさかそこまではしないと思うが・・・）
さらに、2021年1月6日のトランプ支持者による議会占拠事件の直後、中国人民解放軍の李作成・連合参謀部参謀長（当時）に電話したマーク・ミリー米統合参謀本部議長（当時）を「国賊」として死刑にすることも明言している。
（ミリー氏は2021年1月8日、李作成参謀長に電話を入れ、クーデターではないことを伝えた）
トランプ氏はまた、選挙結果を覆そうとして圧力をかけたとして、同氏を起訴したジョージア州フルトン郡地方検事、ファニ・ウィルス氏を「精神状態混乱のため誤った判断をした」として「国外追放」するとしている。
またメディアについては、選挙にかかわる「フェイクニュース」を垂れ流したとして、3大ネットワークのABC、NBC、CBSを処分、オンラインのグーグルの「偏向ニュース判断」も俎上に乗せている。
（Trump threatened to prosecute adversaries, citizens: What to know ）
（Donald Trump threatens to prosecute Google over ‘good stories’ about Kamala Harris）
有言実行のトランプは本当に実行する
こうした「報復措置」がどこまで実現するかは分からない。
しかし、ワシントンン政界にはトランプ氏は本当にやるのではないのか、と見る空気が支配的だ。
むろん、法的には無理という状況も出てくるだろうし、長時間かかることもあるだろうが、トランプ氏はこれまでの4年間、報復することを生きがいに選挙と裁判をやってきたのだから、あっさり諦めるわけにはいかないだろう。
トランプ氏を4年間、フォローしてきた主要紙の政治記者はこう語る。
「トランプ氏はブタ箱入りしかねない寸前のところまで追い込まれていたのだから、選挙に勝って王様に返り咲いた暁には、それぐらいのことはするだろう」
懐刀ワイルズと守護神ボンディ
この報復のためにトランプ氏は2人の兵（つわもの）を適材適所に配置した。
政権内に乱れが生じないように、ホワイトハウスから政権全体を睥睨（へいげい）する大統領首席補佐官には、忠誠度抜群のスージー・ワイルズ氏（67）。
当たりは柔らかいが、格闘技のチャンピオンだった父を「手懐けた娘」だけに、唯我独尊のトランプ氏を操る手綱さばきは抜群のようだ。
雌伏雄飛の（罵詈雑言を繰り返し、少し騒々しかったが）4年間、トランプ氏を励まし、支えてきたワイルズ氏の貢献にトランプ氏は（日本で言えば官房長官に当たる）大統領首席補佐官のポストを与えた。
ワイルズ氏はトランプ氏が何を考え、何をしたいか、一番熟知している。報復ではトランプ氏と一心同体と言える。
トランプ氏が唯一耳を傾ける側近はワイルズ氏だと言われている。裏を返せば、トランプ氏の意を汲み、実行に移せる側近でもある。
もう一人の兵の女性は、実際に司法省を動かす司法長官に指名された、トランプ氏の弁護団の要だったパム・ボンディ元フロリダ州司法長官（59）だ。
フロリダ大学を経て、スティトン法科大学院で法務博士号を取得、州司法長官補佐などを経て州司法長官選に当選。
その後法律事務所のパートナーとなったが、新興宗教団体「サイエントロジスト」と緊密な関係にあった。州司法長官当時、トランプ氏からの贈収賄疑惑を指摘された。
大学から今までフロリダ州から一歩も出たことがなく、ワシントンの巨大な司法省をどう動かすか未知数。
だが中央の中枢には一切腐れ縁がないことが強みでもある。
離婚歴2回、目下独身。保守系FOXニュースにも頻繁に出演し、「金髪のやり手弁護士」として顔を売っている。
敗軍の将、黙して、カネ集めに必死
大統領選に負けたハリス氏は11月5日、敗戦を認めた演説でこう語った。
「私は敗北を認める。しかし選挙で動機づけられ、刺激された戦いをやめるつもりはない」
「自由のための戦い、チャンスに向けた戦いはこれで終わりではない。我が国の心に根差す理想を追い求める私の戦いは終わらない」
女性であること、非白人であること。この「コンクリートの壁」を打ち破って大統領になることはできなかった。
4年後、再び挑戦するのか。これからの4年間、何をするのか。上院選に再び出馬するのか。
さもなくばカリフォルニア州知事選に立候補するのか。あるいは法務博士の資格と元検事という肩書があるのだから弁護士になるのか。
60歳、老けるにはまだ早い。
（After US Election Loss, What’s Next For Kamala Harris?）
ところが、負けた後もハリス選挙チームは、オンライン上で、「Harris Fight Fund」「Harris Victory Fund」と変名して資金集めに懸命だ。
文面はまちまちだが、トランプ政権を監視するための資金を提供してくれるよう訴えている。
「私たちの自由を奪うトランプの試みと戦うために50ドル献金を」
「これから4年間、トランプの政治を監視するための資金を提供してください」
（Harris Victory Fund — Donate via ActBlue）
ハリス陣営は、選挙時には10億ドルもの政治献金を集めていたが、あのカネはどこへ行ってしまったのか。
事情通によると、ハリス陣営は集まった資金を湯水のように使った。
特に、オプラ・ウィンフリーを始めとするエンターテイナーやセレブを招いて行った大々的なイベントには莫大なカネを使った。
その結果、今になって、選挙キャンペーンに関わったスタッフの給料、激戦州の党支部への負担金など払えなくなっているというのだ。
そしてトランプ氏が仕掛ける報復（当然法廷闘争になるだろうが）に対抗するための裁判費用も準備せねばならない。
（Harris raised $1 billion-plus in defeat. She’s still sending appeals to donors ）
バイデンは辞める前に息子を恩赦する
一方のバイデン氏はどうか。退任まで2か月を切って、今最大の関心事は、不肖の息子、ハンター刑事被告人に恩赦を与えるかどうかだ。
バイデン氏はABCテレビとのインタビューで「息子には恩赦を与えない」と明言していたが、ウォーターゲート報道のレジェンド、ボブ・ウッドワード氏は「バイデン氏は必ず息子を無罪放免する」と見ている。
（Will Joe Biden Pardon His Son Hunter Biden?）
量刑が決まれば、銃不法購入・所持では禁固刑最高25年、脱税では17年が言い渡される。
高齢のバイデン氏が息子をトランプ天下の刑務所にこのまま置き去りにはできないだろう。
辛口のベテラン・ジャーナリストH氏はこうコメントしている。
「トランプ氏が勝った直後、バイデン氏はトランプ氏をホワイトハウスに招いて2時間差しで会談を行った」
「その際に息子の話が出たことは間違いない。バイデン氏は『辞める前に君を恩赦するよ。無論息子も恩赦する。それでチャラだ』。政治屋とはそんなもんだよ」
ジョークにしては真に迫った話だ。
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