3/8The Gateway Pundit＜Vigilant Fox: Tucker Carlson, “They’re Going to STEAL the Election”＝ ビジラントフォックス：タッカー・カールソン、「彼らは選挙を盗もうとしている」＞
民主党はまた大々的に不正選挙をするつもり？共和党がしっかり監視しないと。
この記事はもともとVigilantNews.comに掲載され 、許可を得て再公開されました。
「そして、彼らが今大声でそう言っているので、私たちは彼らが選挙を盗もうとしていることを知っています。」
カールソン氏は「ジョー・バイデンは公正な選挙で勝つことはできない」と宣言した。「ジョー・バイデンは11月に敗北するだろう。彼は勝てない。それはどのメディアでも誰も大声で言いたがらないことだ。公正な選挙では、ジョー・バイデンは勝つことができない。」
同氏は、クリス・ヘイズのようなメディア評論家が「ジョー・バイデンは政治が上手だ」などと言って国民に意図的に誤った情報を提示し続けていると強調した。しかしカールソン氏は、トランプ氏が世論調査でジョー・バイデン氏を圧倒しているのに、どうしてジョー・バイデン氏が「政治に優れている」ことができるのかと異議を唱えた。
NYTとシエナ大学の世論調査によると、登録有権者におけるバイデン氏の支持率は４３％で、トランプ氏の支持率４８％に５ポイント及ばなかった。
「ジョー・バイデンはドナルド・トランプに踏みつけられているが、同時に“政治が得意”でもあるのだろうか？」とカールソンは尋ねた。「正しい」 （皮肉）。
「それで、何を言いたいのか？」。彼は間をとって、「そうですね、彼らは選挙を盗むつもりです」と彼は答えた。「そして、彼らが今大声でそう言っているので、私たちは彼らが選挙を盗もうとしていることを知っています。」
カールソン氏は、有権者IDを要求するのは「差別的で負担がかかり、不必要」であると述べたメリック・ガーランド司法長官の映像を流した。
「米国政府の最高法執行官は、投票の際に本人であることを確認するために国民に身分証明書の提示を求めるのは不道徳であり、実際には人種差別的であり、実際には違法であると言っている。それは何ですか？」とカールソンは尋ねた。
カールソン氏は、有権者ID法は、政府発行のIDにアクセスできないとされる理由で有色人種、特に黒人の投票を妨げているため差別的であるという主張に異議を唱えた。米国に住むには、飛行機、銀行取引、政府機関とのやり取り、ホテル滞在、クレジット・カードの使用など、多くの重要な活動に政府発行の ID が必要であるため、彼はこの議論が矛盾していると感じています。
この保守派のコメンテーターはまた、有権者ID法に反対する一部の同じ人々によるキャッシュレス社会への推進の皮肉を指摘し、現在ではイベントに参加したり買い物をしたりするだけでもクレジットカードが必要になることが多く、そのためにIDが必要になると指摘した。同氏は、投票には身分証明書を要求し、生活の他の局面で身分証明書を要求しないのは人種差別者と考えるのは二重基準であると示唆している。
「最近スタジアムのイベントに行きましたか？」カールソンが間をとった。「現金は受け付けません。クレジットカードを持っている必要があります。クレジット カードを取得するには、州発行の身分証明書が必要です。そしてどういうわけか、それは人種差別ではありません。しかし、米国の次期大統領を選ぶ際に身元を証明するよう求めるのは人種差別となる。」
「それ（有権者IDを差別的なものとして描く）は嘘だ。それは簡単に証明できる嘘です。そして、そのような嘘を言う人は誰でも大規模な投票詐欺を擁護していることになり、司法長官もそれに該当する」とカールソン氏は述べた。
「それ以外に解釈する方法はありません。したがって、あなたは、司法長官が不正投票を幇助し、実際に呼びかけている国に住んでいることを知っておくべきです。そしてそれが彼らを再選させる唯一のチャンスなのです。」
https://twitter.com/i/status/1765952544386191772
https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/vigilant-fox-tucker-carlson-theyre-going-steal-election/
3/8The Gateway Pundit＜California US Senate Candidate Katie Porter Claims Her Election Against Adam Schiff and Steve Garvey was “Rigged”＝ カリフォルニア州上院議員候補ケイティ・ポーターは、アダム・シフ氏とスティーブ・ガーベイ氏に対する自身の選挙は「不正に操作された」と主張＞
米国の闇は深い。特に民主党。ツルシ・ギャバードもそれで民主党を辞めた。
スーパーチューズデーで、カリフォルニア州は2024年総選挙にアダム・シフ氏とスティーブ・ガーベイ氏を、在任中の90歳のダイアン・ファインスタイン氏の死去により空席となった米上院議席選挙に進ませた。カリフォルニア州では、いわゆる「ジャングル予備選挙」を採用している。つまり、全政党の候補者全員が予備投票の投票用紙に参加するが、得票数上位2名のみが先に進むことになる。元ドジャースの一塁手で1974年のナショナルリーグMVPに輝いたガーベイ氏とシフ氏の両氏がそれぞれ30％以上の票を獲得して勝ち上がった。カリフォルニア州第45区の進歩派議員ケイティ・ポーター下院議員が約10％の票を獲得した。
水曜日、ポーターはXに対し、「ワシントンの現状打破」に投票してくれた支持者に感謝の意を表し、次のように述べた。
「あなた達のおかげで、私たちはエスタブリッシュメントが恐怖に駆られ、テレビ広告で3対1も支出させ、この選挙の不正操作に何百万ドルも費やした億万長者の猛攻撃に耐えることができました。」
うわっ！標的になった民主党員と選挙不正否定派（圧倒的な証拠があるにもかかわらず）による「不正」という用語の使用に関してコメントが殺到し始めた。政治的立場の双方は同調したが、保守派は偽善を指摘した。
否定的な反応は相当なものだったに違いない。その夜遅く、ポーターは次の声明を発表した。
「不正操作」とは、不正な手段によって操作されることを意味します。数人の億万長者が私に対する攻撃広告に 1,000 万ドル以上を費やしましたが、その中には独立したファクトチェッカーによって「虚偽」と評価された広告も含まれていました。それは結果を操作する不正な手段です。私は「億万長者によって操作されている」と言いましたが、私たちの政治は、実際には、巨大な闇の資金によって操作されています。民主主義を守るということは、それを声高に叫ぶことを意味します。私はカリフォルニア州の投票数と選挙プロセスを損なったことは一度もありませんし、それは非難の余地のないものです。」
「非難の余地はない」。非難とは「不賛同、批判、または失望を表明すること」を意味する。あたかも昔からその過程に疑問を呈することが許されていたかのように、私たちの選挙が「非難の余地がない」と示唆するのはばかげている。「ワシントンの現状」を揺るがすのはこれで終わりです。
しかし、彼女が「不正」という言葉を使った文脈は、2020年の大統領選挙以来、トランプ支持者が（部分的に）主張してきたものと驚くほど似ているものの、「不正」が大幅に少ないという点で興味深い。
2 年以上前、私は「有権者名簿が鍵である」というタイトルの記事を書きました。その記事では、ポーターが主張しているのと同様の経済的問題が議論されていました。しかし、ポーター氏の主張は、2020年の選挙で起こったことと比較すると見劣りする。ポーター氏の主張は、広告購入と一般的なキャンペーンの実践に関連している。ザッカーバーグとチャンがやったことはそれをはるかに超えたものだった。
2020年、「億万長者たちがこの選挙を不正操作するために何百万ドルも費やした」のではなく、特に億万長者の一人、マーク・ザッカーバーグが財政上の大がかりな政策のほぼすべてを行った。Meta 創設者は 2つの団体に 4 億ドル以上を寄付しました。テクノロジーと市民生活センター (CTCL) は 3 億 5,000 万ドルを受け取り、あまり知られていない選挙イノベーション研究センター (CEIR) は 6,950 万ドルを受け取りました。
CTCLはオバマ財団フェローのティアナ・エップス・ジョンソンによって設立され、新組織研究所の取り巻きがスタッフとして働いたが、CEIRの事務局長はERICの共同創設者でもあった。ERIC は 29 の州と DC で使用されている選挙登録システムで、1,700 万件を超える有権者記録が含まれています。
CEIRは、その6,950万ドルを、ペンシルベニア州(1,330万ドル)、ミシガン州(1,190万ドル)、ジョージア州(560万ドル)、アリゾナ州(480万ドル)、ニュージャージー州(620万ドル) 、ニューヨーク州（500万ドル）などの「激戦州」に不均衡に支出した。残りの州はそれぞれ平均157万ドルを受け取った。
選挙公正党員会の共同議長であるクラウディア・テニー下院議員 (NY-22) は以前、次のように述べたプレスリリースを発表した。
「…リベラルな非営利団体が、投票率を上げるためにテキサス、オハイオ、ネバダ、ミネソタ、ジョージア、フロリダ、アリゾナ、ペンシルベニアの各州の左派郡に不透明な民間資金を大量に注入した。テニーの事務所は、Center for Tech and Civic Life (CTCL) の IRS Form 990 を分析した結果 、 2020 年の選挙でこれらの主要州に CTCL が支出した 1 億 4,420 万ドルのうち、 90 パーセントがジョー バイデンが勝利した民主党寄りの郡に使われたことを確認しました。ドナルド・トランプに投票した右寄りの郡に投票したのはわずか10％だった。「
「装備されています。」
ポーターのような民主党員が「闇の資金」を通じた選挙の「不正操作」を認めていることは有望だが、残念なことに、それは単なる財政問題をはるかに超えており、「選出された」役人のほぼ全員が調査を拒否している。「 The Voter Rolls are Key 」では、その4億ドルが選挙の「不正行為」に具体的にどのように使われたのかについてさらに多くのことが明らかにされているが、私たちの選挙システムには絶対に「非難」を必要とする組織的な不正や不備も存在する。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/senate-candidate-katie-porter-claims-her-election-against/
3/8The Gateway Pundit＜‘Worrisome’ Devices Discovered on Chinese-Made Cranes in Use in US: Report＝米国で使用中の中国製クレーンに「懸念すべき」装置が発見：レポート＞
2024 年 3 月 8 日更新: この記事は、米国沿岸警備隊のサイバー司令部を率いるジョン・ヴァン少将の議会証言からの追加コメントと、アメリカン航空の社長兼 CEO であるケーリー・デイビスの声明を含めて改訂されました。 Association of Port Authorities、これはウエスタン・ジャーナルに提供されました。
米国の港で見つかった中国製の巨大貨物クレーンが安全保障上の懸念となる可能性があるとの懸念が高まる中、巨大クレーン内で通信装置が発見されたとの新たな報告があった。
WSJの報道では、議会側近や文書を引用し、遠隔からアクセスできるセルラーモデムが発見されたと述べた。
中国に本拠を置くメーカーであるZPMCは、米国の港で船舶を降ろすクレーンの約80パーセントを製造しているため、この発見は潜在的に深刻な問題である。
下院国土安全保障委員会委員長である共和党のマーク・グリーン下院議員（テネシー州選出）は、中国は「海事部門を含む米国の重要インフラに組織的に侵入することで、貴重な情報を収集し、脆弱性を突く態勢を整えるあらゆる機会を狙っている」と述べた。
同氏は「米国は明らかにこの脅威をあまりにも長い間見逃してきた」と述べ、通信コンポーネントは「われわれの調査での憂慮すべき発見の一例にすぎない」と付け加えた。
グリーン氏はCNNへの声明で詳しく述べ、同氏の委員会と中国に関する下院特別委員会の調査で「米国の港のクレーンに脆弱性が見つかり、中共がスパイ活動を通じて貿易競争相手を弱体化させるだけでなく、サプライチェーンと貨物の移動を混乱させ、我が国の経済を壊滅させます。」
同氏は、「急速な変革がなければ、われわれは中共に対し、世界支配を求める重要なインフラに侵入する簡単な手段を与え続けることになるだろう」と述べた。
WSJの「三井E&Sが新たなクレーン発注先」の記事で、株価は2/22始値1137円から3/8高値2898円、終値2553円であった。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/worrisome-devices-discovered-chinese-made-cranes-use-us/
3/8Rasmussen Reports＜65% of Democrats Think Trump Should Still Be Banned From X＝民主党員の65%が、トランプ氏は依然としてXから追放されるべきだと考えている＞
民主党員は異論を認めない専制主義者。
有権者の過半数は、イーロン・マスク氏がX（かつてはTwitterとして知られていたソーシャルメディアプラットフォーム）上でドナルド・トランプ前大統領のアカウントを復元したのは正しかったと信じているが、民主党員の3分の2はこれに同意していない。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の54％がトランプ大統領のツイッター使用を許可されるべきだと考えているが、37％が反対していることが判明した。
https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/65_of_democrats_think_trump_should_still_be_banned_from_x?utm_campaign=RR03082024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email
https://twitter.com/i/status/1765964006924427490
https://twitter.com/i/status/1765793204908023920
まともな左翼は腐敗した左翼から弾圧を受ける。
3/9阿波羅新聞網＜太生动！拜登演说 众院议长强生表情包：白眼、叹气 …＝生々しすぎる！ バイデンの演説 ジョンソン下院議長の表情が物語る：白眼、ため息をついた…＞7日夜、バイデン大統領が議会で一般教書演説を行ったとき、バイデンの後ろに座っていた共和党の下院議長マイク・ジョンソンの表情は非常に劇的で、眉をひそめ、口をすぼめ、疑いのまなざしをし、演説内容に同意できないことを表した。NYTは、ジョンソン下院議長が一般教書演説を聞く際に「米国政治史上最も規格外のポーカーフェイス」をしていた、と評した。
聞くに堪えない嘘ばかりだから。
https://www.aboluowang.com/2024/0309/2027624.html
3/9阿波羅新聞網＜华日：起重机上真有“东西” 中共驻美使馆装聋作哑＝WSJ：クレーンには本当に「何か」があり、在米中国大使館は耳が聾唖のふりをしている＞米国各地の港に配備されている中国製の岸壁コンテナクレーンに関する米国議会の調査で、クレーンに搭載されている通信機器が通常の動作をサポートしていないようであることが判明し、これらの外国製機械が国家安全保障に隠れたリスクをもたらす可能性があるとの懸念が高まっている。議会の補佐官や提出書類によると、一部の岸壁コンテナクレーンには遠隔操作を可能にするセルラーモデムが装備されている。
https://www.aboluowang.com/2024/0309/2027711.html
3/9阿波羅新聞網＜全世界搜不到“坦克人” 只因微软“不小心”？ —美媒：微软搜索引擎Bing助北京维护防火墙＝世界中で「タンクマン」が見つからないのはマイクロソフトが「不注意」だから？ —米国メディア：Microsoft 検索エンジン Bing が中国政府の防火壁維持に貢献＞米メディアのブルームバーグは７日（金）、マイクロソフトの検索エンジン「Bing」が中国政府の防火壁維持にどのように役立っているかを明らかにする記事を掲載した。 記事によると、天安門事件から32周年を迎える前の2021年、米国と欧州のMicrosoft Bing検索エンジンのユーザーは「タンクマン」の検索結果が存在しないことに気付いたという。関係者によると、これはマイクロソフトが中国版Bingに使用していたブラックリストを不注意で全世界に適用したためだという。
Microsoft、Meta等の左翼は不都合な真実を隠す手助けをする。
https://www.aboluowang.com/2024/0309/2027725.html
3/9阿波羅新聞網＜北京还在自嗨 规模最大最全面抗中共法案蓄势待发＝北京は依然として自分を楽しませている、最大かつ最も全面的な反中共法案が発議される準備が整っている＞中共の挑戦に応えて、外界は史上最大かつ最も包括的なものとみなされている反共産主義中国法が近日米国議会に提出される。 同法案の主要提案者である共和党のハーン下院議員は金曜日、中共は米国にとって最大の脅威となっているだけでなく、世界中に混乱を生み出し、そこから利益を得ていると述べた。
中共を封じ込める。
https://www.aboluowang.com/2024/0309/2027724.html
3/9阿波羅新聞網＜都是中共女谍惹的祸 FBI盯上了她 美行动引发让世界震动的国际大案＝禍を引き起こしたのはすべて中共女性スパイだった FBIは彼女に注目 米国での行動が世界を震撼させた国際事件の引き金となった＞ここ数カ月、中国人留学生が米国の空港で入国を拒否されたという報道がニュースになっている。彼らの中には、休暇で中国に行った後に米国に戻った者もいたし、第三国への旅行や会議に出席した後に米国に戻った者もおり、入学のために米国に来た新入生もいた。全員ビザを持っていたが、米国税関法執行官による審査の後、強制送還された。このとき、女性軍スパイ葉燕青が1/30米国入国時に空港で逮捕されたというニュースがインターネット上で流れた。本当かどうかは言わないが、現在米国が中国人留学生を厳しく調査しているのは葉燕青と関係がある。
日本も厳しく中国人留学生をチエックせよ。
https://www.aboluowang.com/2024/0309/2027723.html
3/8阿波羅新聞網＜莫斯科48小时内恐遇袭！美使馆发出最新警告＝モスクワは48時間以内に攻撃される可能性がある！ 米国大使館が最新の警告を発出＞モスクワの米国大使館は７日、過激派が今後２日以内にモスクワの大規模集会への攻撃を計画しているとして警戒警報を発した。 大使館は米国民に対し、こうしたイベントへの参加を避け、警戒を続けるよう呼び掛けている。
7日早朝、ロシア連邦保安庁（FSB）は、モスクワのシナゴーグへの「テロ攻撃」を計画していたイスラム国（IS）過激派を殺害したと主張したが、米国大使館が言及した攻撃が関連しているかどうかは不明である。
https://www.aboluowang.com/2024/0308/2027577.html
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 2023年12月18日
ユダヤ人が世界を金銭支配するのに、近年、カタールという強力な敵に遭遇した。
資金を追跡： カタールは高等教育に資金提供
https://isgap.org/follow-the-money/
米国大学への寄付金ランキングでは、カタールは1位であるだけでなく、2位、3位との間に大きな差を付けており、まさに「はるかに先を行っている」といえる。
2019年7月、ISGAP所長のチャールズ・アッシャー・スモール博士がワシントンD.C.の司法省（DOJ）で講演を行った。・・・もっと見る
何清漣 @HeQinglian 9時間
米国と台湾の政府当局者に最も問題を引き起こす可能性が高いグループは、LGBTQI+である。
【5/20以降「頼政権」の閣僚人事が注目を集めているが、その中でも「有力な辞任候補」に唐鳳（オードリータン）デジタル開発相（トランス女性）の名前が挙がっている。7日報告と協議の準備のため立法院交通委員会に出向いたが、現場は銃声に包まれた。 国民党立法委員の徐巧芯は、数人しかいないデジタル部門がオフィスに4億台湾ドルを費やしただけでなく、329日間も海外で過ごし、「世界中を旅しているのか？」と批判した。…もっと見る
https://twitter.com/i/status/1766254512195383514
何清漣 @HeQinglian 15m
トランスはとても素晴らしいことだが、唯一の欠点はイスラムの国に住めないことである。この「女性」を受け入れる男性はいないだろうし、カナダの裁判官のように彼女の「愛する権利」を擁護する法廷もないだろう。 女性もまた、彼女を同類として認識することを拒否するだろう。
もし彼女が米国のNYやボストンに留まり、イスラム教徒のコミュニティに行かなければ、「彼女」は左翼コミュニティから寵愛を受けることになる。
引用
変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt 55m
3/8国際女性デーの前夜、男性がイスラム教徒のトランス女性になるまでの道のりについて語る。
もし彼/彼女がイスラムの国に住むことになったら、順調にいくことを祈っている。
何清漣 @HeQinglian 1時間
中国の「新たな品質の生産力」は欧米の安全保障の壁に遭遇
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-03082024122810.html
海外の中国語メディアは中国の不動産産業の崩壊に焦点を当てており、中国経済はまだ活路を見いだせていないと考えている。実際、習近平の言う「新たな品質の生産力」こそが、その解決策である。 新しい品質の生産性カテゴリーに含まれるのは、電気自動車、コンピューターチップ、複雑な機械の分野であり、これらの産業は価値が高く、技術的リーダーシップのより中心的な役割を果たしている。 …もっと見る
rfa.orgより
何清漣 @HeQinglian 31m
バイデンは、米国がTikTok売却法案を可決した場合、署名するつもりだと述べた。https://rfi.my/APbs.X @RFI_Cnより
バイデンにはTikTokアカウントを直ちにキャンセルすることを勧める。
rfi.frより
福島氏の記事では、習近平の統治が続く限り、中国経済は暗いものになると。経済が伸びずに軍拡していって潰れたソ連の二の舞になってほしい。米国を始め、自由主義国がデカップリングしないとそうはならない。
記事
全人代の開会式に出席する習近平国家主席（左）と李強首相（右）（写真：AP/アフロ）
- 全国人民代表大会（全人代）後の首相会見廃止というニュースが世界を駆け巡った。1988年以降、歴代首相が国内外のメディアに直接語る慣例が定着していたため、極めて異例と受け止められた。
- そもそも事前に質問者や質問事項が決められている「予定調和」の記者会見ではあるが、過去には記憶に残る名言も飛び出すなど、意義はあった。
- 李強首相の存在の軽さが改めて露呈した格好だが、記者会見を廃止させたと考えられる習近平国家主席にはどんな思惑があるのか。（JBpress)
（福島香織：ジャーナリスト）
3月4日から全国政治協商会議（全国政協）、5日から全国人民代表大会（全人代、人大）が開幕した。いわゆる「両会」（国会のようなもの）シーズンに突入した。
今年の両会は例年のように盛り上がっていない。中国国内でも事前報道はそんなに手厚くなかった。だが全人代についていえば、李強首相の初めての政府活動報告ということで、海外メディアはそれなりに注目していたと思う。
結果から言えば、李強の政府活動報告はほとんど新鮮味がなかった。重大戦略や安全能力建設のための特別国債発行を今年から数年にわたり行うという発表や、台湾問題に関して「和平統一のプロセス」という表現が「祖国統一の大事業推進」という表現に変わったことなど、細かく見ていけば、それなりの見出しが取れそうなニュースは結構あった。
だが、政府活動報告への関心も吹っ飛ぶニュースが、全人代開幕前日に発表されたので、そちらの方が今もチャイナウォッチャーたちの一番のトピックになっている。つまり全人代閉幕日に慣例として行われてきた首相の国内外記者会見の取り消しだ。
存在を軽んじられている中国の李強首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
4日の全人代プレ記者会見で全人代スポークスマンの娄勤倹が、今期の全人代では首相の国内外記者会見を取り消すことを発表した。
娄勤倹によれば、理由は以下の通りだ。
「全人代新聞センターでは部長（閣僚）記者会見を増加した。外交、経済、民生などの問題については部長ルートの中国内外記者会見で記者の質問に応じ、政権側の政策に関する措置や社会が関心寄せる問題への解釈と説明を行う。このほか代表団の活動を記者に公開する代表ルート取材の方法で、中国内外記者により多くの取材の機会を提供したい」
「よって包括的に考えて、今年の全人代閉幕式後に首相記者会見は行わない。特殊な事情がない限り、今期の全人代後に首相記者会見は行われない」
この言い回しは、よくよく読めば、ずいぶん李強を馬鹿にした言い草だ。つまり李強の記者会見は、他の閣僚の記者会見で代行できる程度のもの、ということではないか。
「予定調和」だが人間性は垣間見られた
なぜ李強は記者会見を行わないのか。あるいは行えないのか。
まず、誰が李強首相の記者会見取り消しを決定したのか、といえば、それができるのは唯一、習近平に違いない。李強は党内序列2位、習近平に次ぐ地位にあるのだから、その決定を下すことができるのは習近平のみだ。
李強自身が会見をやりたくないといっても、習近平がやれ、といえばやらざるを得ない。
全人代（写真：新華社/アフロ）
そもそも全人代閉幕後の首相内外記者会見にはどんな意義があるのか。実のところ、この記者会見で質問できるのは十数人程度だし、その半分は中国記者だ。
しかも質問できる記者はあらかじめ決められており、事前に質問事項を提出してOKの出た質問しかできない。だから会見の内容はほとんど予定調和だ。
それでも1988年に李鵬首相（当時）が最初に国内外記者会見をはじめ（天安門事件後の1990年はなかったが）李鵬、朱鎔基、温家宝、李克強と歴代の首相が毎年欠かさず行ってきた伝統であり、いきなりそれを取り消すにはもっと説得力のある理由があるべきだろう。
世界のメディア記者にとっては党中央最高指導部（政治局常務委員）メンバーと直接言葉が交わせる非常に貴重な機会だった。予定調和の会見とはいえ、その回答の仕方に個性や知性、人間性を垣間見ることもできた。
特に、指名されていない記者にも質問機会を与えることのあった朱鎔基が首相になった後は、全人代閉幕日の首相記者会見は全人代のハイライトだった。こうした首相の記者会見での名言は後世にも語り継がれる。
例えば、次のような名言が記憶に残る。
首相にとっては政治権力補強の場に
朱鎔基は1998年3月の首相国内外記者会見で自身の改革について「その先に地雷原があろうが、奈落の底があろうが、勇往邁進し、躊躇なく前進し、最善を尽くし、そして死ぬのみ」といった名言を吐いた。
温家宝は2012年3月の任期中最後の記者会見で、「文化大革命の過ちと封建的な影響は完全には払拭できていない。政治改革を成功させないと歴史的悲劇を繰り返す恐れもある」と述べ、暗に薄熙来の「打黒唱紅」という文革モデルの政治運動を非難した。
また、李克強は2020年5月の最後の記者会見で、今の中国で6億人が月収1000元前後で暮らしている現状を指摘したことは、習近平の脱貧困宣言を暗に批判したと捉えられ、李克強が内心、習近平の政策に不満を持っている様子が垣間見られた。
朱鎔基も温家宝も李克強も、その発言には知性や個性や人間味があり、その言葉や態度、表情から、党内で起きている権力闘争や人間関係や事象を推察することもできた。
また内外メディアに自分の言葉で語ることができる首相は国内外から注目され、人気も出る。人民からの人気、支持は政治権力強化につながる。
朱鎔基は外国や国内の知識人から強く支持されたし、温家宝は庶民から人気で「親民宰相」と形容された。李克強は引退後の2023年8月に甘粛・莫高窟を視察にいったとき、「総理好」（総理こんにちは）と黄色い声援が飛び、党内では密かに李克強復活待望論が広がった。
つまり首相記者会見は、首相が国内外メディアを通じて自分を演出することも可能で、それによって人気を獲得したり、その人民人気を武器に総書記と異なる意見を口にすることも可能で、それが政治権力を補強したりしたのだ。
習近平の後継者選びと関係か
習近平が李強に首相内外会見をやめさせた理由の一つとして考えられるのは、李強が習近平の思惑をこえて、記者会見で個性や知性や人間味を見せて人民からの人気を博したり、あるいは習近平の考えと異なる意見を言い出したりすることを懸念したのかもしれない。
たとえば李強は昨年の最初の記者会見で、自身が浙江省の役人だった時代に民営企業のために積極的に働き、民営企業への理解が深いことを強調していた。これは習近平からすれば、面白くなかったのかもしれない。
なにせ習近平はそれまでの10年にわたり民営企業統制を強め、「国進民退」（国有企業優先、民企業後退）の逆走路線をとってきている。李強の発言は、習近平の方向性と矛盾するだろう。
李強が毎年内外記者会見して、その存在感が高まり、人民人気が高まれば、現状党内序列2位なのだから、習近平に何か問題があったとき、李強待望論が出てくるかもしれない。習近平はそれを恐れたのではないか。
もう一つ考えられるのは、習近平の後継者選びと関係があるのではないか、という見方だ。習近平は健康に問題を抱えており、自分の思想や意見を忠実に継承する後継者選びに取り掛かっている、という噂がある。
習近平の側近たち「習家軍」は、我こそが習近平の忠実な後継者とばかりにアピールを開始し、その競争において首相の李強だけが内外記者会見で、メディアを使って印象操作をできるとしたら、その競争はあまりに不公平、というわけだ。
蔡奇や王小洪といった習家軍の福建閥らが李強の足を引っ張ろうと、習近平になにがしかの理由をつけて首相記者会見の廃止を働きかけたとしても不思議ではないだろう。
国務院全体の存在意義を矮小化
あるいは李強個人の存在感を薄めるだけでなく、国務院全体の存在意義を矮小化するのが目的かもしれないとも言われている。習近平は国務院改革と称して、その職能、職権を少しずつ剥奪していった。
たとえば経済政策の主管はずっと国務院の長である首相だったが、既に、中国の経済政策を主導するのは総書記の習近平になっている。
米国の独立系研究機構、昆侖研究所の主席研究員、昆侖によるXへの投稿によれば、昨年12月20日に国務院の経済政策決定に関する職能は完全に党中央財経委員会に移譲されたという。「国務院首相の党内の身分は総書記の経済顧問であり、国務院の部長（閣僚）会議の招集人に過ぎなくなった」と指摘している。
さらに、今回の全人代では国務院組織法改正案が審議される。これは1982年に同法が制定されて以来の初の法改正だ。この改正によって、「明確に党と国家の指導思想、特に習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想を国務院各任務の指導思想とする」と明記されることになる。
首相は習近平思想の代行者
つまり国務院のトップは首相ではなく、習近平総書記であり、首相は習近平思想の代行者にすぎない、ということを明確にしたといえる。鄧小平の改革開放の成果の一つであった党内の責任分担制が完全に崩れるということで、改革開放時代の終焉を意味する法改正という評価もある。
もっとも、李強を首相に選んだ時点で、国務院の権力は大いに縮小されたと言っていい。李強は少なくとも、朱鎔基、温家宝、李克強に比べれば実力不足であるし、国内外メディアの予定外の質問に当意即妙に切り返して人々の印象に残るタイプではない。
李強が内外記者会見を開けば、必ずや年初の株暴落問題や不動産問題、若者の深刻な失業問題への対応、対策など厳しい質問に答えざるを得ない。
いくら予定稿が用意されていても、記者たちも馬鹿ではないから、予定外の質問を巧妙にねじ込んでくる。うまく切り返さねば、李強の無能ぶりが露呈してしまう。
習近平としては、李強に内外記者会見で、今の習近平の政策の失敗に対する批判の矢面に立つという責任を回避させてやった、のかもしれない。
習近平の個人独裁が一層強化
いずれの理由であれ、李強の党内での存在感の軽さが反映されたことには違いない。李強は、首相の立場であるのに専用機を使わせてもらえずチャーター機で外遊に行かされることがあった。
また今回の政府活動報告読み上げでは、16回も習近平の名をたたえ、読み終わった後に、にっこり習近平に笑いかけるも、習近平は冷淡な表情で軽く目をそらすような場面もあり、どこか粗末に扱われている印象がある。
もっとも、この首相内外記者会見の取り消しは、ないがしろにされている李強に同情して終わる話ではない。我々西側社会の人間にとっては、もともと隠蔽体質でわかりにくい中国政治が、ますますブラックボックス化してしまうことになる。
そして首相の存在が軽んじられ、総書記の経済顧問レベルの地位に落ちたのだとすると、それは経済自体が軽んじられているということである。中国経済の見通しは、少なくとも習近平時代が続く限り暗い。
国務院が軽んじられ、両会開催の意義すら大きく損なわれ、習近平の個人独裁化が一層顕著となるということだろう。中国と西側自由社会との距離はますます開き、やがて竹のカーテンの向こうからきな臭い匂いがしてくることになるかもしれない。
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