3/22The Gateway Pundit＜EMBARRASSING! CNN Now Says Mar-a-Lago Is Worth $240 Million—Only 5 Months Ago, They “Fact-Checked” Trump For Disputing Crooked Judge Engoron’s $18 Million Valuation [VIDEO]＝恥ずかしい！ CNNは今やマール・ア・ラーゴの価値は2億4000万ドルだと発表――わずか5か月前、彼らはトランプ大統領が悪徳判事エンゴロンの1800万ドルの査定額に異議を唱えたことを「事実チエック」した [動画]＞

民主党のしていることは中共と同じ。個人の財産を司法が掠め取る。

https://twitter.com/i/status/1770963198021165466

https://twitter.com/i/status/1770645922667540695

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/embarrassing-cnn-now-says-mar-lago-is-worth/

3/22The Gateway Pundit＜JUST IN: Trump Social Media Company to Go Public – A Deal That Could Net Trump $3 Billion+ Windfall＝速報：トランプのソーシャルメディア会社が上場へ – トランプに30億ドル以上の棚ぼたをもたらす取引＞

米国の裁判事情について詳しく知りませんが、地方裁判所の検事長が控訴裁判所を無視し、違憲の罰金の強制執行ができるのはどう考えてもおかしい。ストップする手立てはないのか？

金曜日、株主はトランプ大統領のソーシャルメディア会社を上場することに投票した。

Digital World Acquisition Corporation ($DWAC)の投資家は、特別目的買収会社 (SPAC) が Truth Social の親会社である Trump Media & Technology Group と合併し、 新たに統合された上場企業となることを承認しました。

新事業体は早ければ来週にも株式記号$DJTで公開取引される予定だ。

$DJTの市場価値は50億ドル以上でデビューし、トランプ大統領が保有する同社株の60％は約30億ドル相当になる可能性がある。

トランプ大統領は8000万株を保有することになるが、少なくとも6か月間は売却が禁止される。

しかし、取締役会はトランプ氏が保有株を早期に売却することを許可する投票を行う可能性がある。

CNBCは次のように報じた。

Digital World Acquisition Corporationの株主は金曜日、ドナルド・トランプ氏のソーシャルメディア会社との合併を承認する投票を行い、これにより元大統領は最終的に30億ドル以上の利益を得る可能性がある。

DWACの株主による投票は、いわゆる特別目的買収会社がTruth Socialアプリプラットフォームを所有する非公開企業であるTrump Media & Technology Groupとの合併計画を発表してから約2年半後に行われた。

これはまた、トランプ大統領が月曜日にNY州司法長官レティシア・ジェームスが彼に対する4億5,400万ドルもの巨額の民事詐欺判決の回収に乗り出す可能性に直面している中でのことである。

新たに統合される会社トランプ・メディアの株式は来週、トランプ氏のイニシャルである銘柄記号「DJT」で公開取引が開始される可能性がある。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/just-trump-social-media-company-go-public-deal/

3/22Rasmussen Reports＜‘Bloodbath’? 60% Say Media Are ‘Enemy of the People’＝ 「流血」？ 60％がメディアは「国民の敵」だと回答＞

欧米の主流左翼メデイアはユダヤ人が牛耳っていて、弱者の味方のフリをして、異論を排除する。

主要報道機関が自動車業界の「流血」に関するドナルド・トランプ前大統領のコメントを歪曲したことを受けて、現在では有権者の過半数は報道機関が「国民の敵」であるというトランプ大統領の意見に同意している。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、 トランプ大統領が2019年に述べたように、米国の有権者と思われる人の60％が、メディアは「真に国民の敵」であることに同意しており、その中には強く同意する30％も含まれている。 36%が反対し、その中には強く反対する 21% が含まれています。 昨年5月、59％がメディアは「国民の敵」であることに同意した。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/bloodbath_60_say_media_are_enemy_of_the_people?utm_campaign=RR03222024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

3/23希望之声＜撑不住！人民币突然大幅贬值 股市大跌 专家点明原因＝支えられない！ 突然の人民元急落、株価急落 専門家が原因を指摘＞金曜日（3/22）、人民元の対米ドル相場は主な防衛目標の7.2を下回り、7.24に達し、4カ月ぶりの安値に下落した。

オンショア為替レートは取引プラットフォームで7.2を突破し、300ポイント近く下落し、セッション中に一時2.2273まで下落した。 オフショア為替レートは７．０─７．２のプラットフォームを突破し、５００ポイント近く下落し、取引中に一時７．２７を下回った。

オフショア人民元も下落が続き、約４カ月ぶり安値の７．２５２５元を付けた。

同時に米ドルは取引中にオンショア人民元に対して７．２２３６元まで上昇し、昨年１１月１７日以降４カ月ぶりの高値となった。

また、為替レートの影響もあり、香港株を中心に株式市場も大幅に下落した。このうち、上海証券取引所指数は1.4％下落、深圳構成指数は1.7％下落、創業板指数は1.8％下落、香港ハンセン指数は3％下落した。

ロイター通信は関係筋の話として、その後、中共の国有銀行が米ドルによる人民元の購入に介入したと報じた。 正午時点の人民元相場は７．２２５１元と、前営業終了値に比べ２５７ベーシスポイント（ｂｐ）下落した。

デフレの本格化。

https://www.soundofhope.org/post/801484

3/23阿波羅新聞網＜习搞定两件事之后，将是攻台时机成熟之时＝習近平がこの二つを達成したら、台湾を攻撃する機が熟す＞中共による台湾への軍事侵攻のタイミングに国際社会が注目しているが、米国在住の中国時事評論家・唐靖遠は、中国の現在の政策や経済面を踏まえ、習近平国家主席は現在中国を戦時体制に突入させていると分析した。同氏は、習近平がロケット軍の汚職問題を正し、米国の大規模な戦争参加を阻止する能力があると確信したとき、中共が台湾を攻撃する可能性が最も高い時期になり、早ければ2028年の第21回党大会後になるだろうと指摘した。

米国は介入の意思をはっきりさせた方が抑止になる。

https://www.aboluowang.com/2024/0323/2033835.html

3/23阿波羅新聞網＜王毅这形象！“悉尼维尼”设计的抗议中共外长海报—澳洲中国留学生抗议王毅出访 遭死亡威胁及国内家人受压＝王毅のこのイメージ！中共外相に抗議するために「シドニーのプーさん」がデザインしたポスター — オーストラリアの中国人留学生が王毅外相の訪問に抗議し、殺害の脅迫を受け、実家の家族も圧力を受けた＞中国の王毅外相は７年で初めてオーストラリアを訪問し、オーストラリアのアンソニー・アルバニーズ首相、黄英賢（Penny Wong）外相と会談した。 ここ数日、オーストラリア連邦議会や在オーストラリア中国大使館前で活動家が抗議活動を行っており、中国人留学生「シドニーのプーさん」もその一人だ。

中共は安倍首相をヒットラーになぞらえた蝋人形の展示を放置した。騒ぎ立てすることは必要ない。

https://www.sankei.com/photo/story/news/161123/sty1611230010-n1.html

https://www.aboluowang.com/2024/0323/2033736.html

3/23阿波羅新聞網＜余茂春痛批北京：将宝地变废墟—二十三条通过 余茂春痛批北京：将香港由宝地变废墟＝余茂春、北京を批判：宝の地を廃墟に－第23条の通過で　 余茂春、北京を批判：香港を宝の地から廃墟に＞元米国国務省の中国政策顧問で現在はシンクタンクの学者である余茂春は、広東語チームとの独占インタビューで、今回米国は香港の23条の法律に迅速に対応したと述べた。中国は国際規範に深刻に違反し、賛成票を投じた議員達が香港を「権威主義的な独裁政権に」売り渡そうとしていると述べた。 金融センターとしての香港の地位が保証されるかどうかについて、余茂春は香港は既に崩壊していると指摘した。

米国は香港の特別待遇を止めるべき。

https://www.aboluowang.com/2024/0323/2033734.html

3/23阿波羅新聞網＜CNN揭：习近平仇视它！中国还会回到封闭时代吗？—专访CNN原北京分社社长　一窥中国转变对外媒态度＝CNNが明らかに：習近平はそれを嫌っている！中国は再び鎖国時代に戻るのか？ —-CNN元北京支局長への独占インタビュー：外国メディアに対する中国の態度の変化を垣間見る＞このほど、CNNの元北京支局長マイク・チノイ（Mike Chinoy）が本局の独占インタビューに応じた。 外国メディアの古参ウオッチャーの観点から、チノイは中共指導者に対する見解と6月4日の個人的な経験について語り、当局が外国メディアの歓迎から追放に転じた理由を分析した。

元CNN北京支局長のマイク・チノイは、100人以上の中国駐在米国人記者にインタビューし、その内容をまとめ、中国の過去80年間を海外メディアの視点から振り返る新書『中国での使命：中国駐在米国人特派員のオーラルヒストリー』を出版した。特に1980年代からの変化と中国でのインタビューの裏話を載せている。

チノイ：「彼（于克辛）は、1973年に私に提供した食事は、外国人に感銘を与えるために前日に役人によってトラックで届けられたと私に話した。これは良い例で、中国でインタビューする記者が真実と嘘を区別するという課題に直面していることを示している。伝統的に外国人に対して疑ぐり深い国と非常に秘密主義の共産党、彼らが最も望んでいるのは国民を浄化するで、これに立ち向かうことになる。米国のジャーナリスト等、外国メディアは中国の本当の顔を理解する必要がある。中共と戦うには努力が必要である。政府が真実を語っても信じられない場合もあり、これは誠実さの問題である」

嘘つき中国人を信じるのは愚か。

https://twitter.com/i/status/1771132800923771341

https://www.aboluowang.com/2024/0323/2033725.html

https://twitter.com/i/status/1770915373627371821

何清漣　@HeQinglian 39m

米国人がどう思うかは、このツイートの後のメッセージを読んでください。

引用

Xi Van Fleet @XVanFleet 　3月22日

今日初公開される新しい Nexflix オリジナル「3 Bodyの問題」のオープニング・シーン。これは中国の小説を翻案し、後にテレビシリーズにもなった。

このシーンは文化大革命中の血みどろの闘争を忠実に描写しており、標的となったのは物理学の教授であった。

もっと見る

何清漣　@HeQinglian 35m

英語のツイートは、三体の批判の場面を米国のWokeマルクス主義者が人々を包囲している場面とすぐに結び付けた。

引用

Zubi Bubalus (Reality Matters) @Zubi_Freeman 3月22日

返信先：@XVanFleet

彼らは、CRT、DEI、BLM、LGBTQIA+Z+++を推進する米国のWokeマルクス主義者とまったく同じに見える。

日経ビジネスの記事では、脳インプラント技術は障碍者にとって福音ではあるが、副作用も強い。軍事転用され、死を恐れない兵士がどんどん作られるかもしれないし、敵がハッキングして殺人を犯すかもしれない。便利さとリスクは裏腹の関係になる。

それでも人類の知を求める好奇心は止むことがなく、開発は続けられる。リスク管理が大切になるが、世界には道徳心が欠如した国がある。平気で嘘をつく国家を信頼して、開発を放置するわけにはいかない。国際的監視が必要だが、拒否されたら、武漢肺炎同様なすすべがない。やはり徹底したデカップリングが必要で、兵器の開発を遅らせるようにするしかないのでは。窃盗にも注意。

記事

この記事の3つのポイント

1. マスク氏率いる新興が脳インプラントの治験開始
2. 技術が先行するが、安全性やプライバシー面に懸念
3. アップル参入なら、ブレインテックの普及を後押しも

「最初のプロダクト名は『テレパシー』だ」――。米起業家のイーロン・マスク氏は1月、X（旧ツイッター）上でそう宣言した。

マスク氏率いる新興企業「ニューラリンク」がヒトの脳に超小型デバイスを埋め込んでコンピューターと接続する治験を開始した。被験者は考えるだけでマウスを画面上で動かせるようになったという。

「ニューラリンクの技術は圧倒的」

実のところ、思考によるマウス操作自体は全く新しい技術ではない。米国の神経科学者は1991年、ラットの脳に電極をうまく埋め込めば、ラットが考えるだけで小さなロボットアームを動かせると報告。2006年にはヒトでも実現している。

それでも「ニューラリンクの技術は圧倒的。誰もまねできない次元だ」と、ブレイン・マシン・インターフェース（BMI）研究に詳しいハコスコ（静岡県熱海市）取締役CTOの藤井直敬氏は驚きを隠さない。起業家として数々の業界常識を覆してきたマスク氏は、脳科学と技術を組み合わせた「ブレインテック」の歴史も変えそうだ。

ニューラリンクが先を走るのは、多機能化と小型化を両立させたデバイスを用いる点だ。ペットボトルキャップほどの大きさにバッテリーや無線通信などの機能が集約されており、埋め込んでも日常の生活を邪魔しない。脳にデバイスやチップなどを埋め込み、脳の動きを補完する「脳インプラント」と呼ばれる手法ではこれまで、ワイヤで大掛かりな装置につながれるのが一般的だった。

データの量や質の面でも優れている。ニューラリンクが用いる電極は1024個と、従来型デバイスの数倍。脳の神経細胞のすぐそばからデータを取得するため読み取れる情報も多い。例えば競合する米シンクロンのデバイスは血管内に置かれ、脳活動を直接記録することはできない。

「複雑なロボットのリアルタイム操作や口を動かさない発話はほぼ確実にできるようになる」と藤井氏は期待を語る。四肢まひの患者などが不自由なくスマホやコンピューターを操作できる時代が近づいている。

安全面や持続性に課題

しかしマスク氏がもくろむ「ヒトと機械の共生」の夢はまだ遠い。ニューラリンクは当面、障害者の機能回復が中心的な使い道になると目され、健常者にも広く普及させるためにはまだ多くの壁がある。

まず安全性だ。治験の認可を得たとはいえ、頭蓋骨を切り開く脳インプラントはリスクが高い。治験の詳細も明かされておらず、研究者からは批判の声が上がる。

持続力も課題だ。デバイスを何年も使い続ければ劣化するが、脳インプラントは交換が難しい。デバイスが周囲の組織に癒着していたり、組織が固く変質してしまっていて新たなデバイスが挿入できなかったりするためだ。

プライバシー上の懸念もある。脳は個人情報の塊でもあり、脳を測定対象とすることに心理的抵抗感を覚える人も多い。マスク氏は脳インプラント手術を、レーシック手術のように手軽なものにすることを目指すが、現時点では一般に広く普及する道筋は見えない。

アップルも特許を出願

普及の困難さは、倫理的な課題を抱えるブレインテックすべてに共通する課題だ。否定的な意見も少なくない中で、世論の潮目を変えるかもしれない取り組みが明らかになった。米アップルが近い将来、同社イヤホン「AirPods」を脳波計として活用する可能性があるのだ。

23年夏、AirPodsのようなイヤホンで脳波や筋電位など生体信号を計測する技術について、アップルが米国特許商標庁（USPTO）に特許を出願したことが判明した。詳細は明らかでないが、同社のブレインテック参入は業界を驚かせた。

イヤホン型脳波計は日常生活の延長で使える。仮にすでに世界で普及しているAirPodsの新たな追加機能として提供されることになれば、普及の壁を超えることは容易だろう。

信号の精度は脳インプラントに比べてはるかに落ちるが、健康上のリスクなしに利用できる。例えば自分の集中度をモニタリングしたり、時々の気分に合わせて音楽をレコメンドしたりできる可能性がある。さらに睡眠のモニタリングや、てんかん発作の検出など医療・ヘルスケアにも使える可能性もある。

国内でイヤホン型脳波計を提供するVIE（神奈川県鎌倉市）の茨木拓也執行役員は「普及にはマルチなユースケースが必要だ。変わったところでは、投資判断時の脳波を取ってうまくフィードバックすることで『稼げる脳』をつくれるという研究もある」と説明する。

AirPodsの出荷台数は年間数千万台に及ぶ。アップルの参入が現実になれば、大量に集まったデータを基に、新たなユースケースも生み出されていくだろう。

ニューラリンクの治験が終わるまでおよそ6年。その頃には、脳を「盗み聞き」されることも日常の出来事という時代が来ているかもしれない。

（サムネイルの写真＝ロイター）

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Joe Biden brags about having “the most extensive and inclusive VOTER FRAUD organization” in history.

https://youtu.be/MA8a2g6tTp0

日付に注意。2020年大統領選挙前にアップされている。

3/21Rasmussen Reports＜49% Say Biden’s Policies Have Hurt Them＝49%はバイデンの政策が彼らを傷つけると回答＞

有権者のほぼ半数は、ジョー・バイデン大統領の政策によって個人的に傷ついたと述べており、11ポイントの差で彼の経済政策はドナルド・トランプ前大統領よりも悪いと考えている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国有権者と思われる人の49％が、バイデンの政策が個人的に傷ついたと答えていることが判明した。バイデンの政策が自分にとって役立っていると答えたのはわずか28％で、21％はバイデンの政策が個人的にはあまり変化がなかったと答えた。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/49_say_biden_s_policies_have_hurt_them?utm_campaign=RR03212024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

軍事も経済も無能なバイデン民主党政権。

https://twitter.com/i/status/1770886341879885952

3/22阿波羅新聞網＜习担心他是另一个秦刚？3月7日起他突消失于公众视野—杜政：“习近平亲戚”当监军 王毅日子不好过＝習は彼がもう一人の秦剛であることを心配しているのか？ 3/7以降、突然公の場から姿を消した — 杜政：「習近平の親族が監督をしている　王毅の人生は困難である＞中共の「両会」は数日前に終了し、外相交代の噂は実現しなかった。新外相の人気候補とみなされている中共中央対外連絡部（以下、中連部と略す）部長の劉建超は、「両会」前には頻繁に外交活動を行っていたが、3/7以降突然公の場から姿を消した（彼は現在の全人代代表ではない）。 70歳の王毅は今も外相として世界中を飛び回っており、最近ではニュージーランドとオーストラリアを訪問している。

なお、中共外交部の人事関係は複雑で、派閥も多く、基本的には出身校を基準に境界があり、各派閥が抗争している。 主な派閥としては、北外 (北京外国語大学)、北二外 (北京第二外国語大学)、北語 (北京語言大学)、上外(上海外国語大学)、外交学院、国関 (国際関係学院)、北大（北京大学）、復丹（復旦大学）などがある。

王毅は北二外派の頭領であり、新外務副部長の陳暁東も北二外派で王毅の子分である；秦剛元外相はもともと国関派の大ボスである；劉建超中連部長は北外派の頭領で、中共中央外事弁公室の副主任の鄧洪波も北外派、新任の中央外事弁公室副主任の郭業洲も北外派である；馬朝旭外交常務副部長は北大派；鄧励外交副部長は外交学院を卒業した。

この記事の冒頭で、外交部のウェブサイトに掲載されている最高幹部、斉玉外交部党委員会書記の名を挙げて、王毅の周りには物言わぬ大ボスがいると述べた。彼は外交部党学校校長も務める。

1961年陝西省呉起市生まれの斉玉は、2019年1月28日に外交部党委員会書記に就任して6年以上が経った。

中共外交部の党書記は常に外交に精通した専門幹部が任命されてきた。斉玉は政法学院で哲学を専攻しており、陝西省、北京、青海省、吉林省などで勤務し、党誌編集長、組織部長、党委書記、党建設研究所の所長などを歴任し、外交経験がないだけでなく、彼の活動領域はすべて北方にあり、黄河を渡ったことがない。

斉玉の中共外交部へのパラシュート降下は早くから奇妙な人事と見なされてきたが、注目を集めているのは習近平家族との秘密の関係だ。

王毅は10年連続で世界を駆け巡り、非常に勤勉で、これを行うのは確かに簡単ではないが、困難もあるはずである。習の直系の出ではないため、奴隷になることを厭わず、忠誠心を示し、習の「戦狼外交」政策に協力することで習の支持を得てきた。 しかし、君主に同行することは虎に同行するようなものであり、王毅の寵愛は永遠ではない。

王毅は習のお気に入りの秦剛の国関派を怒らせており、周囲に２人の「監督者」を抱えており、今後、外交内紛が度を超えれば晩節を保てないかもしれない。 特に斉玉は、重要なときに王毅の背中を刺す可能性がある。

エリック・スオルウエルと関係があった女スパイ・方芳も国際関係学院卒で、つい最近姿を現した。外交部が変わる前兆？

https://www.aboluowang.com/2024/0322/2033300.html

3/21阿波羅新聞網＜一针见血：“中国美国日本都得服从”！ —北大博士姜汝祥：全球经济只有一个规律，中国美国日本都得服从！＝要点を突く：「中国、米国、日本は従わなければならない」！ —北京大学博士、姜汝祥：世界経済には1つのルールしかなく、中国、米国、日本はそれに従わなければならない＞北京大学の経済社会学の博士号を持つ姜汝祥が何と言っているか聞いてください。 彼はこう指摘した。「どうしてこの世界に中国の法律、米国の法律、あるいは日本の法律などあり得るのか？経済発展の背後にはたった 1つのルールがあり、それはすべての人に当てはまる」。

経済学は市場の法則を研究する自然科学で、市場法は普遍的なものであり、中国の市場法と米国の市場法があるわけではないという主張。関税を考えれば現実離れ過ぎ。

https://www.aboluowang.com/2024/0321/2033073.html

3/21阿波羅新聞網＜美国正式承认藏南属于印度 中共被指扭曲历史扩张领土＝米国、南チベットがインドに帰属することを正式に認める 中共は領土拡大のために歴史を歪曲したと非難＞中国とインドの国境主権をめぐる紛争が再び激化しており、米国務省は20日水曜、米国はアルナーチャル・プラデーシュ州（中国名南チベット）をインドの一部と認め、軍事的または民間人の侵入または実効支配線の侵犯を通じて領土の拡張を進めようとする一方的な試みに強い反対を表明すると発表した。

中国人は「他人のものは俺のもの、自分のものは俺のもの」という自己中人間の集団。

https://www.aboluowang.com/2024/0321/2033170.html

何清漣が再投稿

沈良慶二世 @shenliangqing2 9h

返信先：@DennisMPalmer、@HeQinglian

民族問題に関しては、多くの知識人は確かに西側白人左翼のニーズや地政学的ニーズに無責任に迎合し、中国の利益を犠牲にしているが、必ずしも中共の利益を犠牲にしているわけではない。 私はこれに常に断固として反対してきた。 それが反共主義であれ、自由、民主主義、人権であれ、それは中国人民の利益を犠牲にし、中国をバルカン化、スタン化する言い訳にはならない。西洋の優れた制度から学ぶということは、西洋を仰ぎ見て中国の利益を犠牲にすることを意味するものではなく、また、劉暁波の無敵さの流れを汲む植民地化を意味するものでもない。

何清漣　@HeQinglian　10時間

ここに投稿されたコメントを読んで、感慨深いものがある。

1. 富察は多くの良書と多くの非常に優れた翻訳を出版している。一部のツイ友が列挙した中国の少数民族問題に関する書籍は、量的にはほんの一部にすぎない。この種の何事も受け入れる精神こそ、出版業界とメディアが必要としているものである。ツイ友が米国左派メディアは一つの声しか広めていないことを批判するときは、比較すべきである。 …もっと見る

引用

何清漣　@HeQinglian　21時間

3/21、富察（李延賀）は中国の親戚を訪問中に極秘に逮捕され、丸1年間自由を失い、同氏が設立した八旗文化出版社は逮捕により消滅し、それ以降、台湾の出版業界はランドマークを失った。文化界は、慧眼博識の出版業界の友人を失った。・・・もっと見る

石氏の記事では、中国では讒言で失脚する例は多くある。端午の節句の粽の元になった屈原は親秦派の讒言で懐王から遠ざけられ、秦檜の讒言により岳飛は獄死した。王が愚王だったせいかも。

習は信頼できる部下を持たないため、庇う必要もなく、スパイや賄賂とかの罪名を挙げられると、厳しい対応を取らざるを得ないのでは。恐怖政治でしか統治できない独裁者の姿。相当ストレスをため込んでいると見る。習はやはり病気なのかも。

習の後釜を王毅は狙っているわけでなく、外交の舞台で活躍、或いは闇将軍になるつもりなのかも。

記事

全人代の王毅独壇場

3月7日、全人代の開催に合わせて、中国の王毅外相は内外記者会見を行った。首相による恒例の記者会見が事実上廃止された中で、王外相の会見は海外からも大きく注目されて全人代の花舞台となった。その中で王外相は、内外の記者からの21の質問に対し、1時間半以上答えた。

全人代記者会見の王毅外相　by Gettyimages

全人代の記者会見の場合、どの記者からどの質問が出るのか、あるいは質問を順番どうするかは全部、中国外務省に事前に計画されて決められている。したがって、その事前に決めた質問の順番・内容と、それに対する王外相の答えの内容の両方からは今後の中国外交の基本方針が分かってくる。

今回の王外相の会見では、1番目の質問に出たのは中国中央テレビ局の記者である。「過去一年の中国外交の業績は」と記者が聞いたところ、王外相はそれを待っているかのように延々と、「習近平外交思想」と「習主席の展開する大国外交」に対する賛美を捧げた。

そして2番目の質問をさせてもらったのは「ロシア国際通信社」の記者だ。外国記者の一番手でもある。「中露関係」に関する質問に対し、王外相は「永久なる親睦友好の堅持と全面的戦略協力関係の深化」という表現を使って両国間関係を高く評価し、より一層の関係強化への熱意を表明したが、ロシア記者を出した順番からしても王外相の答えの内容からしても、対ロシア関係は今や中国外交の機軸となって習政権にとっての最重要な国家間関係となっていることはよく分かる。

人民日報記者が3番目で、質問の4番目に出たのはアメリカのブルームバーグの記者である。質問は当然米中関係に関するものだが、これに対し、それまでに穏やかな顔で質問に答えていた王外相はいきなり剣幕の表情となって、「米国の中国に対する誤った認識がいまだに続いている」、「米国が中国にひたすら圧力を加えれば最終的に必ずみずからを害する」と米国批判を展開した。彼はさらに、「アメリカに大国としての信用はあるのか、アメリカに大国としての自信はあるのか。アメリカのやり方に公平性があるのか」と、激しい口調で問い質す一幕もあった。

つまり対米関係の話になると、王外相は直ちに超強硬姿勢に転じ、「元祖戦狼外交官」の面目躍如である。そしてロシア記者に対して語る対露関係の内容と米国記者に対して語る対米関係の内容を比較してみれば、「連露抗米」は依然として習近平政権の基本的外交方針と戦略であることが分かる。

秦剛外相失脚の本当の意味

しかし、今までの経緯を振り返ってみると、2022年秋の党大会後、習近平主席自身は2回ほど、外相人事をいじることによってこうした「連露抗米」からの路線修正を図ったことがある。

1回目は、2022年12月、すなわち党大会閉幕の2か月後。習主席は突如、王毅外相を別ポストの外交担当トップに昇格させた上で、当時の駐米大使の秦剛氏を新しい外相に任命した。

秦剛前外相　　by Gettyimages

本来、新外相の任命は翌年3月の全人代で行うべきところだが、習主席はそれを待たずに、外相の交代を急いだ。その1カ月前の11月、習主席が国際会議で米国のバイデン大統領と会談し、両国間の関係改善に合意したからである。つまり、駐米大使の任にある秦剛氏を新外相に起用したのはまさに、それまでの「親露抗米路線」から脱出し、対米改善を図るための人事である。

そして秦剛氏は外相就任後、早速、習主席の意向を受けて動き出した。彼はまず、外相就任2日後の23年元旦、米国のプリンケン国務長官と電話会談し、新年の挨拶を交わしたと同時に、「米中関係の改善と発展」に期待を寄せた。一番の親密国家であるはずのロシアをさしおいて、中国の新外相が真っ先に電話した相手は米国の国務長官だった。

米中外相電話会談から8日後の1月9日になって、秦外相は初めてロシア外相との電話会談に臨んだ。同じ9日にパキスタン、韓国の外相とも電話会談を行ったから、ロシアとの関係を「特別視しない」という中国側の姿勢が伺える。

対露、対米政策を巡る路線対立

中国側の公式発表では、秦外相がロシアのラブロフ外相と電話会談したのは、「予約（要請）に応じて」のことであるという。「向こうからの要請がなかったら電話会談をやっていないかもしれない」ということを暗に示唆する表現であるが、わざとそれを強調するのは、ロシアとの距離感を示す狙いであろう。

そして中国外務省の公式発表によると、秦外相は電話の中で「中露関係の高レベルの発展」に意欲を示しておきながらも、「中露関係の成り立つ基礎」として、「同盟しない、対抗しない、第三国をターゲットとしない」という「三つのしない」方針を提示したという。

しかしよく考えてみれば、秦外相が示したこの対露外交「三つのしない」方針は実は、2021年以来の習政権の対露外交方針からの大転換を意味するものである。2021年1月2日、王毅外相は人民日報からのインタビュー取材で「中露間の戦略的協力は無止境、無禁区、無上限である」と指摘、中国はロシアとの間で軍事協力、同盟関係の結びを含めた、全く無制限の関係強化に対する意欲を強く示した。

今からみれば、まさに王外相の示した「三無方針」に対する取り消しとして、新外相の秦剛氏が前述の「三つのしない方針」を打ち出したのだが、それは当然習主席の意向を受けたものであって、習政権は今までの数年間の「連露抗米」戦略を放棄し、米国との関係改善を図る一方、ロシアとの親密すぎる関係を見なす方針に転じたと理解できよう。

前駐米大使の秦剛氏を新外相に任命したのは、まさにこの外交方針転換の一環であって、そして秦氏は就任早々、早速一連の電話会談をもってこの新方針を実施に移し始めたわけだ。

敗者としての習近平

それ以来の半年間、秦外相は概ね習主席の方針に従ってロシアと一定の距離を取りながら対米改善の外交を推進したが、それが中断となったのは昨年７月のこと。習主席は突如、秦剛外相を解任したからである。

秦外相解任事件は今でも謎が多く、全容は判明されていないが、今までの情報から総括すると、それはやはり、王毅とその一派が秦剛の「愛人スキャンダル」を米国のスパイ工作と関連づけて習主席に告げ口したことの結果であると思われる。つまり王毅は秦剛を嵌めることによって習主席による新外相人事を潰した訳であるが、秦剛解任の結果、王毅は外相に返り咲き。一度退任した外相が戻ってくるのは中国外交史上前代未聞の異例なことである。

この時点では、自らの行った外相人事を潰されたのは習主席の方であって、外相復活の王毅はむしろ勝者だと見て良いであろう。そして外相復帰が正式に発表された前日の7月24日、王毅氏は訪問先の南アフリカでロシア高官と会談した中で、「中国とロシアはこれからより一層の戦略的意思疎通を図り、共同で覇権・強権に反対せよ」と語り、反米の中露共闘を呼び掛けた。

つまり、外相復帰と同時に王毅は直ちに「親露抗米」路線の復活を宣言した。この時点で、習主席自身が模索したはずの親露外交からの路線修正が一度潰されて、独裁者の習主席は結局、「臣下」の王毅との駆け引きに負けた訳である。

2度目の挫折

一度失敗した習主席は、外相人事の交代をもう一度模索したのは今年に入ってからのことである。1月24日、中国共産党対外連絡部の劉建超部長は、日本から新任の金杉中国大使と北京にて会談。金杉大使が赴任してからの1月12日には中国外務省の孫衛東外務次官と会談したが、中国高官と会談するのは劉氏が2番目だ。

共産党対外連絡部は、中共が外国の政党や政治団体に対して「党外交」を行うための部門だ。その交渉相手は本来、諸国の外交部門でもなければ外国の全権大使でもない。現役の王毅外相が日本の新中国大使と会談すべきところを、劉部長が会談に臨んだことは全くの越権行為、王外相の縄張りを侵す行為だと捉えることはできる。もちろん、党内地位が政治局員の王毅より断然と下の劉氏はこんなことができたのは強力な後ろ盾があってのことであって、それが習主席本人である可能性は大。

劉建超対外連絡部長　　写真・米国務省

つまりこの時点で、習主席は王毅に取って代わる新外相として劉氏に目をつけたのではないかと思われる。そして習主席が模索したこの人事交代はやはり、王外相の下で進められている「親露抗米」路線からの脱出を意図するものであろう。実際、劉氏は今年1月8日から訪米した際、ブリンケン米国務長官などの米高官と会談した中では、「米中両国は敵ではない、」と語った一方、米国での講演では「中国は米国にとってかわる新秩序の構築を目指さない」とも述べ、腰を低くして「米中改善」を大いに訴えた。

そのままでは、習主席は本来、3月開催の全人代でもう一度外相の交代を行い、劉氏を新外相に任命した上で、この新外相の記者会見を通して対米改善をアピールすべきところだった。全人代はもともと、政府関係の人事交代や政策発信の最適の場である。

しかし結果はかなり意外なものである。結局外相の交代はいっさい行われずにして、王毅氏は70歳の高齢で激務である外相の椅子に座り続けることとなった。それでは王毅は、中国建国後の12名の歴代外相の中で在任期間の長さで2番目となるのは確実、鄧小平の時代以来平均5年の外相任期を遥かに超えて11年間以上も外相を務めることとなる。

臣下に振り回される皇帝

結局、習主席は絶対的独裁者でありながら、2度も外相の交代を模索して2度とも失敗に終わり、王毅を一度解任しても復活させるしかないし、今後も外相として使うしかない。これで王毅は事実上、中国外務省の「ドン」となって中国外交を牛耳ることとなるのだが、その一方の習主席は、国家元首としての自分が模索している外交方針の転換は一部下の王外相に抵抗に遭って頓挫し、「新皇帝」でありながら一「臣下」に振り回されている格好である。

いわば「習近平外交」は、こうして王外相によって乗っ取られて、外交政策の面では今後も引き続き、王毅が旗振り役の「親露抗米」路線がしばらく続くだろうと思われる。

中国の歴史上、愚かな君主の心の底と人間的弱点を見抜いて、恭順を装いながら君主を手玉にとってわが権勢を振るという老獪な「権臣」がよく現れてくるが、どうやら今の王毅はその典型的な一人。その一方、臣下に振り回される愚君はやがて天下を失って亡国の君となるケースもよくあるが、習主席もこのような「愚君」の一人となるのか。

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3/20The Gateway Pundit＜HUGE: Georgia Judge Allows Trump to Appeal Fani Willis Disqualification Decision＝重大：ジョージア州判事、トランプ大統領のファニ・ウィリス失格決定の控訴を許可＞

流石にマカフィーもファニを庇いきれなくなったと見える。

フルトン郡高等裁判所のスコット・マカフィー判事は水曜日、トランプ大統領と共同被告はファニ・ウィリスの資格剥奪決定に対して控訴できると発表した。

スコット・マカフィー判事は先週金曜日、ファニ・ウィリス地方検事がトランプ氏とその関係者に対するRICO訴訟を続行できるとの判決を下した。

マカフィー判事は23ページにわたる判決文の中で、ファニ・ウィリスに対し、訴訟を進める前に「不正の兆候」に対処するよう命じた。マカフィー氏は、ウィリス氏は事件に留まることができるが、トランプ氏を追い詰めるために雇ったトップ検察官である恋人のネイサン・ウェイド氏を解任しなければならないとの判決を下した。

金曜午後遅く、ネイサン・ウェイドはRICO訴訟から辞任した。

ジョージア州控訴裁判所は、裁判官の資格剥奪命令に対する控訴についての決定を下すまでに 45 日の猶予を与えられている。

トランプ氏の弁護士スティーブ・サドー氏は、マカフィー判事の今回の決定は「非常に重要」だと述べた。

FOXニュースによると、サドーは、「弁護側は、控訴審の結果、事件は却下され、検事局は失格となるだろうと楽観視している」と述べた。

フォックスニュースは次のように報じた。

トランプ前大統領に対する2020年の選挙干渉事件を担当するジョージア州の判事は水曜日、トランプ前大統領と共同被告が、苦境に立たされたファニ・ウィリス検事の資格剥奪を否定した命令に対して控訴できると発表した。

フルトン郡上級判事のスコット・マカフィー氏は水曜日、トランプ大統領と共同被告8人が命令に対する控訴を求めることを認める即時審査の証明書を発行した。

弁護側は現在、ジョージア州控訴裁判所に申請書を提出するまでに10日以内に期限があり、同裁判所は命令が出された3月15日から訴訟を審理するかどうか決定するまでに45日の猶予がある。ジョージア州法の下では、ジョージア州控訴裁判所はこの事件を審理する必要はない。

「即時審査証明書を求める被告の共同申し立てを検討した結果、裁判所は、2024年3月15日に発行されたフルトン郡地方検事の解任および資格剥奪を求める被告の申し立てに関する命令が、この事件にとって非常に重要であると認定した。直ちに見直しが行われるべきだ」とマカフィー氏は述べた。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/huge-georgia-judge-allows-trump-appeal-fani-willis/

https://twitter.com/i/status/1770538047647440930

バイデン民主党は中共に甘くなる。

3/20Rasmussen Reports＜Generic Congressional Ballot　GOP Still Leads on Generic Congressional Ballot:＝一般的な議会投票　　一般議会投票では共和党が依然としてリード＞

上下両院も共和党が取らないと。

投票日まであと8カ月を切っており、共和党は現在僅差の下院過半数を維持する戦いで6％のリードを保っている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、今日議会選挙が行われた場合、米国の有権者と思われる人の47％が共和党候補に投票し、41％が民主党に投票するだろう。他の候補者に投票すると思う人はわずか 4 パーセントですが、残りの 8 パーセントは確信が持てません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/mood_of_america/generic_congressional_ballot_march20?utm_campaign=RR03202024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

3/21阿波羅新聞網＜美印太司令：所有迹象表明 中共坚持2027之前做好侵犯台湾的准备＝米国インド太平洋司令官：あらゆる兆候は、中共が2027年までに台湾侵攻の準備を整えていることを示している＞中国は台湾に対する軍事的威嚇を強め、台湾への侵攻をちらつかせており、近年は中国の軍用機や軍艦による台湾の領空・領海への侵入が続いており、両岸の平和が損なわれている。 米国のインド太平洋軍司令官は本日、中国が第二次世界大戦以降、前例のない規模で軍備と核軍備を増強していると警告し、あらゆる兆候は中国が2027年までに台湾侵攻の準備を整えるという野心の実現に固執していることを示している。

米軍の抑止力が重要。

https://www.aboluowang.com/2024/0321/2033009.html

3/21阿波羅新聞網＜紧张局势恐升级 中欧关系如“火车对撞” —欧盟商会主席：欧中贸易紧张局势可能升级＝緊張激化の可能性、中・EU関係は「列車衝突」のようなもの―EU商工会議所会頭：EUと中国の貿易摩擦は激化する可能性＞EU商工会議所の会頭は最近、中国には「全面的な生産能力過剰」の傾向があり、戦略的産業において低コストで製品を製造する中国の能力の向上により、EUと中国の間の貿易摩擦が激化する可能性があると警告した。

EU商工会議所の中国マクログループ（CMG）は本日（20日）、「リスク認識：経済安全保障の政治的意義」と題する報告書を発表し、新型コロナウイルス感染症のパンデミック、世界経済の減速、ロシア・ウクライナ戦争、米中の地政学的な競争等の要因により、中国に進出している欧州企業は「リスク管理と強靭性の構築に過度に偏っている」と述べた。

この現象の背景には、企業が市場環境の不確実性を懸念し、リスクへの対応を重視していることが挙げられる。

中国のEU商工会議所のイェンス・エスケルンド会頭は、経済安全保障の確保は正当な政治戦略だが、具体的な実施プロセスにおいてビジネスへの影響は最小限に抑えられるべきだと述べた。

早く撤退すべき。

https://www.aboluowang.com/2024/0321/2032765.html

3/21阿波羅新聞網＜终于出炉 中国公布2月劳动失业率排除特定族群 海外专家分析可信度—中国公布2月不含在校生16-24岁劳动失业率15.3%＝ついに出た、中国が2月の労働失業率は特定民族を除くと発表 海外専門家が信憑性を分析―中国が2月の労働失業率（16～24歳を除く）を15.3%と発表＞ラジオ・フリー・アジアとのインタビューで、台湾国防安全保障研究所の方琮嬿准研究員は、今年発表されたデータには主に大学生や専門学生が含まれていないと指摘し、この数字は小さくしており、正確性には疑問があると指摘した。外部のコメントは若者の全体的な失業状況を反映しているかどうか、正確性には疑問があると。

嘘つき常習の中共。

https://www.aboluowang.com/2024/0321/2032752.html

3/21阿波羅新聞網＜美“爱国侨领”当众大骂中领馆总领事 震惊华人＝米国の「愛国的な華僑指導者」が公の場で中国総領事を罵り、中国国民に衝撃を与えた＞「傀儡の中国総領事館総領事（黄屏）、私たちは彼を全く恐れていない・・・機会があれば彼を刑務所に送ってくれ! 中国の汚職官僚は在任中非常に偉そうにするが、刑務所には何もない！もし彼を刑務所に送る機会があるなら、刑務所に！そう言ったのは、自らを「愛国的な華僑指導者」と称する米国福建協会名誉会長の陳学端にほかならない。

3/18、フラッシングのRoyal Queenで行われた米国福建協会の「共同会長」劉愛華の「再選」式典で、予期せぬ場面が起きた。

陳学端は壇上に立ち、NY中国総領事館の黄屏総領事を公の場で罵り、黄屏は「操り人形」で「腐敗した役人」であり、確実に刑務所に行く「機会がある」と述べた。そしてメディアに彼の言葉を広めるよう求めた。 陳学端の言葉は熱狂的な反響を呼び、ステージと観客の両方から拍手が送られた。

多分賄賂の額で揉めたのでは？

https://www.aboluowang.com/2024/0321/2032863.html

何清漣　@HeQinglian　11時間

ラスムッセンの調査によると、回答者1,051人のうち、40％が2024年の選挙は不正の影響を受けると考えており、26％はある程度の影響を受ける、17％は影響を受けるが深刻ではない、5%は不正の影響は全くないと考えている。…もっと見る

引用

Rasmussen Reports　@Rasmussen_Poll　12 時間

2024年うーん –

40% + 26% = 全有権者の 66%

– そして –

29% + 26% = 55%…. 全民主党員 x.com/Rasmussen_Poll・・・もっと見る

https://twitter.com/i/status/1770150990454387053

何清漣が再投稿

熱血売国奴呉三桂 @Nobody197575 　8h

ナバロ教授のビデオ「How to Win the War with China」は私が初めて翻訳した政治ビデオであり、ナバロ教授には深い思い入れがある。

愛国者たちがこのような大惨事に見舞われたことに、私は胸が張り裂ける思いである。

引用

ALX 🇺🇸　 @alx 　3月20日

ピーター・ナバロ：「この国を恐れる」

何清漣　@HeQinglian　10時間

この記事の分析は比較的客観的であり、興味のあるツイ友は詳しく見ることができる。

引用

石の村 @haiwang20568 11h

返信先：@HeQinglian

認知レベルが政治的スペクトルをある程度決定するようである。 私はかつて選挙不正に関する記事を書き、不正行為に直面した時の両党の有権者の態度の違いについて具体的に話した。

https://blog.wenxuecity.com/myblog/76925/202209/12438.html

しかし、最後の1項はまったく影響を受けていないデータがあり、何か問題があるようである。 合計がわずか 5% であるのに、どのカテゴリでも 5% を超える可能性はどうしてあるのか?

何清漣　@HeQinglian　2時間

3/21、富察（李延賀）は中国の親戚を訪問中に極秘に逮捕され、丸1年間自由を失い、同氏が設立した八旗文化出版社は逮捕により消滅し、それ以降、台湾の出版業界はランドマークを失った。文化界は、慧眼博識の出版業界の友人を失った。 …もっと見る

何清漣　@HeQinglian　7時間

【ファニは言葉に詰まり、何とイエスが彼女にトランプを訴えるように言ったと述べた…】

これは神への冒涜ではないのか？

Quote

引用

全メディアニュースチャンネル 米国暁言　Cheyenne’s Forum　 @cheyennexli 4h

ファニは言葉に詰まり、何とイエスが彼女にトランプを訴えるように言ったと述べた…・・・。

これはどのくらいのIQか？ これは珍しい！

嘘をつくのが本性となり、IQもEQも極端に低く、口から泡を吹いてのたうち回るこの悪い女は、何と地方検事と？ ！

米国国民を頭のてっぺんからつま先まで侮辱し続ける、綿密な計画を立ててくれたソロスに感謝する！

総ては互いに影響を及ぼす、米国人は本当にあなた方を罰せられないのか？ ！ 待っていろ！ https://qtown.media/share/linkPage/B930C675-0522-46B4-864D-01CEEE2B7607.html

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朝香氏の記事では、本ブログでも民主党の政敵を追い詰めていく汚いやり方を何度も伝えてきました。二層化した司法システムです。ソロスが金を出して地方の法曹界を牛耳ってきたのが功を奏してきた。共和党がボーっとしすぎ。賢くない。

マカフィーとファニに部下と上司の関係があったのは知りませんでした。米国司法は中共同様いくらでも冤罪で個人をダメにすることができる。ナバロが言うように恐ろしい国になっている。“12人の怒れる男”を民主党員は見た方が良いのでは。

記事

4つの刑事裁判が進行中

今年の11月の大統領選挙で、共和党から出馬しているトランプ前大統領が、民主党現職のバイデン大統領に勝ちそうだという話が広がっている。その確度をどう見るかで表現は違うが、「もしトラ」「ほぼトラ」「確トラ」といったワードもよく目にする。

確かに、支持率では、トランプはバイデンを上回る世論調査が相次いでいる。しかしながら、現実には、トランプは非常に厳しい選挙戦を強いられている。それは今、トランプに対して4つの刑事裁判が引き起こされているからだ。

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当然ながら、目下、トランプは選挙戦略を練り込み、アメリカ全土を精力的に遊説して回ることに集中したいはずだが、並行的に進められているこれらの刑事裁判の対策や、出廷に時間を使うことを余儀なくされているからだ。かかるのは時間や手間だけではない。膨大な資金もだ。

2月にはニューヨーク地方裁判所で実に不可解な判決が下された。そもそもこの裁判は、詐欺被害に遭ったと訴えた者がいないのに、ニューヨーク州司法長官の職権によって、トランプ側が詐欺罪で訴えられたものだ。

担保不動産について、市場で取引されそうな実勢価格で評価する書類を銀行側に提出したら、地方政府の評価額を大幅に上回っているからこれは詐欺に当たるのだと、裁判で認定されてしまった。実勢価格で資産評価をすると詐欺罪に該当するという、凄まじい判決が下されたわけだ。

そもそもトランプ側が銀行に提出した財務諸表には、責任排除の文言、つまり銀行が融資を行うにあたって、提出書類の物件評価は銀行側が独自査定して評価して構わないとし、自分たちの資産評価を絶対視していないことが記されていた。それでもなぜか詐欺罪だという話にされてしまったのだ。

ニューヨーク地裁は利息を含めて4億5420万ドル（約680億円）の罰金を支払うことを求め、これに対するトランプ側の異議申し立てを、ニューヨーク州控訴裁判所（高裁）は却下する決定を下した。つまり、680億円の罰金をすぐさま支払えと命じたのである。

この裁判を訴えたニューヨーク州司法長官は民主党員である。そして裁判を取り仕切り判決を下した判事も民主党員だった。これはトランプの選挙資金に打撃を与えることを狙った民主党側の政治的な動きではないのか。ちなみにトランプは事業用の資金を新たに借りることも禁じられている。

なぜか「RICO法」違反の疑いで訴追

トランプを相手に起こされている刑事裁判は、私にはどれもでたらめなものに見える。ジョージア州のフルトン郡で起こされた裁判も随分とひどいものだ。

この裁判は、2020年に行われた大統領選挙に関するものだ。当時、トランプがジョージア州の選挙で不正があったとして、選挙結果に異議を唱える行動に出ていたことを覚えている方も多いだろう。フルトン郡はジョージア州最大の選挙区で、ここで大規模な不正が行われたと主張した。

この選挙不正を訴えて様々な動きを見せたことが、本来はマフィアなどを取り締まる「RICO法（威力脅迫及び腐敗組織に関する連邦法）」に違反する行為、つまりマフィアが暴れる際の組織的犯罪に等しいということにされたのである。

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トランプを訴追したジョージア州フルトン郡地区の検事長は、ファニ・ウィリスという女性検事で、やはり民主党員だ。

ちなみにファニ・ウィリスの父親のジョン・フロイドは、暴力傾向の強いマルクス主義政治組織である「ブラックパンサー党」の系列組織の幹部だった人物で、ファニ・ウィリスはこの父親から強い影響を受けたことを認めている。

ところで、この裁判も実に不思議だ。確かにトランプはジョージア州の選挙結果に対して意義を申し立て様々な動きを見せたが、結局、選挙結果を覆せる証明をする機会を与えられないまま大統領の任期が終了し、もちろん仕方なくだが、バイデンに大統領の地位を譲り渡した。これの一体何が犯罪なのだろうか。

そもそも、トランプが立候補したのはアメリカ大統領選挙、つまり連邦レベルの話だ。連邦地方裁判所でトランプが訴追されているならばまだわかる。ところが、大統領選挙という連邦レベルの話を、ジョージア州内のことを扱うべき州の地方検事が訴追したのだ。

この訴追が行われたのは昨年の8月のことで、今年の11月に行われる大統領選挙まであと1年3ヵ月という時期であったことにも違和感がある。大統領選挙への準備がいよいよ始まるというタイミングに訴追するよう動いたのは、トランプをこれから迎える大統領選挙に集中できないようにするためなのではないかとの疑いを禁じ得ないのだ。

このように司法を武器化して、気に入らない人物を選挙で不利な状況に陥れるかのような行為は、断じて許されるものではない。公正な選挙を望むのであれば、大統領選挙期間中にはこの手の裁判は中断するのが当然の配慮ではないか。

検事長と特別検察官に浮上した重大疑惑

今年1月になって、トランプを訴追したファニ・ウィリス検事長に、重大な疑惑が浮上した。彼女がこのトランプ問題を捜査する特別検察官に選んだネイサン・ウェイドが彼女の恋人であり、二人が不倫関係にあったことが明らかになったのだ。

ネイサン・ウェイドの事務所には、特別検察官の報酬として、65万ドル（1億円）という法外な報酬が支払われていた。二人はフロリダ州やカリブ海などで豪華な休暇を過ごしていたが、その費用は、ネイサン・ウェイドに支払われた報酬を使っていたと目されている。

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疑惑浮上後にファニ・ウィリスは、二人が大人の関係にあったことを認めたが、二人が恋愛関係になったのは、ネイサン・ウェイドが特別検察官になってからのことだと言い訳した。つまり、自分の恋人を引き立てたり、金儲けをさせる目的で特別検察官に任命したのではなく、任命後にたまたま仲良くなったにすぎないと宣誓供述したのだ。

ところが携帯電話の記録から、ネイサン・ウェイドが特別検察官になる前の11ヵ月で、すでに2000回を超える通話と11865件のメッセージ交換を行なっていたことが判明した。1日平均6件の通話と35件のメッセージ交換だ。普通の関係ではあり得ないだろう。

ネイサン・ウェイドが同じ期間にファニ・ウィリスの自宅付近のエリアに少なくとも35回滞在していることも明らかになった。携帯の位置情報からは厳密な場所の特定までには至らず、自宅付近のエリアにいたところまでしかわからないが、普通に考えればファニ・ウィリスの自宅にいて、夜を共に過ごしたと推定されるものだろう。

ファニ・ウィリスのかつての同僚のロビン・ヤーティーは、二人が2019年には人前でハグやキスをする間柄になっており、間違いなく交際を始めていたことを証言した。

そもそも、マフィアの取り締まりのための法律であるRICO法（威力脅迫および腐敗組織法）違反で前大統領を追い詰めるという前代未聞の裁判を扱うことを考えた場合、ネイサン・ウェイドは明らかに経験不足と言わざるをえない。ネイサン・ウェイドは交通違反切符を扱う程度のことしか、刑事事件に関わってこなかったからだ。

事実、ネイサン・ウェイドは、特別検察官としての仕事を始める前の段階で提出すべき宣誓書を提出しないまま公務についていたことが後に明らかになり、問題になっている。この程度の法的手続きにも杜撰な対応をしてしまう人物なのだ。

アメリカの司法制度の深い闇

このように、目立った業績があるわけでもなく、能力的にも疑問符のつくネイサン・ウェイドが、この重大な事案での特別検察官になぜか抜擢された背景には、ファニ・ウィリスとの私的に濃密な関係があったからではないかというのは、当然、疑惑になる。ジョージア州議会は調査委員会を設置し、この重大疑惑を調査することを決定した。

事件を担当するスコット・マカフィー判事もこの重大疑惑について無視できなくなり、ファニ・ウィリスかネイサン・ウェイドのどちらかが、この事件の担当から外れることを求めた。

ファニ・ウィリスが身を引くと、地区検察内で後任を決める審議が必要となるなど手続き的に煩雑で、裁判自体に致命的なダメージを与えることになる。結果、事実上はネイサン・ウェイドが降りる選択肢しかなかった。そして彼は特別検察官から降りることを表明した。

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ただし、スコット・マカフィー判事は、ファニ・ウィリスとネイサン・ウェイドの疑惑に対する疑問を立証する決定的な証拠はないとして、二人を追い込むことはしないという、極めて甘い判断を下した。

ここにも裏事情がある。スコット・マカフィーはファニ・ウィリスの部下だったことがあり、ファニ・ウィリスによって上級地方検事補に昇進させられた過去がある。ちなみに2020年に行われた、地区検事長を選ぶ選挙では、マカフィー判事はファニ・ウィリスを応援する立場からファニ・ウィリス陣営に寄付を行っているのだ。

検事と判事がこうした深い関係にあることが問題にされないで裁判が進められていることにも、アメリカの司法制度の深い闇を感じないだろうか。

法の下の平等が無視され、民主党側には徹底的に甘く、トランプ側には徹底的に厳しい司法のあり方を象徴するゴタゴタを、改めて見せつけられた思いだ。

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3/19The Gateway Pundit＜BREAKING: In Major Blow to Biden Regime, Supreme Court Allows Texas to Enforce Immigration Law That Gives Police Power to Arrest Illegals＝速報：バイデン政権への大打撃、最高裁判所はテキサス州に不法移民を逮捕する権限を警察に与える移民法の執行を許可＞

不法移民を入れれば、確実に治安は悪くなる。

米国最高裁判所は火曜日、警察が不法滞在者を逮捕できる移民法の執行をテキサス州に許可した。

最高裁判所の保守多数派は、テキサス州移民法の差し止めを高等裁判所に求めたバイデン政権による緊急申請を却下した。

裁判所で訴訟が進む中、高等法院はバイデン政権の請求を一時的に棄却した。

テキサス州の移民法は今後も阻止される可能性がある。

NBCニュースは次のように報じた。

最高裁判所は火曜日、地元警察に移民を逮捕する権限を与える物議を醸した新法の執行をテキサス州に当面認めるとの判決を下した。

保守派が多数を占める裁判所は、リベラル派の判事3名が反対意見を表明し、各州には移民法を制定する権限がなく、連邦政府が唯一の権限を有する問題であるとするバイデン政権の緊急要請を却下した。

これは、下級裁判所で訴訟が続いている間も法律が発効する可能性があることを意味する。後日ブロックされる可能性もあります。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/breaking-major-blow-biden-regime-supreme-court-allows/

3/19The Gateway Pundit＜WATCH AND SHARE: Elon Musk Posts DEVASTATING Ad by Western Lensman Exposing Migrant Invasion, Democratic Plan For One Party Rule＝見てシェアしてください：イーロン・マスク氏、移民の侵入と一党支配のための民主党の計画を暴露するウェスタン・レンズマンによる壊滅的な広告を投稿＞

不法移民を国勢調査にカウントさせるのは止めさせないと。米国は本当にダメになる。

Xのオーナーでテスラの最高経営責任者（CEO）であるイーロン・マスク氏は、移民の侵入の実態を暴露する衝撃的な広告を投稿した。
この広告はもともとWestern Lensmanによって制作されました。

ここ数年世の中の真実を知ってきたマスク氏は、「これは起こっている！」というキャッチフレーズを付けた広告をXの1億7,700万人のフォロワーに共有した。

この広告はもともと反共産主義アカウントのWestern Lensmanによって投稿、制作されたもので、民主党の国境開放政策がいかに一党支配を定着させる広範な計画の一部であるかを暴露している。

https://twitter.com/i/status/1770030227390914624

1. 世界中から数え切れないほどの数百万人の不法滞在者が陸、海、空からこの国に押し寄せており、これは現時点で米国の36州の人口を上回るほどだ。
2.  無料の航空券、バス、ホテル、食事、電話を米国民のニーズよりも優先し、彼らを輸入した政党への忠誠を確保します。
3. たとえ殺人や強姦などの暴力犯罪を為したとしても、どんな犠牲を払ってでも国内に留めておきます。犯罪者そのものではなく、犯罪者を描写するために使用される言葉を攻撃します。批評家を人種差別主義者として中傷する。
4.  人口を引き寄せる役割を果たす市や州の保護法によって、彼らの特権が不可逆的なものになるようにする。永続的なステータスを成文化し、ICE との非協力を確保します。
5. 下院における議会の配分を決定する国勢調査で非国民を数えます。現時点では、これらは 13 の追加下院選挙区に相当し、膨大な選挙権を有することになります。
6. 大量の郵便投票を合法化する州投票法を変えるため、多額の資金を投入した大規模な法的キャンペーンを開始する。署名の検証や市民権要件の証明がないため、不正投票を証明することはほぼ不可能です。
7. 民主党への世代を超えた忠誠を誓い、豪華な給付金と恒久的な特権を選挙公約に掲げて永久投票多数派を確保する。
8. 選挙に勝ちましょう。
9. 身を隠した一党支配が実現しつつある。

マスク氏は現在、このビデオをプロフィールのトップに固定しており、この問題がどれほど重要であると彼が考えているかを示している。現在、インプレッション数は 1,500 万を超え、急速に増加しています。

マスク氏は先週、不法移民が下院選挙区と選挙人団の配分に数えられるのを阻止する修正案を上院が全会一致で否決した後、民主党がいかにして不法移民を兵器化しているかを自身の言葉で説明した。

不法移民は主に民主党の州にいるため、下院と大統領の投票は両方とも最大5％左にシフトしており、これはパワーバランス全体を変えるのに十分だ」と当時彼は述べた。「これが、バイデン政権が記録的なレベルの不法移民を送り出し、国外追放をほとんど行わない主な理由である。」

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/watch-share-elon-musk-posts-devastating-ad-exposing/

2/24Los Angels Daily News＜Ruth Bader Ginsburg and Trump’s $355 million fine＝ルース・ベイダー・ギンズバーグとトランプへの3億5,500万ドルの罰金＞

「合衆国憲法修正第 8 条の過剰な罰金の禁止は、すべての州に適用される」とトーマス氏は書いている。

「超過罰金条項は、その由緒ある系譜を少なくとも1215年まで遡る」とギンズバーグ氏は書いている、「マグナカルタは、経済制裁が『不正行為に比例する』こと、『（犯罪者の）生計を奪うほど大きくない』ことを要求していた。

https://www.dailynews.com/2024/02/24/rbg-warned-against-trumps-massive-fine/

3/19Rasmussen Reports＜62% OK With ‘Illegal’ to Describe Border-Crossers＝62%が国境を越えた者を表現するのは「違法」でOK＞

ジョー・バイデン大統領は、ベネズエラ生まれの殺人容疑者を「違法」と呼んだことに遺憾の意を表明したが、大半の有権者は、こうした外国の法律違反者をそう呼ぶべきだと考えている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の35％が、移民法に違反して米国国境を越える外国人を表すのに最適な表現は「不法外国人」だと答えており、27％が「不法移民」は最適な表現だと答えている。20% が「正当な文書を持たない移民」が最も適切な表現だと考えており、12% は「亡命希望者」を好みます。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/62_ok_with_illegal_to_describe_border_crossers?utm_campaign=RR03192024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://twitter.com/i/status/1769620713202221356

3/20希望之声＜盖洛普民调: 41% 受访者视中国为美国最大敌人 对台湾好感度77%＝ギャラップ世論調査：回答者の41％が中国を米国の最大の敵と見做し、77％が台湾に好印象＞

米国人が感じる好感度の国で日本はカナダと同率首位であるが、好きでない国ではカナダより低い。

https://www.soundofhope.org/post/800734

3/20阿波羅新聞網＜美中进入新冷战格局？ 专家：北京构成最大威胁＝米中は新冷戦構造に入ったのか？ 専門家：北京が最大の脅威となっている＞米中の戦略的競争が激化する中、多くの専門家は火曜日、米国と中国は事実上新たな冷戦構造に入っており、世界の独裁政権の中で中国政府が米国にとって最大の脅威となっていると指摘した。

3/19元国防長官室戦略官兼CIAアナリストのマシュー・クローニグ（Matthew Kroenig）がヘリテージ財団のフォーラムで。

https://www.aboluowang.com/2024/0320/2032467.html

3/20阿波羅新聞網＜欧盟心死后态度强硬 北京单方面求和没用＝EUは諦めた後は強硬姿勢、中国が一方的な和を求めても無益＞EUは中共を「パートナーであり競争相手」と位置付けているが、制裁や貿易調査など一連の強硬措置を導入しており、中共は欧州に対する態度を軟化させ、近年の欧州との緊張関係の修復に期待している。分析では、中国政府は、欧州に対して外交攻勢を展開している一方で、欧州の懸念に耳を傾けることができず、欧州の信頼を得ることが困難であると指摘している。

台湾侵攻しようとしているのだから、甘言を弄しても信用されないのは当然。

https://www.aboluowang.com/2024/0320/2032463.html

3/20阿波羅新聞網＜普京愤怒！2500名俄“叛军”正为乌克兰而战＝プーチン大統領が怒る！ 2,500人のロシアの「反政府勢力」がウクライナのために戦っている＞ロシア人2,500人からなる軍隊がロシアのベルゴロド州に対して「人的攻撃」を開始し、ロシア国境の奥深くまで侵入し、地元政府の建物やロシアの軍事施設を攻撃した。 ロシアのプーチン大統領は、これらのロシア人は「ロシア義勇軍」の一員であり、彼らの行動は反乱とみなされ、ロシアはあらゆる手段を使って彼らを探し出すと述べ、怒った。

反政府軍が増えていけばよい。

https://www.aboluowang.com/2024/0320/2032443.html

3/20阿波羅新聞網＜川普处境太难！还剩1周，30家机构对他说“不”＝ トランプが窮地に！ 1 週間しか残っていない、30 の機関が彼に「ノー」と言った＞トランプ前大統領は、銀行や保険会社に誤解を与えるために不動産の価値をつり上げた疑いで、2022年9月にNY州司法長官レティシア・ジェームスから金融詐欺の罪で訴えられ、NY州高等裁判所のアーサー・エンゴロン判事は今年2月、トランプは賠償金3億5,500＄と利子を加えて4億5,400万＄を支払う必要があり、賠償金支払い期限は3/25との判決を下した。トランプの弁護団は18日、法廷に声明を提出し、トランプは高額な賠償金の保証資金を集めるのに努力し、合計30の機関に連絡したが、「克服できない困難」に遭遇したと述べた。

ロイターの分析によると、この最新の展開はトランプ大統領の資産が差し押さえられる運命を明らかにしており、その可能性が徐々に高まっているという。裁判所による資産差し押さえを避けたいなら、トランプ大統領には2つの選択肢がある。期限までに賠償金を自腹で支払うか、期限までに保証金を支払うかだ。

民主党の悪は中共並み。

https://www.aboluowang.com/2024/0320/2032373.html

3/20阿波羅新聞網＜网络疯传的习近平皱眉闭眼照是真的吗？＝ネット上で拡散した習近平の眉をひそめ目を閉じた写真は本物か？＞調査の結果、写真は3/11の英国『デイリー・メール』の報道からのもので、習近平が全国人民代表大会閉幕会議に出席中、テーブルの上のティーカップを手に取り、一口飲んだ後、彼の目はきつく結ばれ、眉をひそめ、顔は痛みの表情となり、まるでカップの中の何かで火傷を負ったかのような苦しそうな姿がメディアに捉えられていた。報道は、なぜ習近平がそのような奇妙な表情をしたのかはまだ明らかではなく、周りの人もそれには気づかなかったようだと指摘した。 デイリー・メール紙は、写真の左下隅に情報源がAP通信であると記したが、それ以外の情報は提供しなかった。 私たちはAP通信のギャラリーで習近平を検索し、先週月曜日（11日）記者のNg Han Guanが撮ったこの写真を見つけた。 検証の結果、この写真はAIが生成したものではなく、本物の写真だった。

https://www.aboluowang.com/2024/0320/2032355.html

https://twitter.com/i/status/1770112168102625753

何清漣が再投稿

桃花島主 (ラッキー) 　@Mydoglucky2 　7h

米国議会の新型コロナウイルス感染症の起源を調査する委員会は、2019年の新型コロナウイルス感染症は武漢の研究所から発生したものであり、ファウチとその協力者が共謀したと確定した。

何清漣が再投稿

変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt 16h

DEIのコアバリュー -– 権力/特権の輪

米国の現在の核となる価値観のDEI（多様性、公平性、包括性）について、ある図形が私の目に留まり、それは古典的な Wheel of Power/Privilege（権力の輪/特権の輪）であった。図を発明したのはシルビアである…もっと見る

林氏の記事では、習は事前に全人代の報告原稿を読んでいないのか？後から文句を言っても仕方がない。逆に自分の器の小ささが映像を通して、皆に知れ渡ることになる。

文革２．０は始まっているのでしょう。中国内だけにして、世界に広めないでほしい。

記事

メディアの「反乱」に中国世論は騒然

追加の経済刺激策なし、外交部長（外相）など新人事なし、事前に行うはずの「三中全会」（中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議）も、いまだに開かれていない。異例な状態のまま、会期も短くして2024年の全国人民代表大会（人大）が終わった。全国で「人大」に関するキャンペーンが展開されはじめた矢先、河北省で大きな爆発が起こった。

3月13日午前7時54分、北京から約40km離れた河北省廊坊市燕郊鎮で、4階建てのビルが爆発した。死者7名と負傷者27名の大爆発だ。地元政府は地下に埋められたガス管の漏れが原因だと説明したが、いまだに不明な点が多い。

通常なら中国のマスコミはすぐ現場へ駆けつけることはなく、「共産党宣伝部」の指示を待って、あるいは新華社の「通稿（トンガオ　代表取材原稿）」を掲載する。共産党と政府の方針に従って報道するしかない。しかし、この燕郊鎮の大爆発の報道は違った。

Photo by gettyimages

中国中央テレビ（CCTV）がいち早く現場に行って、ライブで事件を伝えたのだ。女性キャスターが現場近くでレポートしていると、報道しないように地元の警察が遮った。現場にいる記者団が、警察に力ずくで追い出された様子もそのまま生放送され、世論は騒然となった。

その直後、同日に中国記者協会が「正当な取材は記者の権利」と題した声明文を公表した。声明文には、3名の記者が10名を超える警察官に囲まれて追い出された事実が載り「正当な記者の取材が許されるべきではないのか？」「記者の取材活動は（社会に）迷惑をかけることになるのか？」「『通稿』が現場の報道を代替できるのか？」と問いただした。

地元政府も異例の声明文

筆者は目を疑った。一連の質問は、習近平政権に向けられた3問ではないだろうか？　特に、「通稿」が現場の報道を代替できるか？　との問いに注目したい。

習近平政権はこれまで、マスコミへの管理を強めてきた。8年前に習近平主席は、「党と政府に属した媒体は党と政府の宣伝媒体であり、党の方針通りに報道しなければならない」と述べた（2016年2月19日の党の新聞の世論に関する工作の座談会）。

これは「メディア党色論」を呼ばれた。以来、マスコミの報道は大幅に制限され、中国の「プラス面」しか報道されなくなった。災害や重大事故に関して、習近平主席は前任者たちのように、すぐに現場視察をすることもなかった。

Photo by gettyimages

そういう経緯があるため、今回のCCTVの記者の言動には驚いた。中国記者協会の声明も、「習近平への反乱」に等しいものだ。「人大」で報道政策が変わったのか？　それとも政権内に異変でもあったのか？　いずれにしても、上部の指示なしに、CCTVが勝手に動くはずもない。

さらに、前述の記者協会の「声明文」が公表された後、地元政府は14日に謝罪し、その声明文まで出した。これも異例だ。

習近平は報告書に不満か

思えば、習近平政権の異変は「人大」の期間中にもあった。3月8日、中国最高人民法院と最高検察院の院長が、人民大会堂で報告を読み上げた。香港紙『明報』の報道によると、報告を聞きながら、手元の資料を読んでいた李強首相が習近平主席に話しかけた。王滬寧政協主席も話し合いに加わった。「人大」の壇上で、衆目注視の中、政治局常務委員の3人が私語にふけることは異常だ。

最高人民法院の張軍院長の後、最高検察院の応勇院長が報告した。すると、手元の資料を読んでいた習近平主席が、そばにいる趙楽際「人大」常務委員会委員長に向かって話しかけた。習主席は時に報告書を指差したりし、テーブルを叩くときもあった。

約3分間話した後、習主席が報告書をテーブルに軽く叩きつけるように置いた。その時、趙楽際委員長は俯いたまま、習主席の指示を記録していた。2人の間の険悪な雰囲気は、「百メートル離れた場所にいた記者も感じた」と、『明報』の記者は書いた。

Photo by gettyimages

明らかに習近平主席は、最高法院と最高検察院の報告書に対して不満を持ったようだ。最高検の報告書には「国家の安全と社会の安定を維持するため、（中略）昨年一年間で72.6万名の容疑者の逮捕を許可し、168.8万名を公訴した」と書かれていた。

2023年の一年だけで、合わせて240万を超える人が、国家と社会の安全を乱すとして逮捕、起訴されたことになる。この国家秘密に当たるデータの公表が、習近平主席の怒りの原因ではないかと囁かれた。習近平主席は「核心」（中心人物）となって、政権を思うままに操っているように思われがちだが、部下たちはまだ完全についていけないのだろう。

習近平が推し進める「自己改革」

3月16日。習近平主席が署名した文章が、党の機関誌『求是』に新たに発表された。そのタイトルは「大きな党の独特の難題を解決する冷静さと揺るがない意志を持って、最後まで党の偉大な自己革命を進めよう」。

Photo by gettyimages

習近平主席は、政敵を排除する腐敗取り締まりを進めると同時に、山積した中国の内外の問題を無視して、さらに「自己革命」を推し進め，かつての文化大革命のように個人を迫害する気なのだろうか？　実に恐ろしいことだ。

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3/18The Gateway Pundit＜REPORT: Joe Biden Flipping Out Over Losing to President Trump in the Polls – Democrats Losing Patience with Flailing Old Joe＝レポート：ジョー・バイデン、世論調査でトランプ大統領に負けてひっくり返る – 民主党は、オールド・ジョーのばたつきに忍耐力を失う＞

民主党は問題解決能力もなければ、自浄能力もない。ただ不正選挙をするのみ。

ジョー・バイデン氏は世論調査でトランプ大統領に負けていることが判明しており、民主党も同様に動揺する候補者に忍耐を失いつつある。

ゲートウェイ・パンディットは以前、激戦州7州すべてでトランプ氏がバイデン氏を破っていると報じた。これらの重要な州は、アリゾナ、ジョージア、ノースカロライナ、ミシガン、ウィスコンシン、ペンシルベニア、ネバダです。

バイデン氏は2020年にノースカロライナ州を除くリストに載ったすべての州で「勝利」した。さらに、世論調査ではトランプ氏が人気投票でリードしていることも示されている。

ジョージア州とミシガン州は、チーム・バイデンに最も胸やけを引き起こしている。NBCは、バイデン氏の一部の取り巻きがイスラエル・ハマス戦争へのバイデン氏の対応を巡って両州での世論調査の数字が下がったと同氏に伝えた後、1月にWHで行われた非公開の会合で非常に爆発的な瞬間が起きたと明らかにした。

このニュースを聞いて、WHの高齢者は怒りを爆発させた。関係者はＮＢＣに対し、バイデン氏はそれに応じて叫び、罵り始めたと語った。

バイデン氏はまた、雇用創出の功績が認められておらず、むしろ高騰するインフレの責任を自分が負っていることに「憤慨している」。もちろん、彼のひどい経済政策は物価上昇の直接の原因となっている。

NBCはさらに、民主党がバイデンに対してかなり不満を募らせていると指摘した。アダム・スミス下院議員 (民主党-ワシントン州) を批判者の一人に数えます。

「バイデンは全世界の前に立ち、『準備はできている』と言った。私はドナルド・トランプを倒すことができる男だ。だから、彼はそうしたほうがいいよ」とスミスは語った。

「人々が正しいことを言っているかどうか、世論調査の数字があるべき位置にあるかどうかなどを彼に心配させている時間はありません」と彼は続けた。「私が求めているのは、防御的な怒りではなく、集中したエネルギーです。」

同紙は、WHが民主党のこうした懸念を軽減する方法を巡って対立していると報じた。バイデン氏はまた、ハンドラーの提案の一部にも懐疑的だ。

NBCより:

時々、バイデンは互いに矛盾する提案を受けることがある。アドバイザーの中には、彼の歩き方が年をとりすぎているという印象を与えることを懸念して、もっと早く歩くべきだとアドバイスした人もいる。それにもかかわらず、WHは大統領がつまずくことを十分に懸念しているため、大統領が飛行機の腹部を通る短い階段を通ってエアフォース・ワンに搭乗し、駐機場の高いところにある正面出入り口から手を振る大統領の象徴的なイメージを無視した。

バイデン氏はプライベートでは、自分の政治的利益に関心を持っている多数の顧問から得られる指針よりも、自分の直観を信じるべきかどうか疑問を抱いている、とこの関係者は付け加えた。

今後数カ月のうちに世論調査はバイデン有利に変わるかもしれないが、現在のあらゆる証拠は「大統領職」と選挙戦が完全に混乱していることを示している。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/report-joe-biden-flipping-losing-president-trump-polls/

3/18Rasmussen Reports＜Election 2024: Who Cares More About You?＝2024 年選挙：あなたのことをもっと気にかけているのは誰ですか?＞

僅差ではあるが、ジョー・バイデン大統領よりも、ドナルド・トランプ前大統領が自分たちのような人々を気にかけていると考える有権者の方が多い。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、「ドナルド・トランプは私のような人々を気にかけている」という声明に、米国有権者と思われる人の49％が同意しており、その中には強く同意するという31％も含まれていることが判明した。48% (48%) が反対し、その中には「全く反対」の 39% が含まれています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/election_2024_who_cares_more_about_you?utm_campaign=RR03182024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

3/18希望之声＜打破历史 美大选将出现首位华裔女性副总统候选人？＝歴史を破る、初の中国系米国人女性の副大統領候補が米選挙に現れるか？＞政治ニュースウェブサイトの“Mediaite”は土曜日（16日）、独立系大統領候補ロバート・F・ケネディ・ジュニアが中国系米国人の女性弁護士で起業家のニコール・シャナハンを副大統領候補に選ぶ予定であると独占報道した。彼女が出馬することになれば、米国初の中国系米国人の副大統領候補となる。

シャナハンの母親は中国人で、母親は米国に到着してからわずか2年でシャナハンを出産したとインタビューで明かし、シャナハンはサンフランシスコのベイエリアで育ち、シャナハンが9歳のときに父親が統合失調症と診断されたことを明らかにした。家庭環境は非常に厳しく、フードスタンプに頼って生きていた。そのため、シャナハンは家庭を助けるために 12 歳のときにレストランで働き始めた。

自身の勤勉さと努力により、彼女はワシントン州の私立ピュージェットサウンド大学(University of Puget Sound)で経済学と中国語の学位を取得した。 2013 年にシンガポール国立大学 (NUS) でグローバル知的財産とアジア法を学び、その後カリフォルニアのサンタクララ大学で法学博士号 (JD) を取得した。

まだ 20 代だったシャナハンは、かつて RPX で特許専門家として働いていたが、職場でのセクハラが原因でわずか 1か月で退職し、重度のうつ病から回復した後、特許管理会社 ClearAccessIP を設立した。彼女はそれを去年売った。 その後、投資会社「Bia-Echo」が設立され、公式サイトによると、同社は司法改革の推進と地球の健康と居住性の確保に尽力しているとのことである。

2021年12月、テスラCEOイーロン・マスクとグーグル共同創設者セルゲイ・ブリンの妻ニコール・シャナハンは不倫関係にあった。 二人はマイアミのバーゼルの芸術展で会ったと伝えられている。 当時独身だったマスクとシャナハンは、展示会中に感情的な共鳴を示した。

ブリンとシャナハンは当然離婚した。米国では不倫は当然すぎて、政治的にマイナスにならない？

https://www.soundofhope.org/post/800209

3/18阿波羅新聞網＜惊呆！离开日语，中国人无法开口讲话＝衝撃！ 日本語がなければ中国人は話すことができない＞未だに反日・抗日を続けている人は、小ピンクの人でも「穏健な中国人」でも、X上で政治の議論をするのはやめてください！

なぜなら…

服務、組織、規律、政治、革命、政府、党、方針、政策、申請、解決、理論、哲学、原則、経済、科学、商業、幹部、健康、社会主義、資本主義、法律、封建、共和、美学、文学、美術、抽象など。

これらの言葉はすべて日本語である！ ！

現代中国語の70％は日本語由来とのこと。

https://www.jescorp.co.jp/wp/translation-industries/modern-chinese/

https://twitter.com/i/status/1769248791390249324

https://www.aboluowang.com/2024/0318/2031504.html

3/19阿波羅新聞網＜若看好川普当选 不妨预做四大金钱规划＝トランプ大統領の当選を楽観視しているなら、事前に4つの主な資金計画を立てた方が良い＞バイデン大統領とトランプ前大統領は2024年の選挙で2度目の対決となるが、金融管理ウェブサイト“OBankingRates”の報道によると、一部の金融アドバイザーはトランプがWHに復帰する可能性が高いと考えており、顧客に2024年に資金計画を立てるようアドバイスしているという。例えば、トランプは任期中に大企業減税を行ったが、トランプが２度目に就任すればさらに大企業減税を行うと一般的に予想されている。

米国株買い推奨？

https://www.aboluowang.com/2024/0319/2031876.html

3/19阿波羅新聞網＜生死存亡！中国电动车开启“低价割喉战” ＝生か死か！ 中国の電気自動車が「低価格競争」を開始＞中国の新エネルギー車は生産能力過剰と供給過剰を受けて「低価格競争」を開始した。 一部の当局者は全国両会で、政府が業界の困難を軽減するために消費を刺激する政策を策定しているとのニュースを発表したが、高合自動車（HiPhi）の生産停止を受けてここ数日、別の哪吒自動車会社（（Hozon Auto））も3/6に南寧工場の閉鎖を報じた。

EVに使われる電気の源は70％の石炭火力発電。EVは寒さに弱いのも分かってきた。

https://www.aboluowang.com/2024/0319/2031812.html

3/19阿波羅新聞網＜阿拉世界CNN节目 击碎习近平“大梦”＝ アラブ世界のCNN番組、習近平の「大きな夢」を打ち砕く＞中国政府はしばしば「文章攻撃や軍事的脅迫」に訴え、台湾統一のための武力行使も排除していないが、「アラブ世界のCNN」として知られるアルジャジーラは、多くの中国人にとって台湾統一よりも国内問題を解決することが重要だと多くが感じていると報じた。

豊かになれば、戦争で命を落としたくないとなる。習はそれが分からない。

https://www.aboluowang.com/2024/0319/2031878.html

3/19阿波羅新聞網＜说到做到！马斯克开源Grok：3140亿参数巨无霸，免费可商用＝有言実行！ マスクのオープンソース Grok:は 3,140 億のパラメータを持つ巨人、商用利用は無料＞マスクは約束を守り、彼の主要モデルGrok がオープンソースになった。コードとモデルの重みは GitHub で入手できるようになった。 公式情報によれば、今回のオープンソースGrok-1は3,140億個のパラメータを持つハイブリッドエキスパートモデル、つまり現行のオープンソースモデルの中で最もパラメータ数が多いモデルだという。

https://www.aboluowang.com/2024/0319/2031875.html

3/19阿波羅新聞網＜中共受不了了！民主峰会 北京遭蔑视—北京抗议韩国邀请台湾部长在民主峰会上视频致辞＝中共は受け入れられない！ 民主サミットで北京は軽く視られる—北京は韓国が台湾の大臣を民主サミットでのビデオ演説に招待したことに抗議＞台湾行政院デジタル発展大臣の唐鳳は韓国から招待され、民主サミットで抜き打ちビデオ演説を行った。 唐鳳は演説の中で、台湾は組織的なサイバー攻撃に不釣り合いにも耐えたが、人工知能の安全で持続可能な開発を確保するためにすべての利害関係者と協力する意欲と能力があると述べた。 今回の民主サミットで唐鳳が演説した際、韓国も台湾も何の事前通告もせず、会議の議題にも載せなかった。

台湾の半導体チップの威力。

https://www.aboluowang.com/2024/0319/2031790.html

3/19阿波羅新聞網＜乌军突袭！ 莫斯科3机场全关闭 多处炼油厂爆炸＝ウクライナ軍襲撃！ モスクワの3つの空港はすべて閉鎖され、複数の製油所が爆発した＞ロシアとウクライナの間の紛争はここ数日、沈静化するどころか激化しており、最近、フランスのマクロン大統領がウクライナ支援のための地上作戦も排除しないと述べたと報じられ、ロシア・ウクライナ戦場の状況はさらに複雑化している。 ここ２日間で、ロシアの多くの場所がウクライナの無人機によって攻撃された。

ロシアは１７日、ウクライナからの無人機攻撃を受け、一連の破壊と混乱を引き起こした。 朝、ウクライナの無人機がビルゴロドを攻撃し、激しい炎と黒煙を上げた。 同日、別の場所で、無人機が再びロシアの製油所を攻撃したとの報道が流れた。

https://www.aboluowang.com/2024/0319/2031885.html

何清漣　@HeQinglian　8時間

習近平が招待した第一陣の24名の米国人学生が中国に到着、その数は今後5年間で5万人に達する見通し。

https://rfi.my/ARHp.X　@RFI_Cn経由

【スティラクム中学校の 17 歳の生徒、リドルは、中国に行く機会に感謝しており、今回の旅行を一秒毎に楽しみにしていると述べた。 】…もっと見る

rfi.frより

何清漣が再投稿

菁菁楽道　リディア　@lydia488144315 　17h

アイオワ州の人口8,000人の町で最大の雇用主であるタイソン・フードは最近、食肉加工工場の閉鎖を発表し、その結果1,200人が職を失い、町全体が終わってしまった。

興味深いのは、この会社が代わりに、NY州で 50,000 人の不法移民を雇用すると発表したことである。ご存知のとおり、世界第 2 位の食肉加工会社であるタイソン・フードは、米国民を解雇し、不法移民を雇用すると発表した。

これは米国を完全に潰すリズムだ！ …もっと見る

川島氏の記事では、中共のバブル崩壊は東南アジア経済にも影響を及ぼしていると。中共に投資してきた米国が投資を渋るようになり、中国の見せかけの発展が過重債務と不良債権化で、身動きが取れなくなった。当然中国の海外資産は撤収し、人員も撤収することになる。

中国の海外経済支援は、政治的に自国の言うことを聞かせる目的だから、迂闊に深みにはまることはしないこと。言うことを聞かない場合、経済で締め上げてくる。観光客の派遣停止や、理由にならない理由での輸入制限等。日本もインバウンドで中国からの客は当てにしない方が良い。設備投資が無駄になる。

3/18日経＜ホタテ、メキシコ加工で価格2倍　中国禁輸で狙う米市場＞「中国による禁輸で行き場を失った北海道産のホタテをメキシコで加工し、米国の高級品市場に売り込む試みが本格的に始動した。中国への依存度を減らす一方、価格は中国で加工していた当時の2倍程度に跳ね上がる。高級食材として、まずは米西海岸で独り立ちさせるのが目標だ。」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN161FG0W4A310C2000000/

中国の代わりに日本が進出と言っても、企業には内部留保の金があるだけ。技術は日本の工場が寂れているように空洞化が進んだ。本来、日本に設備投資して、技術者の養成をしないといけない。半導体は台湾や韓国に抜かれている。

記事

ベトナムの首都ハノイ（2024年2月2日、写真：ロイター/アフロ）

（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）

ベトナムの1月から2月の自動車販売台数は前年同期に比べて23％減少し3万876台だった。昨年（2023年）も前年比で25％減少したが、減少は今年になっても続いている。自動車販売台数は景気のバロメータと言ってよい。もし日本で自動車の販売台数がこのように減少し続ければ大騒ぎになるだろう。

ベトナム政府は2023年の経済成長率を5.05％と発表した。目標の6.5％には届かなかったものの5％は上回ったとしたが、自動車の販売台数が前年比で23％も減少しているときに、本当に5％も成長したのであろうか。政府発表をそのまま信じるわけにはいかない。

崩壊した不動産バブル

ベトナム経済が不振に陥った直接の原因は不動産バブルの崩壊にある。

昭和の日本のようにベトナムには土地神話が存在した。ベトナムの一人当たりGDPは日本の10分の1程度でしかないのに、ハノイやホーチミン市の土地価格は日本の2分の1程度になっていた。そんな不動産価格が2022年の秋から下落し始めた。

ベトナムの不動産バブル崩壊は中国と軌を一にしている。バブルが崩壊し始めた時期が同じなら、崩壊が始まっても価格があまり下落しない点も似ている。また銀行が多額の不良債権を抱えていると言われるが、その実態が明らかにならない点も似ている。

日本のバブル崩壊の時もそうであったが、どの国の政府も金融システムの安定を求めるために、銀行が抱える不良債権の実態を明らかにしたくない。だが、多額の不良債権を抱える銀行は新たな融資に及び腰になり、それが景気の悪化を招いている。現在、ベトナム政府は銀行に貸出を増やすように要請しているが、銀行がそれに応じて貸出額を増やすことはない。経済原理を無視した政府の命令によって景気が回復することなどない。

ベトナムは1986年にドイモイと呼ばれる中国の改革開放に似た路線に舵を切った。それ以降経済は順調に成長し、ASEANの優等生という状態が続いてきた。そんなベトナムも成長率の低下に苦しむようになってしまった。

反発しながらも中国マネーに依存してきた東南アジア経済

経済の不調はベトナムだけではない。インドネシアの今年2月の自動車販売台数は前年比18.8％の減少、タイの1月の自動車販売も16.4％減少している。東南アジア経済は明らかに曲がり角に立っている。

その原因を探ると中国バブルの崩壊に行き着く。

東南アジア経済は中国経済と密接に関係している。東南アジア諸国の経済成長モデルは中国と同じと考えてよい。海外から資本と技術を導入して、それに自国の安い労働力を組み合わせる。輸出主導の成長モデルである。

それに加えて、マレーシアの南端で中国の不動産開発大手、碧桂園が行った「フォレスト・シティー」プロジェクトが典型であるが、中国からの多額の不動産投資が東南アジア経済を後押ししてきた。だが、ここに来てその中国マネーが逆回転し始めた。中国からの投資は2020年頃から明らかに減少している。

ベトナムでは中国マネーを判別することは難しいという。ベトナムは東南アジア諸国の中でも特に反中感情が強い。そのことに配慮して、中国マネーはシンガポールやマレーシアのお金に姿を変えてベトナムに投資されてきたからだ。

ベトナムの不動産バブル崩壊が中国と同時に起きたことは、ベトナムのバブルに中国が深く関与していたことの証左である。これまでシンガポールなどを経由した資金で行われていた建設プロジェクトが中止になった。そればかりではない。資金繰りに困った中国企業がこれまでに買い漁った不動産を売り払って、資金を本国に持ち帰ることが懸念され始めた。

東南アジアには多くの華僑が暮らしている。ベトナムは例外的に華僑の影響がない国であるが、その他の国の経済は華僑が牛耳っている。これまで中国はその華僑を尖兵として東南アジア経済に大きな影響を及ぼしてきた。ラオスやカンボジアの経済は中国マネーがなければ成り立たないと言ってもよい。

東南アジア諸国は中国の高圧的な振る舞いに反発しながらも、中国のマネーに依存してきた。タイ経済は中国からの観光客が落とすお金によって潤っていた。観光産業はコロナ禍で大きな打撃を受けたが、そのコロナ禍が終わっても中国からの観光客の回復は鈍かった。それに焦ったタイ政府は、観光目的の中国人をビザなしで入国させることにした。それは一時的に功を奏して、昨年、タイを訪問する中国観光客の数はコロナ前の水準に戻ったとされる。だが落とすお金は大きく減少したと言われる。今後、中国の不況がより一層深刻化すれば、中国人観光客が落とすお金に頼るタイの観光産業は大きな打撃を被ることになろう。

バングラデシュやインドが安価な労働力を提供し始めて、東南アジア諸国のライバルになり始めたことも大きい。もはや安い労働力が存在するというだけでは、世界経済の中で優位を占めることができない。

日ASEAN特別首脳会議に参加するため日本を訪問し岸田首相と会談したベトナムのファム・ミン・チン首相（資料写真、2023年12月17日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

日本企業にとってはチャンス

ベトナムが不動産バブルの崩壊に苦しみ出したことは、日本企業にとってチャンスと言ってよい。日本企業は過去30年にわたりバブルの崩壊の後遺症に苦しみ、「膾（なます）を吹く」とも言えるほどの慎重な経営姿勢を貫いてきた。その結果、日本企業は大量の内部留保を持つに至った。

東南アジアから中国マネーの撤退が始まった。東南アジア諸国は多かれ少なかれ、この20年ほど中国マネーに踊っていたために、中国バブルの崩壊は東南アジア経済に力の空白地帯を作り出すことになった。それは特にラオスとカンボジアで顕著であるが、ベトナム、タイ、インドネシアも例外ではない。

現在、その空白に入り込む余力がある国は、企業が豊富な内部保留を持つ日本しかない。膾を吹いている時ではない。このチャンスを逃す手はない。

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3/16The Gateway Pundit＜HOAX ALERT: Trump Warns of Auto Industry ‘Bloodbath’ If Biden Wins, Leftists Including Biden Campaign Lie and Claim He Is Declaring Civil War＝デマに警告：トランプ大統領、バイデンが勝てば自動車業界が「大惨事」になると警告、バイデン陣営を含む左派は嘘をつき、バイデンが南北戦争を宣言していると主張＞

左翼の断章取義でのデマ。洗脳されないように。

土曜日、ドナルド・トランプ大統領が11月にジョー・バイデン氏が勝利すれば自動車業界で「大流血」が起こると警告したことを受けて、ソーシャルメディア全体の左派が激怒した。

トランプ大統領はオハイオ州デイトンでの集会中にこの発言をし、自身が再選されなかった場合の自動車業界への影響について警告した。

「もし私が当選しなかったら、大惨事になるだろう。それは少なくてもだ」とトランプ氏はオハイオ州デイトン近くの集会で述べた。「それは国にとって血祭りになるだろう。」

https://twitter.com/i/status/1769125293954884059

トランプ大統領は明らかに米国の労働者への影響について語っていたが、左翼Xアカウントはすぐに彼の言葉を差し迫った内戦の宣言として捻じ曲げた。

幸いなことに、他のアカウントがデマを非難し、主流メディアがなぜ信頼できないのかを私たちに思い出させてくれました。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/hoax-alert-trump-warns-auto-industry-bloodbath-if/

https://twitter.com/i/status/1769115651384197219

3/16The Gateway Pundit＜Elon Musk Gets Real, Warns There is ‘Either a Red Wave in November or America is Doomed’＝イーロン・マスク氏は現実を悟り、「11月に赤い波が起こるか、米国が破滅するかのどちらかだ」と警告＞

左翼の米国弱体化→世界統一政府樹立を目指していると読める。

イーロン・マスクは、11月に共和党の大勝利がなければ米国は取り返しのつかない運命にあると警告した。

億万長者のビジネス界の大御所は、NY在住者がコミュニティに不法移民が及ぼす恐ろしい影響について説明したビデオに応じて、Xプラットフォーム上でコメントした。

「今年11月に赤い波が起こるか、さもなければ米国は破滅するだろう」とマスク氏は書いた。「これがあと4年も悪化すると想像してみてください…」

https://twitter.com/i/status/1768813229038596471

マスク氏はまた、米国に向かう数千人の不法滞在者の写真にも反応し、進行中の侵略を止めない限り、米国は国として「存在しなくなる」と宣言した。

「止めなければ、一貫した国としての米国は存在しなくなり、単に世界の他の国々と融合することになり、皮肉なことに、そもそも移民する第一の場所というのが台無しになってしまうだろう」と彼は書いた。

このようなコメントは、共和党を選出することによってのみ米国の社会主義への衰退を逆転させることができるというマスク氏の考えに至ったことを示している。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/elon-musk-gets-real-warns-there-is-either/

3/17The Epoch Times＜House May Refer January 6 Committee Members for Obstruction, Lawmaker Says＞

https://www.theepochtimes.com/us/house-may-refer-january-6-committee-members-for-obstruction-lawmaker-says-5609072?utm_source=rtnewsnoe&src_src=rtnewsnoe&utm_campaign=rtbreaking-2024-03-17-1&src_cmp=rtbreaking-2024-03-17-1&utm_medium=email&est=AAAAAAAAAAAAAAAAceMlYRsJwNLF%2F7ouuWhYArg0yEwDzQvLnwwU5He8zr4CCWicnA%3D%3D

3/18阿波羅新聞網＜快讯！拿下87％选票 普京宣布连任总统＝速報！プーチン大統領は87％の票を獲得し、大統領としての再選を発表した＞ロシア大統領選挙の投票が終了し、約72％の開票を経て現プーチン大統領が87.17％を獲得したと当局が発表した。 プーチン大統領自身も選挙本部で、自身が再選に勝利し、ロシアのタフな人物が大統領として今後６年間この国を指導し続けると発表した。

既定路線。

https://www.aboluowang.com/2024/0318/2031460.html

3/18阿波羅新聞網＜马克龙忽成“抗俄急先锋” ，全世界都有些困惑＝マクロンが突如「反ロシアの急先鋒」となり、全世界が少々困惑＞フランスのエマニュエル・マクロン大統領は最近、ロシア・ウクライナ問題に対する態度を変えたが、なぜ彼は対ロシア宥和派から主戦派に変わったのだろうか？ これは欧州の各国政府が尋ねている質問である。 プーチン大統領との戦いにおける欧州の指導者としてマクロンが登場したことで、欧州各国政府はやや当惑している。

マクロン大統領がモスクワに対して新たな強硬姿勢をとり、極右の選挙時のロシアに対する曖昧さを暴露して利用するとしても、世論調査ではむしろルペンの国民連合の支持を強めることになることが示されているため、この戦略はうまく機能していないようである。

浅薄。

https://www.aboluowang.com/2024/0318/2031436.html

3/18阿波羅新聞網＜被乌俘虏俄军雇佣兵上电视，你猜哪国人最多？＝ウクライナに捕らえられたロシア傭兵がテレビに出演 どの国が一番多いと思うか？＞キエフは、ロシアの求人広告は非常に誤解を招くものであり、応募者は一般的に占領地域の秩序維持や第3線での防衛など、後方で働くことを約束するが、これが多くの貧しい外国人を惹きつけていると述べた。ウクライナ側の尋問では、彼らの多くは完全な戦闘訓練を受けずに最前線に送られ、ウクライナ軍は、ロシア軍がこれらの外国人傭兵を大砲の餌として利用し、ウクライナ軍の人力と弾薬を消費させ、その後に訓練したロシアの正規軍が戦争に参加すると主張した。

一番多いのはネパール人と。

https://www.aboluowang.com/2024/0318/2031410.html

3/18阿波羅新聞網＜中共血雨腥风镇压绞杀 这亿万人不畏中共强权暴政＝中共の血なまぐさい弾圧と絞殺、これら数億の人民は中共の強権・暴政を恐れていない＞私は法輪功弟子のように李洪志の考えや見解のすべてに完全に同意することはできないし、法輪功の実践のすべてに完全に同意することもできないが、中国文化に対する共通の愛と敬意により、私は法輪功と李洪志の心からの支持者となっている！さらに、法輪功の優れた時事政治セルフメディア関係者は、欧米の混乱した外国人「中国専門家」のレベルをはるかに超える中国と世界に対する先見の明を持っており、この点でも私は法輪功を高く評価し、愛するようになった！法輪功メディアは、中国社会に焦点を当てた世界で最も強力かつ最良の反共産メディアでもある。当然のことながら、法輪功の弟子を率いて中共の強権・暴政に反抗し、真実を断固として広めている反共の英雄・李洪志は、私の心からの賞賛に値する。

法輪功のメデイア・大紀元は世界中に読者がいる。

https://www.aboluowang.com/2024/0318/2031400.html

3/17阿波羅新聞網＜吃诚实豆沙包?半岛电视台:中国年轻世代不希望对台发动战争＝“誠實豆沙包”を見てみる? アルジャジーラ：中国の若い世代は台湾に対する戦争を始めたくない＞最近、中国海警局の船舶による金門の制限海域への頻繁な侵入により、台湾海峡の緊張が高まっているが、中東のアルジャジーラは、実際、中国の若い世代は台湾との戦争を望んでおらず、住宅市場の悪化など身近な問題の中国経済に関心があり、「中国人民は何としてでも統一の実現を望んでいる」という中国政府の主張と矛盾しているように見えると報じた。

嘘つき中共。

https://www.aboluowang.com/2024/0317/2031336.html

3/17阿波羅新聞網＜中共党魁无意中大曝内情！和苏共垮台前一模一样！【阿波罗网报道】＝中共指導部が誤って内部事情を暴露！ ソ連共産党崩壊前と全く同じだ！ 【アポロネット報道】＞この話が毛沢東によって最初に語られたものではないことを多くの人は知らない。1927 年、中共創設者の一人である陳独秀は、『国民党の四字経』の中で次のように述べた：「党の外に党はなしは帝王の思想である；党内に派閥がなければ、あらゆる種類の奇妙なことが起こるだろう；国が党によって統治されれば、それは出鱈目になるだろう；党の教育は独裁の毒が存在するだろう」。中共は最後の 16 文字についてあえて言及しないのは、それは中共そのものを批判することになるからである。

早く一党独裁統治が止みますように。

https://www.aboluowang.com/2024/0317/2031214.html

何清漣　@ HeQinglian　 28m

質問：なぜ中国と米国は「悪魔が村に入る」ように静かに協定を延長するのか？

今年２月末に米中間のマイルストーンの意義のある科学技術協定が失効したが、協定失効から９日間、米国も中国も協定の延長を認めなかった。 …もっと見る

関氏の記事では、ロヒンギャのラカイン州帰還は難しいのでは。バングラに長期間留まることになります。日本を始め、先進国はバングラ支援しないと。

記事

メロンを売るロヒンギャの女の子（写真：ZUMAPRESS/アフロ）

　世界は難民で溢れている。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、2022年末時点で紛争や迫害などにより故郷を追われた難民は1億人を超える。

　難民と聞くと、シリアやウクライナ、そしてガザ地区といった西アジアや中東を思い浮かべる人が多いだろう。しかし、日本からそう遠くない東南アジアにも難民がいる。そのうちの一つが、ミャンマーの「ロヒンギャ」と呼ばれる人々だ。

　3年前の2021年2月、ミャンマーで軍事クーデターが発生したことは日本人の記憶にも新しい。なぜロヒンギャは難民となったのか、軍事クーデターとロヒンギャ難民に関係はあるのか、今後ロヒンギャは祖国に帰還できるのか──。ミャンマー/ビルマ政治史を研究する長田紀之氏（独立行政法人日本貿易振興機構 アジア経済研究所 研究員）に話を聞いた。（聞き手：関瑶子、ライター＆ビデオクリエイター）

https://youtu.be/ZUK7pSXCuYc

──ミャンマーは、人口の約70％がビルマ族ですが、他にカチン族、カヤー族など、130を超える民族を抱える多民族国家です。その中で、なぜ「ロヒンギャ」が迫害対象となっているのでしょうか。

長田紀之氏（以下、長田）：ロヒンギャの問題を考える前に、まずはミャンマーの歴史を知る必要があります。

数多くの少数民族のなかでのロヒンギャの特殊性は、土着の民族とみなされず、そのために国民とみなされてこなかったところにあります。それは、ミャンマーが近代国家として形成されてきた経緯とも深く関わります。

現在のミャンマーの国境線は、19世紀から20世紀にかけてのイギリス植民地時代におおむねかたちづくられました。このとき、ミャンマーは、現在のインド、バングラデシュ、パキスタンを含む英領インドという枠組みに組み込まれるかたちで、イギリスの植民地となりました。この植民地時代に、中国やタイとの間に厳密な国境線が引かれていったのです。

英領インド内のミャンマーでは、イギリスにより様々な経済開発が行われました。そのとき、膨大な人口を抱えたインド亜大陸から、多くの労働人口が流入しました。こうした移民の一部は経済的に成功し、ミャンマー経済の重要な部分を占めるようになります。

つまり、イギリス植民地時代のミャンマーでは、イギリスが行政を支配し、インド系の人々が経済的な力を有しているという状態でした。

こうして、ミャンマーの人たち、特に主要民族であるビルマ族は、自分たちがずっと暮らしてきた、自分たちが治めるべき土地がイギリスやインドに支配されているという感覚を持つようになったのです。

この感覚は、その後のビルマ族のナショナリズムへとつながっていきます。ビルマ・ナショナリズムの核には、上座部仏教の信仰や長い王朝の歴史、そのもとで育まれたビルマ語の文化などがあります。

しかし、それらに加えて、ビルマ・ナショナリズムには外来者への反発という性質も含まれます。植民地支配を行っていたイギリスだけではなく、植民地時代に経済的に重要な役割を担っていたインド人に対する反発もありました。

1948年に独立したミャンマーでは、主要民族であるビルマ族のナショナリズムを中心とした国づくりがなされました。

ミャンマーの領土の周縁部には、ビルマ族とは異なる多くの少数民族がいましたが、ビルマ民族中心主義のもとで、文化的背景の異なる少数民族は抑圧の対象となりました。当然、それに対する反発が少数民族側から発生し、独立以来、数10年にわたり内戦が続きました。

他方で、ミャンマー政府はインド人など外来者への反発をおさえるため、建前として土着諸民族の連帯を主張しました。つまり、多くの少数民族を抑圧しながらも、それらを土着民族であり、国民であると表向きに認めたのです。

この点でロヒンギャは少数民族の中でも特殊な存在でした。

ロヒンギャの人たちは、ロヒンギャもまた他の少数民族と同様にミャンマーの土着民族であると主張していますが、ミャンマー政府やビルマ・ナショナリズムの立場からは、「土着でない」とみなされてきたからです。ロヒンギャの外見的特徴やムスリムであることも、そうした認識を補強する材料とされてきました。

──では、ロヒンギャの人々はどこにルーツを持つのでしょうか。

「国家の中にいる他者」というレッテル

長田：ミャンマーのラカイン地方北部には、もともとイスラム教を信仰する人たちが住んでいました。その人たちは、今のロヒンギャの一部の人たちの祖先だと考えられます。その点で、「ロヒンギャはミャンマー土着の民族である」というロヒンギャの主張には一定の正当性があります。

ただ、先ほど申し上げた通り、イギリス植民地時代にはインド亜大陸からミャンマーへ大量の労働人口の流入が起こりました。

ラカイン州では、イギリス植民地化以降、州北部のムスリムの規模が爆発的に増大したとするデータもあります。自然増にしては多すぎる増加です。つまり、北方からの移民としてミャンマー側に定住した人もいるということです。

国外からの移民であるムスリムが、ミャンマーの領土を侵している。ミャンマーの主要民族であるビルマ族の多くは、そういう認識を抱いてきたのです。

──ミャンマーでは1962年に軍事クーデターがあり、その後、2011年まで軍事政権が続きました。軍事政権下で、ロヒンギャの人たちはどのような扱いを受けてきたのでしょうか。

長田：多くの少数民族は、ビルマ民族中心主義的な国家づくりに対し、反発をしていました。1962年に軍事政権が成立し、建前として多民族共存を声高に叫びます。とはいえ、実際に少数民族に対して手を緩めるようなことはしませんでした。

その中で、ガス抜きのためのスケープゴートのような存在として扱われたのがロヒンギャです。土着ではない、仏教徒ではないということが強調されたのです。ロヒンギャは「国家の内部にいる他者」というレッテルを貼られ、とりわけ差別的な扱いを受けるようになりました。

ロヒンギャを迫害した差別的な法律

長田：軍事政権は「ロヒンギャはベンガル（バングラデシュ）側から入り込んできた不法移民である」として差別し、ときに武力でもって彼らを居住地から追い立てました。迫害を恐れたロヒンギャは、国境を接するベンガルなどへと逃れました。

さらに軍事政権は、1982年に国籍法を改正します。この国籍法で第一に「国民」と認められるのは土着の諸民族でした。そのうえで移民の帰化条件が厳格化されます。ミャンマーに帰化するためには、ミャンマー独立以前からミャンマー国内におり、かつそれを証明するドキュメントがなければならなくなりました。

ここで、国籍を持たせないよう、帰化すらできないよう標的とされたのがロヒンギャの人たちです。

独立前からミャンマー国内に住んでいたとしても、多くの場合、ロヒンギャの人たちにはそれを証明するためのドキュメントがありませんでした。出生登録などの制度もあまり浸透しておらず、加えて、ラカイン州は第二次世界大戦で大規模な闘いが繰り広げられたため、ドキュメントがあったとしても往々にして混乱で失われていたのです。

そして、独立後にミャンマー国内にやってきた人たちに対しては、帰化する可能性すら認められませんでした。1982年に改正された国籍法は、そういう法律だったのです。

物理的な武力行使によるベンガル側への追い出しと差別的な法律の制定によって、軍事政権はロヒンギャの人たちを迫害していきました。

──2015年にアウンサンスーチー率いる国民民主連盟（NLD）が、総選挙で圧勝し、アウンサンスーチーが国家顧問、外務大臣、大統領府大臣を兼任してミャンマー国内の政治的な実権を掌握しました。アウンサンスーチー政権の設立によってロヒンギャの人々に対する政府の対応に変化はあったのでしょうか。

長田：ここで注意しなければならないのは、2010年代のミャンマーの「民主化」の準備をしたのが軍であるという点です。

ミャンマー国軍は2000年代から、政権の民政移管を念頭に置き、政治体制の改革を行いました。2011年の民政移管の根拠となった憲法は、軍政下の2008年に制定されたもので、軍の権益を残す規定を多く含んでいました。

たとえば、軍の自律性が保障され、文民統制はありません。また、国会や地方議会の25％の議席に加え、内務大臣、国防大臣、国境大臣などいくつかの主要な閣僚ポストを国軍が事実上任命できました。

したがって、ミャンマーの国家体制は、民主化したとはまったく言えない状況でした。2016年にアウンサンスーチー政権が成立したとはいえ、内実はNLDと軍が権力を二分している状態だったのです。

ロヒンギャに対してスーチー氏がしたこと

長田：また、アウンサンスーチーの権力は選挙を基盤としています。アウンサンスーチーやNLDの主な支持者は、ミャンマーの主要民族であるビルマ族です。ビルマ族の多くは親NLD・アウンサンスーチーであると同時に、軍事政権下のプロパガンダの影響もあってロヒンギャに対する攻撃的な思想を持ち合わせている人もいました。

たとえアウンサンスーチーといえども、ロヒンギャの肩を持つような発言をすると、それは彼女自身の人気に影響を及ぼしうる。つまり、選挙で勝てなくなる。そういうリスクがあったのです。

また、ミャンマーの民主化は国軍の自作自演ではありましたが、それにより言論の自由がもたらされました。SNSの普及などにより、良いことも悪いことも、あっという間に拡散される世の中になった。

この言論の自由により、2010年代のミャンマーでは反ムスリムの感情が再燃します。一部ではムスリムの商売人からの商品購入を控えるようなキャンペーンが行われましたし、ラカイン州ではムスリムであるロヒンギャに対する暴力行為も発生しました。

そんな中、2016年にラカイン州ではロヒンギャの民族的な利害を代弁する武装組織が軍に対して攻撃をしかけます。これに対し、国軍は苛烈な報復行為に出ました。国軍の攻撃対象となったのは、武装組織に限りません。武装組織を支持していると目される一般のロヒンギャの人たちも、国軍の暴力にさらされたのです。

これに対し、アウンサンスーチーもロヒンギャを取り巻く問題を解決しようと試みます。ただ、先ほど申し上げたように彼女自身が直接動くことは難しい。そのため、2016年8月に、元国連事務総長のコフィー・A・アナン氏をはじめとする海外有識者3名と国内有識者6名で構成される諮問委員会を設置。1年にわたって調査を行い、その結果を2017年8月23日に最終報告書として公表しました。

ところが、その直後の8月25日未明、ロヒンギャの武装組織が再び国軍に対して襲撃。国軍はロヒンギャへの報復措置を開始しました。ロヒンギャの人々には、わずか1年前の軍の報復措置は鮮明な恐怖として焼き付いています。そして、国軍の攻撃から逃れるため、多くのロヒンギャの人たちがバングラデシュへ難民として流出しました。

この流出速度は非常に大きなものでした。2017年8月末に事件が起きてから、数カ月の間でバングラデシュに逃れたロヒンギャの数は、70万人ともいわれています。元からいた難民と合わせて、バングラデシュ側のロヒンギャ難民の数は100万人近くに膨れ上がりました。

アウンサンスーチー政権成立によってロヒンギャの人たちに変化があったのか、という質問への答えとしては、「政府としてはアクションを起こそうとした。しかし、それを上回るような大きな軍事的な動きが生じ、政府のポジティブな動きをかき消してしまった」ということになります。

軍事クーデターがロヒンギャに与えた影響

──3年前の2021年2月1日に、ミャンマーでは軍事クーデターが発生しました。2024年3月現在も、国軍が政権を掌握している状況ですが、軍事クーデターはロヒンギャの人々にどのような影響を及ぼしたのでしょうか。

長田：ラカイン州では、先ほど説明したように2017年にロヒンギャの大量流出が起こりました。その後、同州ではラカイン人仏教徒の民族武装組織であるアラカン軍と国軍との激しい内戦が起こりました。

ラカイン州に住むラカイン族（アラカン族）はミャンマーの少数民族の一つで、古くはラカイン州にアラカン王国という王国を築いていました。

ロヒンギャとまではいかなくとも、ラカイン族も少数民族としてミャンマーでは抑圧された歴史を持ちます。ラカイン族はロヒンギャとも敵対関係にありましたが、当然、自身を迫害する国軍とも良好な関係にはありません。

2009年に設立されたラカイン族の武装組織・アラカン軍はたびたび、ミャンマー国軍との衝突を繰り返していました。とくに2018年末から2年近くは、ラカイン州で非常に激しい戦闘が繰り広げられました。

しかし、クーデターの少し前に、国軍はアラカン軍と停戦協定を結びました。国軍はクーデターを起こす際、いろいろな反発が起こることを予測していたのでしょう。クーデター前に戦線を減らしておくため、アラカン軍と停戦したと考えられます。

ミャンマー全体では、軍事クーデターを契機に内戦が激化したという見方ができますが、ラカイン州については逆です。ローカルな戦争がいったん収束したのです。

軍によるクーデターに抗議する人々（写真：AP/アフロ）

とはいえ、アラカン軍とミャンマー国軍の緊張関係は続き、2023年末から再び激しい戦闘が起きています。そのような状態ですので、バングラデシュにいる約100万人のロヒンギャ難民の帰還事業はそう簡単には遂行できません。

クーデター前のアラカン軍の台頭以降、クーデターを経ても、難民の帰還はどんどん遠のいているのが実情です。

──国軍政権下におけるNLDは、現在どのような状態なのでしょうか。

ミャンマーで始まったナショナリズムの変容

長田：NLDはクーデター後も軍の政権奪取を認めないという立場で活動しています。2021年4月には、NLDの一部の人たちが中心となって、並行政府「挙国一致政府（NUG）」を立ち上げました。

軍政は、いずれ選挙を実施して、その選挙で勝った勢力に政権移譲をすると公言してきました。しかし、この選挙からNLDを排除することは既定路線となっています。

軍政が描く未来の中にNLDはありません。また、NLDが描く未来の中に軍はありません。両者が対話する余地がほとんどなく、内戦が深刻化しているのが現状です。

現在、一部のミャンマーの人たちの間では、ミャンマーの近現代史そのものを反省し、新しい国家のかたちをつくろうという動きが出ています。ビルマ民族中心主義を反省して、多様な民族の人たちが対等に国家の運営に携われるような真の連邦制を目指すべきだ、という動きです。

この動きの中で、ロヒンギャの人たちに対し、謝罪の意を表明するようなSNSの投稿をする人も現れました。これは特に若者を中心とした動きではありますが、これまでのミャンマーの国家やナショナリズムの在り方をとらえなおし、もう一度新しい国家像を構築していかなければいけないという考えが、今まさに盛り上がりを見せています。

もちろん、一筋縄で実現するようなことではありません。しかし、人々の意識が変わりつつあるということは、一つの希望と言えるでしょう。

──ロヒンギャ問題を解決するためには、今後、誰がどのような行動をとるべきなのでしょうか。

長田：先ほどのようにミャンマーの人たちの考え方やナショナリズム自体が変容を遂げていき、包摂的なかたちを取って、ロヒンギャの人たちがミャンマーという国家に参与できる道が切り開かれていくことが理想です。

ただ、これを実現するには、まだ時間がかかります。

目下、我々ができることは、バングラデシュ側にいる100万人近いロヒンギャの人たちへの支援です。バングラデシュ政府や地元の住民だけに、負担が偏ることのないようにしていく必要があると思います。

日本をはじめとする先進国には、ロヒンギャおよびバングラデシュに対する物資的、人道的支援が求められていると感じています。

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3/15The Gateway Pundit＜Current Polling Shows the 2024 Electoral College Map Looks Extremely Good for Trump＝現在の世論調査によると、2024年の選挙人地図はトランプにとって非常に有利であることが示されている＞

流石に普通の米国人はバイデンの無能に気づくのでは。

現在の世論調査に基づくと、選挙人名簿はドナルド・トランプにとって非常に有利なようだ。

下の地図画像は多くの民主党員やメディア関係者の関心を引くだろう。これは、トランプ氏が激戦州で優勢で、大差で選挙に勝利したことを示している。

Real Clear Politics の共同創設者である Tom Bevan 氏は、この地図を Twitter/X に投稿しました。ご覧ください:

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/current-polling-shows-2024-electoral-college-map-looks/

3/16The Gateway Pundit＜CENSUS DATA: Americans Still Fleeing Blue States in Droves, Moving to Texas and Florida＝国勢調査データ：米国人は依然としてブルーステートから大勢で逃れ、テキサスとフロリダに移動している＞

特に金持ちがテキサスやフロリダに逃げ出している。

最新の国勢調査データによると、米国人は依然として民主党政権の州から大挙して避難し、国内のより保守的な地域に移住している。

2022年から2023年にかけて、カリフォルニア州ロサンゼルス郡、イリノイ州クッキー郡、ニューヨーク州キングス郡はすべて、それぞれ11万9,000人、5万8,000人、5万5,000人の人口減少を経験した。

フロリダ州マイアミデイド郡がリストで 5 位に入ったのは、フロリダ州の人気急上昇による物価の高さが影響している可能性があります。

国内移住の主な受益者はフロリダ州ポーク郡、テキサス州モンゴメリー郡、フロリダ州パスコ郡で、それぞれ26,000人、25,000人、24,000人が増加した。

また、アリゾナ州ピナル郡とサウスカロライナ州ホーリー郡もトップ付近にあった。民主党州内の場所はトップ10に入っていない。

カリフォルニアやニューヨークなどの無法州の失敗を人々が認識するのは間違いなく良いことだが、多くの民主党有権者は自分たちの政治も持ち込んでいる。

かつては2008年の選挙でバラク・オバマの地滑り的勝利にも抵抗した強固な赤の州だったが、アリゾナ州に移住した左翼カリフォルニア州民は、選挙違反の蔓延に助けられたとはいえ、州の選挙で最高位の地位を民主党に譲るのに貢献した。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/census-data-americans-still-fleeing-blue-states-their/

左翼はレトリックで誤魔化すだけ。

https://twitter.com/i/status/1768758254102818976

左翼民主党は嘘つきばかり。

3/17阿波羅新聞網＜丢人 中国名校教授博导论文现ChatGPT口头禅＝恥ずべき中国の有名大学教授の博士論文が今やChatGPTの決まり文句を使っている＞最近、科学研究の過程で、外国の学者が「銅ベースの有機金属フレームワークアラミドセルロースセパレーターの三次元多孔質メッシュ構造が、リチウム金属アノード電池の電気化学的性能を向上させる」というタイトルの論文に、大きな学術上の抜け穴があることを発見した。https://twitter.com/gcabanac/status/1767574447337124290?s=46

この論文はElsevierの雑誌「Surfaces and Interfaces」に掲載されたと報じられている。 この雑誌は材料科学分野の SCI 雑誌であり、中国科学院の第 1 級のジャーナルであり、インパクトファクターは 6.2 に達する。

この記事の責任著者は、中国地質大学材料科学工学部の劉艶改教授で、同教授の職場は国家研究所の非金属鉱物・固形廃棄物材料利用の北京重点研究所に位置付けられている。

外国の学者の調査結果によると、この記事の「序」の部分には明らかにChatGPTによって書かれた痕跡があるという。

ChatGP を使用するプロセスで、ChatGPT に特定のトピックを与えると、要求に応じて 1つ以上の可能な答えを書く。その記事の「序」の最初の文は「Certainly, here is a possible introduction for your topic」 とあり、明らかにこの文は人工知能の執筆習慣に沿っているため、記事は人工知能によって書かれたコンテンツが含まれている可能性がある。

中国地質大学は温家宝が出た学校。ハーバードのゲイ学長の剽窃同様、アカデミズムの頽廃も極まれり。学界が左翼にどっぷり浸かったせい。

https://www.aboluowang.com/2024/0317/2031069.html

3/17阿波羅新聞網＜普京噩耗！俄境内现反克宫“活跃战区” —普京收到坏消息：境内有了“活跃战区”＝ プーチンにとって悪いニュース！ ロシアには反クレムリンの「活発な戦闘地域」がある – プーチン大統領は悪い知らせを受け取った：ロシアには「活発な戦争地域」がある＞ウクライナ情報機関高官は本日、武装勢力がロシア領土に強行侵入し、クスク地域とベルゴロド地域を「活発な戦闘地域」に変えていると述べた。 同当局者は、武装グループはクレムリンに反対するロシアのグループであると特定した。

ウクライナもロシア領土をもっと攻撃すべき。

https://www.aboluowang.com/2024/0317/2031053.html

3/16阿波羅新聞網＜蔡慎坤：李强不揽权最安全“清零”实为软禁高官＝蔡慎坤：李強が権力掌握しない方が安全、ゼロコロナは実際には高官を自宅軟禁するためであった＞中共の今年の両会で、李強首相の地位が対外的に話題になっている。 数日前、米国在住の古参メディア人の蔡慎坤は、中共指導部の習近平指導者の取り巻きたちは皆、自分たちを守るために下心があると暴露した。 同氏は、李強は「上の人に媚びへつらう」ため、今政権を掌握しないことが最も安全な選択だと信じていると考えている。

腹心たちは習の死ぬのを待っている。その時は内乱になるかも。

https://www.aboluowang.com/2024/0316/2030959.html

3/16阿波羅新聞網＜一带一路规模缩减 赴非洲中国劳工数骤降＝一帯一路の規模縮小、アフリカの中国人労働者激減＞中共指導者の習近平が自ら手掛けた「一帯一路」構想の縮小により、アフリカで働く中国人労働者の数は激減しており、公式統計によると、ピークだった2015年に比べ、中国人労働者の数は大幅に減少している。アフリカ各地の中国人労働者は過去最低水準にまで減少した。2015年に26万3,696人でピークに達し、2022年にはわずか8万8,371人になるという。

中国国内の過重債務と不良債権を考えれば、海外展開する余裕はないはず。

https://www.aboluowang.com/2024/0316/2030958.html

3/16阿波羅新聞網＜Coldplay演唱会手环回收率“台湾世界第5”！中国歌迷竟P成五星旗喊1句＝コールドプレイのコンサートブレスレットの回収率で「台湾は世界5位」！ 中国のファンは五星紅旗に変えて一言叫んだ＞環境保護への対応として、英国のロックバンド「コールドプレイ」はワールドツアーコンサート中にLEDブレスレットを配布し、コンサート後に回収して再利用するようしたが、高雄会場は93%で世界第5位となった。コンサートに参加できなかった中国のファンは意外にも台湾が中国の一部であることに執着し始め、「中国人の質は高い」と叫んだ。

そもそも中共は中国でのColdplayの演奏を許可していない。“人口最多、資源最少、欲望最大、道徳最低”な中国人。

▲中国のファンがわざと台湾の国旗を五星紅旗に変更した。 (写真/小紅書より転載)

https://www.aboluowang.com/2024/0316/2030956.html

https://twitter.com/i/status/1768628303663857875

何清漣　@HeQinglian　10時間

ロシアを偽の民主主義且つ本物の独裁国家として分類したのは、1990 年代のロシア選挙の観察から浮かび上がった曲線に基づいている。

この曲線は「バイデン曲線」と全く同じである。 https://facebook.com/photo/?fbid=3573644126049703&set=pob.100002124538677

上記は事実の陳述であり、白人・黄色人を問わず左翼は事実を見ていない。

引用

曹長清 @CaoChangqing Mar 15

ロシア大統領選挙の投票が始まり、投票所には不正行為を防ぐためのカメラが設置され、投票を監視するために国際監視員も出席している。さらに、ロシアには米国のような郵便投票がなく、現場で投票し身分を確認しなければならない。米国はロシアが非民主的でプーチン独裁であると非難しているが、なぜ米国はロシアと同じことができないのか。 前回の米大統領選では、共和党の検査員の立ち会いが認められず、投票所の窓を封鎖されたこともあった。選挙不正と政治の闇は一体どこに違いがあるのか？

舛添氏の記事では、プーチンは死んでいて、今のプーチンは影武者で、操っているのはパトルシェフとの説もある。本物であろうと偽物であろうと、ウクライナの望む形での和平交渉はできないでしょう。ゼレンスキーは読みを誤った。勝っているときに交渉すべきだった。このままでいけば30年戦争になる（トランプが金を出さなくとも欧州が金を出す）。

ここで紹介されている米大統領選の世論調査はバイデンに偏っている。サンプルの採り方は正しいのか？本ブログで紹介している数字と違う。米国民の関心は不法移民と経済だからバイデンの支持率は下がって当然。

欧州の極右政党の台頭は、本当は極右でも何でもなく、移民に反対する保守政党の事である。オールドメデイアが極左だから、座標軸の中心が左にずれている分、普通の保守も極右に見える。可哀想なメデイア人。

記事

3月15日、ウラジオストクの投票所で大統領選の投票をする女性（写真：AP/アフロ）

（舛添 要一：国際政治学者）

ロシアの大統領選挙は、3月15日に投票が始まった。3月17日に終了する。プーチン大統領の5選が決まるのは確実である。ウクライナ戦争は、ウクライナ側の反転攻勢が頓挫している。今後の展開を読む。

5選への盤石な体制

大統領選挙には、プーチンの他に、ウラジスラフ・ダワンコフ下院副議長（40歳、政党は「新しい人々」）、共産党のニコライ・ハリトノフ（75歳）、極右「自由民主党」のレオニード・スルツキー（56歳）の3人が立候補しているが、いずれもウクライナ侵攻には賛成で、いわば「体制内野党」である。得票も10％以下の数パーセントと予想されている。

先に刑務所で死亡したナワリヌイは言うまでもなく、リベラル派のボリス・ナデジディン元下院議員のように戦争やプーチン政権に反対する候補は、選管が立候補を認めなかった。候補者登録には10万人以上の署名が必要だが、選管は署名の不備が理由だという。

前回の2018年の大統領選で、プーチンは76.7％（投票率67.5％）を得票しており、今回はそれを上回る80％以上の得票を狙っている。ナデジディンは10％以上の票を得ると予想されたので、立候補を認めなかったのである。

ソ連時代のスターリンは1924年から1953年まで29年間の長期政権を維持した。プーチンは、首相時代を含めると24年間権力の座にあり、今回当選して6年の任期を全うすれば、スターリン時代を超える長期政権となる。

ウクライナ侵攻の正統性を誇示するためにも、80％を超える投票を目標にしているのである。先月に行われた独立系世論調査機関「レバダセンター」の調査によると、プーチン支持率は86％であった。ウクライナ侵攻前の2022年1月には69％であったので、17％も上昇したことになる。

国営放送などのメディアを通じた宣伝は極めて有効であり、「ファシスト」のゼレンスキー政権を打倒する「強い指導者」としてのプーチンの人気は盤石のものである。まさに余人を以て代えがたいという認識が定着している。

1月31日、支持者との集会で演説するプーチン大統領（写真：ロイター/アフロ）

決定的要素がアメリカ大統領選挙

ウクライナ戦争の帰趨を決めるのはアメリカ大統領選挙である。バイデン大統領とトランプ前大統領の老々対決となることが確定した。今のところ、両者の支持率は拮抗している。

3月4日に発表されたCBS Newsでは、バイデン48％、トランプ52％であった。

エマーソン大学は3月5、6日に世論調査を行ったが、両者とも支持率は45％で同率であった。

また、政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によれば、各種世論調査の平均は、12日時点でバイデンが45.7%、トランプが47.4％であった。

6日から13日までに調査したロイター/イプソスの調査だと、バイデンが39％、トランプが38％であった。11％が「他の候補に投票する」、5％が「投票しない」、7％が「分からない」であった。

これから11月までの間に何が起こるか分からないので、今のところは予想不可能であるが、世界各国はトランプ勝利を想定して、準備を進めている。トランプは、「当選したらすぐにウクライナ戦争を終わらせる」と豪語しているが、具体的にどのような手を打つかは明らかではない。

3月9日、ジョージアで集会を開いた共和党大統領候補のドナルド・トランプ元大統領。演説中に共和党のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員にキスをした（写真：AP/アフロ）

3月8日、トランプは、フロリダ州にある邸宅にハンガリーのオルバン首相を招いて歓談し、オルバンを高く評価した。オルバンはトランプの再選を支持した。オルバンはまた、トランプが大統領に返り咲けば、ウクライナ支援で「一銭も払わない。だから戦争は終わる」と述べた。その理由として、オルバンは、「ウクライナが自力で立ち続けられないのは明らかだ。アメリカがカネを出さなければ、ヨーロッパだけでこの戦争を経済的に支えることはできない」としている。

アメリカでは、共和党が多数を占める下院の反対でウクライナ支援予算案が承認されていない。アメリカ政府は、3月12日に3億ドル（440億円）の追加軍事支援をウクライナに供与すると発表したが、これは国防総省の契約見直しによって捻出したものであり、数週間分の弾薬を供与できるにすぎない。

ヨーロッパの憂鬱

オルバンのような主張はヨーロッパでは必ずしも例外的なものではない。イギリス、フランス、ドイツ、イタリアなど主要国の政府は、ウクライナ支援の必要性を唱えているが、移民排斥やウクライナ支援反対の極右が勢力を拡大しつつある。

たとえば、フランスでは、3月12日、国民議会でウクライナ支援協定が承認されたが、極右政党の「国民連合」は棄権した。また、極左は反対している。

昨年11月22日に下院選挙（定数150）が行われたオランダでは、極右の自由党（PVV）が、改選前の17議席を大幅に伸ばして、37議席を獲得し、第一党となった。党首のヘールト・ウイルダース党首は典型的な右翼ポピュリストで、その政策は、反移民、反EU、反環境保護、反ウクライナ支援と「反」の連続であり、「オランダ第一」である。そこで、トランプ風の特異な髪型も注目されて、「オランダのトランプ」と呼ばれている。

連立交渉は困難を極めているが、ウイルダースは、3月14日に自分は首相にはならないと約束した。それによって、何とか右派政権にこぎ着けたいようである。

ドイツでも反移民の政党AfD（ドイツのための選択肢）が地方選挙などで勢力を伸ばしている。

スロバキアでは、昨年9月30日の総選挙でウクライナへの武器支援に反対する政党が勝ち、政権に就いている。

3月10日に行われたポルトガルの総選挙で、中道右派連合が79議席と、政権党の中道左派連合の77議席を超す得票をした。右派の勝利であり、とくに極右の「シェーガ」が48議席と議席を4倍に増やした。どのような連立政権となるのかは未定だが、移民排斥の極右が、この国でも勢力を拡大している。

ウクライナ戦争やガザでの戦争で諸物価が高騰し、生活が苦しくなっている欧州諸国の市民には、「ウクライナ疲れ」が蓄積している。しかも、支援しているウクライナのロシアに対する反撃は成功していない。

欧州世論の変化

そのような状況下で、欧州外交評議会が1月にヨーロッパの主要12カ国（ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、スウェーデン、オランダ、オーストリア、ポーランド、ハンガリー、ルーマニア）で実施した世論調査が興味深い。

ウクライナ戦争の結果については、「ウクライナの勝利」が10％、「ロシアの勝利」が20％、「和平による決着」が37％、「分からない・どちらでもない」が33％である。

「ヨーロッパはウクライナに対して何をすべきか」という問いに対しては、「ウクライナが占領地を回復するよう支援」が31％、「和平交渉を後押し」が41％、「分からない・どちらでもない」が28％である。昨年の調査では支援のほうが和平交渉よりも多かったが、今は逆転している。

また、トランプ当選を念頭に、アメリカの新政権がウクライナ支援を大幅に縮小した場合については、ヨーロッパは「ウクライナ支援を最大限強化すべきだ」が20％、「現状の支援を維持」が21％、「支援を縮小し、和平交渉を後押しすべきだ」が33％、「分からない・どちらでもない」が26％である。

カトリックのフランシスコ教皇は、スイスの放送局のインタビューで、「最も強いのは国民のことを考え、白旗を揚げる勇気を持って交渉する人だ。負けたと分かったときや物事が上手くいかないとき、交渉する勇気が必要だ」と述べた。

このインタビュー発言録は、3月9日に公開されたが、ウクライナや西側は、この発言に不快感を示している。ロシア側は、このローマ教皇発言を歓迎している。

ヴァチカンは、「教皇は、降伏ではなく、交渉によって戦闘を止めようとしているのだ」と釈明に追われている。今回のような発言が出るのは、ウクライナの反転攻勢が成功せず、戦略上の要衝アウディーイウカをロシアに奪還されるという戦況も背景にある。

以上のようなヨーロッパの世論の変化は、ウクライナにとって好ましいものではない。

NATOの拡大

3月7日、スウェーデンがNATOに正式に加盟した。昨年のフィンランドに次ぐもので、これでNATO加盟国は32カ国となった。

ウクライナのNATO加盟を阻止するために始めたウクライナ侵攻は、プーチンの狙いとは全く逆の効果をもたらしてしまった。これまで中立政策を採用してきた北欧の2カ国が西側陣営に走り、ノルウェー、デンマークとの4カ国はバルト海をNATOの内海にしてしまった。

NATOは、今、新加盟国フィンランド、スウェーデンも加えて、9万人の兵士が参加する冷戦後で最大の軍事演習を行っている。

これに対して、プーチンはフィンランド国境に展開するロシア軍を強化するとし、また核兵器使用の可能性を明言して西側を牽制した。3月13日に公開された国営テレビでのインタビューで、プーチンは、「国家存続の危機には核兵器の使用を辞さない」とし、核戦力使用の「準備はできている」と強調した。そして、「これまでのところ、ウクライナ戦争で核兵器使用の必要性に直面したことはない」と述べた。

ロシア経済は、昨年の成長率3.6％と、戦争や経済制裁の影響をさほど受けていない。それは、中国やインド、グローバルサウスの国々の多数が制裁に参加していないからであり、それは世界の国々の4分の3に当たる。それらの国々との貿易で経済を保っているのである。

さらには、ロシアは突出した軍事生産能力を誇っており、月に25万発の砲弾を生産する能力がある。これは、アメリカとヨーロッパの合計の3倍に相当する。ウクライナへの欧米の支援が遅れれば、戦況がウクライナに不利になるのは当然である。

以上見てきたように、ウクライナ戦争をめぐる世界の情勢は、プーチンに有利になるように進んでいる。西側としては、しっかりとした停戦案を準備せねばならない。戦争が長引けば、核戦争、第三次世界大戦へのリスクが高まるからである。

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3/15The Gateway Pundit＜A Globalist Insider Calls for the Arrest of Bill Gates and Klaus Schwab for Crimes Against Humanity (VIDEO)＝グローバリストのインサイダーが人道に対する罪でビル・ゲイツとクラウス・シュワブの逮捕を要求（ビデオ）＞

グローバリズムと共産主義は人類の敵。

世界経済フォーラムの共同創設者の息子は、スイスと、世界に対する犯罪から身を隠すためにスイスを利用している世界のエリートたちにメッセージを送っている。スイスの投資銀行家パスカル・ナジャディ氏は、クラウス・シュワブ氏、ビル・ゲイツ氏、その他世界経済フォーラム、世界保健機関、ワクチン同盟のGAVIのリーダーらの逮捕を望んでいる。その理由を彼自身の言葉で聞いてください。

さらに、ジョー・バイデンはイスラエルとハマス、そしてその対処法に関して間違っている。彼の無能さが再び露呈し、人々が殺されています。

また、トランプ大統領はジョー・バイデンに対して強い言葉を発している。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/globalist-insider-calls-arrest-bill-gates-klaus-schwab/

米国司法に正義はあるのか？

3/15Rasmussen Reports＜Most Voters Oppose Government’s ‘CBP One’ Flights for Migrants＝ほとんどの有権者が政府の移民向け「CBP（税関・国境取締局） One」便に反対＞

不法移民を米国に飛行機で送り込むというバイデン政権の秘密計画に関する報道を受けて、米国の有権者のほとんどがこの計画に反対している。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の60％が、昨年30万人以上の不法移民を米国の空港に輸送した国際線計画に反対しており、その中には強く反対する46％も含まれていることが判明した。25 パーセント (25%) がこのプログラムを支持しており、そのうちの 10% は強く支持しています。残りの 15% は確信が持てません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/most_voters_oppose_government_s_cbp_one_flights_for_migrants?utm_campaign=RR03152024DN&utm_source=RR03152024DN&utm_medium=email

不法移民を嫌がらないのはそれで利益を得ている人達。当然少数派となるのに強引に実行している。

3/16阿波羅新聞網＜加速脱钩，北京悄悄下令—北京悄悄推动芯片脱钩，工信部要求中国车企尽可能多用国产芯片＝デカップリングの加速、中国政府が密かに命令 — 中国政府はチップのデカップリングを密かに推進、工業情報化省は中国の自動車会社に対し、可能な限り国産チップを使用するよう要求＞今年、中国政府はBYDや吉利などの中国電気自動車メーカーに対し、国産自動車用チップの使用を大幅に増やすよう密かに要請した。 この動きは、西側からの輸​​入チップへの依存を減らすことを目的としている一方で、中国国内の半導体チップ産業の発展と進歩を促進することにも貢献している。

ドンドンデカップリングしてほしい。

https://www.aboluowang.com/2024/0316/2030690.html

3/16阿波羅新聞網＜小心翼翼？中共海警船绕行路线图泄密—开源情报查核(下)｜金门翻船事件后，中共海警的实际行动和宣传有多大差距？＝小心翼翼？ 中共海警船の迂回路線図が流出～オープンソース情報検証（後編）｜金門での船転覆事件後、中共海警局の実際の行動とプロパガンダの乖離はどれくらいあるのか？＞2/14、金門海域で台湾の海上保安艇が法執行している間に中国船が転覆したため、両岸の紛争は激化し、未だ緩和されていない。 2/26、中国CCTVのニューメディアアカウントはメッセージを発表し、中国海警局の船が25日の航行中に「そもそも存在しなかった」禁止・制限海域を突破したと主張し、「法律に従って台湾の船舶を検査する権利がある。将来的には“台湾海上保安艇に警告を与える”可能性もある」と強調した。 台湾では、中国が金門島に対して「準軍事作戦」を展開したと主張する政治解説番組さえある。

このシリーズの前回の記事では、アジアファクトチェック研究所が上記の報道を検証したところ、公的メディアと海警局が矛盾する報道を発表したことが判明した。

黄宗鼎はアジアファクトチェック研究所とのインタビューで、金門島の禁止水域と制限海域は「双方の間に政治的理解があった初期の両岸の人々の関係の産物」であると述べた。中国船舶の転覆事件後、中国は制限水域は「そもそも存在しなかった」とプロパガンダしながらも、実際に制限水域に海警船を進入させなかったのは「継続的な挑戦」とはいえないし、両岸の現状を「引っ繰り返す」ことでもない。

『日月譚天』などの中国メディアの関連報道に応じて、黄宗鼎は、この事件は中国のプロパガンダ戦争の一貫した手法であると考えているが、中共当局者が意図的にこの事件を利用して争いを拡大しようとしたとは考えていない。黄宗鼎は、海警局の声明から判断すると、南沙諸島や釣魚台、あるいは南シナ海やフィリピンで紛争に直面した場合、中国は法執行機関が「中国の管轄海域」内にあることを強調するだろうと付け加えた。今回は金厦海域での紛争に直面しているが、声明では金厦海域の「関連海域」についてのみ言及しており、その態度は強硬に見えて軟弱であると言える。

中共は四面楚歌。

https://www.aboluowang.com/2024/0316/2030666.html

3/16阿波羅新聞網＜寸步不让！美驻京大使罕有表态—美驻京大使表明立场撑菲律宾 学者：美坚守“第一岛链”防线＝1寸たりとも譲らず！ 駐北京米国大使は珍しく自分の立場を表明- 駐北京米国大使はフィリピンへの支持を表明 学者：米国は「第一列島線」の防衛線を堅守している＞「第23条」が立法会で「急ピッチ」で検討されている間に、ニコラス・バーンズ駐中国大使は2日間休まず香港を訪問した。バーンズは香港訪問の前後、ブルームバーグと60ミニッツのインタビューを受け、中国経済を「軽視」し、14日（木）のフォーラムに出席した際には、南シナ海でフィリピンと中国の間で起きた複数の衝突について、公に懸念を示し、さらに、南シナ海の第二トーマス礁についてはフィリピンが国際法に基づいて主権を有しており、米国は両国が署名した「相互防衛条約」に基づきフィリピンを強力に支援すると指摘する異例の発言もした。学者は、米国は戦略的に「第一列島線」の防衛線を堅持し、1寸たりとも譲らないつもりだと分析している。

「ならず者国家」の現状変更は許さないよう団結して事に当たる。

https://www.aboluowang.com/2024/0316/2030600.html

3/16阿波羅新聞網＜消息：中共上将刘亚洲遭判终身监禁＝ニュース：中共の劉亜州大将は終身刑＞中共軍が大規模に粛清される中、米国在住の中国政治学者の王軍濤は3/15、中共退役大将劉亜州が終身刑を宣告されたことを内部関係者から知ったと大紀元に語った。約1年前、香港メディアは、劉亜州が「重大な汚職」に関与しており、執行猶予つきの死刑判決が言い渡される可能性があると報じた。

劉亜州は李先念の娘婿で親米反日の軍人。腐敗なんて中国では当たり前。親米が習の気に障るところだったのでは。習が死ねば解放されるかも。

https://www.aboluowang.com/2024/0316/2030597.html

3/16阿波羅新聞網＜脱钩仍在进行时 苹果与特斯拉的中国之恋正在结束—世界媒体看中国：脱钩仍在进行时＝デカップリングはまだ進行中だが、アップルとテスラの中国との関係は終わりつつある―世界メディアが中国に注目：デカップリングはまだ進行中＞米国からドイツまでの多くの政府高官や実業家は、中国からの経済・貿易のデカップリングは非現実的で賢明ではないと主張し、中共当局も中国はデカップリングに断固として反対し、そのような詭計や近視眼的なやり方の実現を許さないと明言しているが、中国とのデカップリングの大勢は依然として不可逆的に進行しているようだ。 この大勢の最新の兆候は、アップルとテスラが中国で問題に遭っている。

習のやり方がデカップリングを推進している。

https://www.aboluowang.com/2024/0316/2030583.html

3/15阿波羅新聞網＜惊曝：川普曾针对习近平 授权CIA密令＝衝撃暴露：トランプ大統領は、かつて習近平に対するCIAの秘密命令を許可＞報道は、元米当局者３人が、中央情報局（ＣＩＡ）がインターネット上で偽の身分を利用して習近平政権に不利なマイナス発言を広めるための特別工作チームを設置し、外国のニュースメディアに対し中国を貶める情報を漏洩したと述べた。この作戦は2019年に始まったが、これまで報道されていなかった。

中国は過去10年間、発展途上国との軍事協定や貿易協定の締結、商業パートナーシップの構築など、世界中で急速に影響力を拡大してきた。

関係者がロイターに語ったところによると、ＣＩＡチームは、中共党員が違法な利益を海外に隠し、中国の一帯一路構想を汚職で浪費的だと攻撃の告発を推進したという。

前出の関係者は具体的な詳細については明らかにしなかったが、関連発言は特務によって偽りの身分で秘密裏に発表されたものではあるが、その内容は事実に基づいていると強調した。

今年の米国大統領選の情報戦でしょう。CIAだからバイデンを有利にするために流したと思われるがその通りに行くかどうか？

https://www.aboluowang.com/2024/0315/2030571.html

3/15看中国＜北京官方承认：新冠病毒正处于流行期(组图)＝北京が公式に認める：新型コロナウイルスが流行期に入っている（写真）＞中国で新型コロナウイルス感染症の流行が「猛威を振るっている」という世間の噂があるが、当局はそれを隠蔽しており、しかし今はもう隠蔽できないかもしれない。 3/14、北京市衛生健康委員会は、新型コロナウイルスは現在流行期にあり、主に流行している株はJN.1変異株であると主張した。

北京当局者：「北京で新型コロナウイルスが蔓延している」

公式メデイアの人民日報電子版によると、北京市衛生健康委員会は3/14、北京市のインフルエンザウイルスの活動は低い流行レベルに低下したと発表し、現在新型コロナウイルスが流行期にあり、JN.1変異株が主な流行株であると発表した。報道によると、2月1日0時から2月29日24時までに北京市が報告した法定感染症は21種類、症例数は8万8971人で、報告された疾患は主にウイルス性肝炎、結核、百日咳、梅毒、新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ、その他の感染性下痢症などである。

北京市民の王氏は最近、大紀元に対し、今や感染症の流行に直面しても、中国政府はもはやロックダウンを課す勇気がなく、どのように制御したらよいかも分からず、混乱状態にあると語った。 病院は、新型コロナウイルス感染症とは診断しない。正式な診断名は、インフルエンザ A 型、インフルエンザ B 型、またはインフルエンザだが、それは新型コロナウイルス感染症とは言わない。新型コロナウイルス感染症は、敏感な言葉になっている。 新型コロナウイルス感染症と言わないのは上からの命令なのだろう。 北京市民の葛女史も、旧正月中に50代と60代の数人が突然亡くなったと友人や親戚から聞いたと語った。

「実事求是」から一番程遠いのが共産主義のシステム。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/03/15/1057655.html

何清漣　@HeQinglian　9時間

米国の民主党が統治するカリフォルニア、ニューヨーク、シカゴが、いつこの「先進的な経験」を正式に導入し、法律を通じて強化するかはわからない。

引用

joseph shi 石清、カナダの田舎者 @gaiyuyin 12 時間

カナダのトロント警察は住民に次のように語った：

車のキーを玄関に置いたままにして、自動車泥棒との遭遇を避けよう。

「彼らは車を盗むだけで、他には何も欲しがらない。彼らの多くは銃を持っている。おもちゃの銃ではなく、実際に装填された銃を持っている・・・」

カナダでは、護身用の銃の所持は厳しく禁止されている。銃と弾薬は分離し、別々に施錠する必要がある。x.com/endwokeness/st…もっと見る

何清漣　@HeQinglian　10時間

バイデンは今年、800万票を多く獲得するために幽霊投票や反復投票を必要としないかもしれない。1470万人の登録不法移民（有権者登録を指す）で十分だ。萧生客のツイートを参照: 👇

【最後にお伝えしたいのは、とても衝撃的なことである:…もっと見る

引用

萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 3月14日

南テキサスに住む友人から聞いた実話：

今日は地主会議のためにブラケットビルに行った。チップ・ロイ下院議員、ピート・フローレス・州上院議員、ライアン・ジリアン・テキサス州下院議員、デイヴィッド・スピラー・テキサス州下院議員…もっと見る

https://twitter.com/i/status/1768628303663857875

何清漣が再投稿

曹長清 @CaoChangqing 12h

ロシア大統領選挙の投票が始まり、投票所には不正行為を防ぐためのカメラが設置され、投票を監視するために国際監視員も出席している。さらに、ロシアには米国のような郵便投票がなく、現場で投票し身分を確認しなければならない。米国はロシアが非民主的でプーチン独裁であると非難しているが、なぜ米国はロシアと同じことができないのか。 前回の米大統領選では、共和党の検査員の立ち会いが認められず、投票所の窓を封鎖されたこともあった。選挙不正と政治の闇は一体どこに違いがあるのか？

吉村氏の記事では、「2013年に東洋学園大の教授が中国当局に拘束され、約半年後に解放された」のは朱建栄（妻は日本人、日本に帰化、南柏に住んでいる？）、「2016年3月には法政大教授が一時期帰国中に中国で事実上の拘束を受け、一時失踪状態に」というのは趙宏偉。「また同年10月下旬には立命館大学で立命館孔子学院名誉学院長も務める教授も一時帰国出張中に連絡が途絶え失踪状態となった」のは周瑋生。「2019年には北海道大の邦人教授が一時身柄を拘束され、2カ月後に解放された」のは岩谷將、「同時期にはこの邦人教授と親しい北海道教育大（札幌市）の中国人教授の長期所在不明も取りざたされた」のは袁克勤。冤罪でも何でも罪を認めさせる。

日本は①早くスパイ防止法を成立させ②安易な帰化を認めさせないようにする。テロリストが傍にいるかもしれないのに、よく安穏としていられる。政治家と官僚の危機意識のなさ。

記事

（ジャーナリスト・吉村剛史）

中国では秦剛前外相に象徴されるように高位高官といえどもある日突然所在不明となる事例が珍しくない。それが私たちの身近な人物となれば、うす気味悪さはひとしおだ。

神戸学院大学（本部・神戸市中央区）の中国語各コースなどで教鞭を執る大物中国人教授が、昨年夏休みに一時帰国して以降連絡が取れなくなっていることが3月16日までに関係者らの証言でわかった。中国当局に身柄を拘束された可能性もある。

大学では昨秋以降他の教員に担当講義をカバーしてもらってきたが、新学期を目前にしてもなお連絡がつかず、困惑の色を一層濃くしている。

学内の「名物教授」は学外でも「名士」

所在不明となっているのは神戸学院大学グローバル・コミュニケーション学部グローバル・コミュニケーション学科で「中国語の古典と伝統」をはじめ、中国語の初級から応用表現にいたる各コース、ゼミなどを担当してきた胡士雲教授。

胡士雲教授（神戸学院大HPより）

大学のホームページによると胡教授は1960年中国・江蘇省生まれ。1984年北京大学中国言語文学学科中国語専攻卒。2001年に曁南大学中国言語文学学科博士課程（社会人コース）修了（文学博士）。

中国社会科学院語言文字応用研究所助理研究員を経て1992年に大阪外国語大学中国語学科専任講師、95年に同助教授、99年四天王寺国際仏教大学（のち四天王寺大学に改称）人文社会学部総合学科助教授、2009年に同学部教授となり2015年から新設の神戸学院大学グローバル・コミュニケーション学部の教授に。2021～22年は同学部長も務めた。

丸い顔に大きな体、親しみやすさ、教え方のうまさで学生に人気の名物教授として知られた。

所在不明になっている胡士雲教授。大学では名物教授として知られている（神戸学院大HPより）

中国の月見・旧暦8月15日の「中秋節」は、春節（旧暦正月）と並んで親類が一堂に会する民族的イベントだが、これにちなみ2009年以降、関西地区在住の華僑華人団体や日本の日中友好団体などが主催し、中国駐大阪総領事館・大阪市が共催してきた「中秋明月祭大阪」は、かつて遣唐使が出港した史跡・難波宮跡を舞台とする日中交流行事として定着。

2019年は台風で中止、2020年～22年はコロナ禍で実行されなかったものの、胡教授は2014年（第6回）から18年（第10回）まで毎年実行委員長を務めた名士として、学外の在日華僑華人団体でも知られた存在だった。

「第9回中秋明月祭大阪2017」の開幕で実行委員長としてテープカットする胡士雲教授（中央）。在日華僑華人社会では「大物」「名士」として知られている（中秋明月祭大阪HPより）

大学が所在照会も中国大阪総領事館は沈黙

神戸学院大学人事グループの責任者によると、胡教授の所在が不明となったのは2023年の夏休みの一時帰国後のこと。

「個人情報に関わる部分は公表できない」と断ったうえで、客観的な事実としては、当初日本に住む教授の家族から、「一時帰国したまま日本に戻ってこない」などとして、帰国中に「病気になったのではないか」と懸念された。

そのまま連絡が途絶え、正確な事情が判明しなかったため、大学ではその後、中国駐大阪総領事館（薛剣総領事、大阪市西区）に対し胡教授の所在について照会を行った。しかし今に至るまで、「明確な回答は得られないまま」だという。

同大学では昨年秋学期以降、胡教授が担当してきた中国語の各コースやゼミなどの講義は、急きょ他の教員に代理を頼んで乗り切った。教員の病気休職に準じた措置だが、新学期を目前にした現段階でも依然連絡はつかないままだ。

この状況が長引けば学生らに動揺が広がる恐れもあるが、大学では「胡氏は正式な本学の教員であり、状況に変化がない場合、新学期も引き続き教授が担当する講義は他の教員に代わりをお願いすることになる」と説明しており、困惑の色は濃い。

2016年5月4日、中国浙江省杭州市にある浙江工商大学で講演した際の胡士雲教授（神戸学院大HPより）

数々の名士が突然失踪状態になる中国

日本在住の中国人名士が一時帰国を機に連絡がとれなくなったケースでは、筆者は産経新聞に所属していたころ、中国・江蘇省に2016年11月に業務目的で一時帰国した岡山県の華僑華人団体のトップが、翌年3月まで中国当局にスパイ容疑で身柄を拘束された事案をスクープし、その後「アジア血風録」（MdN新書）として上梓したが、中国では2014年に反スパイ法（中華人民共和国反間諜法）が施行され、翌15年以降、華僑華人に限らず日本人を含む外国人の身柄拘束も相次いだことはよく知られている。記憶に新しいところでは2023年3月にアステラス製薬の邦人男性社員の拘束が判明し、10月に正式に逮捕された。

日本在住中国人に限っても、時期は多少はずれるものの2013年に東洋学園大の教授が中国当局に拘束され、約半年後に解放されたケースにはじまり、2016年3月には法政大教授が一時期帰国中に中国で事実上の拘束を受け、一時失踪状態に。また同年10月下旬には立命館大学で立命館孔子学院名誉学院長も務める教授も一時帰国出張中に連絡が途絶え失踪状態となった。2019年には北海道大の邦人教授が一時身柄を拘束され、2カ月後に解放されたが、同時期にはこの邦人教授と親しい北海道教育大（札幌市）の中国人教授の長期所在不明も取りざたされた。

筆者はまた、2020年から21年にかけ、着任後1年もたたない前中国駐大阪総領事（大使級）が一時帰国後に失踪状態になったこともスクープした。

今回、神戸学院大が胡士雲教授の所在を照会した中国駐大阪総領事館のトップである薛剣総領事は、この前総領事の長い空席の後で着任した名うての“戦狼”外交官で、今回連絡が途絶えた胡士雲教授とは同じ江蘇省出身だが、筆者の電話取材に対しても、総領事館の政治部門担当者は「こちらでも詳しいことはわからない」の一点張りだった。

「明日はわが身か」震撼する在日華僑華人ら

ちなみに中国駐大阪総領事館のトップが公務の場から突然姿を消したケースとしては、2008年7月、当時の羅田広総領事が「仕事の都合で一時帰国中」に、「河北省で交通事故に遭い死亡した」とされる事例も挙げられる。

総領事以上の役職の中国の駐日本外交官が任期中に死亡した初の事例だったにもかかわらず、死去の発表までに日数を要したことや、事故の具体的状況などが「明らかではない」などとされたため、在日華僑らの間では不審死だと噂された。

中国では2023年7月にスパイ行為の定義が拡大された“改定”反スパイ法が施行され、この方面での当局の取り締まりは一層厳しくなったとされている。

今回も関西華僑華人団体関係者の間では「胡士雲教授の日本での何らかの行為が反スパイ法に抵触すると問題視され、当局に拘束されて取り調べを受けているのではないか」という推測が乱れ飛んでおり、いまさらながら「明日はわが身か」と震撼しているという。

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3/14The Gateway Pundit＜Another FBI Operative Identified on US Capitol Grounds on Jan. 6, 2021 – At Least 21 Confirmed Incidents of Feds, FBI Agents, and State Operatives Who Infiltrated Trump Crowds That Day＝2021年1月6日、連邦議会議事堂の敷地内で別のFBI工作員が特定される – その日にトランプ大統領の群衆に潜入した連邦職員、FBI捜査官、国家工作員による事件が少なくとも21件確認された＞

民主党と政府機関がグルになり、トランプや愛国者を嵌めたということ。

下院管理委員会は本日、2021年1月6日にカメラ7231から新しい映像を公開しました。

このビデオには、元FBIの国会議事堂警察官ジョン・グアンドロとの連絡員と現役FBIの同僚とされる男性が映っている。

1月6日、デモ参加者が連邦議会議事堂の東階段を駆け上がる中、FBI捜査官が手をたたき「これは大きい」と叫ぶ姿が見られた。

この映像はFree State Willによって公開されました。

https://twitter.com/i/status/1768285737089204444

以前に報告されたように、FBIは2021年1月6日にトランプ群衆の中に何人の工作員と有料情報提供者がいたのかを把握できなくなった。

以前に報告されたように、1月6日には数十人の連邦当局、FBI捜査官、州工作員が事件を主導し、群衆に紛れ込んだ事件が少なくとも20件確認され文書化されていた。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/another-fbi-operative-identified-us-capitol-grounds-jan/

https://ak2.rmbl.ws/s8/2/m/H/Y/v/mHYvq.caa.mp4?b=1&u=ummtf

3/13The Epoch Times＜Secret Service Agent Blocked Trump From Going to Capitol on Jan. 6: Driver　Agent told the president to go to the White House after his speech ended.＝1月6日、シークレットサービス（SS）職員がトランプ大統領の議会議事堂行きを阻止：運転手、SS職員は大統領に、演説が終わったらWHに行くように言った。＞

1/6委員会は政敵トランプ潰しの目的のためだけ。不都合な真実は隠蔽された。

https://www.theepochtimes.com/us/secret-service-agent-blocked-trump-from-going-to-capitol-on-jan-6-driver-5606669?utm_source=copyreflink&utm_campaign=t911&src_src=copyreflink&src_cmp=t911

3/14Rasmussen Reports＜55% Rate Government ‘Poor’ in Stopping Illegal Immigration＝55%が不法移民阻止において政府は「弱い」と評価＞

ほとんどの有権者は政府が不法移民を阻止することが重要だと考えており、政府がその取り組みを十分に行っているとは考えていない。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の81％が、政府が不法移民を阻止することが自分たちにとって重要であると答えており、その中には非常に重要だと考えている55％も含まれている。政府が不法移民を阻止することが重要ではないと考えているのはわずか17％だった。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/55_rate_government_poor_in_stopping_illegal_immigration?utm_campaign=RR03142024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

3/15阿波羅新聞網＜李毅反了！给中共党魁出大难题：你再这样亡党亡君亡国【阿波罗网报道】＝李毅が反乱を起こした！ 中共指導者にとって大きな難題：このままでは党、君主、国家を破壊することになる 【アポロネット報道】＞李毅は公然と「この状況で、頼清徳は後退せずに前進しており、米軍がすべて台湾に進出した状況でもなお、『平和統一、一国二制度』などと言うのなら、あなた方は党、君主、国家を破壊することになるだろう。あなたの四つの自信は完全に消え去った。あなたも、あなたも、あなたの執政党も、あなたの軍隊も、あなたの政府も、あなたの国の正統性もすべて消え去ったのである！」と述べた。

李毅は鷹派の武力統一学者。人権弾圧する中共に正統性はない。

https://twitter.com/i/status/1768420718931497138

https://www.aboluowang.com/2024/0315/2030349.html

3/15阿波羅新聞網＜阿里摊大事了：非法、色情！欧盟启动正式调查—欧盟根据《数字服务法》对AliExpress启动正式调查＝アリババが窮地：違法且つポルノ！ EU、正式な調査を開始—EU、デジタルサービス法に基づきAliExpressに対する正式な調査を開始＞ロイター通信によると、3/14、欧州委員会が違法かつポルノの可能性のある材料を配達したとしてAliExpress（グローバル・エクスプレス）に対する正式調査を発表した後、同プラットフォームは巨額の罰金を科されるリスクに直面しており、これはSNSプラットフォームX (元の Twitter) と TikTok に続く 3 番目の調査となる。 この動きは、EUのデジタルサービス法に基づいて欧州委員会に与えられた権限に基づくもので、同法はプラットフォーム上の違法で有害な製品と戦うために企業にさらなる努力を義務付けるものだ。

https://www.aboluowang.com/2024/0315/2030262.html

3/15阿波羅新聞網＜十大外资企业撤离中国！影响中国员工数以万计—普利司通关沈阳工厂遣散逾千人 去年十大外资企业撤离中国＝外資上位10社が中国から撤退！ 中国で従業員数万人に影響－ブリヂストン瀋陽工場は千人以上解雇、昨年は外資上位10社が中国から撤退＞日本最大のタイヤメーカーであるブリヂストンは最近、瀋陽工場の閉鎖を発表し、規定に従って従業員に補償を行うと発表した。工場の千人以上の従業員が生計を失うことになる。 2023年には日本のキヤノンや韓国のサムスンなど世界的に有名な企業10社が中国から撤退し、数万人の中国人従業員に影響が出た。

ドンドン撤退すべき。

https://www.aboluowang.com/2024/0315/2030260.html

3/15阿波羅新聞網＜里程碑！华盛顿和北京在悄无声息地进行…—《美中科技合作协定》在谈判中悄然延长了六个月＝マイルストーン！米中両国は密かに協議を進める…「米中科学技術協力協定」交渉中、密かに6ヶ月延長＞WSJによると、米国と中国の間の画期的な技術協定は今年2月末に期限切れとなったが延長されず、両国の学界は不確実性に陥った。 9日間、両国とも延長を確認しなかった。協定は期限切れになったか？ そうではないことが判明した。 しかし、延長は気づかれないほど静かに行われ、オンライン上での公式声明は発表されなかった。米中両国の協議が続く中、わずか６カ月間の２回連続の協定延長となる。

バイデンのやることは信用できない。

https://www.aboluowang.com/2024/0315/2030264.html

3/15阿波羅新聞網＜萧美琴访美、国民党“在中国设投票所”──蓝绿再分岔＝蕭美琴の訪米、国民党は「中国に投票所を設置する」─藍と緑が再び二分化＞2016年に大敗した後、2020年には「韓国瑜」も影響を与えることができず、2024年には総統票も政党票でも負け、もし国民党が混乱状態にないのなら、なぜ自らの路線を見直すことなく、最も表面的な「票があるところはどこへでも行く」という手段に直接訴えたのだろうか？今後は、中国人配偶者が身分を得るまでの時間を短縮し、選挙制度を二回投票と絶対多数制に変更する法改正を計画し、最後には「中国での投票所の設置」まで主張するだろう。これは完全に国民党を政権に復帰させるためであり、「中国人配偶者」「藍白合作」「在中国台商」の大量の票の結集に完全に賭け、希望を託している。

民衆の選択。

https://www.aboluowang.com/2024/0315/2030362.html

3/15阿波羅新聞網＜“我不怕抓 不怕共产党杀”！他公开大骂共产党—许昌访民街头挂白布 写满大骂共产党的词句＝「共産党に逮捕されたり殺されたりすることは怖くない」！ 彼は公然と共産党を罵った – 許昌市の請願者らは、共産党を罵る言葉やフレーズを書いた白い布を街頭に吊るした＞河南省許昌市の老人は、共産党を罵る一連の言葉やフレーズを書いた白い布を路上に吊るした。 3/13、オンラインに投稿された写真には、許昌市の道路の手すりの横に停めた老朽自転車に乗った白髪で褐色の肌の男性が写っていた。木の棒が自転車の前後に結びつけられ、黒い文字が書かれた2枚の白い布を支えている。

まあ、少しずつ増えていくのが良い。

https://www.aboluowang.com/2024/0315/2030320.html

何清漣　@HeQinglian　8時間

私が注目するのは、6か月という期限だけである：この時限はTikTokを活用して選挙に向けた勢いを高めることができるバイデンにとって都合が良い。

この種の禁止は、実際は実用優先となる。 この6か月以内は、中共の背景があるかどうかはどうでもよくなる。

引用

方偉｜Allen Zeng　 @sohfangwei 12時間

TikTok は現在敵の待機状態にあり、昨日下院によって下馬されられたが、今後の展開としては、禍多く吉は少ない。

これはトランプ大統領が二度大統領令で禁止しようとしてできず、モンタナ州も法的に禁止できなかった。米国のSNSプラットフォーム中で最も急速に発展しており、若者の60％以上を虜にしているTikTokを潰すのは難しいように思えるが…もっと見る

何清漣　@HeQinglian　11時間

今、19世紀後半に欧州の共産主義陣営に現れた修正主義、20世紀初頭のドイツ共産党の議会への道、欧州の民主社会主義、米国民主党のカラー革命を思い返してみると、この道は本当に構造的な毒薬だと思う、食らう人は知らない。 …もっと見る

引用

全メディアニュースチャンネル 米国暁言フォーラム Cheyenne’s Forum　 @cheyennexli 11 時間

ウェストポイント陸軍士官学校は学校宣言を修正し、「責任、名誉、国家」を削除し、「軍事的価値観」に置き換えた。

これは単純な修辞の変更ではなく、訓練の方向性と原則の根本的な変更であり、米軍の最も核心的ユニットである人材育成機構に極左が浸透したことの何よりの証拠である。 文学革命の侵略を通じて米軍を基礎から瓦解させる。

「責任、名誉、国家」を削ったら、軍の価値観はどこから来るのだろうか？

https://qtown.media/share/linkPage/2980E020-D1EC-445B-951D-EC0FEA87C514.html

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何清漣が再投稿

萧生客SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 3月14日

南テキサスに住む友人から聞いた実話：

今日は地主会議のためにブラケットビルに行った。チップ・ロイ下院議員、ピート・フローレス・州上院議員、ライアン・ジリアン・テキサス州下院議員、デイヴィッド・スピラー・テキサス州下院議員…もっと見る

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Michael Savage　@ASavageNation　3 月 14 日

テキサス州南部に住む友人から：

今日、私は地主の会合に出席するためにブラケットビルに行った。チップ・ロイ下院議員、ピート・フローレス州上院議員、ライアン・ジリアン・テキサス州下院議員、デイビッド・スピラー・テキサス州下院議員、そしてテキサス州国境警備王マイク・バンクスが来ていた。・・・もっと見る

何清漣　@HeQinglian　5時間

時間をかけてそれを整理してツイ友に説明する気があるなら、それは文盲を一掃することになる。

ドイツ社会民主党の祖先は若きリープクネヒトであり、彼の父とマルクスの関係は師と弟子の関係であったが、それはより実践的なものであった。

引用

漢之雲 @3As7SpJjom8nHla 7h

返信先：@yyffnn1963、 @HeQinglian

社会主義は、各国の国情と組み合わされた真の聖典であり、次の 3つの流派を形成している。 1. 労働組合連盟 (イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、および北欧) 労働党は、選挙に参加し、労働者の待遇を改善するため、立法を通じた執政を目指す； 2. 労働組合 (古い国家機構を粉砕する、労働組合が議会の代替をする、役人は労働組合によって任命および解雇される、フランス、南米)； 3. 共産主義 (ソ連の系譜、前衛は労働者を代表する独裁政権）；労働者は基礎基盤をめぐる争いに動員されなければならないため、労働組合と共産主義者の闘いは極めて血なまぐさいものとなる。

何清漣　@HeQinglian　8時間

事情があり、これまで言いたくなかったが、現在大きな誤解があるようなので言わざるを得ない。

大統領による判事の任命は単なる職務行為であり、両者の間には何の忠誠関係はない。賢明な大統領は主に職業上の名声と実績を基準に裁判官を選ぶが、近年はより価値観を重視するようになっている。 …もっと見る

何清漣　@HeQinglian　 31m

補足：近年の価値観の傾向は、左翼は裁判所に左翼分子を詰め込み、より多くの左翼判事を指名し、最高裁判所に左翼の価値観を実現させようとする。

司法へのイデオロギーの浸透はオバマ政権時代に始まった。 私が話しているのはこれ以前の司法制度で、米国憲政の最後の防御壁であった。

何事においても、大きな風も、最初は青蘋（浮き草）がゆらぐほどの、ほんの小さな動きから始まる。

何清漣　@HeQinglian　1時間

米国政府がTikTokをブロックしても私は特に意見もないし、私はTikTokを使っていない。

しかし、本当に禁止するなら、バイデンはTikTokアカウントを選挙活動に使用することをただちに止めるべきである。いわゆる半年後の施行の本当の意味は、TikTokの背景などは単なる口実に過ぎないということだ。

引用

陳小平 @xchen156 2h

周受資は大々的に広報活動を行ったが、あまり効果はなかったようだ。

上院情報委員会のマーク・ワーナー委員長はwiredに対し、米国は近年3つの国家安全保障危機を経験したと語った：1つ目はロシアのカスペルスキー、2つ目は華為、3つ目はTiktokだった。

同氏は、Tiktokの内部告発者が、Tiktokが舞台裏でどのように「データを保護している」かを伝えに来ることが多いと明らかにした。 米国政府当局者も多数の内部告発者にさらされている。 …もっと見る

何清漣　@HeQinglian　1時間

マクロン：もしロシアがこの戦争に勝てば、欧州の名誉・声望はゼロになるだろう。https://rfi.my/AQjX.X

@RFI_Cn

マクロンの発言を聞くと、フランス人の建前論は凄いと感じる。

実際、欧州が考慮する必要があるのは次のとおり：

今後の生き残りのため、米国と結びつき続けるしかないとすれば、二等国であっても、米国を利用してグローバリゼーションの一等車の乗客となるしかない。 これは面目を保つためだけであり、名誉とは何の関係もない。 …もっと見る

福島氏の記事で、習が不機嫌なのは彼の病気のせいかもしれない。時々襲ってくる痛みで、怒りを爆発させるしかないのかも。しかし、軍需牽引経済なんてとても真面な頭の持主だったら考えないでしょう。ソ連崩壊の原因が過大な軍事費にあったことは有名な話。

軍需で経済を引っ張るとしても、裾野は広くなく、個人所得全体が上がるとは思えない。また作った兵器は輸出に回さなければ、金食い虫になるだけでは。輸出に回せば、兵器の技術水準も知られることとなる。とても成功する道とは思えない。

外資がどんどん撤退し、デカップリングが進んでいけば、中共の崩壊を早めることができると思う。バイデン民主党は裏で中共と手を握っているとしか思えない。早くトランプに代わってほしい。

記事

全人代に出席した習近平国家主席（写真：AP/アフロ）

• 3月11日、全国人民代表大会（全人代、国の立法機関のようなもの）が閉幕した。閉幕後の首相記者会見もなく、会期もわずか7日と短い、そして盛り上がりの少ない全人代だった。
• そして、中国中央電視台（CCTV）のテレビ画面で全人代の様子をよくよくみると参加者の表情がじつに暗い。こんな陰鬱な全人代は珍しい。
• 習近平も、独裁権力を完全掌握し、この世の春を謳歌しているはずなのに、主席台の中央に座るその様子は不機嫌そのもの。その理由とは？（JBpress）

（福島香織：ジャーナリスト）

3月8日の全体会議では、最高法院院長の張軍、最高検察院長の応勇の報告に何か不満があるようで、全人代常務委員長の趙楽際に対し、報告書を指さして、テーブルをたたきながら厳しい表情で叱責している様子が、内外記者に目撃されていた。

習近平は首相の李強の記者会見を取り消させ、1988年の制定以来はじめて国務院組織法を改正させた。国務院の権限は大幅に低下し、首相は習近平と国務院閣僚の間をつなぐ伝書鳩程度の権力しかないことが明確になった。

全人代は3月11日に閉幕した（写真：新華社/アフロ）

さらに全人代最高位にある常務委員長の趙楽際を人民代表や国内外メディアの面前で子どもに対するように叱責してみせたことは、全人代の権威もさらに低く貶められたということになる。

国務院、全人代すべて、習近平一人に従う権限のない小機関に過ぎなくなった。そういう状況を内外に知らしめたことが、今全人代の一番のニュース、意義といえよう。

だが、そこまで個人独裁を極めてなお習近平は不機嫌極まりない。その理由は、習近平が国務院も全人代も含め中国の党政軍民学、東西南北中をすべて支配しても、中国の未来は一向に良くなる兆しがないからだ

台湾問題で「平和統一」の文言が消えた

習近平が独裁を強化すれば強化するほど、中国の未来は暗く、その責任を誰に押し付けることもできない状況に習近平はますますいらだつ。そういう状況で、今、さらに陰鬱なムードになっているのは、中国が確実に戦争に近づいているという予感に他ならない。

今回の全人代の李強の政府活動報告で、台湾問題に関して「平和統一」の四文字がなかったことがちょっと話題になった。さらに、7日の全人代解放軍武警代表団分科会議のときに習近平が打ち出した「新クオリティ戦闘力」発言がこれとリンクして、非常にきな臭い感じが広がっている。

「中国は『新クオリティ戦闘力』を発展させ、包括的な海上軍事闘争の準備をせよ」「新クオリティ生産力と新クオリティ戦闘力の効果的な融合を推進し、双方向に牽引し、新クオリティ生産力と新クオリティ戦闘力の成長を極めていこう」と習近平は解放軍・武装警察代表たちに訴えたのだ。

「新クオリティ生産力」というのは、習近平が今年の全人代でも強く打ち出した経済政策のスローガンだ。これは、中国のハイテク産業が米国ら西側の制裁を受けて苦境に陥っている状況への対策として、習近平が2023年9月に習近平が黒竜江省を視察したときに言及した。

2024年1月31日の中央政治局集団学習会のとき、さらに言葉の概念について説明していた。新華社による解説では、「伝統的な経済成長方式から脱却し、ハイテク、高効率、高品質の特徴を備えた新たな発展理念に合致した先進的生産力」を指す。

台湾総統選で勝利した民進党の頼清徳氏（写真：ロイター/アフロ）

「技術革新の突破性、生産要素のイノベーション的配置によって、産業の深さをレベルアップに転換して、労働者、労働資源、労働対象およびその最適な組み合わせによって飛躍することが基本的な意味合いであり、全要素の生産力を大幅にレベルアップさせることを核心的シンボルとするもの」という。

「新クオリティ戦闘力」とは？

抽象的すぎてピンと来ないかもしれないが、私たちメディアレベルの理解でいえば、ハイテク製品をつくれる新しい労働者・ワーカーを育成しなさい、エンジニアを育成しなさい、という指示だ。ポイントは、ハイテク分野を研究する開発者ら知識分子の育成とはいわず、あくまで労働者、ワーカー（生産力）育成に焦点を当てている点で、これが改革開放逆走路線の習近平らしさといえよう。

では『新クオリティ戦闘力』とは何を意味するのか。

習近平はドローンを重視？＝写真はイメージ（写真：weapons_photograph/イメージマート）

たいていのアナリストたちは、新クオリティ戦闘力とは、ハイテク・スマート化作戦を指すと解釈している。将来的に海洋交通、シーレーンを支配できるかどうかが中国が大国として覇権を握れるかどうかの鍵とみなされているが、これには大量の無人兵器、ドローン運用による海上作戦が必要だとされている。

習近平的な発想でいえば、新クオリティ生産と新クオリティ戦力の融合というのは、ドローン兵器を製造する技術力のワーカーを育成すること、これが米国らにハイテク分野の制裁を受けている中国産業界の苦境を救い、大卒若者の就職難を解決するという習近平なりの経済処方箋であり、同時に国家安全、国防向上、中国の強軍戦略を支える政策とも合致する、ということだろう。

首相、国務院軽視が今回の全人代ではっきりし、国務院トップの首相が主導する経済政策に対する軽視路線がはっきりしたかわりに、習近平が打ち出した戦略がこれなのだ。つまりハイテク軍事生産力による経済牽引である。

習近平は軍需経済路線に舵を切った

だが、それはハイレベル研究開発者の育成ではなく、あくまで技術力を持つワーカー育成に焦点が置かれる。こういう発想は、鉄鍋など屑鉄を寄せ集めて溶かせば、鉄道でもミサイルでも作れて工業化が実現する、という毛沢東時代の大躍進的ニセ科学に近いものを感じないか。

共産党は農民・労働者の党だとして、資本家や知識分子を軽んじる習近平ならではの発想だ。また、もう少し深読みすると、習近平は軍需経済路線に舵を切ったともいえる。

鄧小平以降、経済成長することで国防予算を押し上げ、結果的に強軍化がすすめられたが、習近平は強軍化によって経済をけん引しようと転換しつつある。これが習近平の経済軽視による強軍化路線なのだ。

「新クオリティ戦闘力」という言葉はもともと習近平の造語ではない。2015年末の人民日報・国防知識コラムに新クオリティ戦闘力という言葉はすでに出ていた。

このときの定義は、情報システムに基づく系統的な戦闘力を意味し、包括的な感知、リアルタイム司令、精密攻撃、全方位的防御、セキュリティに集中した一体型情報化条件で行われる戦闘力の基本形態を指すそうだ。

解放軍報が2017年4月19日に「新クオリティ戦闘力はどこからくるのか」という記事を掲載。「軍事科学技術進歩と軍隊の任務の変化に伴い、かつて新クオリティ戦闘力と呼ばれたものが徐々に一般戦闘力に進化していき、新クオリティ戦闘力が主流にとって変わることになるだろう」と予言している。

AIめぐる倫理問題、習近平は関心なし

ただ軍事専門家が使うこの言葉と、習近平が今回打ち出したものは若干意味が違うらしい。ボイスオブアメリカに対して、台北国家政策研究基金会副研究員の揭仲がこう説明している。

「習近平のいう新クオリティ戦闘力とはスマート化作戦能力を指しているだろう」「2019年10月の第19回党大会の政治活動報告で、習近平はスマート化戦闘力を強く打ち出し、2020年7月の中央政治局集団学習会議では『機械化、情報化、スマート化の融合発展』を解放軍の建軍目標として打ち出している。これの狙いは、人工知能による作戦のスピード化である」

もう少しかみ砕いてみよう。

人工知能（AI）が目標を発見し攻撃するというドローン兵器はすでに世界各地で使用されている。だが、習近平が目指しているのは、AIによる目標発見から攻撃までのプロセスの短縮だ。

敵の命を絶つ攻撃司令までAI判断に任せていいのかというテーマは西側軍事大国にとって深い倫理的テーマでもある。ところが中国にこうした倫理的葛藤はほとんどなく、新しい形態の作戦モデルをいち早く掌握したものが、戦争の風上にたてる、という考えから、AI兵器開発を急げ、ということらしい。

海上ドローンを多用し台湾を武力統一？

さて李強の政府活動報告で「平和統一」という言葉が文面から消えたことに話題を戻そう。それは、5月からスタートする頼清徳・台湾新政権とは話し合いによる平和統一の選択肢はない、という中国側の姿勢を示すものだろう。「祖国統一の大事業は揺るがず推進」とは言っているのだから、残される選択肢は武力統一しかない。

こういう前提のもと、習近平の「新クオリティ戦闘力」についての言及を考えると、台湾に対するハイテク戦争準備の指示という風にも受け取られよう。習近平は台湾武力統一について海上ドローンを多用した精密攻撃作戦をイメージしているのかもしれない。

ただ習近平のスローガンはいつも抽象的概念の表明で終わっており、具体的にどのように進めるかは現場に丸投げだ。制海権を奪える大量の自律的攻撃も可能なドローンをつくれ、それによって中国経済をけん引せよ、と言うは簡単だが、そのような技術力をどう育成するのかまでは、習近平は考えつかない。

習近平は人材（ワーカーや兵士）のレベルアップが核心的要素とするが、優れた人材の育成に必要なのは、学問、思想、表現の自由と先達から学び教えを乞う素直さだ。習近平に最も欠落している要素ではないか。

AI兵器、ポンコツゆえの恐ろしさ

国務院内でも解放軍内でも全人代内でも、知的レベルの高い人たちは、この矛盾に気づいている。だが習近平は今日も不機嫌なので、粛清が怖くて誰も進言できない。

ならば、かつての大躍進政策と同じく、大号令に黙々としたがって、鉄くずをかき集めて、溶かしてポンコツを作り上げたように、適当に寄せ集めて作り上げた人材や技術で、あまり性能のよくないAIドローン部隊を作り上げることになるのだろうか。

だが、そんなポンコツAI兵器であっても、いやポンコツだからこそ、私は恐ろしい。

人間の理性や制御をこえて、人を攻撃するようなポンコツAI兵器を中国が作り出してしまう、あるいはそれが台湾海峡で暴走するなんて悪夢もあるかもしれない。そう思わせるほどに憂鬱な全人代で、習近平は明日も不機嫌だろう。

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3/13The Gateway Pundit＜WATCH: Don Lemon Angry After Elon Musk Cancels His New Show on X – Elon Musk Responds＝注目：イーロン・マスクがX上の新番組をキャンセルしたことでドン・レモンが激怒 – イーロン・マスクが反応＞

ビジネスするかどうかは自由意思。

https://twitter.com/i/status/1767949937894121894

「イーロン・マスクは、プラットフォーム上でより多様な声を拡大するという公約の一環として発表したXとのパートナーシップをキャンセルしました。私が金曜日に彼と行ったインタビューの数時間後、彼は自分の決断を私に告げた。このインタビューは今後も3月18日月曜日のドン・レモン・ショーのプレミアエピソードとして残ります」とドン・レモンは語った。

ドン・レモン氏は、イーロン・マスク氏とのインタビューがYouTubeで視聴できると述べた。

「X は言論の自由を擁護するプラットフォームであり、多様な意見や視点のためのオープンな環境を提供できることを誇りに思っています。Don Lemon Show は、クリエイターが作品を拡大し、新しいコミュニティとつながるためのプラットフォームを提供できると信じているため、検閲なしでコンテンツを X で公開することを歓迎します。しかし、他の企業と同様に、私たちはビジネスパートナーシップについて決定を下す権利を留保しており、慎重に検討した結果、Xは番組と商業パートナーシップを結ばないことを決定しました。」とXビジネスは声明でこう述べた。

イーロン・マスクはドン・レモンのショーをキャンセルした理由も説明した。

「彼のアプローチは基本的に『CNNだがソーシャルメディア上』というもので、CNNが死につつあるという事実が示すように、それは機能しない」とマスク氏はXで語った。

「そして、それは本物のドン・レモンではなく、実際にはドンを通してジェフ・ザッカーが話しているだけだったので、真実味に欠けていた」とマスク氏は語った。「とはいえ、レモン/ザッカーはもちろん、他の皆さんと同様にこのプラットフォームで視聴者数を増やすことを歓迎します。」

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/watch-don-lemon-flips-after-elon-musk-cancels/

3/13The Gateway Pundit＜Election 2024: Replace Biden? Trump Leads Newsom, Michelle Obama＝2024 年の選挙：バイデンを置き換える? トランプ氏は、ニューサム氏、ミシェル・オバマ氏をリード＞

多くの評論家は、民主党がジョー・バイデン大統領に代わる候補者になる可能性があると示唆しているが、ドナルド・トランプ元大統領が最も注目を集めている2つの代替候補をリードしている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、今日選挙が行われた場合、米国の有権者と思われる人の49％がトランプ氏を選択し、41％がバイデン氏に投票するだろう。 先月は トランプ氏が47％対バイデン氏41％で6ポイントリードしていた。現在、８％が他の候補者に投票すると答えており、３％は未定だという。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/election_2024_replace_biden_trump_leads_newsom_michelle_obama?utm_campaign=RR03132024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

無党派層でこれだけ差がついていれば、誰が民主党候補になってもトランプの勝利。

3/14阿波羅新聞網＜被美追缉中共女谍方芳现身？CIA和FBI要感谢胡锡进了＝米国に追われる中共の女スパイ・方芳が登場？ CIA と FBI は胡錫進に感謝の意を表す＞方芳は北京国際関係学院を卒業し（客室乗務員になるため？）、7年間客室乗務員として働いた後、2009年に米国に留学し、彼女と同い年の米・民主党員のエリック・スウオルエルと出会い友人になった（どうやって知り合いになれたのか分からない）そうで、中国人の間で資金集めを手伝い（これは合法か？）、それで彼が若くして米国下院議員に選出されるのに役立った（非常に恐ろしい）と言っている。また彼女は、CIAとFBIがそれぞれ彼女にアプローチして協力を求めた（その価値は何だろう？）のは2015年になってからで、FBIが米国国籍（国土安全保障省を巻き込んで）と100万ドル（IRSと労働許可証を含む）を提供し、彼女に「自分達のために働かなければ彼女を破滅させるだろう」（FBIに要確認）と述べ、利益誘導と脅迫をした。

自宅が捜索され、スマホも押収された後、彼女は巧みに遅延戦術を講じ（よく訓練されていた）、FBIとの全面対決から3日目に飛行機で単身米国を脱出し祖国（なぜ彼女は逃げたのか？）に戻った。また、FBIがこれらの変化についてどう思うかと尋ねたとき、彼女は涙を流さずにはいられず、「私は米国への夢でいっぱいです。私はここで一生懸命働き、悪いことは何もしていない（やったことはすべて違法）、でも、あなた方が私をこのように扱うとは予想していなかった。米国は私が想像していたような国ではない」と述べた。

胡錫進は、もし方芳がFBIに屈し、米国の国益のために米国籍と100万ドルを受け入れていたら、方芳は米国でトップクラスの中国人有名人の一人となり、さらにはイレーン（趙小蘭、とばっちりを食らった）のような人物になっていたかもしれないと語った。しかし彼女は米国から逃げることを選択し、黄河に飛び込んで、身を清めなかった。胡錫進は次のように書いている：彼女は私にこう言った、「私は祖国を裏切って米国のスパイになりたくなかった（米国のスパイに何の価値があるのか？）。これが私の人生の守るべき最低ラインである」

方芳は中国に帰国後、普通の生活を送り、現在は深圳のウェブサイトで働いている。米国での彼女の伝説的な経験は突然終わりを告げた。 この優秀な少女の夢を恥知らずにも裏切ったのは米国だった。胡錫進のおかげで、CIAとFBIはついに彼女を発見した。

CIAとFBIは今後どうするかは書いていない。民主党議員は金と女に汚い。

https://www.aboluowang.com/2024/0314/2029914.html

3/14阿波羅新聞網＜爆炸新闻：美军已启动长驻台湾最前线 派出陆军特种部队＝爆弾ニュース：米軍、台湾の前線基地に長期駐留をスタート　陸軍特殊部隊を派遣＞米軍事ニュースウェブサイトの「SOFREP」は、米国が台湾で進行中の訓練作戦に参加するため米陸軍特殊部隊を派遣するなど、台湾との重大な軍事協力を開始したことを明らかにした。これは両国の軍事関係における画期的な出来事である。

中共を牽制して良い。

https://www.aboluowang.com/2024/0314/2029906.html

3/14阿波羅新聞網＜创历史新高！中国新能源汽车召回160.3万辆＝歴史上最高を記録！ 中国は160万3000台の新エネルギー車をリコール＞中国の新エネルギー車が世界中で飛ぶように売れている中、中国国家市場監督管理総局は最近「2023年の国家自動車および消費者製品のリコールに関する通知」を発表し、中国が2023年に160万3000台の新エネルギー車をリコールすることを明らかにした。通年のリコール車両総数に占める比率は23.8％（年率32.3％増加）と過去最高を記録した。

中国車は買わない方が良い。

https://www.aboluowang.com/2024/0314/2029860.html

3/14阿波羅新聞網＜中共已对金门部署“准军事行动”？事实打脸了＝中共は金門島に対して「準軍事作戦」を展開したか？ 事実は顔面を平手打ちされる＞2/14、台湾海警局の巡視船が法執行していた金門海域で中共の船が転覆し、海峡両岸の紛争は激化して未だ緩和されていない。 中共中央テレビの新たなメディアアカウントはメッセージを発表し、中国海警局の船が航行中に「そもそも存在しなかった」禁止海域や制限海域を突破したと主張し、次のように強調した。 「法律に従って台湾の船舶を検査する権利」があり、将来的には「法律に従って台湾の沿岸警備船が標的になる可能性があると警告」を発した。

フィリピンとの様になれば米・沿岸警備隊が出て来るかも。

https://www.aboluowang.com/2024/0314/2029840.html

3/14阿波羅新聞網＜美情报机构：乌战中共援俄军品增长三倍—美情报界发布年度威胁评估报告：中共既雄心勃勃又焦虑不安＝米情報機関：ウクライナ戦争におけるロシアへの中国の軍事援助は3倍に – 米国情報機関が年次脅威評価報告書を発表：中国は野心的だが、また不安もある＞Avril Haines米国家情報長官は月曜日、上院情報委員会での証言で議会に対し、ウクライナへのさらなる軍事援助を承認するよう要請した。 同氏は、米国からのさらなる支援がなければ、ウクライナがロシアから奪った領土を「どうやって維持できるか」は「想像するのが難しい」と強調した。 脅威報告は、ウクライナ戦争勃発以降、中国とロシア間の貿易が拡大しており、軍事利用の可能性のある商品の中国の輸出が2022年以降3倍以上に増加していると述べた。

それなら米国は中共も制裁すべきでは。

https://www.aboluowang.com/2024/0314/2029833.html

3/14希望之声＜茶杯里有啥？人大闭幕会上习近平喝茶后突现极端痛苦表情　＝茶碗の中身は？ 全人代閉幕会議で、習近平はお茶を飲んだ後極度の苦痛の表情を見せた＞中共指導部の習近平が全人代閉会式でお茶を一口飲んだ後、突然極度の苦痛の表情を見せ、海外メディアの憶測を呼んだ。

英紙デイリー・メールによると、当時椅子に座っていた習近平は左手で茶碗に手を伸ばしてお茶を一口飲んだ後、突然目をぎゅっと閉じて非常に苦しそうな表情を浮かべ、彼の眉毛、目、鼻梁は圧迫され、しわが寄った。

報道によると、習主席の奇妙な表情の具体的な理由は不明で、周囲の誰も気づかなかったようだという。

しかし、ここが公の場であることを悟ったのか、習はしばらくすると表情を緩め、元の態度に戻った。

給茶はキチンと温度管理して出されるから、熱さのせいではない。病気のせいではとの噂。

https://www.soundofhope.org/post/799213

何清漣　@HeQinglian　10時間

米中協力の「ビル」：梁と柱の解体が始まる。

米国と中国の「デカップリング」はまだ遠いが、このビルを支える重要な柱である米中国交樹立と同じ年に署名された「米中科学技術協力協定」は再び今年の2月末に期限を迎え、更新のニュースはない。 …もっと見る

何清漣が再投稿

方偉｜Allen Zeng @sohfangwei 19h

中国語圏では、一部の極左の語彙の翻訳が課題となっている。なぜなら、極左はパッケージ化するのが非常に上手で、自分たちの物事をパッケージ化するのに最適な言葉を使うからである。たとえば、民主党はブルー・ステートと呼ばれ、共和党はレッド・ステートと呼ばれる（実際にはその逆である）、リベラル（自由主義）、プログレッシブ（進歩的）、Wokism（覚醒主義）という超ポジティブな言葉を使って聴衆を混乱させる。 …もっと見る

兼原氏の記事では、トランプは各国の自立を促し、自分の懐を当てにし、米国の財布を当てにするなと。これは当然の主張では。況してや米国の力が陰りを見せているときであればこそ。逆に自由主義諸国は積極的に米国を支援すべきで、役に立たない国際機関に金を出すより、余程良い。

米国はモンロードクトリンで南北米大陸だけに関心をとどめた時代もあったし、マニフェストデステニーで「西へ西へ」進んでいった時代もあった。組織の「分散か集中か」の問題にも似て、時代の要請で変わりうるということ。

トランプは1期目と比べ、グローバリズムと共産主義に厳しい政策を出していくはずです。両者とも2020年選挙でトランプを阻止したためです。ロシアとはE・ルトワックが言ったように対中包囲網の駒として使うのでは。ウクライナと休戦させるでしょう。やはり、E・ルトワックが言う戦争のパラドックスを思い出し、「紛争の休戦を助けるよりも、むしろ両勢力のどちらかが完全に打倒されることで最終的な平和が確立される」ので、ウクライナ支援を止める可能性があります。小生はそこは違い、ウクライナが有利な停戦交渉できるよう欧州がもっと支援すべきと思っています。

安部なき後、トランプを手なづけられる日本の政治家はいない。まずグローバリストは嫌われる。岸田では全然相手にされないでしょう。菅がやって、自分が言った「日本は35年までにガソリン車の新車販売を禁止」を撤回したらどうか。トランプも喜ぶ。

記事

ドナルド・トランプが再び米大統領の座に就く可能性が高まっている。国際安全保障秩序にも自由貿易体制にも第一期政権以上に否定的だ。既に混乱の中にある世界は、その時、どうなるのであろうか。かつて世界で数少ないトランプと対話できる存在だった安倍晋三元首相はもういない。日本はその世界でどのように生きていくべきか。安倍首相側近としてトランプ第一期政権と向き合ってきた筆者が展望する。

共和党のトランプ党への変質

大統領候補選びの最大の山場であるスーパー・チューズデイが3月5日に終わり、前大統領のトランプは共和党大統領候補の座に向かってまっしぐらである。当初、トランプを脅かすと言われたデスサンテス・フロリダ知事は、その軍門に下り、トランプ支持に転換した。現在、トランプが抱える法廷闘争の帰趨次第では、まさかの撤退があり得ると考えて粘ってきたニッキー・ヘイリー元国連大使・元サウスカロライナ州知事も、スーパー・チューズデイを機に撤収を決めた。

共和党予備選でのトランプ前大統領　　by Gettyimages

トランプ人気の背景には、日本と同じくグローバリゼーションによる産業の空洞化で不満をためていた、保守的な白人・非白人の労働者階級の動員にトランプ氏が成功したことがある。

元来、共和党は、減税、政府介入縮小により、企業活動を活性化させ、市場原理で経済が成長すれば税収が増えるという考え方であり、芯から市場経済、自由貿易を信奉する党であった。トランプの考え方とは真逆の考え方のはずである。

しかしトランプは、保守的な労働者階級を動員した。その主張の眼目は、保護主義、移民制限である。トランプは、対中関税引き上げ、メキシコ移民対策等の分野で「アメリカ第一主義」を打ち出して人気を保つ。そして、ジェンダー問題では共和党支持の宗教界に配慮して中絶禁止を擁護する。戦前の米国に回帰したかのような孤立主義の傾向が見え隠れする。トランプが、保守的な労働者階級を掴んだことで、共和党はトランプ党に変質した。もはや、昔日の共和党ではない。

不安定なバイデンの足元

これに対抗する現職大統領であるバイデンの民主党は労働組合の代表である。米国の労働組合は組織率低下に悩みつつも一定の集票力を保っている。バイデン政権のインフレ抑止法、チップス法、インフラ投資雇用法は、今後10年間で2兆ドルを投入することになるが、労働者に、即ち、雇用の創出に厚い配慮を見せている。しかし、米民主党はラディカルな進歩派が多く、その女性の権利（人工中絶）支持、LGBTの権利擁護や、微温的な移民政策に対して、保守的な労働者は反発している。その票がトランプに流れているのである。

民主党の大統領候補選は、最初からバイデン大統領が独走状態である。トランプ潰しの切り札が、中道派のバイデン大統領だからである。前回の大統領選挙でも、トランプ候補が極右の支持しか固められないのに対し、民主党は、中道派のバイデン候補を担ぐと同時に党内左派勢力の支持を取り付け、左派層、中間層、浮動票を吸収して、トランプ陣営を下した。民主党は、二匹目のドジョウを狙っている。

これに対して、現在、トランプ陣営のバイデン攻撃で有効なのが、バイデンの年齢攻撃である。米国人男性の平均寿命は75歳である。トランプは今年78歳、バイデンは82歳である。トランプは、バイデンの加齢・老衰による能力不足を徹底攻撃している。「自分はまだまだやれる。ジョーは大丈夫か？」と絶叫するトランプの言葉が有権者の心に突き刺さっている。バイデン大統領は、露出を増やすことで対抗しているが、人間、老いは隠せない。80歳代中盤に差し掛かったバイデンが、本当に、世界で最も激職の米国大統領が務まるのだろうか、と危惧する米国人が増えているのは紛れもない事実である。

また、トランプ大統領の矛先は、バイデン大統領に不測の事態があった時、大統領に昇格するカマラ・ハリス副大統領の資質にも集中している。ハリスは、有能だが器が小さいとの評判が立っている。ハリスは、バイデンの選挙戦にはお荷物になってきているが、有色人種で、女性の副大統領を今、交代させることは、民主党の支持基盤であるマイノリティの反発を招くので、政治的に不可能である。一方、トランプは、ハリスに対抗させるべく、若い有色人種系の女性を副大統領候補にする可能性がある。

まだ決まったわけではないが

ただし、トランプの勢いがあるのは共和党の中だけである。11月の大統領選でトランプが勝つと判断するのは時期尚早である。激突型、闘争型の政治スタイルを好むトランプの弱点が中間票、浮動票にあるという事実は変わらない。本番の大統領選挙では、バイデンが中道を固めて、激戦区の各州を取れるかどうかがカギになる。

米国政治も日本政治と同様に、各州の政治色は鮮明である。例えば、日本では山口県や群馬県は保守派が強く、京都府では革新が強い。同様に、米国では東西海岸部は民主党が強く、内陸部では共和党が強い。その内、いくつかがスウィング・ステートと呼ばれる共和・民主の激戦区である。

バイデンにとって残念ながら、米経済が堅調であるにもかかわらず、インフレ率は未だ高く、庶民は景気がいいという実感が薄い。庶民の不満は現政権に向かう。これに対して、トランプは、2021年正月の議事堂乱入事件を先導したとして、いくつかの刑事裁判の被告になっており、裁判費用も巨額になってきている。本番の大統領選の結果は、まだまだ予断を許さない。

米国が作った戦後国際秩序が動揺している

それでは、トランプが大統領として帰ってくれば、何が起きるのだろうか。

世界最大のCO₂排出国である米国の気候変動問題への取り組みは、冷水を浴びせられたようになるであろう。NATOを始めとする同盟国への経済的負担増加の圧力は高まるであろう。保護主義貿易の色彩はますます強くなり、再び一方的な関税引き上げなどが行われるかもしれない。メキシコ国境の壁建設が進み、国境の管理はますます厳しくなり、移民の流入には厳しい物理的、法的制約がかかるであろう。ウクライナ戦争へのコミットメントは減り、ガザ戦争ではイスラエル寄りの姿勢が一層明確になり、パレスチナ問題は再び米国外交の片隅に追いやられるであろう。

しかし、最大の問題は、戦後、米国が圧倒的な国力で中心となって築き上げてきた自由主義的な国際秩序が動揺しかねないということである。

なぜなら、グローバルサウスと呼ばれる途上国、特に、新興工業国家の一群が大きく力をつけてきているからである。

前世紀まで、世界の富のほとんどは先進民主主義工業国家と呼ばれる一握りの国々が生んでいた。日本もその一員である。ところがG7は、今や世界GDPの5割を切る。中国は言うに及ばず、インド、インドネシア、サウジアラビア、ブラジルなど、アジアや中東や南米の国々が猛追してきている。

安保理常任理事国もG7も、もはやリーダーではない

国際社会におけるリーダーシップも不在となりつつある。戦後の国際秩序維持を委ねられた安保理常任理事国（P5）は、50年代、60年代の植民地帝国崩壊、民族自決の津波をもろにかぶった。英国及びフランスが大きく国力を落とした。次いでソ連邦が91年に崩壊した。のみならず、プーチン・ロシア大統領は、国連憲章を踏みにじり、隣国のウクライナ武力併合の野望を実現に移し、ウクライナを蹂躙している。プーチンの戦争は既に3年目に突入した。P5の一員が侵略をしている。まるで、お巡りさんが拳銃強盗をしているようなものである。

また、同じくP5の一員である中国は、新彊ウィグル地区、チベット、内蒙古で強圧的な少数民族弾圧を行い、香港の自由の灯を吹き消した。南シナ海を「中国の海」と呼び、南沙諸島の軍事基地増強に余念がない。さらに中国は、インド国境を侵し、セカンド・トマス礁のようにフィリピンの主権を実力で侵し、日本領土である尖閣諸島にも、連日「海警」公船を送り込んで、日本漁船を追いかけまわしている。

国連安保理常任理事国（P5）は、最早、国際政治を牛耳る正統性を失った。だが、国連安保理を改組しようにも、国連憲章の改正にはP5の国々の国会承認が必要である。また、嫉妬の渦巻く国連総会では、新たな常任理事国の選出も容易ではない。国連憲章の改正と国連安保理非常任理事国の拡大は、アジア、アフリカ諸国が大挙して独立したころに一度行われたことがあるが、決して容易ではない。

かたや70年以降、世界政治の主流となった先進民主主義工業国家の首脳会合（G7）もまた、勢いを失っている。トランプ前大統領時代の「アメリカ・ファースト」によってG7の結束は乱された。バイデン大統領が修復に懸命となり、かろうじてG7は命脈を保っている。しかし、G7の経済規模が相対的に縮小しており、かつ、参加する国々が、その経緯からして圧倒的に欧州偏重であることは否めない事実である。G7メンバーは、今も設立当初のままであり、英国、フランス、ドイツ、イタリア、欧州連合といった欧州勢が多数を占める。残る米国とカナダもまた北米大陸の国である。

今世紀、アジアの人口と経済規模は欧米を抜くと言われているにもかかわらず、欧米以外から参加しているのは日本だけである。今のG7は、その代表性に問題があり、人類社会を代表し、世界政治を指導する資格を失いつつある。

かと言って、中国、ロシアが参加するG20で自由主義世界のリーダーシップについて語ることは難しい。結論を先取りすれば、G7の拡大が、人類社会が向かうべき方向なのではないだろうか。グローバルサウスの国々を自由主義社会のリーダーとして迎え入れる必要がある。米国の指導力がかげり始めている今日、西側のリーダーシップの多極化と国際協調の強化は避けて通れない道だからである。

グローバルサウスのルサンチマン

それでは、グローバルサウスと呼ばれる国々、特に、昨今、力をつけてきた新興工業国家の国々は何を求め、何を考えているのであろうか。

忘れてはならないことは、彼らの多くは、これまで先進民主主義工業国家とよばれている西側諸国によって、数世紀にわたり人種差別され、植民地に貶められてきた人々であるということである。歴史的不正義に対する感情的反発のマグマは、未だに各国の国内政治において消化されきっていないのである。

17世紀末に英国で起きた産業革命の結果、ほんの一握りの国々が、近代化（工業化及び国民国家化）によって巨大な国力を手に入れた。その体躯は巨大化し、ナショナリズムが高まり、「国民国家（nation-state）」と呼ばれる強大な近代国家が立ち上がった。それは石器時代から鉄器時代へのジャンプと同じような非連続な飛躍であった。近代的国民国家は、まるで草食動物の群れに突然現れた肉食の巨獣であった。

英仏独伊米露日などの国々である。幾何級数的に伸びた工業力を背景にして、これらの国は強力な軍隊と巨大な産業力を手に入れた。そして、アジア、アフリカ諸国を植民地に陥れ、人種で人類を差別し、世界覇権をめぐって二度の世界大戦を引き起こした。

産業革命以前は、16世紀に始まった大航海時代におけるスペイン、ポルトガル、イギリス、オランダなどの海洋帝国が、強力な王権の無いアメリカ新大陸、オーストラリア、インドネシア、フィリピン、台湾などの部族を征服していた。香料諸島の住民は虐殺された。各地にモノカルチャーのプランテーション農場が開かれ、或いは、鉱山が開発された。ラテン・アメリカ文明を花開かせた民族は牛馬のように鞭うたれて働かされた。アフリカからは奴隷がカリブ海や新大陸に陸続と運び込まれた。夥しい人々が屈辱にまみれて死んだ。

しかし、産業革命以前のヨーロッパ人は、大清帝国、ムガール帝国、オスマン帝国、徳川幕府のような強力なアジアの王権を倒すことが出来なかった。

産業革命が始まると、突如、巨大化した欧州の工業国家がアジアの大帝国を倒していった。ベトナムはフランスの手に落ち、ムガール帝国は英国領となり、大清帝国の領土は露英仏独日に蚕食された。第一次世界大戦後、オスマン帝国も解体された。

日本、そして先進工業国の相対的縮小

幸いにして日本は、アジアの国より半世紀早く国民意識・民族意識が固まり、民主化、工業化に邁進し、米欧の帝国主義国家群の一角を占めた。20世紀前半の諸戦争を通じて、短期間であるが最終的には、朝鮮半島、台湾、満州、華北、南沙諸島、フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポール、ベトナム、ミャンマー等を支配した。しかし、第二次世界大戦の敗戦で大日本帝国は崩壊し、領土は爆縮して明治初頭のサイズに戻った。

産業革命以降の欧州を中心とした世界秩序の変容が始まったのは、ようやく20世紀後半以降である。植民地支配されていたアジアとアフリカの国々が大挙して独立したからである。国の数は当時の50から現在の200へと増えた。80年代からは、一部の途上国の経済成長が顕著になってきた。アジアの四虎と呼ばれたシンガポール、台湾、韓国、香港が牽引した。やがてASEAN諸国、中東諸国が離陸し始めた。

2000年代以降になると、巨躯を揺する中国の台頭が顕著になった。その後をインド、インドネシアが追う。中国は既に日本経済の4倍の経済規模を誇り、ASEANもインドも10年くらいで日本のGDPを抜くと予想されている。

相対的に縮小しているのは日本だけではない。先進工業民主主義国家の全体を見ても、世界経済に占める比率の縮小が進んでいる。新興の工業国家を、自由主義陣営に引き込んで、自由主義的国際秩序を共に支えていけるかどうか、が問われている。今がまさに分水嶺である。

一期目のトランプ政権には優秀なスタッフがいたが

そこに孤立主義、保護主義的傾向のあるトランプが大統領としてワシントンに帰ってくればどうなるか。トランプの悪評は枚挙にいとまがないが、前政権が残した業績にはそれなりものがある。

米中大国間競争の時代の到来を宣言し、対中政策を関与一辺倒の宥和政策から警戒心を含んだバランスの良い政策に切り替えたのはトランプ政権である。ハマスの暴挙で一旦停止されているが、アラブ首長国連合、バハレーンのようなスンニ派アラブ諸国とイスラエルの国交正常化を果たしたのもトランプ政権のアブラハム合意である。バイデン大統領の対中政策にも、対中東政策にも、トランプ政権の足跡がくっきりとみえる。

トランプ外交を支えたのは有能な側近たちである。ペンス副大統領、ポンペオ国務長官、マチス国防長官、ボルトン安全保障補佐官、マックマスター安全保障補佐官、ポッティンジャー同副補佐官といった才能あふれる綺羅星のような人たちが、トランプ政権の外交・安全保障政策を支えた。

問題は、既に彼らの多くがトランプのもとを去っているということである。もしトランプがホワイトハウスに帰ってきたら、次政権の側近の顔触れが世界の命運を決めることになるであろう。その時、トランプと世界の指導者の中でただ一人昵懇だった安倍晋三総理を失った日本は、正念場を迎えることになる。

米国、そして先進工業国が相対的に力を落とした、正念場の世界で日本は向き合うのは、勃興するグローバルサウス諸国。中国、インド、東南アジア……、西側諸国に歴史的反感を抱きながら、それぞれ、まったく違う向きを向くこれらの国々に対し、日本ができることとは。「トランプが戻ってくるかも知れない世界で日本はどう生きるか・2～中国、インド……グローバルサウスへの向き合い方」で考察する。

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