4/11The Gateway Pundit＜Prosecutors in Trump Cases Being Put Under Microscope in New Documentary＝新しいドキュメンタリーの中で、トランプ起訴の検察官達は顕微鏡の下に置かれる＞
天網恢恢疎にして漏らさず。
この記事は元々WND.comに掲載されたものです
ボブ・アンルーによるゲスト投稿
ウェブサイト「 American Greatness」を運営する組織が来週4月17日に公開する新しいドキュメンタリーでは、現在ドナルド・トランプ大統領に対する事件を追及している「腐敗した政治的動機を持つ4人の」検察官を暴露している。
「チェイシング・トランプ」のナレーターは次のように説明する。「彼らは法律を守っていると言う。 しかし綿密な調査によれば、2024年の選挙に影響を与えることを意図した最悪の種類の政治が明らかになった」
彼は、「4人の腐敗した政治的動機を持つ検察官。ターゲットはドナルド・トランプのみだ。」と。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/prosecutors-trump-cases-being-put-under-microscope-new/
4/11The Gateway Pundit＜Tucker Carlson: For the Third Time in Three Consecutive Cycles, Secretive Federal Agencies are Trying to Rig Our Presidential Election – This Is What They Call ‘Democracy’ (VIDEO)＝タッカー・カールソン：3サイクル連続で 3 回目、秘密裡に連邦機関が大統領選挙を不正操作しようとしている – これが彼らが「民主主義」と呼ぶものです (ビデオ)＞
米国の全体主義化は温暖化より遥かに恐ろしい。
タッカー・カールソンは今日の米国における民主主義の終焉について意見を述べた。
3 回連続の選挙サイクルで、秘密の連邦機関が大統領選挙を不正操作しようとしています。
実際、秘密主義の連邦機関は2016年以来、トランプ氏とその支持者に対する攻撃を止めたことがあっただろうか？私たちは、連邦政府の急進的な民主党員とその同盟者によって破滅した、または現在破壊されている親トランプのグループや個人をいくつか知っています。
彼らは今、親トランプグループと支持者を経済的に破滅させようとしており、彼らをカバーする伝統的なメディアを抱えている。
私たちは今週初めに、FBIとCIAがアレックス・ジョーンズ（そしてゲートウェイパンデｲット？）のような保守系メディアをも財政破滅の標的にしていることを知った。
タッカー・カールソンが以下の独白で述べているように、彼らはこれを「民主主義」と呼んでいます。
Vigilant Fox経由。
タッカー・カールソン：「数年前、我々は実際、FBIと連邦情報機関、我々が保有する十数か所の連邦情報機関が、何らかの理由でドナルド・トランプの大統領選挙運動に対して秘密裏に活動していたということを決定的に知った。トランプはこのことについてささやき、その後大声で叫び、陰謀論者、狂人として徹底的に非難された。しかし、最終的には彼の正しさが証明されました。
「本当だった。これらの機関はトランプ氏をスパイし、得た情報の一部をメディアに漏らし、メディアはそれをトランプ氏に対して利用した。そして、これらの機関はトランプに関する虚偽の話をでっち上げた。彼らは2016年にトランプを完全に潰そうとし、その後は大統領の任期中ずっと潰そうとした。そして彼らは2020年の大統領選挙中に同じことを行い、今でもそれを行っています。彼らは彼を一生刑務所に入れようとしている」。
「つまり、3 歩下がったら、ここにあるものは、私たちが今見ているものになります。3サイクル連続で 3 回目、秘密の連邦機関が大統領選挙を不正操作しようとしています。これが、民主党が「民主主義」と呼ぶものであり、彼らはそれを守ろうとしているのです」。
「しかし、もちろん、それは民主主義とは正反対です。実際、これは私たちがこれまで持っていた立憲共和制のいかなる形においても、民主主義の終焉を意味します。秘密警察が人々を脅迫し、スパイし、秘密裏に政治権力を利用しているとしたら、民主主義は存在しません。有権者としては実際のところ、何もコントロールすることはできません。」
https://twitter.com/i/status/1778183879255265519
4/12希望之声＜美日菲三国首次峰会 聚焦三边长期合作方式 抵御中共威胁＝米国、日本、フィリピンの初の首脳会談は中共の脅威に対抗するため、長期的な三か国協力に焦点を当てる＞
米国での日米首脳会談を受けて、本日（4/11）ワシントンで初の日米比首脳会談が開催された。首脳会談の背景には南シナ海で中共の威嚇行動が頻発し、軍用機による台湾への挑発や日本領海へのミサイル落下が続いているだけでなく、フィリピンとの海上紛争も激化している。米国高官は、WHは南シナ海における中共の行動を非常に懸念していると述べた。
フランス通信は、ジョー・バイデン米国大統領、日本の岸田文雄首相、フィリピンのマルコス大統領は、北京とマニラの間で緊張が高まる中、中国に「シグナル」を送ることを目的として、前例のない形式で三国間首脳会談を開催したと報じた。
米国当局者：日米比首脳会談の目的は非常に明確で、この困難な時期にフィリピンを支援することである。
三国間の同じ歩みで海洋協力を強化する；南シナ海問題に関して三者は同じ立場をとっている
バイデン氏「日米同盟は真のグローバルパートナーシップに変わった」
同盟国を増やして中共に対抗することは良い事。経済もデカップリングすればよい。
https://www.soundofhope.org/post/806710
4/12阿波羅新聞網＜习马二会，堪称一场诀别＝習と馬の二度目の会談はお別れ会＞馬英九・元総統が本日（11日）中国訪問を終えて台湾に帰国した。 米国の中国人・時事評論家の蔡慎坤は、馬英九と習近平は今回再び会談したが、これが両者の最後の会談となるはずだと指摘し、「馬習の3度目の会談」はありえないと考えている。習近平は台湾における馬英九の影響力が徐々に低下していることをよく知っており、選挙結果に影響を与えることができないためである；その上、ほとんどの台湾人は現状維持を主張しており、今でも統一を支持する人々は「残念ながら少数派」である。
台湾総統選で馬の「習近平を信用すべき。中国と台湾の統一については受け入れられる」との発言が民進党を救ったと言われ、侯友宜は「自分の考え方とは違う。私が総統になれば、任期中に統一問題に触れるつもりはない」と言わざるを得なかった。馬は政治的センスのない人物。
https://www.aboluowang.com/2024/0412/2042616.html
4/12阿波羅新聞網＜中国体制内学者发文 四大原因注定俄必败＝中国体制内の学者が記事を発表：ロシアが必敗する4つの主な理由＞ロシアと中央アジア問題の中国専門家の馮玉軍は本日、英国の「エコノミスト」誌に記事を掲載し、正確な情報の欠如とロシアの産業がソ連崩壊後の産業空洞化からまだ回復していないことを含め、ロシアがウクライナで必然的に失敗する4つの主な理由を指摘した。
馮玉軍は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が長年にわたり権力を掌握しているため、意思決定に深刻な影響を与える、所謂「情報の繭」、「エコーチェンバー」効果に陥っていると述べた。 「情報の繭」では、プーチン大統領と国家安全保障チームには正確な情報が不足しており、システム全体には効果的な誤りの修正メカニズムが欠けている。 それに比べて、ウクライナははるかに活発で効率的である。
さらに、現代の戦争では、産業力と、指揮、制御、通信、情報などの複数のシステムにおける競争が組み合わされている。 ロシアの産業基盤は、1991年のソ連崩壊後の「産業空洞化」から依然として完全には回復していない。これが、ロシアがウクライナで「迅速な勝利」を達成できない理由の1つである。
必然的にロシアの失敗につながる他の2つの主な理由は、ウクライナの強い抵抗と団結、そしてウクライナが未だに普遍的な国際的支持を受けているという事実である。
一番問題なのは、中共がロシアを支援していること。
https://www.aboluowang.com/2024/0412/2042605.html
4/12阿波羅新聞網＜美日搞出大动静 解放军往太平洋水道要被封了＝日米で大きな動き、人民解放軍の太平洋への水路が封鎖されようとしている＞近年、中共は台湾海峡から太平洋に進出するために軍事装備の拡大を続けており、周辺国の懸念を引き起こしている。日本の故安倍晋三元首相は以前、「台湾有事は、日本有事である」と公式声明を発表していた。 日本の岸田文雄首相も最近国賓として米国を訪問しており、日米同盟の強化が期待されている。日本の自衛隊も最近、「第一列島線」を越えようとする中共の野望を阻止するため、沖縄地域に「第七対艦ミサイル連隊」を設置した。
「Tencent.com」の軍事コラムニスト「鋒芒 FM」が掲載した記事によると、日本は少し前に沖縄に「第7対艦ミサイル連隊」を設立した。自衛隊が沖縄に地上配備型対艦ミサイルを配備するのは初めてである。 自衛隊は与那国島基地にも通信やレーダーを妨害できる「電子戦部隊」を配備した。
「鋒芒ＦＭ」は、日本の自衛隊が近年「第一列島線」にさまざまな武器や装備を配備しており、誰を標的にしているのかは明らかにしていないが、明らかに人民解放軍海軍が太平洋へ出て来るのを阻止する目的であると述べた。
記事は、中共が海軍を使って台湾を封鎖したいのであれば、必然的に西太平洋に進出する必要があると指摘した。 しかし、中共が西太平洋に進出するには宮古海峡、大隅海峡、トカラ海峡など「第一列島線」の海域を通過する必要があるが、「第七対艦ミサイル連隊」の攻撃範囲はこれらの水路も含まれる。
中共はバシー海峡を通ることで日本の自衛隊の封鎖を回避することもできるが、米軍もフィリピンに多数の兵力と兵器を配備しており、中共が進入しようとしている太平洋の重要な水路は、米国、日本、フィリピンのミサイルによって阻止されている。
太平洋に進出できないということは、台湾の包囲・封鎖を完了できないことを意味し、米国、日本等の国々による台湾への軍事援助を妨げることができないことを意味しており、人民解放軍は状況を打開する方法を見つけるしかない。正面から攻撃するか、航空機を派遣するか、ミサイルを発射してこれらの「第一列島線」の軍事基地を攻撃するかである。突破は不可能ではないが、米国、日本、フィリピンの共同封鎖を突破した後も人民解放軍が一定の戦闘能力を維持できるかどうかは、彼ら自身が一番よく知っているのではないだろうか。
是非自制してほしい。
https://www.aboluowang.com/2024/0412/2042593.html
4/12阿波羅新聞網＜习近平虎狼之药，还不见效＝習近平の劇薬はまだ効果が無い＞中国経済は回復の兆しを見せ始めたばかりだが、インフレの急激な低下が再びデフレ懸念を引き起こしている。 製造業主導の景気回復は、海外の貿易摩擦の情勢を悪化させている。
木曜日に発表された公式データによると、3月の消費者物価は前年同月比0.1％上昇にとどまり、予想よりも低調で、不動産業界の長期低迷と個人消費の抑制による中国経済への継続的な圧力が浮き彫りになった。
経済の低迷に対応して、中国政府は世界の工場としての中国の優位性を強化する取り組みを強化している。
製造業、特に電気自動車やグリーンエネルギー機器などの分野に投資が流入している。 その結果、工業生産高は向上している。
過大な債務によりデフレはそんなに簡単には解消されない。
https://www.aboluowang.com/2024/0412/2042459.html
何清漣 @HeQinglian 9時間
現在、中国では発言がますます難しくなり、老革命家の胡錫進は新しい革命に遭遇し、「内通者」となった。 この経験は、左翼のゴッドファーザーであるチョムスキーや左翼の先鋒であるローリングが極左の若い闘士によって「キャンセル」に遭ったのと同じだ。
イエレンの中国訪問で、我々は多くを「得た」、多数の内通者が分かったhttps://163.com/dy/article/IVGIJSAV0525O28K.html…もっと見る
163.com
イエレンの中国訪問で、我々は多くを「得た」、多数の内通者が分かった
イエレンの中国訪問で、我々は多くを「得た」、多数の内通者が分かった、内通者、テロ対策、当局者、世論戦、財務大臣、国防部門、経済学者、ジャネット・イエレン、米国の政治家
長谷川氏の記事では、日本が憲法改正して真面な国になるためには、トランプという強烈な外圧がないとダメということのようです。情けない。
日米の兵力の一体運用は、以前は米軍に利用されるだけとの危惧がありましたが、今や中共という怪物を作ってしまったため、日本軍は単独では核を別にしてもなかなか勝てない。装備から言って継戦能力がないのでは。それでは日本を守るためには、米軍の力を借りなければ守り切れない。日本の歴史、伝統、文化を絶やさないために真の同盟協力関係が必要となる。
記事
日米の枠を超えた会合
岸田文雄首相とジョー・バイデン大統領による日米首脳会談は、中国やロシア、北朝鮮の脅威に対して、共同で対処する決意と具体策を示した。だが、相手側陣営から見れば、日本は決定的な弱点を抱えている。首脳会談で語られなかった「真の問題」とは何か。
両首脳は4月10日、会談で「日米は国際社会の問題に取り組むグローバル・パートナー」という認識で一致した。そのうえで、中国や北朝鮮の脅威に対して、緊密に連携し、共同で対応していく方針を確認した。
photo by gettyimages
具体的には、在日米軍と自衛隊の連携強化や防衛装備品の共同生産、極超音速兵器に対する迎撃ミサイルの共同開発などを列挙した。
協力関係は日米にとどまらない。
米国、英国、オーストラリアは首脳会談に合わせて、3カ国による安全保障枠組み「オーカス（AUKUS）」で、日本と「人工知能（AI）やサイバー、量子コンピューターといった先端防衛技術分野での協力を検討する」と発表した。
さらに、日米豪とフィリピンの4カ国は7日、南シナ海で合同軍事演習を実施した。首脳会談に合わせたタイミングであり、これも成果の1つと数えてもいい。実際、日米比の3カ国は11日にワシントンで首脳会談を開く。
こうしてみると、今回の日米首脳会談は、日米の枠を超えて、英国やオーストラリア、フィリピンという同盟、同志国も巻き込んだ幅広い会合になった、と言える。この方向性は、まさに「グローバル」だ。NHKのインタビューに応じたジェイク・サリバン大統領補佐官は「地球規模の協力関係」と言っている。
だが、日本は本当に米国のグローバルなパートナーでありうるのか。
日本が抱える最大の弱点
首脳会談で語られず、共同声明もまったく触れていないが、実は、米国が期待する地球規模の協力関係を遂行していくには、日本は大きな障害を抱えている。中国やロシア、北朝鮮など敵の陣営から見れば、「最大の弱点」でもある。それは、日本国憲法である。
たとえば、中国が台湾に武力侵攻しても、憲法は、自衛隊が台湾を守るために戦うことを許していない。米軍と一緒になって戦うことも認めていない。自衛隊は専守防衛のための組織であって、原則として、日本自身が攻撃されなければ、反撃できないからだ。
安倍晋三政権は2015年に憲法解釈を見直したが、それでも基本的にこの事情は変わっていない。あくまで（1）日本と密接な関係がある他国に武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされる明白な危険がある（2）他に適当な手段がない（3）必要最小限度の実力行使–という3つの要件を満たす場合に、台湾防衛に活動する米軍などを守れるだけだ。
制約は、戦場だけでもない。
自衛隊と米軍が統一司令部を作って、日米の部隊を一体的に動かして台湾を守ることもできない。それでは米国と「武力行使が一体化している」とみなされるからだ。日本が直接、武力行使していなくても、司令部が一緒なら、中国は「日本は米国と一緒に中国を攻撃している」と言い出しかねない。
そのあたりの事情を勘案したように、首脳会談の共同声明は、米軍と自衛隊の連携について、次のような微妙な言い回しになっている。
〈地域の安全保障上の課題が展開する速度を認識し、日米の二国間同盟体制がこうした極めて重要な変化に対応できるようにするため、我々は、作戦及び能力のシームレスな統合を可能にし、平時及び有事における自衛隊と米軍との間の相互運用性及び計画策定の強化を可能にするため、二国間でそれぞれの指揮・統制の枠組みを向上させる意図を表明する〉
前段で「シームレスな統合」をうたいながら、後段では「二国間でそれぞれの指揮・統制の枠組みを向上させる」としているのは、矛盾していると言ってもいい。シームレスに「一体化させる」のか、それとも「2国間でバラバラなまま」なのか。本音は一体化だが、憲法に抵触したくないので、わざわざ「2国間でそれぞれ」と言っているのだ。
「日本は米国と一体には動けない」という事実
いくら共同声明が「グローバルなパートナー」とか「地球規模の協力」などと美辞麗句を並べても、実際には「日本は米国と一体には動けない」のである。
バイデン政権とすれば「日本はさっさと憲法を改正して、真のグローバル・パートナーになれ」と言いたいところだろうが、それを言ったら、内政干渉と反発を招き、岸田政権も苦境に立ってしまうので、あえて言わない。それが真相、と私は思う。
岸田首相は1月の施政方針演説で「自民党総裁の任期中に憲法改正を実現するため、最大限努力したい」と語った。だが、9月の任期終了までに、改憲が実現するなど、誰も思っていないだろう。私は、まったく期待していない。
バイデン氏は岸田首相を追い詰めなかったが、もしも11月の米大統領選でドナルド・トランプ前大統領が復活すれば、どうなるか分からない。バイデン政権以上に日本に役割を果たすよう、期待する可能性もある。そうなれば、憲法改正は、これまで以上に待ったなしの課題になる。
photo by gettyimages
一方、バイデン政権の側にも、避けて通りたい課題があった。イラン問題である。
イスラエルをテロ攻撃したイスラム過激派、ハマスの背後にイランがいるのは、世界の誰もが知っている。イランはウクライナに侵攻したロシアにもドローンなどの武器弾薬を提供している。米共和党は中国、ロシア、イランを新しい「悪の枢軸」と名付けたほどだ。
にもかかわらず、共同声明はハマスのテロを非難しただけで、イランについて一言も触れなかった。共同声明だけではない。3月8日に発表した一般教書演説でも、バイデン大統領は、イランに1カ所触れただけで事実上、素通りしていた。
なぜかと言えば、バイデン政権のイラン政策が失敗しているからだ。
バイデン大統領はイランの核問題について、政権発足当初から、トランプ前大統領が離脱した核合意への復帰を目指していた。たとえば、2021年4月16日、当時の菅義偉首相をホワイトハウスに迎えた際、記者会見で問われた大統領は「どうすれば、核合意に戻れるか、イランが協議に応じてきたことに満足している」と述べている。
ところが、この3年間、まったく協議は進展していない。それどころか、先週のコラムで指摘したように、いまやイランは兵器級の濃縮度90％のウランを備蓄し、国際エネルギー機関（IAEA）は「その気になれば、5カ月で13個の核爆弾を作れる」段階にまで達してしまった。
だから、大統領はイラン問題に触れたくないのだ。
それは、日本の思惑とも一致している。イランが支援するイエメンの民兵組織、フーシ派が日本の貨物船を攻撃しているにもかかわらず、日本はイランを伝統的な友好国に位置付けている。日本はイランから一滴の原油も輸入していないのに「原油欲しさ」の姿勢が抜けきれないのだ。だから、日本も、ことさらイランを批判したくない。
そんな両政権の思惑が重なって、共同声明は一切、イランの脅威に触れなかった。
イランのエイブラヒム・ライシ大統領は2月の演説で「ガザの戦いは世界を支配する不正義の秩序を変える」と力説した。イランはロシアや中国などと連携して、戦後の世界秩序を根本からひっくり返そうとしている。イランにとって、ガザ戦争は、これから始まる大戦争の前触れにすぎない。
そういう意味で、日米両国とも世界の脅威を正しく認識しているとは言えない。
トランプ氏は、イランに厳しい態度を示してきた。米国で政権交代が起きれば、ここでも日本は辛い立場に立たされるだろう。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
