『日韓関係の仲裁に興味なし?米国第一主義のトランプ大統領』(12/14ダイヤモンドオンライン AERAdot.)について

12/13希望之声<达赖:从香港局势看中共极权 专制体制不会长久=ダライ:香港の状況から、中共の全体主義専制体制は長くは続かないだろう>チベットの精神的指導者であるダライ・ラマは、11日インドのゴア大学での演説の中で、香港の反“犯罪人引渡条例”の状況を見れば、中共の全体主義専制体制は「長くは続かない」ことがわかると語った。

12日のNagaland Post、チベットの声等のメディアの報道によると、ダライラマはゴア州の首都パナジにあるゴア大学に招待された。 “The relevance of Ancient Nalanda Teachings in our Modern Times”のテーマで講演した。

ダライ・ラマは、演説の中で、今回の香港の状況を見れば、中国における全体主義専制の制度が長くは続かないことがわかると述べた。

ぜひそうあってほしいし、そうしなければ。

https://www.soundofhope.org/post/321478

12/14希望之声<福克斯名嘴: 司法部监察长的报告是CNN等左派媒体的灾难=フォックス名キャスター:司法省の監察長の報告は、CNN などの左翼メディアにとって大惨事である>12/9(月)、司法省の監察長は、トランプの2016年の選対に関するFBIの監視調査に関する報告を発表した。これは、民主党、共和党、左派および保守派のメディアにそれぞれの反応を引き起こした。民主党は、報告書はトランプ選対チームへの調査が偏っていないことを証明していると強調したが、共和党は、報告書はFBIが犯した17の重大な間違いがこれらの法執行機関への不信を招いた可能性があると述べた。左派のWPは、フォックスを持ち上げた。フォックスのキャスターがその報告とその関連調査を報道したすべてのステップは正しいと言ったため。別のフォックスニュースのキャスターであるタッカー・カールソンは、監察長の報告は民主党にとって不利なだけでなく、CNNやWPなどの左翼メディアにとっても惨事であると述べた。

カールソンは、月曜日に公開された報告は、関心を持っていた誰もが最初から知っていたことを確認しただけだと述べた:スティール文書は、ロシアゲートで中心的な役割を果たした。その文書は、罪のないアメリカ市民のカーター・ペイジの調査を合法化するために使用された。 FBIの2人の高官が深く関与していた。中央情報局(CIA)の元長官もいる。彼らは何が起こっていたか知っているが、まだ隠蔽している。

同時に、この報告はワシントンの官僚組織にとっても大惨事であり、アメリカのニュースメディアにとっても大きな問題である。なぜなら、報告によって、彼らは嘘つきであり、何も理解していないことが明らかになったからである。

カールソンは、例を挙げて言った。 2018年初頭、WPの情報・国家安全担当の記者であるシェーンハリスは、WSJのコラムニスト、キンバリーストラッセルに講義をした。 ストラッセルの無知を証明するために、ハリスは記事で居丈高に述べた。「教えてやろう、文書はペイジを監視する事件の中で、(監視申請)許可の問題ではなかった」と。今、我々は彼が言ったことが間違っていることを知っている。しかし、重要な点は、ハリスは決して謝罪せず、彼が嘘をついていることを認めさえしなかったということである。

また、カールソンは、NBCの情報記者ケンディラニアンはずっと情報機関から「養われている子供」であると述べた。 2018年の夏、彼は自慢げにつぶやいた:「トランプはペイジ、スティール文書、およびFISA監視許可について間違っている。」今見ると、トランプはペイジ、スティール文書、FISA許可について正しかった。ラニアンと情報界の情報はどちらも間違っていた。

カールソンは、CNN「ニュースルーム」のキャスター兼国家安全記者のジム・シュットーは、スティール文書は実際にFISA監視許可を申請するために使用された可能性があると述べたが、FBIは文書の内容を単独で調査すると述べた。 「言い換えれば、あなたは政府を信頼することができる」「疑う者は誰でも悪い人になる」とカールソンは言った。

「監察長の報告のおかげで、FBIは文書に偽情報が入っていることを隠していたことがわかった。彼らはその情報を良く調べもせず、偽物であると知っていたが、真実を装っていた。」 「監視許可を延長するときにも、彼らはそれを使い続けた。全く不誠実」とカールソンは言った。

元国家情報局長兼CNNの現国家安全保障アナリストであるジェームス・クラッパーは、CNNの番組で公に次のように述べている。「FISA授権書の早期に取った分は、スティール文書が主要な証拠として使用されなかったことも示したと思う」

カールソンは、これまでのところ、CNNはそれらの番組での発言を撤回せず、謝罪もしなかったと言った。 「もちろん謝罪にはきちんと反省し、誠実さが必要である。それなのに、CNNは全く逆でダメである」

CNNの有名キャスターのドンレモンは番組の中で次のように語っている。「こっそり監視しなければ、FBIは許可が必要となる。報告を読んでください。報告を見れば、ロシアゲートの調査は許可を受け、秘密の監視ではない。これは天地に誓った事実である。あなたが私を信じてないなら、報告書を読んでください」

CNNの別の大物キャスターのクリスクオモは、彼の番組で次のように述べた。「トランプは被害者である。それは、監察長の報告が認めたから。(しかし)476ページになる報告は、トランプを被害者とはどこにも書いていない。トランプは、報告がこのように書かれているのではダメだと言っている。もし、信じないなら、自分でやるしかない」

カールソンは、「クオモ自身はその報告を読んでいない。助手が本を読んだ可能性があるが、助手は休日を楽しんで過ごし、最後の1分で、ナンセンスな話でクオモを騙した」と言った。

まあ、上院の弾劾裁判で総てが明るみに出ることを祈っています。

https://www.soundofhope.org/post/321739

12/14希望之声<参议院多数党领袖:川普被弹劾下台的机率为零=上院多数党リーダー:トランプが弾劾される可能性はゼロ>12/12(木)に、上院多数党のMitch McConnell上院議員は、下院がトランプを弾劾する決議を通過させたとしても、トランプ大統領が辞任する可能性はゼロであると述べた。

McConnellは木曜日の夜にフォックスのテレビ番組「ハニティ」に出てこの話をした。 彼はまた、「下院のこの(弾劾)案は非常に脆弱である。我々はそれが間もなく終了することを知っている。大統領が弾劾される可能性はゼロである」 と話した。McConnellは、共和党上院議員は弾劾賛成に投票しないことを望むが、ユタ州のミット・ロムニー上院議員は弾劾案を支持するかもしれないと述べた。 彼は「しかし、ほとんどの共和党議員の決定を支持する民主党上院議員が少なくとも1人はいる」と付け加えた。

ミット・ロムニー上院議員が本当に弾劾投票に賛成するなら、真実追求しない私憤での投票行動と思われるでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/321667

12/14阿波羅新聞網<北京深夜记招刘鹤不露面 莱特希泽披露协议重大内幕 白宫全算好了?=北京の深夜の記者会見に劉鶴は現れなかった、ライトハイザーは合意の重要な部分を明らかにしたWHは全部うまくいった?>米中は金曜日に、注目を集めていた第一段階の貿易協定の合意に達したと発表した。 双方が達した合意の具体的な内容に関して、米国通商代表ライトハイザーは同日メディアに紹介し、合意には「前例のない」ほどの米国商品の購入、米国の営業秘密の保護、そして強力な実行監視体制ができたと。 ライトハイザーは、中共が購入することを約束した金額と、契約締結のレベルとスケジュールも紹介した。

ライトハイザーは、契約の具体的な内容は今後数週間の間に発表されることを明らかにした。これには、偽造製品、特許、商標権侵害を改善する中共の関与が含まれる。

米中が貿易協定合意を発表したが、国家元首による署名式はなく、閣僚による署名となる。

中共というか、習がサインするのを嫌がったのでしょう。これで中共はハナから約束を守る気がないことが分かります。劉鶴も責任を負いたくないので部長級がサインするのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/1214/1382815.html

AERAdot.の記事では流石朝日新聞、左翼の典型と思わせる書き方です。日本を共産主義にしたいと思っている記者が書いているのでしょう。こんな記事を子供の内から読んでいたら、先ず歴史が曲がって見え、更には推論の仕方、原因と結果について客観的に見る見方が養えなくなるのではと心配になります。

中共が米国と争っているのは世界覇権をかけて戦っているわけで、中国が決して平和的に行動しているわけでないのは、南シナ海や尖閣の例を持ち出すまでもないでしょう。それも見事にスルーされているし、香港やウイグルの人権侵害についてもスルーされています。

そもそも、中共が知財保護せず、先端技術を窃取、中国への強制技術移転、ハッキングとあまりの無法ぶりが米国を怒らせたわけで、原因はすべて中共にあるのに、その説明もない。

韓国についても、朝鮮人は戦争中は日本人だったとハッキリ書いていません。一体どこの国のメデイアかと思う。まあ、北朝鮮か中共の手先なんでしょうけど。そういう人は日本人をやめて中国人か朝鮮人になってほしい。

記事

Photo:PIXTA

2018年から続く米中貿易摩擦の影響が世界に広まっている。日本と韓国の関係悪化もその影響を受けている。一体何が起きているのだろう? 小中学生向けのニュース月刊誌「ジュニアエラ」12月号に掲載された記事を紹介する。

*  *  *
東アジアで、これまでのアメリカを中心とした国際社会の秩序がゆれ動いている。

根っこにあるのは、中国の台頭だ。中国は2010年に国内総生産(GDP)で日本を抜き、アメリカに次ぐ世界第2位の経済大国となった。習近平国家主席は、21世紀の半ばまでに「中華民族の偉大な復興」を遂げるという強国への目標を掲げている。

それに待ったをかけたのが、「米国第一」を掲げるトランプ米大統領である。中国に対する自国の貿易赤字や、中国による知的財産の侵害を問題視し、きびしい関税をかけ、中国に強い姿勢を示すことで、20年の大統領選挙の再選につなげようとしている。

激しさを増す米中貿易摩擦は、世界経済にも暗雲を投げかけている。トランプ大統領の保護貿易への懸念が広がり、自由貿易を支えてきた世界貿易機関(WTO)が機能していないとも指摘されている。

米中の対立は貿易問題だけにとどまらず、軍事などの安全保障にも及ぶ。ペンス米副大統領は昨年、中国との全面対決を唱える演説を行い、これから米中の「新冷戦」が始まるとの見方も広がった。

せめぎ合う舞台は、東アジアである。なかでも朝鮮半島の行方は、今後の秩序に大きく影響するだろう。そこで起きているのが、日韓関係の悪化だ。

韓国の文在寅大統領は、北朝鮮と仲良くすることで南北統一をめざしている。このため、北朝鮮の脅威に備える日米同盟をあまり重視しなくなってきた。「米国第一」のトランプ政権も、日韓の対立を仲裁できず、これまで封印されてきた歴史問題などが再燃している。

米中両大国の力比べの足もとで、日韓関係は揺れ動き、危うい淵にたつ。しかし、隣の国との結びつきの大切さは変わらない。こういうときこそ、市民同士はお互いを学び合い、おだやかに付き合っていきたい。

なぜ米中貿易摩擦が起きた?

先に争いを仕掛けたのはトランプ米大統領だ。2018年3月、中国などから輸入する鉄鋼製品に、関税を上乗せすると表明した。16年の大統領選挙で、鉄鋼業が衰退した地域の白人労働者の支持を得たため、「米国第一」の公約を実現した。中国はこれに対抗し、アメリカ産の大豆や牛肉などに関税をかけ、摩擦が激化していった。

世界への影響は?

世界1、2位の経済大国である米中の対立が、世界経済に悪影響を与えることは避けられない。お互いに関税をかけ合えば、輸出や輸入にブレーキがかかるためだ。アメリカ寄りの国々と、中国寄りの国々が生まれ、経済がブロック化することも心配されている。

なぜ日韓が対立した?

戦時中に日本統治下の朝鮮半島から日本の工場や炭鉱などに労働力として動員された人たち(徴用工)の訴訟で、韓国大法院(最高裁判所)が2018年、日韓基本条約と相いれない判決を出し、日韓両政府の関係が悪化した。日韓は輸出規制を強化するなど、お互い相手が信頼できないと主張している。

日韓両国への影響は?

ジュニアエラ2019年12月増大号
朝日新聞出版
定価:510円

日本は7月、半導体関連の3品目(フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素)の輸出規制を強化し、8月には輸出優遇国(ホワイト国)のリストから韓国を除外した。これにより、モノづくりの部品供給網(サプライチェーン)が乱れ、両国の製造業に悪影響を及ぼしつつある。また、日韓関係の悪化で、韓国からの訪日観光客が激減したほか、日本製品の不買運動が起こり、日系企業の売り上げが落ち込むなどの影響も出ている。

(朝日新聞論説委員・小村田義之)

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『習近平の言論・思想統制に「中国史上最悪」の声 ついに“焚書”も、知識の迫害はどこまでエスカレートするのか』(12/12JBプレス 福島香織)について

12/11WSJ<Trump’s Era of Judicial Excellence Leftists say the President assaults the rule of law but acknowledge he’s appointed a highly qualified group to defend it.>

“Most media pundits have given up trying to make the case that President Donald Trump is an authoritarian tyrant. Now they must grudgingly admit how much he’s done to bolster the rule of law.

Mr. Trump’s appointments to the federal judiciary are remarkable for both their quality and their quantity. By the numbers, Ed Whelan at National Review notes on Wednesday afternoon that Majority Leader Mitch McConnell and his Senate colleagues have just”

https://www.wsj.com/articles/trumps-era-of-judicial-excellence-11576107296

12/12USA Today <Articles establish nothing impeachable and allege no crime: GOP leader of House Judiciary We know high crimes and misdemeanors when we see them, and this isn’t it: Opposing view>

“Americans are fair minded. They deserve the truth and can spot it when given even half a chance.

Apparently, voters understand that the articles — abuse of power and obstruction of Congress — establish nothing impeachable and allege no crime. The notion that withholding foreign aid from a historically corrupt country, and releasing the aid after the country’s new administration enacted anti-corruption reform, represents an abuse of power has failed to enrage the taxpayers whose paychecks fund that aid.”

https://www.usatoday.com/story/opinion/2019/12/11/house-articles-establish-nothing-impeachable-allege-no-crime-editorials-debates/4402725002/

“権力濫用”と“議会妨害”では弾劾に値しないと。共和党の証人を拒否するようでは公平な裁判とは言えません。

12/13阿波羅新聞網<习近平发布动员令 能否奏效?中共官场抵制他 结果惊人=習近平の動員令は奏功しているか? 中共官員は抵抗 結果は驚くべきものに>ブルームバーグは最近、「中国の米ドル建て債券の約4分の1、規模にして2011億ドルが償還期限を迎え、影響は海外にまで及び、投資家の恐怖が高まり、不良債権の投げ売りを始めた」と報道した。 米国への亡命作家で経済学者でもある何清漣は、11日(火)に習近平が公布した2020年中国経済の“動員令”について分析した。 彼女は、「中共官員の習近平に対するソフトな抵抗が、実際には中国経済にとって唯一のメリットになる」と指摘した。 サプライズ! 中共は、36年もブランドが確立した日本の無印良品の純正品が大陸の海賊版に打撃を与えたとして、なんと63万元近くを賠償させる。

借金返済できない場合の損失は最終的に誰が被るのでしょうか?国が損を引き受けるとしたら、貨幣を増刷する方で乗り切る?無印の例は中国は近代法のレベルには到達していない良い例です。

https://www.aboluowang.com/2019/1213/1381937.html

12/14NHKニュース 5:10<米中貿易交渉 第1段階で合意 米は対中関税の一部引き下げへ>

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191214/k10012214771000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_011

12/14希望之声<分析:川普在中美贸易协议上胜出 但要承担风险=分析:トランプは米中貿易協定に勝ったが、リスクを負った>12/13(金)、米中両国は、第1段階の貿易協定に関して文書で合意形成されたと発表した。 2人の古参分析人は希望之声に「見たところ、トランプ政権が優位であるが、同時に、トランプはある程度のリスクを負っている」と語った。

米国サウスカロライナ州立大学商学部教授である謝田は、「中共当局が構造改革に関連する協定に署名することに同意した。これは今までにないことであるが、現時点では中国の合意履行の誠実さに疑問を持っている」と考えている。

また、「米国から見れば、中国はこのようなメカニズムについて譲歩したのは画期的である。したがって、12月15日の関税賦課は停止されたが、25%の関税は動かさず、圧力はそのままである。しかし、協議文書はまだ作成中で、翻訳と執行の詳細の問題ついて、米国側は注意する必要がある。最終文書が、実際に両当事者が必要とするものになっているかどうか…。以前は文書に問題があって、中共が文書通りに実行する過程で変化が起き、待ったをかけた。貿易交渉プロセス全体として、中国は完全に信頼を失い、米国はずっと中国に実行させるべく強力に推進している。中共は元の状態に戻るかもしれないので、米国は制裁メカニズムを持つべきだと思う。中国が待ったをかければ、すぐに反撃できるようする。これが最も重要なことである」

米国在住の時事問題評論員の唐靖遠は希望之声に、「中国とアメリカの声明はまだ異なっている。協議自体から見て、アメリカは明らかに優位であり、トランプは彼が望む合意のほとんどを獲得した。いくつかの構造改革と執行メカニズム、および農産物の調達が含まれるが、マクロの観点から、トランプはリスクを引き受けることになる」と語った。

唐は「この合意はトランプの戦略にとってリスクが高い。失敗だとは言えないが、リスクが高い」、「(米国)は北京が約束を果たしたかどうかを検証するメカニズムがあるが、中国は声明で関係条文と域外適用管轄権について取りあげなかった。 中共の一貫した愛国的なプロパガンダからすれば、それは国にとって主権喪失の国辱ものであるが、よりマクロな観点からは、少なくとも合意を通じて、中共は一息つく猶予を得た。少なくとも口で回答したことにより、時間と空間を交換して、実力を調整し蓄積する機会とすることができた」

唐靖遠は、トランプ政権は2つの大きなリスクに直面するかもしれないと述べた。

「リスク1:中共の約束破りに直面して、米中はより激しい貿易紛争に陥るかも」。彼は、北京当局が「約束を反故にする適切な時期を選び、彼らがもはや致命的な脅威とならないときに反故にする」と考えている。

「第二に、あらゆる面で、この合意により中共は猶予を与えられ、中共は金融市場の開放について絶えず言及する。開放は必然的に他国の投資を導き、それによって中共に血液を注入し、その体制を延命する。 トランプはそのようなリスクに直面しなければならない」と。

https://www.soundofhope.org/post/321703

12/14阿波羅新聞網<中共同意增购320亿美元的美国农产品 莱特希泽:计划明年1月初签署=中共は、さらに320億$の米国農産物を購入することに同意 ライトハイザー:来年1月上旬に署名する計画>ライトハイザー米国通商代表は13日、「第1段階の貿易協定が署名されてからの2年間で、中国は320億米ドルの農産物を追加して購入することに合意した」と明らかにした。

ライトハイザー米国通商代表は、「第一段階の貿易協定の規定に従って、中国は2年以内に追加の320億米農産物を購入することに合意し、米国と中国は来年初めに貿易協定に署名する」と。

ロバート・ライトハイザーは12/13に記者団に対し、「第1段階の貿易協定の一環として、中国は2017年の240億ドルの購買額を基礎として、協定が締結されてから2年の間、年間160億ドルの米国農産物の追加購入に同意した」と語った。さらに、北京は毎年50億ドルの追加の米国農産物を購入するために努力することに同意している。これにより、中国の米国農産物の購入は400〜500億米ドルに増加し、トランプ大統領が10月11日に初めて貿易協定を発表したときに保証された目標でもある。 ライトハイザーは、双方が来年1月の第一週に貿易協定に署名する予定であることを明らかにした。

ライトハイザーは、この合意により中国の輸入品に対する米国関税の一部が削減され、12/15に15%増税する当初の計画は無期限に延期されると述べた。新しい関税は、契約に署名してから30日後に有効になる。

https://www.aboluowang.com/2019/1214/1382583.html

12/14阿波羅新聞網<美中达成初步贸易协议 签署前仍存变数=米中の第一段階貿易協定合意は署名までに変数がある>米国と中国政府は金曜日、双方が第一段階の貿易協定に合意したと表明した。米国は、2日後に発効する予定の中国製品への追加関税をキャンセルし、中国は米国製品の一部の関税をキャンセルし、米国農産物を購入し、国内市場環境を改善すると発表した。ただし、この合意に到達するための苦労にも拘わらず、正式に署名されるまでにまだ変数がある。

米国在住のエコノミスト、秦偉平は、協議の多くの部分の詳細は発表されておらず、その重みは限られていると考えている。

「この合意は、両国の政治的および経済的ニーズに基づいて、2国間で達成された枠組み合意である。これは、米国が非常に懸念している知的財産保護の側面を含む幅広い分野をカバーしているが、関連する部分の詳細は非常に少ないかもしれない。これは原則に基づいた合意と考える」

秦偉平は、「中国政府が農産物の購入量を発表しなかった理由は、当局がまだこの購入目標について留保していることを示している」と分析した。

「別の角度から見て、中国市場は500億ドルもの農産物を消化できるか?もう一方で、中国にはそのような購買力があるかどうか?我々は中国経済はもはや上昇サイクルにないことを知っている。公式に発表されたGDPデータは経済の下降を示し、実際の状況は公式データよりも恐らくもっと悪い」

さらに、米国当局者は、両国間の貿易協定には、中国が約束を確実に履行するための執行メカニズムを含める必要があることを繰り返し強調している。 金曜日の米国通商代表部の声明によると、この条項は、当事者が関連する協定を迅速かつ効果的に実施および執行できることを確保するための強固な紛争解決メカニズムを確立すると述べた。

注目すべきは、米国メディアが中国当局に「合意に厳格な監視と執行のメカニズムが含まれているか」を尋ねたとき、中国当局は金曜日には直接回答しなかった。 中国の廖岷財政部副部長は、「優先事項はこの協定に署名し、実施することである。貿易交渉の第二段階がいつ始まるかに関しては、それは協定の第一段階の実行に依るだろう」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2019/1214/1382504.html

トランプが選挙の為に焦って第一段階の貿易協議を結ぼうとしているのでは。危うい気がします。上述の記事にありますように、中国は農産物を米国から買うだけの需要もなければ、金もないのでは。画餅に帰すと思われます。まず中国は、約束は必ず破るものと思った方が良い。「騙す方が賢く、騙される方がバカ」という民族です。約束破りしたら、強烈な反撃ができるような合意にしておきませんと。時間の利益を中共に与えたらダメでしょう。少なくとも農産物の第一回の大量発注を見届けてからサインしないと。

福島氏の記事では、習のやっていることは、ジェノサイドであり、第二の文革でしょう。まあ、追い込まれていく人が増えれば増えるほど、怒りのマグマがたまり、臨界点を迎え爆発するのでは。知識人には中共打倒の勇気は持てないでしょうが、大衆の怒りが増幅するまでは待つしかありません。そのためにも米国は中共に対し厳しい制裁を課さねば。

記事

(写真はイメージ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

言論・思想統制の方法の中で最も野蛮なものの1つである「焚書」。秦の始皇帝の「焚書坑儒」(書を燃やし、儒者を生き埋めにする)は学校の世界史の時間でも習っただろう。秦の始皇帝の歴史的評価は諸説あるとしても、イデオロギーや政治的理由で書籍を破壊する行為というのは文明社会にとって、やはり悪だ。

だが中国では近年になっても、それに近いことが行われ続けてきている。今年(2019年)10月に中国教育部が各地の小中学校図書館に図書の審査整理を通達したことは、その最たる例といえる。

カザフ語の書籍を回収して処分

この“焚書”通達は、まず新疆ウイグル自治区地域の小中学校で行われていたことが海外メディアで話題となった。12月3日、新疆北部のイリ・カザフ族自治州の小中学校では図書館の蔵書の中でカザフ語で書かれた書籍やカザフ文化関連の書籍を生徒たちに集めさせ、処分した。米国の政府系メディア「ラジオ・フリー・アジア(RFA)」は、とある学校で生徒たちが寮内の中にあったカザフ語書籍を探し集め、赤い布袋に入れ、校庭に運んでいる様子の動画をアップ。別の動画では数十人の生徒たちがいくつもの赤い布袋を運び出して、政府役人が取りに来るのを待っていた。

RFAは、これは2017年以来、新疆地域で行われた3度目の「書籍審査」だと伝えた。処分対象の書籍は、カザフ語書籍、新疆人民出版社、イリ・カザフ自治州出版社が出版したカザフ文化関連の出版物である。その中には『遊牧民族文化と中原民族文化』『カザフ文化』といった学術書も含まれていたとか。また、学生たちは個別の家庭にも派遣され、問題書籍を探し出す作業を行った。そうして集められた書籍は学校ごとに地元政府に渡されたという。

2017年と2018年には、新疆ウイグル区自治区ボルタラ・モンゴル自治州で地域学校のカザフ語書籍を回収して生徒たちの前で燃やすという、文字通りの「焚書」を行ったことが確認されている。この目的は、学校で生徒たちがカザフ語を学習することを禁止し、政府の教育方針に沿わない歴史や伝統文化の知識を得てはならないということを皆に肝に銘じさせることだったといわれている。

匿名の関係者がRFAに証言したところによれば、焚書対象の図書にはやはり学術書が多く、カザフスタン元大統領のナザルバエフの著作『光明の路』の中国語版や、カザフスタンの著名詩人のムフタールの詩集(中国語版も含まれていたという。

新疆地域のカザフ語書籍への迫害は、中国国内で報道されることはなかった。だが、甘粛省鎮遠県の図書館で行われた「書籍審査整理」は中国国内でも報じられ、中国人知識人を震撼させた。

中国の知識人、文化人が一斉に非難

10月23日、県政府はホームページで「図書館が社会主流イデオロギーの伝播の中心地としての作用を十分に発揮するため、近日、図書館組織は蔵書の中で、社会から寄贈された違法出版物、宗教出版物、偏向性のある文書書籍、写真資料集、図版、雑誌刊行物を全面的に書棚から排除し迅速に廃棄する」と発表。さらに2人の女性が図書館入り口付近で書籍を燃やしている写真を掲載した。

これはネット上でちょっとした議論を呼び、まもなくその記事や論評はほとんど削除された。だが12月8日になって、新京報が「図書館が書籍を燃やすことは、文明と法律の観点で審査される必要がある」との論評を発表。すでにこの論評はネット上でみることができなくなったが、「(甘粛の図書館のような焚書は)おそらく社会が受け入れ可能な範疇を超えている。(県政府の)発信は粗暴な印象で、文明の保護ではない」「宗教類出版物が、いつ『全面的審査整理によって排除され迅速に廃棄されなければならない図書』となったのか?」と訴え、中国の宗教管理条例や出版管理条例など既存の法律に違反する、と非難している。ネットではこれに関連して「焚書が起きたなら、坑儒もおきるだろう」といったコメントも出たほか、中国の名だたる文化人からも非難の声が相次いだ。

『最後の貴族』などのノンフィクション作品がかつて国内で禁書扱いになったこともある作家の章怡和は、微信(中国のSNS)で「学校から始める全国範囲の“焚書”は、中国文化の運命に関わることであり、全国人民代表大会による可決が必須だ。こんなことを誰が批准したのか? 誰か署名したのか?」と怒りをあらわにしていた。

『民主論』などの著書もある公共知識分子(知識人)、北京錦都芸術センター董事長の栄剣は、「焚書が始まれば坑儒もそう遠くないかな? こんなに多くの良心的教授が教室から排斥されているのが目に入らないか? 賀衛方はなぜ姿を消したのか?」と非難めいたつぶやきをしている(注:賀衛方は北京大学法学院教授。開明的知識人の代表格だが、弟が冤罪と思われるテロ宣伝物所持容疑で逮捕されるなど圧力を受けており、表舞台から姿を消している)。

秦の始皇帝も毛沢東も超えた?

今回の焚書事件にあたり、2017年12月11日にRFAのサイトに「習近平の焚書坑儒」というタイトルで著名歴史家、余英時のインタビューが掲載されていたことを多くの人が思い出していた。

「この新たな坑儒、新たな焚書は、すでに毛沢東を超えている。秦の始皇帝がやったのは、わずか400人余りの儒家を埋めたにすぎず、焚書といってもすべてを焼き払うことはできなかった。毛沢東は秦の始皇帝よりもずっとひどかった。だが、毛沢東が死んで数十年後に、まさか新たな焚書坑儒をやる秦の始皇帝のような人間が登場するとは思わなかった。現代の始皇帝、習近平だ。

習近平が目下行っている焚書坑儒は毛沢東よりもひどい。彼の言論統制によって胡錦濤、江沢民時代には多少あった言論の自由はまったくなくなった。あえて異見を言う人もいなくなった。江沢民、胡錦濤時代は異見を言うことはできた。異見を聞くと党は機嫌を害したが、すぐに捕まえるということもなかった。

今は様々な方法で異見者を引っとらえ投獄してしまう。人権弁護士の件(2015年7月に始まった人権弁護士300人以上の一斉逮捕、通称「709事件」)は衝撃だったが、対象はその後、人権弁護士にとどまらず、政府に批判や異見を唱えるありとあらゆる人間に広がった。ひどい場合は、室内で仲間うちで話したことが原因で有罪判決を言い渡された」・・・。

習近平政権が始動した2013年、「目下のイデオロギー領域の状況に関する通達」で、「七不講」と呼ばれる、大学での討論におけるタブーが通達され、西側のイデオロギーおよび歴史を自由に研究することが全面的に禁止された。その後、新聞記者たちの管理強化とイデオロギー教育が厳しくなり、2015年に「709事件」に象徴される人権弁護士らへの大弾圧が始まり、2016年頃から知識人や学者たちのへの迫害、弾圧が目立ち始め、2018年頃から新疆ウイグル族の強制収容問題が表面化し、2019年は香港での抵抗運動と弾圧が世界の耳目を集めている。

秦の始皇帝は儒家を迫害したが、習近平の迫害対象は、学者、法律家、宗教家ら、良心と知識を持ち合わせるすべての人間に及ぶ。それは時に国内だけでなく、香港のような「一国二制度」で本来は異なる政治システムが運用されるべき土地に対しても、あるいは主権国家に対しても及ぶ。

英語教材などで中国書籍市場での利益が少なくない英国ケンブリッジ大学出版局は中国共産党の求めに応じて、そのアーカイブからチベットや台湾、天安門事件という3つの「T」に関する論文・資料へのアクセス遮断処置をとった。その後、その事実が報道されて国際社会から非難の集中砲火を受けたことで、この措置は解除されたが、中国共産党が海外の組織や知識人に対しても干渉してくる例として、国際社会の肝胆を寒からしめた。

こんな大規模で広範囲なイデオロギー統制は、秦の始皇帝も毛沢東もやらなかったのだ。

「知」そのものを弾圧する習近平

今、習近平政権が行っていることは、単なるイデオロギー統制というレベルでは説明できないかもしれない。

ウイグル問題は、イスラム教徒やウイグル民族に対する弾圧と捉えがちだが、とくに新疆の大学教授、教育関係者たちをはじめとする良心的知識人たちが集中的に逮捕され、海外に留学している優秀な学生やその家族への迫害がものすごい。これは、漢民族に対して行われている大学教授弾圧や人権弁護士弾圧ともリンクしているといえる。それは香港における愛国教育強化、銅鑼湾書店事件、イデオロギー統制強化の動きとも連動しているし、また最近、日本の大学教授が学術交流の名目で訪中した際に「スパイ罪」で逮捕された(のちに釈放)事件とも同じ流れの中にあるかもしれない。

つまり、特定の民族や特定の宗教をターゲットにした、というより、習近平政権の狭いイデオロギーと相容れないすべての思想、考え、異見者に対する弾圧だと考える方がわかりやすい。それは人権の問題とも言えるし、もっと大仰に言えば、「知」そのものへの弾圧ともいえるのではないか。今の習近平政権は、毛沢東の文革以来の、叡智を求める人の良心を抑圧し弾圧する恐ろしい時代だと言っても過言ではない。しかもITやAIといった知的先端技術で台頭している中国が、その技術を用いて人間の良知を弾圧し、自由にものを考え討論する知性を人々から奪いつつあるというならば、なんと皮肉なことだろう。

私が中国・北京に駐在していた頃は、共産党体制内にいながらも多様な意見、見識を持つ知識人がたくさんおり、公式に発表はできなくても党内では比較的に自由な議論ができたと聞いた。また、私自身、そういう知識人たちにいろいろ教えられることが多かった。

だが、彼らは1人、また1人と「坑」に埋められていっている。今、声を上げている数少ない知識人たちは本当に勇気ある人たちだが、彼らの口も確実に封じられていくだろう。習近平政権前の状況を知っているだけに、この10年の中国社会の変化は本当に恐ろしい。

イデオロギー統制の現実を直視せよ

最近、講演会などで、習近平政権のイデオロギー統制や、全体主義と自由主義の対立構造について説明すると、「なるほど、全体主義だと異なる意見の対立がないので、ある意味、スピード感のある発展が可能なのですね。中国の発展の秘密がわかりました」といった反応をいただくことがある。

民主主義の自由社会は、異なるイデオロギー、異なる政治スタンスの存在を許容するため、意見対立が起き、時には激しい争いとなり、決着をつけて次の発展段階に行くのに時間がかかる。異なる意見を最初から恐怖政治を使ってでも排除できれば、確かに決断が早くでき、その分発展が早い。確かにそういう論は一時期米国学者の間でももてはやされたことがあった。

だが、今の中国のイデオロギー統制を見て「だから発展が早い」と評価する人は、どうして自分自身が排除される側となる可能性を想像しないのだろうか。自分は為政者のいかなる意見にも黙って従うから、迫害される立場になり得ない、ということなのだろうか。常に為政者の考えを忖度してびくびくして生きていくことの息苦しさを想像できないのだろうか。

当コラムでも何度か触れているように、国際社会は今、欧米式の開かれた自由主義的な秩序、価値観と、中華思想的な全体主義的秩序、価値観の対立の中で、どちらに属したいかを問われて答えを出さねばならない。もう一度、「毛沢東を超えた」と中国人をして言わしめているイデオロギー統制の現実をよく見てほしい。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『アフガンの農業から考える中村医師殺害の本当の理由 穀物より、もっと儲かる作物とは何か?』(12/11JBプレス 川島博之)について

12/13希望之声<习近平要把澳门打造成金融中心?专家不认可=習近平はマカオを金融センターにしたい?専門家はできないと>北京は香港の民主運動を完全に一掃することができない背景の下、中共はマカオの地位を強調し始めた。最新ニュースは、「習近平が今月20日、マカオの主権回復20周年を機に、マカオを金融センターにするための一連の措置を発表する可能性がある」と指摘した。

ロイター通信が本日報道したのは、「習近平は来週マカオで行われる慶祝式典に出席し、一連の新しい政策を発表する予定である。これらの政策には、マカオでの人民元建て証券取引所の設立、人民元決済センター設立の加速、アジアインフラ投資銀行への加入などが含まれる。さらに、中央政府は、マカオの開発のために、マカオに隣接する広東省珠海の土地の一部も含めて計画する」と。

米国のジョージワシントン大学の比較政治学の博士で香港出身の李源は、「香港の最近の政治状況は中共の面子を失わせた原因となった。当局は“マカオモデル”を作り、香港の代わりができることを証明したいと考えている」とラジオフリーアジアに語った。

「この数年、特に香港の状況を考慮すると、誰もが“1国両制”は失敗だと考えているため、北京当局は“1国両制”に関する見方を変える方法を必要としている」

米国プリンストン中国アカデミーの会長である陳奎徳は、「これは、香港での反“犯罪人引渡条例”運動の激化の状況下で、中国の経済危機に対処するため、マカオの発展の方向性を導くための北京の試みと考えている。しかし算盤通りにいかないのは、行政介入が長期的な市場主導の経済モデルと合わないためである」と。

「香港は、世界的な金融センターの1つとして、1~2世紀にわたって運営されてきた国際金融システムの自然な発展の結果である。中国政府が人民元の金融センターを人工的に構築することは非常に困難である」

国際格付機関のフィッチは本日発表された報告書で、「香港の重要な役割を簡単に置き換えることはできない」と述べた。

フィッチは、「香港の単純な税制と低い税率が予測を可能にして、変えるのは難しい。これらの利点は外国資本が香港で事業を設立するための重要な考慮事項である」と述べた。

フィッチは、「外国資本が中国本土に参入するための最良の橋渡し役としての香港の役割を置き換えることはできないと考えている。これは主に外国企業と外国資本が香港の法と司法制度を重視しているためである」と。

場所を替えれば金融センターがすぐにもできると考えているとしたら相当愚かです。自由な資本取引が担保され、基軸通貨orハードカレンシーの裏付けがない限り金融センターはできないでしょう。外資はそれがない限り、行かないと思います。日本の治外法権撤廃まで40年くらいかけてやっと成功したのですから、外国絡みのものは時間をかけないとできません。中共の阿漕なことは“債務の罠”で有名になり、金融センターができたからと言って外国から金を預けるとは到底思えません。

https://m.soundofhope.org/post/321457

12/13阿波羅新聞網<王立强有新消息 全球反共时来运转 中南海喝凉水都塞牙=王立強の新しい情報 グローバルな反共の時代が来た 中南海はすべてうまくいかない>中共スパイの王立強はオーストラリアに投降し、中共が香港、台湾、オーストラリアに浸透していることを明らかにし、世界に衝撃を与えた。 最近、オーストラリア戦略政策研究所が新しい報告を出し、「王立強の上司の向心は中国国防科学技術委員会の6人のメンバーと密接な関係がある。その中の2人は初顔である。中共のオーストラリア近隣諸国への経済的賄賂は、オーストラリアをいらだたせ、一連の「反外国介入法」を通過せしめた。 王立強が出てきたことは、台湾で行き詰まっていた「中国エージェント」法の転機となった。 台湾はすでに「ファイブ・アイズ・アライアンス」と協調し、民主陣営への反中共浸透の最前線にいる。 アポロネットの王篤然は、「中共は現在、すべてうまくいかず、不運に向け転げ落ちている」とコメントした。

中共はどんどん坂を転げ落ちていくのが良い。

図:王定宇自ら手書きした中国エージェント登記の説明図

https://www.aboluowang.com/2019/1213/1382223.html

12/13阿波羅新聞網<中南海无法想象!面对弹劾等重大挑战 川普竟会这样做…=中南海は想像できない! 弾劾などの大きな課題に直面していても、トランプは必ずや行う…>先週の金曜日(12月6日)、全米各地から50名の著名なクリスチャン指導者がWHに招待され、トランプ大統領が弾劾やその他の大きな課題に直面していることに対し、祈った。 トランプは彼らに、彼らの祈りがこれまで以上に必要だと言った。

閣議室で司祭たちと会った後、トランプは冗談めかしてナンシー・ペロシ議長に彼のために祈るように言った。「しかし、彼女は誰に何のために祈ったのか教えてくれなかったが、あなた方が私のために祈り、あなた方が何に関心を持っているかは知っている」と。

弾劾法案が早く上院に移され、民主党・ヒラリー・デイープステイトの悪が明るみに出るようにしたい。メデイアの偏向報道も分かるようになるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/1213/1382241.html

12/13阿波羅新聞網<川普没退群 效果已达到 中共正找辙 川普一举成就改变世界格局三大结果=トランプは退却しない 効果は出ている 中共は方法を模索 トランプは一気に世界の構造を変え、3大結果を得る>WTO上訴機関の3人の裁判官の内、2名の任期が終わり、機能停止となり、中共はWTOのカードを失い、トランプは思う存分貿易戦争を戦うことができる。 中共商務部は、半身不随になったWTO紛争メカニズムの解決策を検討していると述べた。 アポロ評論員の王篤然は「中共は民心を失っただけでなく、天命をも失った。トランプは全くその反対である」と指摘した。 数日前、北大西洋条約機構(NATO)の首脳会議で、トランプ大統領はヨーロッパ諸国にNATOの軍事予算の増額を約束するよう促した。希望之声のプロデューサー方偉は11日に分析を発表した。「これには、将来の世界構造に影響を与える3つの大きな成果がある。①西欧を強大に②ロシアを堅実に③米国を豊かに」と。

中共解体に向けて、自由民主主義国は一致団結すべきです。

https://www.aboluowang.com/2019/1213/1382248.html

川島氏の記事では、中村医師の殺人犯は麻薬栽培をやっているイスラム過激派との見立てです。水利の争いではないと。まあ、犯人が捕まり、真実の自供がない限り、真相は分からないと思います。

早く犯人が逮捕されることを祈ります。

記事

亡くなった中村医師の写真の前でキャンドルに火をつけるアフガニスタンの男性(写真:AP/アフロ)

(川島 博之:ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問)

中村哲医師がアフガニスタンで殺害された。この事件は日本に大きな衝撃と悲しみをもたらした。なぜ中村医師は殺害されたのだろうか。犯人たちが捕まれば動機を解明することも可能だろうが、アフガニスタンの国情を考えるとき、そのような展開は望み薄だろう。

中村さんは灌漑施設の建設に携わっていた。2008年には中村さんと共に灌漑施設の建設に携わっていた日本人青年が殺害されている。そんなわけで、この犯行は灌漑施設の建設に関係があると見てよいだろう。

しかし、なぜ、アフガニスタンで灌漑施設を建設しようとすると命を狙われるのであろうか。

人口増加に追い付かない食料生産

ここでは農業と食料供給の観点からこの問題を考えてみたい。まず食料供給をめぐるアフガニスタンの現状について概観しておこう。

アフガニスタンでは人口が爆発的に増加している(図1)。その増加速度は年率2%を上回り、サハラ以南のアフリカ諸国と同じような状態にある。このような状況では経済成長は難しく、また食料供給にも困難をきたす。

図1 アフガニスタンの人口の推移(単位:100万人、データ:国連人口局)

それは図2に示す1人当たりの穀物供給量を見ても明らかである。21世紀に入ってからの1人当たりの供給量は200kgを少し上回る程度で推移している。これは人間がぎりぎり生きてゆくことができる水準である。中村氏が医療よりも灌漑施設の整備に力を注いだ理由がよく分かる。

図2 アフガニスタンの1人あたりの穀物供給量(単位:Kg、データ:FAO)

アフガニスタンは山と草原の国である。草原と言っても緑豊かな草原ではない。荒れ野と言ってよい。太古から荒れ野で山羊や羊の放牧が行われてきたが、その人口扶養能力は限られる。だから1961年の人口は910万人でしかなかった。だが、それが2019年に3700万人になった。約50年で4倍である。

人口増加を支えたのは小麦などの穀物生産である。しかしあまりに人口増加速度が速いので、食料生産が追いつかなくなってしまった。だから食料が不足して、それを見た中村氏は灌漑施設を建設しようと思い立った。

中村氏たちが作った灌漑施設は1万6500ヘクタールの荒地を緑豊かな農地に変えた。だが、国全体を見ると灌漑面積は増えていない(図3)。そもそも水の少ない地域では灌漑面積を大きく広げることは難しい。

図3 アフガニスタンの灌漑面積の推移(単位:100万ヘクタール、データ:FAO)

そんな状況でも人口が急増している。それは不足気味とはいえ食料があるからだ。本当に食料が不足すれば、人口が増えることはない。

それではアフガニスタンはどのようにして増加し続ける人口を養っているのであろうか。その答えは穀物の輸入にある(図4)。21世紀に入って輸入量が増えている。2017年の穀物自給率は61%にまで低下している。消費する穀物の4割を輸入に頼っていることになる。

図4 アフガニスタンの穀物生産量と輸入量(単位:100万トン、データ:FAO)

現代において穀物の価格はそれほど高くない。1トン250ドル程度である。アフガニスタンの人々は平均で約100kgの穀物を輸入に頼っているが、100kgの穀物を輸入するのに要する費用は25ドルに過ぎない。そのために1人当たりGDPが600ドル程度のアフガニスタンでも穀物を輸入することができる。これが食料をめぐるアフガニスタンの現状である。

「水争いが原因」は考えにくい

このような状況の中で灌漑施設を作っていた中村氏が殺害された。犯人は複数で計画的に、強い殺意を持って犯行に及んだとされる。犯人は何に対して激しく怒っていたのであろうか。

第1に考えられるのは水争いである。

図3から分かるように、アフガニスタンの灌漑面積は増えていない。水資源が限られるために、ある場所を灌漑すれば下流域は水を利用できなくなる。その恨みが中村氏殺害につながったとも言われている。

しかし水争いで、本当に人を殺すのであろうか。中村氏を殺害したところで水争いは解決されない。下流域に住む人が中村氏を殺害すれば、犯人は容易に特定されよう。そうなれば下流域の人々の立場はよけいに悪くなる。よくよく考えれば、水争いが原因とは思えない。もっと深い闇が隠されている。

穀物より、もっと儲かる作物とは?

筆者はこの事件には麻薬栽培が絡んでいると考えている。

アフガニスタンは麻薬の一大生産国である。治安が極度に悪化しているために、当局は麻薬栽培を取り締ることはできない。その結果、多くの地域で麻薬が作られており、それはイスラム過激派の重要な資金源になっている。中村氏はそのような状況をよく知っており、人々が麻薬を栽培しなくても生活できるように、灌漑施設の建設に力を入れた。

しかし先にも述べたように穀物は安い。中村氏らの努力によって農民が1ヘクタールの農地(アジアの農民が保有する平均的な農地面積)を手に入れたとしても、そこで生産できる小麦は4トンほどに過ぎない。小麦価格は1トン250ドル程度であるから、売り上げは1年間に1000ドルほどにしかならない。約10万円である。それは売値であり、そこから種苗や肥料・農薬などの入手に必要な費用を差し引くと、手元に残るお金はいくらにもならない。小麦を栽培すれば飢えからは解放されるが、豊かにはなれない。

灌漑施設によって優良な農地を手に入れた農民は、表面的には中村氏に感謝していたと思う。しかし心の内には葛藤を抱えていたのではないか。それは麻薬を栽培すれば儲かるからだ。

そんな雰囲気の中で、イスラム過激派は以下のように考えていたに違いない。

穀物は安い。そして国際市場からいくらでも買い付けることができる。アフガニスタンは貧しい国なのだから、なにも儲からない小麦などを作る必要はない。麻薬を作って闇で売りさばけば、もっと大きな収入になる。食料は、麻薬を栽培して儲けた金で海外から買えばよい。

イスラム過激派には、灌漑施設の建設がアフガニスタンを永遠に貧しい農業国に縛り付けるための行為に思えた。そこに先進国の「偽善」を見た。だから激しく憎み、計画的な殺害に及んだのではないだろうか。

先進国の人間がよかれと思ってする行為が、途上国の一部の人々には「偽善」に見えてしまうことがある。今回の事件はその典型のように思えてならない。

イスラム過激派についてはいろいろと語られているが、我々が彼らの怒りの根元を理解することは難しい。今回の事件は図らずも、我々と彼らとの間に深い闇が存在することを思い知らせてくれた。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『まるで米国への挑発、習近平「国賓招待」の危うさ 中国の人権弾圧に高まる非難、世界に逆行する日本』(12/11JBプレス 古森義久)について

12/11阿波羅新聞網<任正非老奸巨猾:孟晚舟写那封信不合适=任正非は海千山千:孟晩舟の書いた手紙は不適切と>中国メディアは、任正非がカナダの「Global Post」にインタビューされたことを発表した。 任正非はインタビューで、孟晩舟の12/2に公開された手紙は不適切であると

述べた。任正非は、孟晩舟の遭った境遇は非常に残念であるが、何もできないと。 彼は、孟晩舟事件はほんの始まりに過ぎず、「米国の究極の目的は華為を潰すことだ」と信じている。

おかしなことに、記者が彼に「孟晩舟がこの1年のカナダでの心の裡を告白した手紙を認めたのをどのように見たのか」を尋ねたとき、彼の答えは少し変わっていて「不幸は嘆くが、臆病を憎む」と。

孟晩舟はこの手紙の中で、「この1年、私は恐怖と痛み、失望と無力、苦しみとあがきを経験した。この1年、私は受け入れることを学び、冷静を保ち、未知を恐れなくなった」と。 任正非は、「私はこの手紙を読んでいない。朝にタイトルだけ見た。これは適切だとは思わない。人々は仕事で忙しく、富を生み出し、収入を向上させようとしているのに、彼女のことにあまりエネルギーを費やすことはできない」と。

SNSでは次のような怒りと皮肉の効いた言葉が広く普及した。「 孟晩舟は1年間拘留されて、全国が関心を寄せた。華為の従業員は251日間横領・恐喝の冤罪で拘留され、ネットは封鎖された」「私は1年中別荘で暮らしているが、あなたは牢に入るよう頑張る」「あなたは李洪元(251日間拘留された)のようにはなれるかもしれないが、孟晩舟になる機会は決してない」

孟晩舟は保釈され、カナダの豪邸で贅沢三昧の暮らしができるが、李洪元のように共産主義体制に逆らえば冤罪で簡単に牢にぶち込まれる。李洪元は奥さんの機転で李洪元と人事部長との会話を録音していたから助かったとのこと。共産主義には人権についての考えはなく、民主主義国の人権を利用して悪いことをする。

https://www.aboluowang.com/2019/1211/1381350.html

12/11阿波羅新聞網<纳瓦罗:无迹象显示15日不加关税 中共试图取得话语权 并影响市场=ナバロ:15日に関税が引き上げられないという兆候はない中共は発言権を得ようとし、市場に影響を与える>WH貿易顧問のナバロは、Fox Newsとのインタビューで、「12/15に来る追加関税が実施されないという兆候は見られない」と述べた。

彼は、「まだ見えない」と述べた。米国は貿易協定が合意できなければ、恐らく15日に発効する関税は実施されないことはない。

彼は、中共は貿易交渉で「発言県を得る」ことができたので市場に影響を与えたと述べた。 彼は「合意に達するかどうかは中国側次第だ」と強調した。

彼は、口頭での合意が文になれば、協議は終わると述べた。

「(追加関税の有無にかかわらず)我々は素晴らしい立場にある…大統領は関税を愛している」と言った。

「もし良い合意が得られれば、我々も良い立場に立つことができる。しかし、これは大統領によって決定される。決定はすぐに下される」

協議が決裂して、追加関税を賦課して欲しい。

https://www.aboluowang.com/2019/1211/1381369.html

12/11阿波羅新聞網<习近平把川普加税豁出去了? 华春莹敏感日高调宣布大事 男提5万美元现钞 中行遭罚=習近平は、トランプの関税と徹底的に戦う? 華春莹は微妙な日(12/10は2名のカナダ人を拘留した1周年記念日)に“法に則って裁かれる”と発表 男が5万米ドルの現金を引き出したため中国銀行は罰金を課された>数日前、河北省の男性が7日間で5回、10,000米ドルを引き出し、中国銀行承徳支店は40,000元の罰金が課された。 米国が12/15に関税引き上げを遅らせるかどうかは、各界の人々から大きな注目を集めている。WSJは12/10(火)関税の延期に関する報道で、WH首席経済顧問のKudlowは、米国は15日の増税の可能性を除外していないと。 一部の中国企業の関係者は、合意がなければ、中国は外国為替が入ってこなくなることを心配している。これは恐ろしいことである。 また、2人のカナダ市民の逮捕1周年に、司法への移送を高らかに発表した。 アポロネット評論員の王篤然は、「これは中共の孤立化を招き、西側世界に脅威を与え、米中貿易交渉を損なうだけだ」と分析した。

中共は孤立した方が良い。世界貿易で恩恵を受けた富を軍拡の原資に回し、世界制覇の野望を持っているので、中共を経済的に追い詰めて潰すべきです。

https://www.aboluowang.com/2019/1211/1381273.html

12/11看中国<台湾大选近 中共文宣热炒梵蒂冈走进北京(图)=台湾総統選が近い 中共はバチカンが北京に向かって近づくように熱く宣伝(写真)>台湾の総統選挙は来月挙行される。最近、中国はバチカンとの関係に於いて慎重で控えめなアプローチを変更した。公式メディア《環球時報》、イタリアの中国大使館、中国外交部を含む組織は中国・バチカンの関係暖化のメッセージを出し続けている。彼らの一連の行動は注目を集めている。

マルセロ・サンチェス・ソロンド(バチカン宗教科学院長、アルゼンチン生まれの親中派、フランシスコ教皇もアルゼンチン生まれ)はかつて、生きたままの臓器摘出を担当した黄潔夫と王海波を教会医療会議に招き、多くの国際的な医師から公開書簡で抗議された。昨年2月、ソロンドは中国を「環境と人間の尊厳上、カトリック教義の最良の模範」として称賛した。

さらに、スペインのメディア「バチカンインサイダー」とのインタビューでも次のように述べている。

「中国にはスラム街はなく、若者は麻薬をやらない。中国は素晴らしい愛国意識を持ち、常に変化している。現在、既に私有財産が受け入れられている」

米国の宗教雑誌First Thingsは先月26日の報道で、最初にソロンドに尋ねた。「もし中国の新疆ウイグル人に対する迫害に関する報告を読んだとしたら、中共政権は人間の幸福を増進できると信じているのか?バチカンの幹部はそのような体制を賞賛し、お人よしを口実にすることはできない」

イタリアの高級紙Il Foglioは、12/8に<ドラゴンの教会>というタイトルで、「中国共産主義が“共同福祉”の旗を掲げ、ソレント流の多くのバチカン人を惑わしている」と報じた。自分たちは公正と正義を追求していると思っているのだろうが、却って実際には独裁政権に対し裏書きすることになる。

カトリックの権威あるメディアであるクルックスは、ソロンドが率いる科学アカデミーがしばしば論争を引き起こしたと報じたため、教皇は8月に「副院長」という新しい職位を創設し、広報事務長だったダリオ・エドアルド・ヴィガノを任命した。ヴィガノは、外部との疎通の責任者であり、ポンティフィカル科学アカデミーの広報危機を改善することを望んでいる。

広報をいくら強化しても本質が変わらなければだめ。ソロンドの言っていることはまるっきりの出鱈目。本気で言っているのかと疑う。やはり教会内部にも共産主義のスパイが潜り込んでいると思った方が良い。教皇もそうなのでは。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/12/11/916247.html

古森氏の記事で、習近平の国賓待遇に反対するのは当然です。香港やウイグル人の弾圧を日本人はどう見るかという話です。金さえ儲かればよいというのでは守銭奴そのもの。政治家・官僚・企業経営者に一人一人聞いてみたい。「あなたはそれでも中共を応援するのですか?国賓待遇にすることは米中で世界覇権を巡って争っているときに、中共を支援することになりますよ」と。

日本は明治までしっかりした政治家がいて舵取りしていたから危急存亡の国難を乗り越えられました。大正から令和になって、民主主義が進めば進むほど、国の安全に対する国民の感度は下がり続けてきました。エリート層がダメ。頭から腐ってきている感じ。民主主義の永続性を担保するのは国民一人一人が強く、聡明にならなければなりません。そうでなければ衆愚政治になるだけです。

記事

中国の習近平国家主席(2019年11月27日、写真:ロイター/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

安倍政権が来年(2020年)春、中国の習近平国家主席を国賓として日本へ招待する計画を進めている。この計画が国際的に反発を買う見通しが強くなってきた。日本の対中融和政策が民主主義諸国の動きに逆行するとして非難の声が高まっているのだ。とくに米国の対中政策を阻害するとみられる危険性も高い。

国際社会で高まる中国への非難と警戒

習近平主席の国賓としての来日計画は、12月9日の安倍晋三首相の記者会見でも問題視された。外国人記者が「中国による日本人の拘束や尖閣諸島の領海侵入が続くなかで習主席を国賓として招待することには、自民党内にも反対があるが」と安倍首相の見解を尋ねたのだ。

安倍首相は「中国にも日本にもアジアの平和や安定に果たすべき責任があるから、その責任を習主席と話し合う」と答え、習氏の来日が、なぜ実質的な協議よりも友好や歓迎を前面に押し出す国賓扱いでなければならないのかについての説明はなかった。

だが現在の国際社会では、日本の対中融和の動きとは逆に、中国への非難や警戒がますます高まっている。

西欧諸国が多数加わる北大西洋条約機構(NATO)の29カ国も、12月上旬に開いた首脳会議で中国からの「挑戦」を初めて提起した。首脳会議の成果をまとめた「NATO宣言」のなかで、中国の最近の軍拡を含む影響力拡大を「挑戦」とみて、「正面から対峙」する必要性を初めて宣言したのだ。

同時に西欧諸国では、中国の国内での少数民族や香港での民主化運動への弾圧に対する非難も高まっている。

日本にとってとくに気がかりなのは、同盟国である米国が中国との対決の姿勢を急速に先鋭化してきたことである。トランプ政権と米国議会の超党派の大多数が一体になって、中国の人権弾圧を糾弾し、制裁や報復の措置をとるようになったのだ。

ごく最近も、米国の政府や議会では、香港人権民主主義法の施行、チベットやウイグルの人権弾圧に対する制裁措置、台湾の民主主義への賞賛、といった動きがみられた。そのすべてが中国共産党政権の人権弾圧への強い非難となっていた。

“中国の心臓部”への攻撃を始めた米国

ここに来て米国の対中政策はついにルビコン川を渡ったといえるだろう。中国共産党政権の人権弾圧に対する糾弾は、“中国の心臓部”への攻撃となるからだ。共産党の独裁支配は人権弾圧なしに無期限には続けられない。共産党の人権弾圧を糾弾することは、共産主義を支える根本の教理、つまりイデオロギーを否定することになる。

トランプ政権はなぜ最近、中国の人権弾圧への非難を激しくしているのか。10月末のマイク・ポンペオ国務長官の演説が、その理由を説明していた。

ポンペオ長官は次のように述べた。「米国はこれまで中国共産党政権の人権弾圧とその基礎となるイデオロギーの民主主義陣営への敵対性を過少評価してきた。米中間の諸課題は、もはやそのイデオロギーの基本的な相違に触れずには論じられない」。

ポンペオ長官はさらにこんなことも語った。

「中国共産党のイデオロギーは、米国など民主主義諸国との闘争と世界制覇のために軍事力の行使や威迫をも辞さない。だから米国は全世界の民主主義国と共同で中国の脅威と対決する必要がある」

この部分を読めば、米国が日本にも中国との対決の姿勢を求めていることは一目瞭然である。

だが、軍事面で中国に対抗する力をほとんど持たない日本政府は、中国共産党の最高指導者である習近平氏を国賓として招くことを喜々として言明している。その態度は米国の政策とは正反対である。そんな日本の対中融和政策は、米国の対中姿勢への妨害ともなりうるだろう。

実際に米国では、安倍政権の対中接近の姿勢が懸念を込めて指摘されるようになった。米国の対中政策を阻害するという反応も出てきている。日本の習主席の国賓招待は、米国が非難する人権弾圧の最高責任者への最大の厚遇となる。習主席の責任下にある中国当局の行動を是認していると受け取られてもおかしくはないだろう。

日本の対中融和策が失敗する理由

米国には安倍政権の対中融和策は、米国の出方を問わず失敗するという厳しい見方も存在する。安全保障研究では米国で最大手の「ランド研究所」のジェフリー・ホーヌング研究員や、ワシントンの最古参の外交研究機関「ブルッキングス研究所」のマイケル・オハンロン研究員らが発表してきた論文がその代表例である。

両氏は、日本と中国の接近について、まず基本的な政治統治システムの相違を指摘する。中国が一党独裁体制であるのに対して日本は自由民主主義体制だという当然の指摘である。もちろん2つの国家がそれぞれ国内の政治システムを異にしていても、協力や友好は可能である。だが、人権意識に色濃く現れる根本的なイデオロギーの違いは、日中両国の真の融和には障壁となることが不可避だというのだ。

両氏がさらに指摘するのは、日中両国間の基本安全保障戦略である。中国は、日米安保条約や日米同盟に反対する。一方、日本は一貫して対米同盟を国家防衛の最大支柱としている。

また、国際秩序への姿勢をみても大きく異なる。中国は米国主導のアジアや世界の既存の秩序に変革を求める。だが日本は現行の国際秩序の保持を国家基本戦略の核心としている。世界をみる目が日本と中国とではまるで異なるのである。

それほどの断層を抱えた日中両国が、習近平主席の1回の日本訪問で一気に固く手を握り合い、アジアの平和と安定を共通の立場から論じるようになるというのは、あまりに非現実的なシナリオだといえよう。

日本としては、習主席を国賓として歓迎する日本の動きが米国に対する挑発に近いメッセージと受け取られないような考慮が必要だろう。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『米大統領選:秘密兵器「メラニア」がついに始動 秘密のベールに隠されていたファーストレディの素顔と本音』(12/11JBプレス 高濱賛)について

12/11希望之声<民主党宣布弹劾指控 川普1小时后推特回应:猎巫=民主党は弾劾告発を発表 1時間後にトランプがツイッターで応戦:魔女狩り>12/10、連邦下院の民主党指導者は、トランプへの弾劾告発を正式に発表した。権力濫用、議会調査を妨害した廉で弾劾し、トランプは米国史上弾劾を受ける4番目の大統領となった。民主党の発表から1時間後、トランプは「腐敗!魔女狩り!」とツイートして応戦した。

トランプは、「告発した下院情報委員会の委員長であるアダム・シフは“徹底的に腐敗した政治家”である」とツイートし、「弾劾の調査が始まった後、シフは公の場で偽造された通話記録を読み上げ、悪い結果に直面するだろう」と述べた。 「(シフが読んだ)恐ろしい、詐欺の物言い」、「自分で作って言った」「彼は逮捕されるべきで、非常に恥ずかしい。彼は詐欺を犯したが、今のところまだ大丈夫である。しかし遅かれ早かれそうしなければならない!」とトランプは述べた。

トランプは、「弾劾調査中に、シフが下院聴聞会で、トランプとウクライナ大統領ヴォロディミール・ゼレンスキーとの“勝手に追加した”通話記録を読んだ」と言った。シフは後に、彼が読み上げた作品を、「寓話版」通話記録、「組織犯罪の典型的な脅迫」通話記録、「この大統領の(トランプ)の会話の本質」として説明した。

ツイートの中で、トランプはアメリカ人に「通話記録を読む」ように呼びかけた。トランプはウクライナ大統領にも呼びかけた。「我が国は多くのことを経験しており、またウクライナも多くのことを知っているので助けてほしい」 「私のことではなく、米国を助けてほしい」

民主党議員は、トランプに大統領の権力を濫用し、一時的にウクライナへの軍事援助を差し控えたと非難した。ホワイトハウスでの会議を交渉手段として使い、ウクライナ大統領ヴォロディミール・ゼレンスキーにジョー・バイデン元副大統領の調査を依頼し、トランプと多くのホワイトハウスの役人が民主党の召喚状に完全に協力しなかったことで、議会を妨害した。

トランプはまた、下院司法委員会の委員長であるジェロルド・ナドラーの発言を嘲笑した。ナドラーは、「トランプが2020年の選挙のため、ウクライナにバイデンを調査するように求めた」と述べた。 「それはばかげている、彼はそれが嘘であることも知っている。ウクライナ大統領と外相は何度もそれを言っている。“圧力はなかった”と」。「ナドラーと民主党はそれを知っているが、認めることを拒否した!」とトランプはツイートした。

まあ、左翼リベラルは嘘つきだから。日本の野党も一緒ですが。早く上院に行って、公平な弾劾裁判が行われてほしい。シフ、ナドラー、ペロシを喚問し、出てこなければ欠席裁判で、嘘の証拠を挙げて国民に訴えればよい。

https://m.soundofhope.org/post/320761

12/11希望之声<重磅:美国驻乌克兰前大使被曝对国会撒谎 涉川普弹劾案=重大:元駐ウクライナ米国大使はトランプの弾劾をめぐる議会で嘘をついたのが明らかに>元ウクライナ検事総長のユーリー・ラッチェンコは、One America News Networkの独占インタビューを受け、「元駐ウクライナ米国大使のマリー・ヨバノヴィッチは、ドナルド・トランプ大統領に対する弾劾調査の証言で米国議会に嘘をついた」と述べた。

ラッチェンコは、2016年5月から2019年8月までウクライナの検事総長であった。

ヨバノビッチは以前、自分は恥をかかされた被害者であり、ウクライナ当局が出した「不起訴」リストは汚職調査から特定の個人を保護するためであったと主張した。

トランプ大統領の弾劾調査の証言で、ヨバノビッチは、このような非難は「捏造された」と主張し、「非難したラッチェンコはかつてリストが存在しなかったことを認めた」と述べた。

彼女はまた、駐ウクライナ米国大使のポストから突然解任される前に、ラッチェンコや他のウクライナ当局に対し、誰を起訴し、誰を不起訴にすべきと言ったことはないと主張した。

しかし、今、One America News Networkでのインタビューで、ラッチェンコは、「ヨバノビッチが議会で述べた話は事実ではない」と述べた。

さらに、ラッチェンコはまた、「ヨバノビッチが、ウクライナの深刻な腐敗問題を解決するためウクライナの検察官と米国当局者の間の協力を“阻止”したこと」も指摘した。

ラッチェンコは、「ヨバノビッチが彼のオフィスに来て、彼と“小さな交渉”をし、その間、彼女は彼に“数名の検察官の仕事を替える”ように頼んだ」と言った。

ウクライナの元検事総長は、「ヨバノビッチが彼に一つの案件を終わらせるよう頼んだ」と言った。彼は、「調査せずに事件をクローズすることは“不可能”である」と答えた。

彼は次のように述べた。「私はテーブルの上に紙を置き、3つの文字を書いた。事案ではなく、3人の名前である。カスコ、レシチェンコ、シャブニンと」

ラッチェンコは、ヨバノビッチに語ったことを記憶している。「彼女は“捜査不可人名リスト”を出し、彼がなぜそんなに“読めた”のか質問した」

ラッチェンコはその後書いた紙を自分で破棄し、ヨバノビッチに次のように語った。「私が検事総長である限り、どんな大統領や大使であってもこのようなリストを私に与えることはできない」

ヨバノビッチのリストにある組織の1つは、米国の納税者と億万長者の投資家ジョージ・ソロスによって運営されている共同出資財団のAnti-Corruption Action Centerである。

ラッチェンコは、この後すぐヨバノビッチは彼のオフィスを去り、「刑事事件を開廷するかどうかの命令を受け入れることに同意しなかった」と言った。

「我々の通訳は小さな間違いを犯した。彼女はこれらの姓を私に口頭で発表したが、私の通訳は私が覚えている限り、彼女は私にリストをくれたと翻訳した。だから、「発表された」と「与えられた」は当然異なっているが、今では、ヨバノビッチは通訳が犯した間違いを使って、そうではないと言っている」

ラッチェンコは「リストはなかった。しかし、3人の姓が発表された」と結論付けた。

One America News Networkのインタビューに加えて、ラッチェンコはまた、証拠として書面を提供し、(米国と協力して)「ヨバノビッチの犯罪組織の共同調査を実施し、米国に拠点を置くマネーロンダリングのための共同ファンドや他のファンドへの共同調査」を要求した。

「彼女(ヨバノビッチを指す)は誓って、議会で私が情報を送ったことがないと述べた。しかし、私が米国で議論したいテーマに関する公式の文書を出そうとしたら、ヨバノビッチは私を止めた。私がこの要求をした後、彼女は私に決して答えず、議会に嘘をついた。これが証拠である」

トランプの弾劾調査は先月より始まり、民主党下院情報委員会委員長のアダム・シフが主導した。

トランプは、2020年の民主党大統領候補の1人であるジョー・バイデン前副大統領とその息子ハンターに関する情報を収集するようウクライナ政府に圧力をかけたとして、民主党に非難されている。トランプはまた、米国からウクライナへの軍事援助4億ドルを差し押さえたとして非難されている。

トランプ大統領は、これを彼に対する「魔女狩り」(政治的迫害を意味する)として強く非難している。

現在までに、バイデン家の腐敗調査の要請と軍事援助の停止との間に繋がる唯一の証拠は、噂と仮説である。

政権内に巣食うデイープステイトが結束して、トランプの追い落としを図ろうとしているのでは。官僚が民主党を使って、不正を暴かれないようにしているのか、その逆なのか?

ラッチェンコ

https://m.soundofhope.org/post/320686

12/11希望之声<川普抨击FBI局长:凭他这种态度,永远也无法修复FBI!=トランプはFBI長官を攻撃:彼のこんな態度では、FBIは決して修復できない!>12/ 9(月)、司法省の《外国情報監視法》調査報告書(IG報告)が発表された後、FBIのChristopher Wray長官は、権力を乱用した元FBI職員を一生懸命守ろうとした。 12/10(火)、トランプ大統領はWrayを非難し、「こんな態度ではFBIに存在する問題を決して解決できない」と述べた。

司法省総検察官のMichael Horowitzのチームは、昨年3月以来、何万もの資料を検討し、数百人の証人に問い合わせた後、このIG報告を出した。 2016年から2017年にかけて、元FBIの職員は「ロシアゲート」問題を調査するときに、《外国情報監視法》を違法に使い、裁判所に証拠を隠して、トランプの2016年選対チームの顧問のCarter Pageの監視許可を得た。司法省は、これらの職員のさまざまな違反を調査し、一部の元FBI職員、特務、司法省役人が、監視を申請する過程で少なくとも17の“重大な過失または不作為”を犯したことを見つけた。しかし、報告書は、調査中にそれらの職員が“政治的偏見”または“悪い動機”を持っていたことを確認しなかった。

Wrayは報告の中で、FBI職員が間違いを犯したことを認め、FBIの情報監視の申請手続を検討すると述べたが、権力を乱用した元FBI職員を守るために最善を尽くした。この点で、トランプ大統領はFBIの問題の深刻さを理解していないと考え、Wrayがまじめに報告書を読んだかどうかさえ疑問視した。大統領は火曜日にツイートした。「現在のFBI長官のChristopher Wrayがどの報告を読んだか分からないが、私が得た報告であってはならない。こんな態度では、FBIを修復することはできない。そこには多くの素晴らしい男性と女性が働いているが、FBIはひどく壊れている」

実際、メディアは、FBIの元職員がトランプ大統領に対して重大な政治的偏見を持っていて、トランプ選対チームに対して最大1年間不正な監視を行ったことを示す多くの証拠を明らかにした。司法長官Bill Barrは報告が出た後で、FBIのこのやり方を厳しく譴責した。

Barrは、IG報告書の結論の一部を拒否し、事件の詳細な調査を担当した連邦検察官John Durhamに授権した。 彼は、報告書の根拠は司法省とFBIの内部職員が規則に違反しているかどうかを調査することであると考えている。 Durhamは、彼の調査はまだ進行中であり、トランプの2016年の選対チームへのFBIの監視は“それが悪い動機によるものであったかどうか”であると言った。 最近、Durhamは調査を“刑事調査”にレベルを上げた。

やはり同じ身内ということで庇うのでしょう。調査は別組織にやらせないと。Durhamの結果が出てくるのを待ちたい。

https://m.soundofhope.org/post/320644

高濱氏の記事では、メラニア夫人がトランプ再選の秘密兵器になるのではとありますが、そうなってほしい。ブルームバーグではデイープステイトの言いなりになり、中共に対して厳しい姿勢を取ることはできないでしょう。

記事

今年のバレンタインデーに国立衛生研究所を訪問、子供たちと交流するメラニア夫人(写真:AP/アフロ)

NATOから帰った夫人の失望と苛立ち

ドナルド・トランプ米大統領(73)はロンドンで開かれた北大西洋条約機構(NATO)首脳会議では防衛費負担をめぐって対立。

その最中、英仏加3首脳に物笑いの種にされている映像がネットで流れるなどさんざんな目に遭い、会議後の記者会見をドタキャンして帰国してしまった。

日本とは辛うじて「束の間の良好な関係」(米シンクタンク上級研究員)を保っているが、米欧同盟の亀裂は避けられない状況になっている。

米韓関係に至っては下手をすると決裂する危険すらはらんでいる。

帰国したワシントンで待ち構えていたのは民主党による大統領弾劾最後通告。

民主党が多数を占める下院本会議がトランプ弾劾決議案を可決、成立されることが事実上決定してしまった。

採決の期限はクリスマスの12月25日。

一応キリスト教国家を建前にしている米国だから、さすがにキリストさまの誕生日の弾劾は避け、遅くて24日といった見方が広まっている。しかし、こればかりは最後の最後まで分からない。

いずれにせよ、トランプ氏は今年は大変なクリスマス・プレゼントをもらうことになる。その大統領を夫に持つ24歳年下のメラニア夫人(49)の心境はいかに?

「公の場ではほとんど無口な同夫人の心境を表わすカギはファッションにあり」という大胆な理論を打ち上げたのは、CNNのケイト・ベネット記者だ。

過去3年半、メラニア夫人の唯一の「番記者」として夫人を定点観測してきた。

同記者の大胆な論理の詳細についてはのちほどじっくりご説明申し上げるが、先走って冒頭のロンドンから逃げ帰った時のメラニア夫人のファッションから読み取れる同夫人の心境はどうだったのだろう。

中欧の中堅国家・旧ユーゴスラビア(スロベニア)出身のメラニア夫人にとってヨーロッパは特別な思いがあるはずだ。

旧ユーゴスラビアの貧しい農村に生まれ育った夫人は若い頃から欧米でモデルになることが夢だった。

努力の甲斐あってパリ、そしてニューヨークで花開き、億万長者のトランプ氏に見初められた。

米大統領夫人となった今、西欧主要国の首脳夫人と歓談し、英国のエリザベス女王とも会見できるとは・・・。

ところが夫・トランプ大統領の言動の結果、首脳夫人たちと親交を深めるような雰囲気とはならなかった。

今回の訪英では、エリザベス女王との会見の際にはイエローのロングドレス。NATO首脳の晩餐会には真っ白なワンピース。

ロンドンから帰国した際のトランプ夫妻

そして慌ただしく英国を後にし、ワシントン近郊のアンドルース空軍基地に降り立った時には黒いブラウスに黒の格子のジャケット。

公式行事時のファッションはともかくとして帰国時の黒ずくめのメラニア夫人の心境は、「疲労と失望と苛立ち」だったに違いない。

帰途の機中でトランプ大統領のどなりちらす声を黙って聞くメラニア夫人。そんな姿が目に浮かぶような気がする。

「夫人は大統領の目と耳」

ベネット記者は12月、『Free, Melania: The Unauthorized Biography』というタイトルの本を著した。

暴露本と思いきや、これは繊細な女性の目と耳とがとらえた人間メラニアの実像を描いた秀作だ。

題名の「Free, Melania」とは、一見、「暴君トランプ」に閉じ込められて自由を失われているメラニア夫人を解放する、といった意味にも受け取れる。

だが読み解くうちに明かされるメラニア夫人はホワイトハウスのイーストウィング(大統領ファミリーの居住区)でしなやかに自由なファーストレディの生活を満喫していることが分かってくる。

これまで米国民が抱いていたメラニア夫人といえば、控えめで大人しい、無口な外国生まれの美熟女といったイメージだ。

というのも彼女の肉声はほとんど聞こえてこないからだった。2016年の大統領選の最中もあらゆるメディアの出演もインタビューも断り続けた。

人前に出るのを極力嫌い、目立つことが苦手とされてきた。

Free, Melania: The Unauthorized Biography by Kate Bennett Flatiron Books, 2019

過激な発言で世間を騒がし続けてきたトランプ大統領とは大違い。そこから同情論すら出ていた。

中には「Melania is an enigma」(メラニアは神秘に満ちた女性)と決めつけるメディアもあった。ところが本書の著者はこう言い切っている。

「メラニア夫人は公の場で口数が少なく、何を考えているか分からないように見える。しかしプライベートな場ではよく喋るし、大声も出す」

「夫トランプ大統領とは1日に数回電話で話をしている。大統領も彼女の言うことには耳を傾けている」

「フォックス・ニュース(のお気に入りのコメンティター)を除けば、メラニア夫人は大統領には最も影響のある助言者だ」

「彼女は大統領の目となり耳となっている。大統領は彼女を通して米社会の本当の声をキャッチしている」

これは驚きである。

トランプ大統領夫妻のプライベート・ライフについてベネット記者はこう書いている。

「トランプ夫妻は別々の寝室に寝ている。大統領は2階のマスターベッドルーム」

「トランプ氏がホワイトハウス入りして以降、この部屋の警備は以前より厳しくなっている。大統領は就寝中はカギをかけている」

「メラニア夫人は3階の2人用のベッドルームで寝起きしている」

「バラク・オバマ大統領当時にはミシェル夫人の母親マリアン・ロビンソンさんが使っていた部屋だ。寝室の隣には化粧室があり、夫人専用のフィットネス室もある」

「大統領夫妻が別々の寝室で寝るようになったのは、トランプ氏がポルノ女優らとの不倫疑惑が表沙汰になってからのようだ」

億万長者のトランプ氏に見初められ、玉の輿に乗った元モデルのメラニアさんが旦那さんの相次ぐ女性関係にも文句ひとつ言わずに堪えていたと米国民の大半は受け止めていた。

欲しいものが何でも手に入るのであれば、女性としての自尊心を捨てて、夫の不倫にも目をつぶるスロベニア人だと即断していた。

だが、実際にはメラニア夫人はそんなに女々しい女性ではなかったようだ。そうベネット記者は強調している。

ZARAに書かれたメッセージ

話をメラニア夫人のファッションに戻す。

メラニア夫人が全米を驚かせたファッションが2018年6月、テキサス州のメキシコ国境沿いにある不法移民収容所に単身で出かけた時のZARAのアーミーグリーンのアノテック(時価39ドル)だった。

その背中の部分には「I really don’t care, do U?」(ほんとのこと言って私は全然かまわないけど、あなたはどうなの?)と書かれていたからだ。

「I really don’t care, do U?」と書かれたジャケットを着たメラニア夫人

いったい誰に宛てたメッセージだったのか。著者のベネット氏はこう説明している。

「いろいろな解釈が出たが、実はこれは大統領の長女、イバンカさんに直接ぶつけたメッセージだったと私は確信している」

「トランプ政権が実施している不法移民政策に批判的だったイバンカさんにふざけたジャブ(a facetious jab)を浴びせたのだ」

「メラニア夫人とイバンカさんとの関係は親しくはあったがそれほど親密であったことはない。これは2人をよく知る人から聞いたコメントだ」

「政権当初、マスメディアはメラニア夫人を『することがなくて退屈で仕方がないワイフ』(A vapid-model trophy wife)と呼んだ」

「その一方で大統領の長女イバンカさんを『ものごとに精通したキャリア・ウーマン兼母親』(A savvy career mom)と持ち上げた。メラニア夫人が面白いわけがない」

トランプ大統領の不倫疑惑、セクハラ、猥談にも実はメラニア夫人は敏感に反応している。

「2016年10月、トランプ氏がかってハリウッドで車を降りる際に知人(ジョージ・W・ブッシュ元大統領の従弟のビリー・ブッシュ氏)と女性の陰部を触る話をしているビデオをマスコミが暴露した日、メラニア夫人はブータイのついたピンクのブラウスにボーイッシュなスラクスを着てある会合に姿を見せた」

「2018年1月の大統領の年頭教書演説の時には白いパンツスーツで現れた」

「メラニア夫人はハッピーでない時は必ずと言っていいほど男物のようなウェアを着た」

「その理由は、夫トランプ氏が超セクシーで超ミニのボディコンが大好きだということに対する反発だったのだろう」

「ベネット記者は、大統領の年頭教書演説の日、メラニア夫人が何について反発したのかについては説明していない」

「トランプ大統領がホワイト入りする日からかなりの日数、メラニア夫人はニューヨークの自宅に留まっていた」

「当時言われていたのは、愛する長男バロン君(現在13歳)を学期途中でやめさせたくないという理由からだった」

ベネット記者によると、メラニア夫人が最大の仕事と考えているのは「息子バロンを守ること。自分の命に代えてもバロンを守ること」だという。

ノンポリだからこそ「政治的切り札」

こう見てくると、メラニア夫人はしっかりした「個」(しっかりとした独自性)を持った女性であることが分かってくる。

そうした中で再選を目指すトランプ大統領にとってメラニア夫人は強力な武器になるのではないのか、といった声が聞こえてくる。

プリンストン大学のローレン・ライト准教授はこう指摘する。

「メラニア夫人は、イバンカ(大統領補佐官)やジャレッド・クッシュナー(上級顧問)のようにトランプ政権で正式な肩書を持っていない。従って政策や政治スタンスで敵・味方を作るような存在ではない」

「メラニア夫人はノンポリであることがトランプ大統領にとっては『政治的なアセット(資産)』になってきたのだ」

「そのことでメラニア夫人はトランプ・ファミリーの他の一員とは一線を画しているし、それだけに彼女はトランプ大統領にとっては『政治的切り札』になりうる」

https://www.washingtonpost.com/lifestyle/melania-trump-is-busier-than-you-think-but-as-quiet-as-ever/2019/09/24/2eb2f5a2-de44-11e9-8dc8-498eabc129a0_story.html

メディアではあまり大々的に報じられていないのだが、メラニア夫人はすでにトランプ再選に向けて今年春から発信し始めている。

4月中旬にはノースカロライナ州のフォート・ブラグのアルブリントン中学校をカレン・ペンス副大統領夫人と一緒に訪れた時、生徒の質問に答えてこう述べている。

「私の夫はファンタスティックな仕事をしています。もし2020年大統領選に再出馬することを決めたら私は夫を応援します」

「そうです、皆さん、私は(ファーストレディとして)お国のために働けることを感謝していますし、誇りに思っています。夫が大統領として再選された時、私も夫とともにいます」

ただ、メラニア夫人にとっては夫の再選よりももっと重要なことがある。息子バロン君のことだ。

息子を守るためには何でもする覚悟のようなものがある。メラニア夫人は12月4日、息子のバロン君を守るためにツイッターで抗議文を発信している。

下院司法委員会で証言したスタンフォード大学のパメラ・カーラン教授がバロン君の名前を出してこう発言したことに対してだった。

「トランプ大統領は自分の息子に『Barron』(バロン)という名前を付けているが、大統領は彼を『Baron』(男爵)することは米国憲法上できない。米国憲法には『貴族』の称号は存在しないからだ」

メラニア夫人はツイッターで非難した。

「未成年の子供のプライバシーは守られる権利があり、子供を政治の世界に巻き込むべきではない。カーラン教授、偏った世論におもねた発言がいかに恥知らずなことかを知るべきだ」

(カーラン教授はこのツイッターを受けて謝罪している)

ヒラリー・クリントン氏やミシェル・オバマ氏は、ファーストレディとして自らの専属スタッフを20人から30人も雇い、特定のテーマを掲げて夫の大統領とは別個の活動を行った。

ヒラリー氏は国民健康保険制度改革で本格的な活動を行ったし、ビル・クリントン大統領再選のために全国各地を飛び回った。

ミシェル氏も小学校児童のランチ対策見直しを積極的に動いた。オバマ大統領の再選でも積極的に動いた。

それに比べると、メラニア夫人は数人のスタッフしか置いていない。これといった政治課題を掲げて動いているわけでもない。

唯一のスローガンといえば、時折訪れる学校などで生徒を前にして言う「Be Best」(ベストを尽くせ)だ。

「Follow your dreams, and be best at what you do」(あなたの夢を追いかけなさい、今やっていることに最善を尽くしなさい)

メラニア夫人の容姿ばかりに気を取られず、彼女がトランプ再選のためにいつ、いかに「秘密兵器」となるのか、についても要注目だ。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『ウイグル人権法案、中国が香港問題以上に反発する理由』(12/9ダイヤモンドオンライン ロイター)について

12/7New York Post<Democrats have embraced the exact surveillance tactics they used to warn about>

“Not so long ago, liberal cable hosts made the case that unrestrained domestic surveillance could lead to tyranny. Today, former CIA head John Brennan — who oversaw spying on the legislative branch and lied about it — and former Director of National Intelligence James Clapper — who oversaw the largest domestic surveillance program in history and lied about it — are both welcomed on cable television, treated as heroes of the resistance.

The same people who only a few weeks ago claimed that it was a moral and patriotic imperative to protect the identity of a whistleblower who may bring down the president are now fine with a congressman unmasking the conversation of an adversarial journalist who isn’t under criminal investigation.

Then again, these days there’s no abuse of power Democrats find problematic, as long as that abuse aids them in their fight against Donald Trump.”

https://nypost.com/2019/12/07/democrats-have-embraced-the-exact-surveillance-tactics-they-used-to-warn-about/

12/8 The Washington Times<Don’t be duped by this impeachment trial Bombshell headlines from the Democrats’ circus have nothing to them>

“I said, you’re not getting the billion … I looked at them and said: I’m leaving in six hours. If the prosecutor is not fired, you’re not getting the money. Well, son of a b-tch. (Laughter.) He got fired.”

“There’s a lot of talk about Biden’s son. That Biden stopped the prosecution and a lot of people want to find out about that so whatever you can do with the Attorney General would be great. Biden went around bragging that he stopped the prosecution so if you can look into it … It sounds horrible to me”

The Democrats say that because Joe Biden is now running for president, he is above being investigated for conduct while he was Barack Obama’s vice president, including his dealings with Ukraine. So, if you’re a crook, just run for president and no one will be allowed to investigate you. Sounds like the Clinton playbook.

https://www.washingtontimes.com/news/2019/dec/8/dont-be-duped-by-this-impeachment-trial/

12/10希望之声<乔·拜登称没人警告过他儿子在乌克兰的利益冲突 引起哗然=ジョー・バイデンは、息子のウクライナでの利益相反について誰も警告してくれなかったと述べ、唖然とさせた>元米国副大統領および2020年民主党大統領候補のジョーバイデンは、「スタッフは、末の息子ハンターバイデンがウクライナのガス会社ブリズマで職を得れば、仕事上の利益相反になることを決して警告しなかった」と主張した。しかし、これは上級顧問の言い方とは完全に矛盾している。

元副大統領は、ますます多くの有権者から圧力を受け、ハンター・バイデンの海外進出とビジネスについて説明するよう求められている。ジョー・バイデンは、12/6に行われたNPRとの詳細なインタビューで、「スタッフがこの問題に注意を払うことを決して持ち出さなかった」と言った。

「誰も利益相反の可能性について私に警告しなかった。それについて誰も私に警告しなかった」とジョー・バイデンは言った。スタッフが彼にこの問題を出すのに消極的であることをほのめかす前に、彼は長男のボー・バイデンが当時脳腫瘍との戦いに敗れつつあったと言った。 「まあ、私の息子が死にかけていたので、だからだと思う…しかし… …彼らは私に言うべきだった」

12/8、ジョー・バイデンは再び自分の話を改竄した。彼はアクシオスニュースに「息子がブリズマの役員であることを知っていたが、彼の正確な役割は知らない」と語った。前副大統領は、「彼が何をしていたのかはわからない。彼が取締役会のメンバーだったのは知っている。彼が取締役になってからやっと、彼が取締役になったと知った」と語った。

まあ、みっともない。左翼リベラル人士にはこのようにすぐ責任転嫁や嘘を平気でつくのが多い。会社にも結構いましたが。

https://m.soundofhope.org/post/320371

12/9希望之声<惊!日学者:中共或暗杀台湾在野党总统候选人搅选情=サプライズ! 日本の学者:中共は、台湾の野党総統候補者を、事情を知りすぎたため暗殺するかもしれない>日本の国際政治学者である藤井厳喜は、昨日(8日)に日本で開催された「自由で開かれた台湾を守るーONE TAIWAN」セミナーに出席した。 その中で、「来年1月の台湾の総統選と立法院選挙で民主進歩党(DPP)は優勢であるが、油断してはならない。中共は台湾の選挙に深く浸透している。中共は選挙を無効にするために、人を殺すかもしれないと心配している。野党の総裁候補が殺されたとしても、台湾は大混乱の状況に陥る。 これが中共の望むところである」と警告した。

中共の凄まじさが分かろうというもの。経済で中共の有利な記事しか報道しない日経は、中共のプロパガンダ紙に堕している。まあ、経団連の御用紙だから、経団連の老人たちの発想なのでしょうけど。少なくとも今起きている香港、ウイグルを見ていれば、中共を支援する気にはならないでしょう。彼らは人非人です。

https://www.soundofhope.org/post/320281

12/10阿波羅新聞網<美管制华为刺激「爱国」销售 其它中国品牌受重伤=米国は華為をコントロールしたため、「愛国心」を刺激した販売に向かわせる 他の中国ブランドは重傷を負う>米国はエンテテイリストに華為を含めたため、外販に力を入れてきた華為は中国国内に回帰せざるを得なかった。「米国による迫害」に触発されたナショナリズムにより、華為の中国での売り上げは急増したが、これで小米、Oppo、Vivoおよびその他の中国ブランドの内地販売は重傷を負った。

「日経新聞」によれば、「市場情報機関Canalysのデータによると、華為のスマホ出荷台数は中国の第3四半期と同じ割合を占めており、昨年同期の24.9%から42.4%に急増した。 Apple、小米、Oppo、Vivo、およびその他の中国ブランドのシエアが下がる中、小米は市場シェアを13.1%から9%に落とした。 中国では、第3四半期にスマホの出荷全体が3%減少したが、そのうち小米の出荷は38%も減少した。

まあ、中国国内で争い、鳥籠経済に向かってくれた方が、軍拡できなくなって良いのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/1210/1380489.html

12/10阿波羅新聞網<欧盟版马尼次基法启动立法 可对中共官员等拒发签证及冻结财产等=EU版のマグニツキー法が開始された 中共官員のビザを拒否したり、彼らの財産を凍結したりすることができる>EUの外務大臣会議は本日、人権侵害者への制裁法案を可決したが、これはEU版マグニツキー法と呼ばれ、欧州における人権保護の強力なシグナルである。将来的に、人権を侵害する外国人に対し、例えば中国の役人などに、ビザを拒否し、財産を凍結する。

明日は世界人権デーであり、EU加盟国の外相が本日ブリュッセルで会合を開き、外交と安全保障政策に関するEUの新しい代表であるジョセップ・ボレルが会議の議長を務め、最新の国際情勢について初めて加盟国の外相と協議した。

会議後のボレルの記者会見で、「EUは団結、パートナーとしての協力、現実を見据えた行動が必要である。外相会議はEUの外交政策をより成功させなければならない」と強調した。

彼は、「加盟国の要請で、本日EU外相会議は、EU版マグニツキー法と同様に、深刻な人権侵害に対応するグローバルな制裁に関する準備作業を開始することに合意した」と述べた。

日本は何をしている?「桜を見る会」追及だけ?野党の人権感覚のなさだけでなく、与党政府も何も発しないのでは、人権後進国と思われる。習の国賓待遇なぞその最たるもの。だから慰安婦や応募工の問題で、突かれるのです。

https://www.aboluowang.com/2019/1210/1380518.html

12/10まぐまぐ 黄文雄氏<中国大崩壊へ。安易な「仮想通貨支配」が失敗に終わる当然の理由>中国大崩壊でなく、正しくは中共大崩壊です。人類の敵・共産党政権が潰れることは良いことです。仮想通貨と言ったって、自由な資本取引を認めない中共に外国から投資するまともな人がいるとは思えません。まあ、ヤクザだったらするかもしれませんが。でも簡単に中共に没収されるでしょう。中共相手に戦争できませんから。広がらないという意味で中共の仮想通貨は世界通貨覇権にはならないでしょう。

https://www.mag2.com/p/news/428913?utm_medium=email&utm_source=mag_news_9999&utm_campaign=mag_news_1210

12/10まぐまぐ 北野幸伯氏<屁理屈の中国。米にウイグル人弾圧を非難する資格なしとする根拠>中共は21世紀に生きる人類に普遍的な価値観を提示できないということです。米国に強制収容された日系人を斟酌すれば、ウイグル人が強制収容されていることにもっと心の痛みを感じてよいはず。その意味でも習の国賓待遇なぞ普通あり得ないでしょう。

https://www.mag2.com/p/news/428677?utm_medium=email&utm_source=mag_news_9999&utm_campaign=mag_news_1210

ロイターの記事では、下院は「ウイグル人権法案」は可決されましたが、上院はまだで、コーニン上院議員(共和)とワーナー上院議員(民主)が中心となり、できるだけ早く上院を通過させて、トランプ大統領に送付したいと考えているようです。

上下両院で可決されれば、トランプも香港法案同様、拒否権発動せず、署名すると思います。12/15の追加関税賦課日には間に合わないので、法案とは切り離して考えるはず。

トランプは中共の弱体化を進めてほしい。

記事

米下院が3日可決したウイグル人権法案は、香港人権・民主主義法よりももっと露骨に中国政府を締め付ける内容となっている。写真は中国と米国の国旗。北京で2月、代表撮影(2019年 ロイター)

[ワシントン 5日 ロイター] – 中国政府は、トランプ米大統領が先月署名して成立した香港人権・民主主義法に怒りを表明した。しかし、米下院が3日可決したウイグル人権法案は、もっと露骨に中国政府を締め付ける内容となっており、中国がさまざまな報復措置を本格的に講じて米中貿易合意に向けた取り組みが台無しになる恐れがある。

ウイグル人権法案は、新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数民族ウイグル族を弾圧する当局者に制裁を科すことなどを求めている。米議会関係者や中国専門家の話では、特に中国政府は、個人の監視に使われる顔認証や音声認識の技術や製品の輸出を禁じる条項に神経をとがらせているという。

中国政府は、法案で共産党政治局員が初めて制裁対象に加えられた点にも気分を害するだろうが、禁輸などの商業的な措置の方が中国共産党指導部の利益に実質的打撃を与える効果が大きいと複数の専門家は話す。

米上下両院の主要メンバーとトランプ政権はかねてから、中国が国連の推定で少なくとも100万人のウイグル族を拘束していることについて、人権と宗教の自由に対する重大な侵害だと警告を発してきた。一方で中国は、そうした非難は不当だと突っぱねている。

ある中国政府筋はロイターに、中国とすれば香港人権法はまだ我慢できるものの、ウイグル人権法案は「やり過ぎ」で、トランプ氏が最優先課題とする米中間の「第1段階」の貿易合意への道筋が損なわれかねないとの見方を示した。

米議会関係者の1人も、ワシントンにいる中国政府に近い人物から最近、香港人権法よりもウイグル人権法案の方が反感を持たれる理由が山ほどあると言われたことを明らかにした。

なぜならウイグル人権法案には、もうけを生み出すセキュリティー関連技術の厳格な禁輸や、資産凍結の脅し、これに関連しての中国当局者へのビザ発給禁止が盛り込まれているからだ。

カリフォルニア大学で中国・太平洋関係を研究するビクター・シン准教授は、中国において大衆監視は巨大ビジネスになっており、法案が可決されると多くの関連ハイテク企業が痛手を受ける可能性があると指摘した。

中国は2017年に、国内治安維持で約1兆2400億元(1760億ドル)を支出。政府支出総額の6.1%に相当し、国防費を上回った。監視技術向けを含めた国内治安関係予算は、新疆ウイグル自治区や北京などの地域で倍増している。

シン氏は、これらのハイテク企業への出資者には共産党幹部の親族が入っており、法案が通れば金銭的な打撃を受けてもおかしくないと述べ、「法案が彼らの収益を直撃するからこそ、中国がより強く反発している」と説明する。

また同氏は、法案が成立すれば、中国企業は米国からの技術調達能力が損なわれ、製品開発に悪影響が及ぶと予想する。

懸念される貿易協議の行方

中国は、ウイグル人権法案は米中の協力関係に冷や水を浴びせると警告しており、貿易協議への影響が懸念されつつある。折しも15日には米政府による新たな対中関税の発動が予定されているところだ。

中国国営メディアは5日、ウイグル人権法案に対して強硬な報復をするべきだと論じた。国営英字紙チャイナ・デーリーは法案について、米国との関係をせっかく安定化させようと努力する中国への「裏切り」だと断じ、報復を覚悟するべきだと示唆した。

中国の崔天凱駐米大使は4日、米中は貿易面での意見対立の解決を目指しているが、「破壊勢力」が両国間にくさびを打ち込もうとしていると発言した。

ホワイトハウスはまだ、トランプ氏がウイグル人権法案に署名するかどうか明言していない。与党・共和党が過半数を握る上院での審議日程も決まっておらず、マコネル共和党院内総務の胸三寸という状況だ。上院外交委員会のリッシュ委員長(共和党)は、慎重な姿勢で手続きを進める方針で、ロイターに「中国との関係があり、貿易協議が進展していることなどから、こうした協議が何の成果ももたらさないような事態を招く行為は、慎むことが大事だ」と語った。

(By Matt Spetalnick記者 Patricia Zengerle記者 David Brunnstrom記者)

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『王毅外相、「韓国での傍若無人」が示す中国の底意 目的はTHAAD配備撤回と米韓の離間』(12/9JBプレス 武藤正敏)について

12/9希望之声<评论:民主党弹劾川普 只管眼前胜利不顾未来大选失败=評論:民主党のトランプ弾劾は、ひたすら目の前の勝利を追い、2020年の大統領選挙に失敗するだろう>2010年3月、当時の下院議長だったペロシは、下院で民主党が過半数を占めていたのを利用して、共和党議員の支援なしでオバマケアを強行採決したことを思い出す。しかし、ペロシはその時は勝ったが、民主党はその年の11月の中期選挙で惨敗に終わり、共和党は下院で63議席を増やし、多数党となった。

11月5日のブライトバートネットの記事は、「現在、ペロシは再度それを繰り返し、下院で民主党の過半数を利用してトランプ大統領の弾劾に備えている。ペロシは、民主党の将来を顧みず、短期的な政治的勝利への欲求に支えられている」と。

2011年US Newsに発表された学者Paul Bedardによる分析は驚くべき証拠を示し、「2010年の中間選挙で民主党が失った63議席のうち、少なくとも13議席はオバマケア賛成に投票したからである。また、投票前に投票の6%から8%が自動的に失われたため、他の民主党議員の再選に対する脅威にもなった」と。

デンバー大学の政治学の准教授であるSeth Masketは、「民主党の結束が、第111期(2009-2011)連邦議会下院で大きな損失を齎した」と述べた。

ブライトバートの記事によると、「9年後、ペロシは下院議長の座に戻り、彼女のやり方は同じままである。今日、彼女は下院でトランプ大統領の民主党の一方的な弾劾を推進した。ジョージワシントン大学ロースクールのジョナサンターリー教授は、12/4に下院司法委員会で証言した。“これは、現代における大統領弾劾の事例の中で、最短の手続き、最も薄弱な証拠、最も大義名分のないものである。”」と。

民主党は現在下院で233議席の過半数を有しており、共和党は197議席しかない。ペロシは民主党の議員に明確なメッセージを送った:「証拠が十分であるかどうかにかかわらず、トランプ大統領の弾劾に投票する。そうしなければ、ライバルを再選させ、財政的支援や影響力を失う」と。

現時点で鍵となるスイングステイトでは、トランプ大統領の弾劾に対する支持は低く、反対である。

2016年の選挙でトランプが勝利した選挙区のうち、31人の民主党議員が2018年の中間選挙で勝利した。これらの民主党議員は困難な政治的選択に直面している。トランプ大統領の弾劾に投票して来年11月に有権者の怒りに直面するか、それに反対投票してペロシ議長を怒らせるかのいずれかである。

ペロシの弾劾調査の投票で、ミネソタ州のコリン・ピーターソンとニュージャージー州のジェフ・ヴァン・ドリューの2人の民主党議員は、あえて反対投票した。どちらも2016年のトランプ大統領が勝った選挙区である。

ブライトバートの記事は、政治の範疇では、原則よりも恐怖が常に重要であると結論付けている。ペロシ議長は、下院で一党だけで動き、コンセンサスのない弾劾投票をした。 2016年の選挙でトランプ大統領が勝った選挙区の31人の民主党員は、原則ではなく恐怖に基づいて投票する。 2010年の結果から判断すると、ペロシはオバマケアの勝利を勝ち取ったが、民主党は下院の過半数を失った。今、彼女は将来に関係なく、短期的な政治的勝利の欲求にかられているようである。

今後数週間のうちに、スイングステイトの31人の民主党議員は、ペロシ議長を恐れるのか有権者を恐れるのかを見ることができる。

上院送付のための下院全体弾劾投票でどの程度脱藩者が出るか、また賛成投票した議員がどの程度2020年に生き延びられるかが見ものです。

https://www.soundofhope.org/post/320176

12/8阿波羅新聞網<猪价还要创新高?养猪第一大省再爆更猛烈猪瘟疫情!=豚肉価格は最高値を更新するか?最大の豚飼育の省は豚コレラがさらに蔓延!>今日(7日)の国泰君安証券による調査は、「中国最大の豚の養殖地である河南省で、先月から新たなアフリカ豚コレラが発生した。豫西地区では、毎月、在庫の15〜20%が殺処分された。 冬に入るにつれ、春節での人の移動により、流行の可能性はさらに高まる。 業界の回復が遅れ、豚肉価格が高くなるのは確実である」と予測した。

中国の消費は益々振るわず、債務だけが膨らんでいく構図です。ペスト同様、アフリカ豚コレラも日本に持ち込まれないように。

https://www.aboluowang.com/2019/1208/1379981.html

12/8阿波羅新聞網<习近平提出不可能任务?标普惊人预言大量银行倒闭 罗斯透露美中谈判最大障碍=習近平はミッションインポッシブルを出した? S&Pは驚くべきことに銀行の大量破綻を予測 ロスは米中交渉の最大の障害を明らかに>12/6(金)、中共総書記の習近平は、中共中央委員会政治局会議で、2020年にシステミックな金融リスクが発生しないようにし、合理的な範囲で経済活動を維持することを提案した。 しかし、2020年に中国は債務償還のピークを迎え、金融リスクを防ぎ、経済の安定を維持できるかは、ミッションインポッシブルではないか。 ロス商務長官は木曜日、米中貿易協定に対する最大の障害を明らかにした(中国に対する信頼の欠如)。 大陸メディアの統計によると、12/6の時点で、2019年に最大327のインターネット企業が閉鎖された。 S&Pは、多くの中国の銀行が1〜2年以内に破綻すると予想している。

S&Pの記事が中国で出たら即取り付け騒ぎになるのでは。また人民元は暴落するでしょう。債務償還できない企業のツケは銀行に行き、銀行が倒産する構図となるのでしょう。銀行の株主は国ですから、株の損の穴埋めは通貨発行で賄うのでは。益々悪性インフレとなる。

https://www.aboluowang.com/2019/1208/1379946.html

12/9阿波羅新聞網<强化对中共制裁 美握2项终极武器=米国は中共への制裁を強化 2つの究極の武器を保持>米中貿易戦争は科学技術覇権と国家安全問題の対立に伸びて行き、米国政府は過去3年半で200以上の中国のハイテク企業に禁輸措置を課すようになったが、制裁を受けた中国企業は米国の制裁を回避するために第三国から輸入しているので、トランプ政権は制裁を強化することに熱心に取り組みだした。主な輸出規制の変更を検討することに加えて、少なくとも2つの究極の武器がある。これには、取引禁止顧客リスト(DPL==Denied Persons List)と特別指定制裁リスト(SDN=Specially Designated Nationals and blocked Persons)が含まれる。

ZTEはエンテテイリスト入りしたときの打撃は大したことはなかったが、DPL入りしたとたん一度経営破綻の危機に直面した。華為をSDN指定して米$を使わせない、金融システムからの追い出し(12/5本ブログで紹介したSWIFTを使わせないこと)、企業資産凍結等を考えているようです。早くやればよいのに。

https://www.aboluowang.com/2019/1209/1380094.html

武藤氏の記事で、従北の文在寅と文正仁、金錬鉄の二人が韓国を間違った方向に導いていると書かれていますが、反日政策を採る限り、誰でも間違った方向に導いていると言うべきです。

日清・日露戦争のように韓国は自分で何も決することができず、事大主義に走り、あちらにくっつき、こちらに付くということを繰り返しました。今もそうです。韓国に同情するからおかしなことになる。中国のように調教してやらないと、正しい判断ができないのでは。

桂・タフト協定、アチソン声明で分かるように、米国はいざとなれば防衛線を下げても良いと思っているはずです。自由主義圏に残りたいと思うのなら、米国の怒りを買うようなGSOMIA破棄なぞ口に出せないでしょう。韓国民も共産主義の恐ろしさを知らない無知な民族です。まあ、日本の老人も共産主義にシンパシーを持っている人が多いから、よその国を批判できませんが。

記事

韓国を訪問した中国の王毅外相(左)と韓国の文在寅大統領(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

(武藤 正敏:元在韓国特命全権大使)

文在寅政権になって初めての中国要人の韓国訪問。それは5年振りの王毅・外交担当国務委員兼外相の訪韓であった。この訪問は韓国にとって、中国との友好協力関係を国民に訴えるまたとない機会となるはずであった。文在寅政権の外交が世界の首脳から敬意をもって受け止められておらず、国民に不安を与えてきたので、ここで中国との信頼関係を印象づけることが重要だったのだ。

しかし、王毅外相の韓国における傍若無人な行動、韓国に関する過大な要求、韓国の同盟国・米国に対するあからさまな批判は、韓国国民にどのように受け止められたであろうか。これに対し、きちんと反論もできず、中国側の一方的要求を国民に対して隠すことしかできない韓国政府。韓国国民ならずとも不安になってくる。

日米韓の連携に楔を打ち込むための訪韓か

今回の王毅外相の訪韓は、日韓のGSOMIAの破棄が延期された直後であった。ただ、GSOMIA破棄直前の韓国側の慌てぶりから見て、日米韓の連携を重視して破棄を凍結したのではないことは容易に想像できる。それはあくまでも米国の圧力に屈して一方的に降りたものである。

その結果、文在寅政府には米国に対する不満が充満していることであろう。そう読んだ中国は、ここでもう一押しし、韓国が米国の強い要求で配備しているTHAADを完全に韓国から撤去させようとしたのではないか。加えて、米中間で対立している貿易問題でも米国の理不尽な要求に韓国が反対していくことを求めた。

こうした行動を見れば、中国がただ単に韓国との友好協力関係を進めようと外相を訪韓させたものではないことがわかる。一方で今回、韓国側が中国の意図を読み誤っていたことも韓国側の発言から読み取れる。現状を正確に理解できない政治、外交。それが端的に出たのが今回の王毅外相の訪韓であったと言えるだろう。

また、文政権にとって誤算だったのは、王毅外相の訪韓を内外に向けてプレイアップしようとしていたにも関わらず、青瓦台民情首席室による選挙介入疑惑、権力型不正・捜査中断疑惑に国内の関心が集中し、王毅外相の訪韓が霞んでしまったことである。王毅外相の横柄な態度のみ印象付けた訪韓となった。

国家元首でもないのに

王毅外相は5日、韓国側の「友好的な人物」100人を集め昼食会を主催した。ただ、この昼食会が急きょ決まったため、韓国側の要人のほとんどは事前に予定が入っていた。それにも関わらず在韓中国大使館は事前の予定をキャンセルし、王毅外相の昼食会に出席するように求めたようである。これには韓国のメディアも「国家元首でもこのようなことはしないのに」と反発した。

それだけでも十分失礼なことであるが、王毅外相は昼食会に37分遅刻してきた。直前に重要行事が入っているとしても、時間が延びることを加味して時間を設定すべきである。しかも、遅刻に対する謝罪もなく、スピーチでは、「中国復興は歴史の必然であり、誰も止めることはできない」と述べたという。主権国家・韓国の要人に対しとる態度とはとても思えない。

中韓の認識のギャップは越えられない

その王毅外相は5日には、文在寅大統領を表敬した。文大統領は「両国間の緊密な対話・協力は北東アジアの安保を安定させ、世界経済の不確実な状況を共に克服できる力になるだろう」と語り、原則的な友好論、中国に対する希望と期待を述べた。文大統領には、習近平国家主席の訪韓に対する期待もあった。文大統領が日中韓サミットで中国を訪問する際の習近平国家主席との会談は調整中のようであるが、習国家主席の訪韓の見通しは立っていない。

さらに、北朝鮮に関して「核がなく平和な韓半島という新しい韓半島時代が開かれるまで、中国政府は持続的に関心を持って支援することをお願いしたい」と伝えたが、中国が北朝鮮に対し、国連制裁をなし崩し的に緩和していることが北朝鮮の非核化の障害となっていることを無視した発言である。

これに対し、王毅外相は「現在の国際情勢は一方主義、そして強権政治の脅威を受けている。中韓両国は隣人として適時対話と協力を強化し、多国間主義、自由貿易を共に守り、基本的な国際ルールを良く順守しなければならない」と述べ、直接米国とは言わなかったが事実上、文大統領の前で、同盟国米国を批判した。これは韓国に米国に対する不満がくすぶる中、韓国を米国から引き離そうとの意図での発言であろう。

外相会談では厳しいやり取りか

4日行われた、康京和外交部長官との会談は2時間半に及び、夕食会も遅れて始まった。その結果、同会談に対する正式なブリーフも行われず、後刻会談メモが配布されたのみと聞く。いずれにせよ韓国のメディアを見ても会談内容に関する詳細な報道は見当たらない。こうしたことから想像すると、会談では中国側が強硬な発言を繰り返し、対外的に公表しがたい内容も多かったのではないか。

会談では、康外相が朝鮮半島の非核化や平和定着で中国の協力を求めたのに対し、王毅外相は「冷戦の考え方は時代に遅れているし、覇権主義の行為では人の心を引き付けることはできない」として、米国を念頭に「国際秩序を破壊する一国主義」「多国間貿易体制を守る」必要性を強調した。

韓国側の発表になかったTHAAD配備への中国サイドからの反対

中国外務省の華春瑩報道官は5日の記者会見で、「両国は共通認識に基づいて『THAAD』など中韓関係の健全な発展に影響を与える問題を引き続き適切に処理し、互いの核心的利益と正当な関心事を尊重することとした」と訪韓の成果を発表した。しかし、韓国側が発表した外相会談を説明する報道資料にはTHAADの問題は含まれていなかった。韓国外交部は同日の記者懇談会で「相互の関心事について様々な意見を交換した。これ以上、具体的に話すべき事案はない」と逃げるのみである。

韓国では、今THAADについては慶尚北道の在韓米軍基地に臨時的に配備された状況であるが、中国側はこれを「完全撤退」するよう圧力をかけてきたとの見方が出ている。

首脳会談、外相会談においてはそれぞれの関心事について話し合うのは決して珍しいことではなく、中国側にとって最大の関心事であるTHAADについて言及するのはむしろ当然のことである。しかし、問題は韓国側が中国からこのような申し入れを受けどのように回答したかである。韓国が、在韓米軍基地にTHAADを配備している最大の目的は北朝鮮のミサイルからの防衛である。中国国内を監視しようとしたものではない。韓国はむしろ北朝鮮の核ミサイルの脅威がなくなれば、THAADの問題についても展望が開けることをきちんと反論すべきである。これができないようでは、韓国は対等な主権国家としての存在が疑われる。と同時に米韓同盟の一方の当事国として、この同盟の信頼関係を失わせることになるとの認識を持たないのだろうか。

そればかりではない。中国はTHAAD配備に反対して、限韓令(韓流禁止令)、韓国への渡航自粛などさまざまな対抗措置を2年間つづけている。韓国政府はこうした中国の韓国制裁措置になぜきちんと抗議して来なかったのか。中国から新ためてTHAAD問題を持ちだしてきた機会に、なぜ強く抗議しないのか。

韓国側がブリーフでTHAAD問題に言及できなかったのは、韓国側の対応がきちんとできていなかったからである。そのために中国側から、「互いの核心的利益と正当な関心事を尊重することとした」などと一方的に言われてしまうのである。さらに、この中国側のブリーフに反論しないならば、これが中国側の公表したとおりと受け止められる結果になる。それでも改めない韓国の中国に対する弱腰。だから王毅外相の横柄な態度となって表れるのである。

しかし、韓国が中国に物申せないのは今に始まったことではない。中朝国境の領土問題についても、韓国側は中国から口止めされたままである。日本の竹島については一方的に日本を締め出しているのに。

韓国は日米韓連携の一員なのか

韓国は米国とは米韓同盟があり、日米を通して日本との協力関係にあり、GSOMIAも何とか維持している。しかし、韓国は日本や米国から圧力を受けることは潔しとはせず、反発する。しかし、中国からの圧力にはこのように弱腰である。これでは日米韓で協力していくにしても韓国が本当に信頼できるパートナーか心細くなる。

韓国は、これまでの発展が自身の努力によることはもちろんであるが、それに日米の協力があったことをどう考えているのだろうか。70年代、80年代前半位までは北朝鮮の方が韓国よりも優勢であったが、北朝鮮は中ソの対立もあり、自主路線を歩んだ。これに対し、韓国には日米という信頼のおけるパートナーがあったから発展できたのではないのか。日米の連携を離れ、単独で中国に接近したところで、今回の王毅外相のような姿勢で韓国を対等なパートナーとして大事にしてくれると思っているのか。

文政権は従北左派に囲まれている

ハリス在韓米大使は韓国の与野党国会議員との会食で、「文在寅大統領が従北左派に囲まれているというが、どう思うか」と質問し、与党の議員から「その話は適切ではないようだ」とたしなめられた、との報道があった。だが、まさにハリス大使の話したことは今の文在寅政府の現実であり、与党議員は当惑したであろう。

文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官は国際会議で、「もし北朝鮮の非核化が行われていない状態で、在韓米軍が撤退すれば、中国が韓国に核の傘を提供し、その状態で北朝鮮との交渉を進めるのはどうだろうか」と述べたという。王毅外相が韓国で米国を非難している時にこのような発言をするのはどういうセンスなのか。文補佐官はこれまでも「在韓米軍兵力を5000~6000人削減したところで、韓米同盟の枠組みや北朝鮮軍事抑止力には大きな変化はない」と述べたことがある。文補佐官の発言は数カ月後には大統領の行動となって表れる、と言われ、「補佐官の発言は大統領の意思」とも受け止められているだけに、このような人物が側近にいることは深刻である。

また、金錬鉄(キム・ヨンチョル)韓国統一部長官は韓国プレスセンターで行われた討論会で、北朝鮮の短距離ミサイル発射について、「(北の)各種多様な方式の短距離ミサイルによる抑止力強化」と述べた。これでは北朝鮮は韓米の挑発を防ぐための防御的レベルでミサイルをあいついで発射したことになり、北朝鮮に正当性を与えることになる。先月亡命した北朝鮮船員2人の追放に関連しても、金氏は統一部長官として職務を放棄している。北朝鮮住民は韓国憲法に基づき韓国国民である。自国民をろくに取り調べもせず北朝鮮に追いやる政府は人権をどう考えているのか。

ちなみに、金長官はベトナムにおいて米朝首脳会談が決裂した後、文大統領が北朝鮮との経済交流を何としても実現するために敢えて任命した長官である。金氏が対北朝鮮問題の責任者であることで、韓国の対北政策が国際社会の方向性と違ってくる危険性を感じさせる。

この2人の側近は対北朝鮮政策で鍵を握る人物である。その2人が確信的従北人士であることは疑いない。それ以外にも、文在寅大統領は自分に近い考えのものを側近に任命しており、その多くは革新的思想をバックに政治活動を行ってきた人々である。こうした文在寅政権に対してはあまりにも北朝鮮に融和的だとして国際的信用は失墜している。そこに中国の働きかけが始まった。日米韓としては今後ますます文政権の動きを警戒していく必要があろう。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『世界とデカップリングする米国 同盟国との協力が必要な時代にあえて決別』(12/5 JBプレス  Financial Times 12/2付)について

12/7阿波羅新聞網<美商务部长罗斯终于透露美中贸易协定的最大障碍=ロス米国商務長官がついに米中貿易協定の最大の障害を明らかに>ロス米国商務長官は、中国との貿易協定合意に達するための最大の障害は信頼の欠如であると述べた。ロスは12/5(木)ヤフーファイナンスのインタビューを受け 「(中共)は約束を守る実績が乏しいので、良い執行メカニズムが本当に必要である。これが最も難しい」と語った。

それはそうです。「騙す方が賢く、騙される方がバカ」という民族ですので。いくら約束したとしても、「紙屑」扱いで終わりです。粛々と追加関税賦課すべきです。

https://www.aboluowang.com/2019/1207/1379405.html

12/7阿波羅新聞網<惨!2中国籍哈裔男偷渡寻求庇护 哈萨克怕得罪中共决定遣返=悲惨! 2人の中国籍カザフ人は密航してカザフに庇護を求める カザフは中共を恐れて本国送還を決定>ムーシャン・カーンとアリ・ムリの事件はまだ正式に審理にはいっていないが、カザフスタン国家安全委員会のダルハン・ディルマノフ副委員長は、「審理が終えたら留まる機会はない。カザフスタンは中国に返すだろう」と述べた。

イスラムはテロリスト養成だけでなく、同じ民族、同じ宗教であっても無視して、処刑されるのを知りながら強制送還する国家を持つということです。金に転んだリーダーがいるのはやがて歴史の審判を受けるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/1207/1379538.html

12/7阿波羅新聞網<中共肆意强拆佛寺道观如土匪打劫 信徒护庙遭斥:不走就压死=中共は、土匪の略奪同様、仏教寺院と道教寺院を強制的に破壊した 信徒は寺を守ろうとするが排斥される:去らねば圧死と>仏教寺院や道教寺院での線香をあげての参拝は、多くの中国人にとって伝統的な信仰活動であり、精神的な糧でもあるが、中共全体主義統治下では、民衆はこの権利さえも奪われた。 中共はいろんな理屈をつけて寺社を解体し、甚だしきは解体してから財産を略奪し、その強盗行為は、国民の怒りを引き起こした。

流石中国人、隙あらば何でも盗むということです。

https://www.aboluowang.com/2019/1207/1379510.html

12/7阿波羅新聞網<何清涟: 为何独裁者崇拜毛泽东?=何清漣:なぜ独裁者は毛沢東を崇拝するのか?>中共の御用学者は、かつて世界に大きな影響を与えた“偉大な指導者毛沢東”について語っている。中国の外国プロパガンダの歴史を専門とする何明星は、かつて《毛沢東の作品の世界へ広がり-“赤い世紀”が現代中国に残した偉大な文化遺産》と題する記事を書いた。作者は、毛沢東の思想の影響を受けた“革命的指導者”の歴史を詳述し、エチオピア、ベナン、マダガスカル、ガーナおよびその他の国の“革命的指導者”は“毛沢東の良き学生”として名を連ねている。何明星は重要な問題、即ちこれらの“毛沢東の良き学生”が後に独裁者になり、それが彼らの国と人々に大きな災難をもたらしたという重要な問題を意図的に避けた。

これらの“毛沢東の良き学生”の中で、少数の人が民主的な選挙を通じて権力を握り、国家指導者になり、内閣の成立を待ってから、独裁を実行する機会を伺った。しかし、より多くの人々は革命の道を通って直接独裁政治に向かった。これらの人々は“革命的指導者”から独裁者に変わったが、彼らの心と行動を変える必要はほとんどなかった。唯一の違いは彼らが権力を持っているかどうかである。カダフィと毛沢東の類似点については、私は《革命から独裁者へ:カダフィは誰を最も思っていたか?》の記事で紹介した。この記事では、クメールルージュのリーダーであるポルポトを分析モデルとして使用し、毛沢東の良き学生の資質が分かるようにした。

毛沢東の他の学生たちが主に毛沢東の考えの影響を受けたとしたら、ポルポトは毛沢東の薫陶を受け、可愛がられた。 1952年と1957年に、ポルポトは密かに訓練のために2回中国に行き、毛沢東の軍事著作をすべて読み、武装割拠して、農村が都市を包囲することを学び、毛沢東思想をカンボジア革命の指導的イデオロギーと決定した。 1962年、ポルポトはカンボジア共産党の書記長に選出され、1965年11月に“革命の真理を探る”ために3回目の北京訪問を行った。北京での3か月間の訓練の間に、陳伯達、康生などが、彼に「政権は銃口から生まれる」、階級闘争、プロレタリアート独裁、プロレタリアの国際主義の理論と経験を体系的に教えた。

1966年2月、ポルポトは革命運動を行うためにカンボジアに戻り、カンボジア労働党をカンボジア共産党に改名した。1975年、彼は“クメールルージュ運動”を開始し、親米のロンノル政権を打倒し、一党独裁を確立した。1976年から1979年までカンボジア民主共和国首相を務めた。

ポルポトが毛沢東に学んだ“成績表”は次のとおり:彼の3年8か月の政権の間、カンボジアの人口は1/3まで急減した(国際統計年鑑1995年版)。殺人の速さではスターリンの粛清を上回り、被害の広さでは中国文化大革命を上回り、残虐性と野蛮性の程度ではヒトラーのナチスを上回り、国と国民を破壊した結果、アフリカのルワンダを超えた。人類の歴史において前例のない虐殺は、すべての歴史家が定義することを困難にした。英語の語彙ジェノサイド(計画的な人種絶滅と虐殺)でさえも不正確である。それは民族間でも地域間でもなく、利益や宗教問題でもなく、イデオロギーの問題とまでは言えない。

ポルポトの臨終の譫妄とは別に、“私は虐殺していない、私はただ戦っている”と言ったことから、これまでのところ、この虐殺の目的を説明或いは解釈する理論または著作はない。この期間中、中国はクメールルージュへの援助で合計最大10億ドルを提供したと言われている。クメールルージュと毛沢東および中国共産党との関係は、中国人を除いて世界に知られている。

毛沢東は、中国の伝統的な文明を破壊するのに、中国の歴史上のどの人物よりも多くの役割を果たした。 “毛沢東の良き学生”は“反人類、反人道、反文明、反理性”の特性を持ち、毛自ら開始した「文化大革命」は、中華民族を傷つけ、今からそんなに前の話ではない。 しかし、一党独裁の全体主義政治を維持するために、中共当局はこの歴史を意図的に無視しただけでなく、わざと人々に隠蔽し、若い中国人世代(毛沢東の「文化大革命」政治に対する少数の既得権益者を含む)に歴史の真相と全く違う毛のイメージをでっち上げた。 こうした政治的措置は、中国の現代を傷つけるだけでなく、中国の将来の政治的見通しを非常に暗いものにする。 毛沢東という光を遮る巨石が取り除かれないと、中国は長い間専制の道を徘徊するだろう。

何清漣はポルポトの大虐殺を「被害の広さでは中国文化大革命を上回り」と言っていますが、大躍進時代も含めれば毛の殺した数は2000万~8000万と言われ、ポルポトの200万と比べればずっと多いし、地域的にもモンゴル、チベット、ウイグルまで波及していました。やはり、共産主義は人類の敵です。

https://www.aboluowang.com/2019/1207/1379456.html

Financial Timesの記事は、米中の争いをグローバリズムと反グローバリズムの争いと見ているのでは。そうではなく世界覇権を巡って、自由主義か共産主義かで争っていると見た方が良い。米中共にナショナリズムで動いていますので、グローバリズムとナショナリズムで争っていると見るのも正しくない。中共の場合、国家というより、人種や不寛容な専制統治のイデオロギーを尊重しているように見えます。共産主義とグローバリズムはユダヤ人が開発したアイデアだけあって親和性があります。両方とも世界統一政府を目指し、戦争はなくなるでしょうが、99%以上の世界の人間は奴隷になるでしょう。戦争がなくても、反乱は起こりうるということです。

デカップリングは言ってみればソ連のコンテインメントと同じでしょう。中国を地域大国のままで置いて起き、時期が来たらソ連のように崩壊させればと米国は考えているのでは。まずは米国から移転した富を移さないようにし、経済封鎖に近い金融制裁をかければ、ロシアの助けがあっても、長くはもたないのでは。

記事

米国は見える壁、見えない壁を張り巡らそうとしているのか(写真は万里の長城)

米国が経済的に世界からデカップリング(分離)していることをまだ疑っている人は、米商務省が先週打ち出した提案を見てみるべきだ。

提案では、ウィルバー・ロス商務長官が、「国家安全保障の脅威」と見なされるどんな新技術の輸入も阻止できるようになる。

この大まかな言葉遣いは、華為技術(ファーウェイ)の半導体や中国ドットコム企業だけに適用されるわけではない。

「外国の敵対者」と関係があると見なされた場合には、欧州のハードウエア、ソフトウエア、データサービスにも適用される。

「一帯一路」構想の一端を成す次世代通信規格「5G」の標準と技術を通じて欧州が中国の技術の軌道に引っ張り込まれている今、このような関係は十二分にあり得る。

筆者は最近、戦略的に重要な米国ハイテク企業の幹部と話をした。

この人物は、トランプ政権が制定した様々な制限措置のために、今では欧州企業の幹部と話をすることさえ法的に微妙になってきたと語っていた。

これは恐ろしいことだ。なぜなら、国の安全と21世紀のデジタル経済における自国の地位の両方を確保するために米国が今できる最も重要なことの1つは、5Gや人工知能(AI)といった新しい技術の欧米共通標準について同盟国と協力し合うことだからだ。

実際、それが米外交問題評議会(CFR)のタスクフォースが最近公表した、「イノベーションと国家安全保障:我々の優位性を維持する」と題した報告書の重要な提言だった。

このタイトルは、デカップリングがもはや傍流の概念ではないことを示唆している。

CFRは伝統的に、ネオリベラルな経済思考の中枢だった。

そのメンバーは比較的年配で裕福な財界人や政策立案者で、過去40年間にわたり、グローバル化(特に国境を越えた自由な資本移動)を形作り、そこから恩恵を受けてきた人々だ。

そのCFRが今、我々がより細分化された世界(リセットして1990年代に戻ることができない世界)にいることを認め、米国の産業政策に当たるものを提言しているという事実は、考え方の大きな変化だ。

CFRだけではない。筆者が最初に、エリート層は脱グローバル化の可能性を見落としていると書いた時には、米国と中国の経済的デカップリングの概念は主に、エキセントリックな人々の間で語られていた。

今ではこれが主流になり、民主党の大統領候補のエリザベス・ウォーレン上院議員と共和党のマルコ・ルビオ上院議員ほどイデオロギーが対立するような政治家が一様に提言している。

米議会の超党派委員会は、米国防総省が中国とロシアに対する技術的優位性を保つのを助けることを視野に入れ、国家安全保障と技術の関係を調査している。

米国の産業基盤を再建し、サプライチェーンを確保することを目指す非営利団体「コアリション・フォー・プロスペラス・アメリカ」は最近、中国に対する恒久的な関税が米国経済に恩恵を与えることを示した論文で、全米企業エコノミスト協会(NABE)から名誉ある賞を授与されている。

関税の有効性については議論することができる。

だが、国家資本主義が優勢な世界において、米国がもっと首尾一貫した国家経済戦略を必要としていることは、既定の事実になりつつある。

問題は、どうやってそこに到達するか、だ。そしてここが、米国の自由放任主義の自由市場システムに内在する矛盾が問題になり始めるところだ。

国家イノベーション戦略に関する報告書を作成したCFRの委員会は、主に金融、ハイテク、コンサルティング業界の民間人(ブレイヤー・キャピタル、グレイロック・パートナーズ、マッキンゼー・アンド・カンパニーやアルファベット、アップル、フェイスブックのトップ級幹部も含まれる)で構成されている。

ビル・クリントン大統領の下で米大統領経済諮問委員会(CEA)委員長を務め、長年産業政策の策定を唱えてきたカリフォルニア大学バークレー校のローラ・タイソン教授や、現在テキサス大学に所属するウィリアム・マクレーブン退役海軍大将のような学界の参加者はいる。

だが、公的部門のメンバーは一人も入っていない。

しかし、報告書は主に、政府が何をすべきかについて書かれている。

提言には、研究開発に対する連邦政府の支援増額や、スキルを持った移民を呼び込むための移民政策の変更、技術統合に割り当てられる連邦機関および軍の支出配分の引き上げが含まれている。

これが反映しているのは、現政権の怠慢だけではない。民間部門が政府から求めているものと、公共部門を支えるために差し出す意思があるものの分断も映し出している。

アップルやアルファベット、フェイスブックは果たして、利益を海外に流出させるのをやめたり、米国に持ち帰る資金を自社株買い以外の何か投資したりするだろうか。

シリコンバレーとウォール街は自発的に、能力以下の仕事に従事している数百万人のミレニアル世代を雇い続けるだろうか。

我々はどうすれば、多国籍企業に恩恵を与えてきた40年間のサプライサイド思考から抜け出し、地元の経済と労働者をもっとうまく支える仕組みに移行していけるのだろうか――。

これらはいずれも、まだ答えの出ていない大きな問題だ。

公正を期すために言えば、一部の企業や業界団体は、公的部門と民間部門の点と点を結び、特に教育者と雇用創出者を結びつけることに資金を投じてきた。

(「Pテック」と銘打った米IBMの学校とビジネス・ラウンドテーブルの職業訓練の取り組みが特に際立つ)

だが、もし米国が、勝者総取りの力学を支えるように見えるデジタル時代において、中国のような国営経済と競い合おうとするなら、もっと大がかりな公的部門主導の改革が必要になる。

こうした改革を成し遂げるためには、民間部門が生み出した富を政府がもっと吸い上げて配備することを許すような税制改革も必要になる。

企業にとっては、これは聞きたくないメッセージだ。しかし、デカップリングそのものと同じように、否が応でも訪れるものだ。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『世界を揺るがす自称「中国共産党スパイ」の大暴露 香港の銅鑼湾書店事件にも関与?オーストラリアで王立強が語ったこと』(12/5JBプレス 福島香織)について

12/7希望之声<参议员:希夫擅自监控国会议员开极坏先例 或引发体系崩溃=上院議員:シフが濫りに議員を監視したのは悪い前例となる 議会システムを崩壊させる>最近、下院情報委員会委員長のアダムシフは、委員会の古参共和党議員のデビンヌネスを不正に監視したとして批判されている。 12/6、上院司法委員会委員長のリンジー・グラハムは、「シフが選挙で選ばれた議員や自分の同僚に対する不信任の行為は非常に悪い先例となった。米国議会制度の崩壊を齎す恐れがある」と述べた。

シフは、トランプ大統領に対する弾劾調査を担当する下院の主役である。彼が探し出した証人は一人として、トランプ大統領がウクライナ大統領と不適切な発言したことを証明できないでいるので、シフは召喚状の力を利用して、電信キャリアから議会で対決しているヌネスと他のトランプ支持者の通話記録を収集し、一部を公開した。彼は弾劾報告に加点できると思ったが、それは逆効果であり、国民の怒りを齎した。

キャピタルヒルでの記者会見で、ある記者がグラハム共和党上院議員に尋ねた。「司法委員会の委員長の召喚状特権を使ってシフの通話記録を取得するか?」と。グラハムは「No、シフの電話記録に興味はない。我々はそんなことはしない。私は自分の電話記録を誰にも監視させたくない。上院以外の調査機関がそうする場合、それは彼らの仕事である。下院議員と上院議員が個人記録を召喚することによりお互いを監視し始めると、(議会の)システム全体が崩壊する」と。

以前、日高義樹氏に「米国下院議員は日本の県会議員と同じ」と聞いたことがありますが、下院のレベルは相当酷い。シフの行動は完全に党派性のものというか、デイープステイトの官僚を助けるためになりふり構わずと言ったところでしょうか。

https://www.soundofhope.org/post/319771

12/7阿波羅新聞網<中美大战加码 习近平精神泄露! =米中大戦は激化 習近平の精神が流出!>米中戦争で中南海は至る所でレベルを上げる。 習近平の精神が漏れた! ロイターは、王毅が内部会議で初めて外交官を鼓舞し、国家間においてより強い“戦闘精神”を要求したと報道した。 中共の上下に関係なく当局は、中国人に補助金を出し、米国の「登録商標」を中国内で先に登録して奪い、5年で12倍にも増加した。米国の議員は覚醒し、関連法案を検討している。 退役した米国空軍准将で、元WHの戦略計画部長であるスポルディングはインタビューで、「中共の第9文書が漏洩したが、そこには中共はだいぶ前から米国国家を転覆したいと考えていたとある。 中共の過去の経済成長は、世界の開放体制に寄生し略奪して為されたものである。開放体制と封鎖体制は分離される」と。

そうです。デカップリングが正しい道です。中国経済を弱いものにし、軍拡できなくし、民衆の反乱を呼び込み、民主化を進め、民族独立を果たさせるのが理想です。デカップリングなんてできないという人は中共からメリットを受けているのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/1207/1379245.html

12/7阿波羅新聞網<库德洛:若中国没有达到要求 美国将加税并走人=クドロー:中国が要求を満たせなかった場合、米国は関税増税し、去る>WH全国経済会議議長のクドローは、米国と中国は合意に“近づいている”が、中国が米国の望む条件を満たさなければ、米国政府は去る用意があると述べた。

彼は6日、金融メディアCNBCのインタビューを受けて、「大統領は何度も言っているが、協議が良くない場合、将来の窃取を防ぐことや、執行手続きに対する保証がない場合に、我々はそれを受け入れないで去る」「大統領が言っているのは、実行と保証が得られなければ、前進できない」と述べた。

まあ、嘘つき中国人が約束を守るとは到底思えません。12/15に追加関税賦課にした方が良いでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/1207/1379200.html

12/7阿波羅新聞網<王立强曝逼退李源潮和贾跃亭乐视网内幕 向心公司秘购美先进武器拆解运大陆 =王立強は、無理やり辞めさせられた李源潮と賈躍亭(楽視ネットの創設者)、楽視ネットの内幕を暴露 向心の会社は、米国の先端兵器を密かに購入し、分解して中国に運ぶ>ワシントン・タイムズは王立強の声明を引いて、「中国軍は香港に所属する企業を使って情報を収集し、米軍の先端技術を盗んだ」と主張した。 また、「彼は元中国国家副主席李源潮と他の人に圧力をかけ、李が保有する楽視ネットも調査された」と。

2013年から2018年、元中国国家副主席李源潮は、香港への“退却を余儀なくされた”。王立強を含む中国の情報部員は、調査のために本土に戻るように圧力をかけようとした。

王立強は、彼と他の数人の中国情報員が、香港のシャングリ・ラホテルで李源潮の親友と会い、圧力をかけて、李の妻を脅し、楽視ネットは封鎖され 同社は4月に調査され、現在金融危機に陥っているが、単なる金融危機ではなく、政治危機であると。

李源潮は団派に属していました。国家副主席まで務めていても、追い込まれます。まあ、中国で悪いことをしない人間はいないし、賄賂が飛び交う国なので、叩けば誰でも埃は出ます。劉少奇は国家主席、林彪は党副主席でしたが毛沢東に殺されたようなものです。独裁者に逆らえば殺されるということです。中共に世界を指導する高邁な理念や哲学はないでしょう。あるのは弱肉強食の野獣の世界です。

https://www.aboluowang.com/2019/1207/1379297.html

福島氏の記事では、国際基準で言えば、王立強はスパイではなく情報周辺者とのこと。2010年、国防動員法が制定されて国民全員中共のスパイ行為に手を染めざるを得ないようになりました。訓練されているかいないかだけの違いで、スパイ行為をしていることに変わりはありません。訓練を受けていなければ忠誠心も低く、寝返る可能性も高くなるでしょう。

中共は必死で王立強を詐欺犯に仕立てようとしていますが、本ブログで中共主張のおかしさを指摘してきました。勿論王立強の主張はデイスインフォメーションの可能性もありますが、中共が否定するところを見れば真実に近いのでは。

王立強が情報周辺者であるなら、向心夫婦はスパイ相当でしょう。こちらを締め上げて、いろんな情報を取ればよい。

安倍首相は12/23~25まで訪中するとのこと。習近平の国賓待遇は約束しないでほしい。来年4月に来るのは構いませんが、人権弾圧する国の元首を国賓待遇にするなぞもっての外。世界に誤ったメッセージを送ることになります。

記事

オーストラリア・シドニーの夜景

(福島 香織:ジャーナリスト)

国際社会が香港問題を中国の人権侵害問題としてとらえて包囲網を形成するなか、オーストラリアに亡命申請した自称「中国共産党スパイ」・王立強の登場が想像以上の余波を広げている。中国の「静かなる侵略」の手口が工作員当人の口から証言されたのだから、当然だろう。

オーストラリアやカナダ、香港、台湾に対する中国の世論工作、政界工作、情報戦はこの数年、急にその手口が暴露され始めた。2018年に上梓された『サイレント・インベージョン ~オーストラリアにおける中国の影響』(クライブ・ハミルトン著)、2019年に上梓された『パンダの爪』(ジョン・マンソープ著)、そして拙訳の『中国の大プロパガンダ』(何清漣著)などは、こうした中国のメディア、学術機関、ネットを通じた世論工作、政界工作の手口や影響力に警鐘を鳴らす書籍だ。このタイミングで起きた「王立強の告発」の意味と影響力を考えてみよう。

香港の「銅鑼湾書店」事件にも関与?

王立強事件について簡単に振り返る。王立強は今年(2019年)4月23日にオーストラリアに入国後、オーストラリア保安情報機構(ASIO)に「投降」し、オーストラリア政府に政治的庇護をしてもらう代わりに、自分が関わってきた中国共産党の諜報活動に関する証言や証拠を提供すると申し出てきた。

自称「中国共産党スパイ」の王立強(本人がメディアに提供した写真)

11月になって王立強はオーストラリア主要メディアの取材を受け、自分が解放軍総参謀部に属するスパイで、香港や台湾で浸透工作、世論誘導工作に参与してきたことを告白。中でも香港の「銅鑼湾書店」関係者拉致事件に関与し、書店株主の李波の拉致に関与したと証言したことは、香港市民のみならず全世界に衝撃を与えた。

銅鑼湾書店事件とは、反中共的書籍を出版、販売する香港の銅鑼湾書店のオーナーや株主し、創業書店長ら関係者が2015年秋ごろから次々と失踪し、中国当局に秘密逮捕されていたことが約8カ月後になって発覚した事件。オーナーのスウェーデン国籍の桂敏海はタイのプーケットで何者かに拉致されたあと、北京で10年以上前に侵した交通死亡事故容疑者として起訴され、有罪判決を受けたことが突然発表された。秘密逮捕の状況から脱出して香港に戻り、習近平の直接指示で行われたと内幕を暴露した創業書店主の林栄基は、香港で逃亡犯条例改正問題が起きた段階で身に危険を感じて台湾に移住している。

王立強はまた、香港・亜洲テレビ(ATV)の幹部が解放軍の要職を兼務していると指摘し、香港メディアは毎年、中国共産党から5000万人民元の出資を受けて支配されていると告発した。このあたりの事情は『中国の大プロパガンダ』中に詳しい。

王立強はさらに、台湾で数十億元の金銭を使って2018年の台湾地方選における世論誘導工作も行い、20万のSNSアカウントを創設し、民進党のサイトなどを攻撃させたり、国民党の韓国瑜を高雄市長に当選させるようネット上のグループを形成するなどしたりして、国民党の劇的な雪崩的大勝利を導いたとも証言している。韓国瑜は2020年1月に予定されている台湾総統選の国民党候補になっている。王立強は、香港の投資企業「中国創新投資」のCEO・向心の妻である龔青を通じて台湾の選挙への世論誘導を行った、としている。

ちなみに、この暴露に伴って、向心が実は葉剣英(人民解放軍の創立者の1人)の外孫であると元親民党国民大会代表の黄澎孝が暴露し、それを葉剣英の孫娘(葉剣英の二男、葉選寧の娘)の葉静子がデマだと否定するという騒動も起きている。

謎の死を遂げた証言者

おりしもオーストラリアでは、中国当局によるオーストラリア議会への浸透工作について暴露されつつあるころだった。

オーストラリアの報道番組「60ミニッツ」(11月24日)などが最初に報じたもので、中国当局がオーストラリアの国政に干渉しようと、100万豪ドルを使ってメルボルンの華人(中国系住民)、ニック・チャオにビクトリア州チザム選挙区から国会議員に出馬させようと試みた事件である。

チャオは2018年に安保情報機構に事件の概要を証言した。だが今年の3月にメルボルンのホテルで、過剰薬物摂取で謎の死を遂げている。

この事件自体には王立強は関与していないというが、オーストラリアでの中国浸透工作の凄まじさと根深さを象徴する事件であり、このタイミングの王立強の告発は多くの人にさもありなんと思わせるものだった。

プロの「スパイ」ではない王立強

もっとも王立強が本物のスパイかどうかについては疑問の余地がある。

中国当局は王立強は詐欺師であると指摘し、スパイ説を全面否定。上海市公安局によれば、王立強は2016年10月に詐欺罪で懲役1年3カ月の判決(執行猶予付き)を受け、さらに2019年2月にも460万元あまりを詐取した容疑で指名手配されている。王立強は指名手配される前に4月10日に香港に逃亡した、というのだ。つまり王立強は罪を犯して中国当局から逃げ回る逃亡者にすぎず、スパイを名乗ってオーストラリア永住権をだまし取ろうとしているのだ、という。

王立強に対するASIOの取り調べが一段落ついた時点でのオーストラリア当局の見解では、いわゆる北京が派遣した訓練を受けたプロの情報工作員(スパイ)ではなく、スパイ組織の周辺にいる「ビットプレイヤー」(端役、通行人A)にすぎない、とのこと。つまり、国際通念上のスパイではないのだ。

業界では、情報源の周辺にいて、ときにそういう情報を愛国心から、または見返りと引き換えに、もしくは脅しを受けて、第三者に提供する人たちを「情報周辺者」という。ちなみに新聞記者、ジャーナリズムも情報周辺者になりうるが、社会の「知る権利」のために入手した情報を広く公開するという「大儀」が行動原理にある。だから、ニューヨーク・タイムズ記者が中国の内部極秘文書・新疆文書をスクープしてもスパイ行為とは誰も言わない。

悩ましい中国人“情報周辺者”への対応

さて、ここで問題である。オーストラリア政府としては、彼を庇護すべきか、せざるべきか。

王立強が本物のスパイでなくとも、もしオーストラリアでの居住権が認められず、中国に強制送還されたならば、彼が死刑判決、あるいは獄中不審死などに遭う可能性は非常に高いだろう。一方で、このくらいの人間をスパイ扱いすれば、世界のいたるところで情報周辺者は“スパイ”扱いされてしまうことにもなる。

国際通念上、王立強のような人物は普通スパイとは言わない。悪くても、理由をつけて国外退去だろう。だが、実は世界中にこうした砂粒のような中国系情報周辺者が掃いて捨てるほどいる。必ずしも共産党が派遣したプロフェッショナルの諜報員でないが、情報源の周辺にいる一般人が、独自に入手した情報を中国共産党に提供したり、人脈を作って親中共陣営を形成するために貢献するケースが非常に多い。彼らはいちいち当局から指示を受けるわけではないが、共産党の長年の独裁と恐怖政治に馴染んでおり、強い愛国教育を受けていることもあって、自然とそういう“愛国的行動”をとるのだ。銅鑼湾書店事件も、実のところ習近平が指示したのではなく、習近平の意向に勝手に忖度した下部組織の行動であったという説もある。こうしたスパイとも言い切れない情報周辺者が海外で中国共産党の世論誘導や浸透工作に加担しているのだ(同時に、意図せずに中国の外交の妨害となったり中共の悪いイメージを拡散する結果になることもある。銅鑼湾事件などは、まさに中共の悪のイメージを世界に拡散した)。

だが、彼らをスパイとして取り締まることが普通の自由主義国家に可能かというと大変難しい。

一方、中国ではこうした情報周辺者をスパイとして中国国内の外国人を次々と逮捕し、起訴し、実刑を与えている。中国にとって、彼らが本当にスパイかどうかなど関係ない。外国人をスパイとして捕まえ、特定の外国を中国の敵対勢力、悪者として中国人民に印象づけたり、外交の駆け引きに人質に利用したりするのだ。日本人も多く捕まっているが、はっきり言って彼らはスパイではない。彼らが知りうる情報のほとんどは、実際のところ重要機密、秘密に相当しない。

こうした中国で捕まる“日本人スパイ”を取り戻すために、日本にいる中国人情報周辺者を捕まえればいいではないか、という意見もある。だが、そうした中国人情報周辺者も大した日本の機密を入手しているわけではない。また、何よりも中国では命の重さがとんでもなく軽い。日本で中国人情報周辺者を捕まえても、中国で捕まっている日本人との交換に応じられるような人材ではない。ファーウェイのCFO孟晩舟レベルならば、また別だろうが、中国にとっての一般的な情報周辺者の命はまさしく砂粒と同じで、人質の値打ちなどないだろう。

そう考えると、中国人の“情報周辺者”への対応というのは、実に悩ましい。

オーストラリア当局としては、目下ASIOとオーストラリア通信局(ASD)、国防情報部の主導による精鋭情報特別ワーキンググループを設立し、外国(中国)の浸透工作、諜報活動などの国家安全上の脅威を疑似戦争状態と仮定して対応するための準備をしているという(オーストラリアン紙12月2日付)。ASIOはオーストラリア連邦警察(AFP)と情報を共有して、機密情報保護の機能を強化し、情報周辺者と目される怪しい人物を洗い出し、ひそやかに国外に退去させるという。このために9000万豪ドルの初動資金が準備されたとも伝えられている。

王立強がスパイでなくとも、中国が民間人を使ってオーストラリアの政治に干渉し、メディアを操り、世論誘導しようとしていることは事実。それを防ぐ機能を、現行法の枠組み内で整えるためには、オーストラリア社会の中国に対する警戒感を呼び覚ますことが必要だ。その意味では、王立強事件は効果があったと言えよう。

中国の情報戦に脅威を感じ始めた西側社会

オーストラリアの状況は、実は日本にとって対岸の火事ではない。東京には中国人の“情報周辺者”が数えきれないほど存在すると言われている。かといって彼らを「スパイ」として逮捕できる法的根拠はない。もしも逮捕しようとすれば、大学や財界からすれば優れた中国人留学生や中国人投資家、企業家らを失うことにつながり、学問の自由や経済の活性化にマイナスとなるとの反発も起こるかもしれない。

だが、北海道大学教授が日本人スパイとして捕まったこと(のちに釈放)や、伊藤忠の社員がスパイ容疑で懲役3年の判決を受けたことなどからもわかるように、中国では日本の学者やビジネスマンが大した根拠も示されないまま“スパイ”として逮捕され、日本の反応や交渉条件によって解放されたり懲役刑を科されたりしている。

日本はこうした理不尽で不当な逮捕への対抗手段を持たない上に、政権や国会では今なお2020年春の習近平国家主席国賓訪問を成功させることを重視する意見が強い。これは、やはり中国の“情報周辺者”の世論誘導、政治浸透の影響力の成せるわざと言えるだろう。

香港問題に対する米国および西側社会の反発、新疆文書の相次ぐリーク、そして王立強事件など最近の一連の出来事は、私は根っこがつながっていると思う。西側自由主義社会が中国の政治浸透、世論誘導にはっきりと脅威を感じ始め、1つの問題が他の問題の暴露や覚醒を連鎖的に引き起こしているのだ。

世界に起きている自由主義の価値観を守ろうという動きの中で、日本だけがぼんやりしていていいのか、ということをオーストラリアの変化を見ながら、今一度、政界や財界、学界の人たちに考え直してほしいところだ。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『ローマ教皇は宗教弾圧国家・中国とどう向き合うのか 世界が注目するバチカンと中国共産党の関係』(12/3JBプレス 佐藤けんいち)について

12/3New York Post<Schiff impeachment report offers nothing but predetermined conclusion>

“Funny: The dueling Republican and Democratic reports on the findings of the House Intelligence Committee hearings have one big thing in common: Neither offers hard evidence that President Trump committed a single impeachable offense.

Yes, Rep. Adam Schiff, who helmed the hearings, says otherwise. But he’s been seeing “more than circumstantial evidence” against Trump for three years now, since the early days of the “collusion” probe.”

“The GOP report accurately noted that Schiff only created a “misleading public narrative” based on “hearsay, presumption and emotion”: Not one witness testified to the clear “quid pro quo” that Democrats advertised would be exposed, nor to the “bribery” they later talked of.”

https://nypost.com/2019/12/03/schiff-impeachment-report-offers-nothing-but-predetermined-conclusion/

12/3New York Post<Jerry Nadler’s bag of tricks for next round of impeachment hearings>

“No one is above the law,’ Speaker Nancy Pelosi insists. Now get ready for the switch: At the hearing, Democrats and their hand-picked legal experts will argue that a president can be impeached even if he hasn’t broken a law. Suddenly, impeachment isn’t about upholding the rule of law. Why the switch? Because Dems don’t have the goods to show Trump has committed a crime,”

https://nypost.com/2019/12/03/jerry-nadlers-bag-of-tricks-for-next-round-of-impeachment-hearings/

12/3USA Today<Impeachment inquiry is an unfair, politically biased ordeal: Judiciary Committee member

House Democrats do not seem to grasp that they cannot legitimize such an illegitimate process halfway through: Opposing view>

“House Democrats do not seem to grasp that they cannot legitimize such an illegitimate process halfway through. This process has been unfair for the president and the Republicans from the start, with Democrats ignoring the historical precedents outlined in the Clinton and Nixon impeachments. When it comes to Trump, Democrats have created a whole new set of rules,”

https://www.usatoday.com/story/opinion/2019/12/03/impeachment-hearing-president-donald-trump-made-right-decision-editorials-debates/2602028001/

12/4希望之声<美国会专家:王立强指证的间谍老板向心夫妇自愿留台湾=米国議会の専門家:王立強スパイのボスである向心夫婦は自ら台湾に留まることを希望した>自称中国のスパイの王立強はオーストラリアで投降した後、王立強により証言された中国創新集団総裁兼COOである向心・龔青夫婦は、尋問のために台北検察に移され、海外への出国が制限された。 12/3にワシントンのシンクタンク・ジェームズタウン財団で行われた演説で、米国議会行政当局中国委員会(CECC)事務局のピーター・マティス副局長は、正確な情報を得たと述べた。 向心・龔青夫婦は自発的に台湾に留まることを選んだと。

“Chinese intelligence doesn’t stand behind you.”と説得されたのかも。任務失敗だから最悪処刑もあるでしょう。でも子供の向子璇の命はどうなるのでしょう。

彼の書いた新しい本

https://www.soundofhope.org/post/319078

12/5希望之声<众议院情委会通过弹劾报告 评论:民主党人处“双输”境地=下院情報委員会は弾劾案を通過 コメント:民主党員は「進退いずれも敗北」の境地>12/3(火)の夜、下院情報委員会は、13票(すべての民主党員)の賛成と9票(すべての共和党員)の反対で300ページに亙る「トランプ-ウクライナ弾劾調査報告書」を通過させた。メディアの 《米国思想家》は、「民主党が強硬に党派的な弾劾を押し進めようとしても、彼らは「進退いずれも敗北」の状態になるだけだ」とコメントした。

調査報告書は、下院情報委員会、外交委員会、監督委員会の民主党員共同で起草された。すべての証人の証言は一つとして直接的な証拠はなかったが、民主党員は依然としてそれらの証人の「推測」、「推論」、「感触」の証言を積み重ね、「トランプ大統領とウクライナが結託し、米国政治に干渉した」と非難し、弾劾報告を出した。

下院情報委員会委員長のアダム・シフに対するトランプ大統領の反応は、弾劾裁判が上院に移った場合、国務長官のマイク・ポンペオとWHのミック・マルバニー、エネルギー長官のリック・ペリーに証言させると希望している。彼はロンドンのNATOサミットで「公平であれば、上院も公正を求める」と記者団に語った。

WHはまた、シフの300ページの弾劾報告を拒否した。WH報道官のステファニー・グリシャムは、「一方的な誤った調査が終わっても、シフと民主党員はトランプ大統領が間違ったことをしたという証拠を提供することができないでいる」と声明を出した。 「この報告は、彼らの挫折感を単に反映しているだけ。それは、地下室のブログに乱雑に積み上げられた厄介なコメントのようだ。彼らは、証拠となるものを確認したかったが、何らの証拠をも見つけることができなかった」

同時に、共和党は民主党の主観的憶測に反論する報告書を起草した。 「民主党の報告書の証言は、大統領を告発する証明がまったくできていない。民主党の連れてきた証人は、大統領の収賄、恐喝、重罪または軽罪を犯したという証拠を提供していない」。

今週から弾劾調査は、下院司法委員会委員長であるジェロルド・ナドラーに委ねられている。WHは、公聴会に人を出席させることを拒否していることを明らかにした。

弾劾報告に関して、《米国思想家》は、ナンシー・ペロシ下院議長と民主党員が現在「降りるに降りられない立場」にあり、彼らにとっては、進むにしても退くにしても負けると。

民主党の言う人権は底が浅いということです。党利党略でしか動いていない。“12人の怒れる男たち”を見た方がよいのでは。

https://www.soundofhope.org/post/319177

12/4阿波羅新聞網<联合国人脸辨识标准竟找中资 专家挖出软版华为另一个向心 习近平网络强国计划成了?=国連の顔認識基準をなんと中国資本に 専門家は、華為のソフトを使っているのを探り当て、もう一人の向心である 習近平のネット強国計画はできるか?>Financial Timesは月曜日、入手した資料によると、中国のハイテク企業が国連に顔認識、ビデオ監視、都市の車両監視の国際基準の策定を支援していると報道した。 これらの企業には、ZTE、大華、China Telecomが含まれている。 国際電気通信連合(ITU)は、ボイスオブアメリカ(VOA)が尋ねた時に、これを否定しなかった。 専門家はVOAに対し、これは中共習近平国家主席の「ネット強国」計画の一部であると語った。

現在のITUのトップは、中華人民共和国国籍の趙厚麟である。 アポロネッ評論員の王篤然は、「趙厚麟は中共によって育てられており、中共の指導を受け、党員であり、少なくとも地下党員である。華為のソフトパワーバージョンである」と分析した。

中共がいろんな国や組織に食い込んでいるということです。米国が中共を長らく味方だと思ってきたのが大きい。ここはトランプにそのツケを払ってもらいましょう。日本も当然、中共解体に協力せねば。トランプの足を引っ張る民主党は絶対中共とくっついています。でないとなぜこんなにトランプを攻撃するのか理由がありません。悪事を隠したいからでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/1204/1378244.html

12/5阿波羅新聞網<预测中国经济放缓 高善文“保四争五”论被全面删除=中国の景気減速を予測した高善文の「4%~5%かという段階」という論文は完全に削除された>安信証券のチーフエコノミストである高善文は、「中国第一のエコノミスト」とも呼ばれ、李克強首相も彼に教わっていると伝えられている。彼が最近、来年の中国のGDP成長率は「4%~5%かという段階」に入ると予測した。この「4%~5%かという段階」という論文はすぐにネットで広まったが、関連する投稿は24時間以内に完全に削除された。

まあ、GDPはマイナス成長になっていると思いますが。世界覇権戦争なので米国が手綱を緩めることはありません。中国経済は下がる一方でしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/1205/1378302.html

12/5阿波羅新聞網<阻资金外流?中国招商银行暂停部分美元汇款服务=資金の海外流出を止める? 中国招商銀行は米ドル為替送金の一部を停止した>貿易戦争中、中共当局は資本の海外流出の見直しを拡大した。中国の規制当局は先月、中国建設銀行と交通銀行を送金規則に違反したとして3180万元の罰金を両銀行に課した。 中国招商銀行は最近、一部の米ドル為替送金を停止したことを発表した。一部のメディアは、中国招商銀行の動きは当局の資金海外流出規範と協調していると考えている。

サウスチャイナモーニングポストは本日4日、「中国招商銀行が11/28(木)に、12/2以降、システムのアップグレードと最適化により、海外送金プログラムに基づく新しい送金を受け付けなくなることをお客様に通知し、サービス全体は12/30に閉鎖される」と報道した。  しかし、市場と顧客から多くの反応を受け取った後、中国招商銀行は11/29に、「海外送金計画」サービスが来年1/2に再開することを発表した。

如何に外貨準備が減っているかです。在中国日本企業の儲けは日本には行政指導で持ち帰らせないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/1205/1378248.html

佐藤氏の記事では、フランシスコ教皇と中共との司教任命権での妥協は、1年経ってうまくいっていないことが分かったと。小生は、教皇は世界各国から情報が集められる立場であり、中国の地下協会の弾圧、ウイグル人の強制収容、チベット仏教や法輪功の弾圧など全部耳に入っていると思います。教皇が宗教家の役割だけでもなく、政治家として果たす役割があるというのであれば、中共に即刻弾圧停止を呼びかけるべきです。

でもそれをしていません。ジェームズモーガン先生の『アメリカンバカデミズム』によれば、フランシスコ教皇は共産主義者とのこと。さもありなん。無神論者と手を握るのは悪魔と手を握ることになるのでは。

記事

バチカン市国のサン・ピエトロ広場

(佐藤 けんいち:著述家・経営コンサルタント、ケン・マネジメント代表)

ローマ教皇フランスシスコの訪日が無事終了し、先週11月25日に離日した。今回の訪問はタイとあわせての8日間だったが、30℃を超える暑さのバンコクから、いきなり氷雨の降る東京、さらには長崎、広島、ふたたび東京への駆け足の移動は、82歳の教皇にとっては、かなり過酷なものがあったのではないだろうか。

長崎と広島では核廃絶のメッセージを全世界に向けて発信、東京では東京ドームでミサが開かれて5万人のカトリック信徒が参加した。キリスト教国でもカトリック国でもない日本で、これだけ巨大なミサが開かれるのは、38年ぶりのことである。前回も東京ドームの前身である後楽園球場でミサが開かれているが、「ロックスター教皇」の人気ぶりがうかがわれる。

今回の教皇訪問で特筆すべきことといえば、訪日の直前に正式名称を「法王」から「教皇」に変更すると日本政府が決定したことだろう。バチカン側が長く要請してきただけでなく、私もまたかなり以前から一貫して「教皇」と表記してきたので大いに歓迎している。これでようやく世界史における用法と整合性がとれるようになった。

次のアジア訪問国は中国か?

今回のタイと日本の訪問で、教皇フランシスコのアジアの訪問国は合計8カ国となった。韓国、フィリピン、トルコ、スリランカ、バングラデシュ、ミャンマー、タイ、日本である。次のアジア訪問国は中国ではないかと推測していると、前回のコラム(「次はどの国? 教皇フランシスコのアジア訪問の意味」)の最後に書いておいた。

バチカンは現在でも中華民国(=台湾)と公式な外交関係を結んでいるが、昨年2018年9月22日にバチカンと中国共産党は歴史的な「合意」を結び、関係改善が大幅に進展している。ただし、合意内容は非公開だ。今回の教皇訪日では、核廃絶の原発廃絶のメッセージに注目が集まっているが、中国共産党との関係改善も教皇にとって大きな政策課題の1つであることに注目すべきである。

もともとバチカンは一貫して「反共」の立場にあったが、冷戦終結後の環境変化のなか、とくに教皇フランシスコの就任後は、教皇自身の姿勢も大きく反映して、共産主義国家に柔軟に対応する傾向が見られるようになった。

世界的に共産党による一党独裁国家はきわめて少数派となっているが、アジアにはまだ依然としてベトナムと中国、そして北朝鮮が残っている。人口1億人のベトナムのカトリック人口は約7%、人口14億人の中国もまたカトリックを含めてキリスト教徒は約0.5億人(非公認の「地下教会」を含めると1億人を超えるとされる)。

中国ではキリスト教が弾圧されているという情報がある一方、中国のキリスト教人口は21世紀中に米国を抜いて世界一になるという予測もある。ベトナムや中国が次期訪問の有力候補である理由はそこにある。

バチカンと中国の関係がどうなるのか、今回はこの背景について歴史的経緯を踏まえて、もうすこし詳しく見ておきたいと思う。

バチカンと中国の共通点

現在、バチカンといえば、イタリアの首都ローマの中にある世界で最小の都市国家、バチカン市国を指す。バチカンにはイカトリック教会の総本山であるローマ教皇庁がある。

ローマ教皇庁は、世界史における影響力の大きさからいえば、かつての英国や現在の米国のような「覇権国」に勝るとも劣らないパワーをもっていた。また、現在でも少なからず大きなパワーを持っている。しかも、現存する世界最古の巨大官僚組織でもある。近代の軍隊組織も、企業組織も、起源はすべてカトリック教会に行き着く。

そのパワーの源泉は、全世界で約13億人のカトリック信徒である。中華人民共和国の人口も約14億人弱であり、人口数で見れば同規模となる。バチカンも中国も、ともに1人のトップを頂点にいただく中央集権的な組織構造をもつ点においては共通している。言い換えれば、トップダウン構造のピラミッド型組織である。

ローマ教皇は、カトリック教会の精神的指導者であると同時に、主権国家のバチカン市国の元首でもある。ローマ教皇は、権威と権力を併せ持つ存在である。日本ではどうしても宗教的権威としての教皇に焦点があたりがちだが、最高権力者としての教皇の意味をよく理解しなくてはならない。

カトリックは西欧中世においては絶対的な存在感をもっていたが、16世紀の宗教改革や18世紀末のフランス革命を経て、その存在は低下していった。現在ではバチカンのお膝元のイタリアでさえ信者数は減少しており、閉鎖される教会も多い。ある意味では「空洞化」が進行しているといってもいいだろう。

国別にみたカトリック人口(出所:Wikipedia

とはいえ、対抗宗教改革の一環としてイエズス会が先導した世界宣教によって、カトリックは地球規模で普及し世界宗教となった。教皇フランシスコを排出したアルゼンチンを含む中南米も有力なカトリック地帯だが、やはり信者数は減少傾向にある。一方、現在、増加傾向にあるのはアフリカとアジアだ。中国がいかに巨大な潜在性を秘めたマーケットと見なされているか理解できるはずだ。

中華人民共和国は、中国共産党が一党独裁で支配する国家であり、たとえ「社会主義市場経済」となったいまも、宗教を否定する共産主義の旗を降ろしたことは一度もない。これは「槌(ハンマー)と鎌」がシンボルの党旗を見たら一目瞭然だろう。旧ソ連や北朝鮮と同じである。

中国共産党の党旗

しかも、習近平体制になってから、独裁色は一段と高まっている。チベット人やウイグル人に対する過酷な支配、ことに宗教への厳しい締め付けはキリスト教もその例外ではない。礼拝所の閉鎖や破壊、信者のデジタル監視体制が強化されている。

バチカンは伝統的に反共産主義であり、共産主義を「悪魔」とみなして戦ってきた。そのバチカンがなぜ中国共産党に歩み寄っているのだろうか。疑問は尽きない。ソ連共産党と中国共産党とに、なにか大きな違いでもあるのだろうか?

冷戦を終わらせた「反ソ・反共」のバチカン

バチカンは、冷戦終結において重要な役割を果たしたプレイヤーであった。不倶戴天の敵であった「共産主義という悪魔」を、ソフトパワーによって打倒することに成功したからだ。第2次大戦後には、国をまたいだ“地下ネットワーク”を使って、アイヒマンを筆頭にナチスの残党を南米に逃亡させた黒歴史も現在では明らかになっているが、ソ連を自壊に追い込んだ功績はきわめて大きい。

パートナーとしてタッグを組んだのが、プロテスタント国の米国である。冷戦時代には米ソの対立構造だけでなく、バチカンと共産主義国家ソ連との対立構造が存在したのだ。熱烈なカトリック国であるポーランドをはじめ、ハンガリーやチェコが共産圏に入ってからは、バチカンが各国にもつ“地下ネットワーク”が米国にとっては大きな意味をもつようになったのだ。

そのポーランドから、1978年に初めて教皇に選出されたのが先々代のヨハネ・パウロ2世である。「共産主義は悪魔」という信念を共有するレーガン大統領とヨハネ・パウロ2世の価値観が一致したからこそ、「反共」でタッグを組めたのである。バチカンは、ポーランドを筆頭にして、共産圏の諸国に対して物心両面で支援を行った。

冷戦終結によって、旧共産圏は資本主義圏に組み入れられたが、その後バチカンは資本主義の暴走に警告を発する立場を強調するようになった。米国流の「新自由主義」が、バチカンとは価値観を異にするものであったからだ。両者の距離は離れつつある。

さらにバチカンは、近代に確立した「人権」を前面に打ち出し、擁護推進する主体としての存在感が大きくなっている。

とはいえ、独身が義務の聖職者による少年の性的虐待(これは人権侵害以外の何物でもない!)や、バチカン銀行によるマネーロンダリング問題など、さまざまな問題が噴出しており、対応に追われている。前任者のベネディクト16世が「生前退位」したのは、問題解決に耐えられる気力と体力が失せてしまったからだという。

教皇フランシスコによるバチカン改革はその文脈で捉えなくてはならない。中国共産党による一党独裁下のカトリック教会のあり方も、バチカンにとって解決すべき多くの課題の1つなのである。フランシスコはイデオロギーで動く人ではなく、現実的で柔軟な思考の持ち主であるようだ。中国共産党に対する姿勢も、その線で理解すべきであろう。

中国でのカトリック宣教を主導したイエズス会

ここで、中国におけるキリスト教、とくに16世紀以来イエズス会が先導したカトリックの宣教について簡単に見ておこう。というのは、イエズス会出身の教皇フランシスコの中国観に少なからぬ影響を与えている可能性があるからだ。

イエズス会による中国宣教は、ある意味では日本宣教において成功したモデルのバージョンアップともいえるものであった。イエズス会は、当時すでに高度文明国であった日本での宣教にあたっては、原理原則は維持しながらも現地の状況に合わせたローカリゼーション、あるいは異文化マネジメントともいうべき手法を採用した。この手法は、現在では「インカルチュレーション」と呼ばれ、カトリック宣教において全面的に採用されている。

中国で採用されたバージョンアップ版の手法とは以下のようなものだ。東アジア全域での宣教を監督する立場にあり、「天正遣欧少年使節」を日本からローマに派遣したヴァリニャーノとおなじイタリア出身のマッテオ・リッチは、彼のアドバイスにもとづき、知識階層の心をつかむために儒者としての漢字漢文の高度な教養を身につけ、自らの完全な中国人化を実行した。

儒者の姿をしたイエズス会士マッテオ・リッチ(出所:Wikipedia

その後、リッチにつづいた宣教師たちは、とくに暦作成に不可欠な天文学や科学技術の知識をもって歴代皇帝の心をつかみ、布教の許可を得ることに成功する。中国でカトリックのことを「天主教」というのは、神のことを漢字で「天主」と表現することに落ち着いたからだ。

しかしながら、日本だけでなく中国においても、後発組のフランシスコ会やドミニコ会が問題を引き起こす事態が発生した。後発組は、イエズス会がローカルな事情を重視しすぎるとして攻撃し、バチカンに上訴する事態に至ったのである。焦点となったのは、祖先祭祀にかかわるものだ。中国に限らず、日本を含めて東アジア共通の祖先祭祀とキリスト教信仰が両立することを可能としたイエズス会に対し、後発組はキリスト教を逸脱するとして全面否定したのである。これを「典礼問題」という。最終的にバチカンは、キリスト教徒が祖先祭祀を行うことを禁止する。この措置に怒った康熙帝は、西欧の最新知識を備えた宣教師の滞在は認めたが、中国でのキリスト教布教は禁止するに至った。

「典礼問題」やパラグアイ宣教などが、西欧の啓蒙主義者たちの批判の的となっていたイエズス会は、18世紀末にバチカンの命令によって解散させられている。イエズス会が復活したのは約30年後のことだ。

中国でキリスト教宣教が再開されたのは、19世紀半ばのアヘン戦争による開港後のことである。英米が主導するプロテスタントの宣教が中心となったが、カトリック宣教は、「パリ外国宣教会」が主導することになった。その後、義和団事件など反西洋の風潮のなか、中国でも多数の殉教者を出している。ヨハネ・パウロ2世は、2000年に「中国百二十聖人」を列聖している。この件に対しても、宗教を否定する中国共産党が不快感を示していることを指摘しておこう。

「中国百二十聖人」のレリーフ(出所:Wikipedia

先祖祭祀との折り合いが正式に認められたのは、1939年のことである。中国や日本だけでなく、満洲国の状況も考慮せざるを得なくなったからだ。ちなみに、バチカン市国は日独伊が「反共」を標榜する枢軸国だったこともあって満洲国を承認している。

キリスト教の「中国化」を拒否したカトリック

中国におけるキリスト教の状況に大きな変化をもたらしたのは、1949年の中華人民共和国の成立である。宗教を否定する無神論の中国共産党が大陸を支配下に収めたことにより、バチカンとの関係は断ち切られた。

キリスト教の「中国化」を受け入れたプロテスタントに対し、それを拒否したカトリックは中国から追放され、中国共産党の指導下に入った「中国天主教愛国会」と、あくまでもバチカンに忠誠を誓う「地下教会」に分裂することになる。文化大革命時代には、ありとあらゆる宗教が徹底的に否定され、宗教施設は貴重な文化財であっても容赦なく破壊された。

外国勢力からの介入を極度に嫌う中国共産党は、過酷なキリシタン弾圧と宗教統制を行った江戸幕府のようなものと考えると、理解しやすいかもしれない。とはいえ、世界的にきわめて少数派である。伝統的にプロテスタント国家であった英国や米国ですら、司教の任命権がバチカンにあることを認めている。日本もまた例外ではない。これが世界の常識である。

植民地解消後の「一国二制度」はカトリック教会についても適用されており、1997年まで英国に植民地だった香港と1999年までポルトガルの植民地であったマカオには、中国本土とは別の「教区」が設定され、司教の任命は直接フランシスコ教皇が行っている。

合意成立で「叙任権闘争」は終わったが

1951年に中国共産党がバチカンとの関係を断ち切って以来、70年近くたってようやくバチカンと中国政府のあいだで「合意」が成立した。昨年2018年9月のことである。両者のあいだで続いてきた問題は、司教の任命をめぐる問題であった。いわば21世紀版の「叙任権闘争」であったといっていい。

水面下の秘密交渉による合意内容は未公開なので詳しくはわからないが、基本ポイントは、司教は中国政府によって選ばれ承認を受けるが最終的にローマ教皇が正統性を追認すること、中国共産党はカトリック教会のトップとしての教皇を認めるという点にある。

ところが、この「合意」から1年たった現在、バチカンと中国の解釈が互いにかみ合っていないことが顕在化している。

中国共産党は、中国人のカトリック信者は、すべて中国共産党公認の「中国天主教愛国会」に参加する必要があると解釈していた。一方、バチカン側は、ローマ教皇と中国共産党の双方に忠誠を誓うことになると認識していたようだ。中国共産党は自分たちに都合のよい解釈によって、従順ではない「地下教会」の司祭や信者への弾圧を強化しているのである。バチカンは結果として「地下教会」の信者を犠牲にするという非情な決断を下したことになる。

中国共産党の立場を理解し、積極的にコミットすることで内側から改革を進めようという教皇フランシスコの姿勢は、かつて16世紀にイエズス会が中国宣教で実践した「インカルチュレーション」を想起させるものがあるが、外部から見ていても危ういものを感じてしまう。教皇フランシスコの認識は甘いのではないかという批判は、台湾や「一国二制度」の香港のカトリック関係者だけでなく、バチカン内部にも少なくないようだ。

精神的飢餓状態にある中国人は救われるか?

中国共産党によるウイグル人に対する人権蹂躙にかんしては、先日のことだが、米国のルベラル系日刊紙ニューヨーク・タイムズが中国共産党の内部文書をリークしたことで、その内容が全世界に明らかになった。

だが、弾圧の対象はムスリムのウイグル人だけではない。チベット仏教の信者であるチベット人やモンゴル人、さらにはキリスト教を含めたすべての宗教の信者が弾圧の対象になっているのである。この動きは習近平体制になってから加速しているようだ。宗教に対してきわめてナーバスになっている。

天安門事件(1989年)以降、宗教が否定された中国では「拝金主義」が蔓延し、激しい競争社会でストレスに圧迫されている人がきわめて多い。精神疾患の患者は、全人口の2割弱に該当する2.4億人にものぼるらしい。現代日本以上のストレス社会であるにもかかわらず、「精神障害大国」中国では治療体制が整っていないのである(参考:「中国政府が発表『国民の2.4億人が精神疾患の患者』が呼んだ波紋」北村豊、現代ビジネス、2019年11月25日)。

精神的な拠り所や信仰をもっている者は、一般的にストレス耐性があり、精神的に強いとされる。ところが、精神的飢餓状況に置かれた弱者の気持ちを踏みにじっているのが現在の中国共産党である。デジタル監視システムを強化したところで、精神疾患が原因の突発的な犯罪を防ぐことはできるはずがない。社会が病んでいることを直視しなければ、根本的な問題解決からほど遠い。

このような状況を考えれば、結果として中国共産党による「地下教会」弾圧に手を貸すことになったバチカンの姿勢に疑問を感じたとしても不思議ではないだろう。世界最古の組織であり、清濁あわせ呑む存在のバチカンであるから、深謀遠慮のもとにあえて「悪魔」と手を握ったのであろうか。

はたして、このままバチカンは中国と公式な外交関係を締結する方向に向かうのか? 「1つの中国」を主張する中国共産党の意に沿って台湾を切り捨てるのか? バチカンは、民主化運動に揺れる「一国二制度」の香港情勢をどう見ているのか? 香港をめぐって米中衝突が現実のものとなりつつあるなか、バチカンは米国とは一線を画したスタンスをとり続けるのか?

すべては教皇フランシスコの肩にかかっているのである。訪日は無事終了し、日本国民のあいだに好印象を残していったが、バチカンのトップとして教皇が下さなければならない決断はきわめて重い。教皇フランシスコの言動には、今後も注視していく必要がある。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。