3/29The Gateway Pundit＜No Kings Was Brought to You by the Same People as Hands Off Iran and Other Movements＝「No Kings」は、「Hands Off Iran」やその他の運動と同じ人々によって作られた＞
やはり、ソロスとか左翼が金を出して動員している。自然発生ではない。メデイアは左翼だから、大々的に報道するが。
「ノー・モア・キングス」は、「ハンズ・オフ・イラン」、反ICE、親ハマス、親キューバ政権の抗議活動に資金を提供したのと同じ人々や団体から資金提供を受けていた。写真：G・エドワード・ジョンソン、CC BY 4.0 https://creativecommons.org/licenses/by/4.0、Wikimedia Commons経由。
「ノー・キングス」運動は2025年6月に始まり、2025年6月14日、2025年10月18日、2026年3月28日の3回の主要な動員活動を経て拡大してきた。主催者側は、270以上の提携団体からなる連合体であり、ボランティア主導の分散型運動だと説明している。しかし、許可記録や財務調査からは、主催者側の主張よりも組織化されていることが示唆されている。
「ノー・キングス」というテーマは、50501（50の抗議活動、50の州、1つの運動の略）から生まれた。この抗議活動は、インディビジブルをはじめとする進歩的な団体が、サード・アクト・ムーブメント、アメリカ教員連盟、ソーシャル・セキュリティ・ワークス、アメリカ通信労働組合、アメリカ自由人権協会、パブリック・シチズン、ムーブオンなど200以上の団体からなる連合体の一員として組織した。
ミネソタ州セントポールで行われる主要デモ行進の許可証によると、インディビジブルが主導的なコーディネーターを務めている。インディビジブルは、バージニア州選出の民主党下院議員トム・ペリエロの補佐官を務めたリア・グリーンバーグと、テキサス州選出の民主党下院議員ロイド・ドゲットの補佐官を務めた夫のエズラ・レビンによって設立された。グリーンバーグはタフツ大学で法学と外交の修士号を取得し、慈善財団ヒューマニティ・ユナイテッドでキャリアをスタートさせた。
レヴィンはプリンストン大学ウッドロー・ウィルソン公共国際問題大学院で修士号を取得した。2016年の大統領選挙後、二人は「インディビジブル:トランプ政権の政策に抵抗するための実践ガイド」と題した23ページのオンラインガイドを発表し、これが爆発的に広まり、組織の基盤となった。
インディビジブルとソロス・ネットワークとの金銭的なつながりは直接的で文書化されている。ジョージ・ソロスが設立し、現在は息子のアレックスが運営するオープン・ソサエティ財団（OSF）は、2017年から2023年の間にインディビジブルに761万ドルの助成金を授与しており、その中には2023年の2年間で300万ドルの助成金も含まれており、これは一般的な社会福祉活動のためと説明されている。リア・グリーンバーグは以前、トム・ペリエロのバージニア州知事選キャンペーンで政策ディレクターを務めていた。ペリエロは2018年10月から2023年7月までオープン・ソサエティ財団の事務局長を務めていた。インディビジブルの理事であるヘザー・C・マクギーは、オープン・ソサエティ財団の理事も務めている。
2017年、インディビジブルはTides Network傘下の団体であるTides Advocacyから35万ドルの助成金を受け取った。ニューヨーク・タイムズは2017年10月、インディビジブルが設立以来、リード・ホフマンや、アラベラ・アドバイザーズとつながりのある寄付者ネットワークで、約25人の裕福な進歩派後援者から資金提供を受けているDemocracy Allianceに関連する団体からの寄付を含め、約600万ドルを受け取っていると報じた。オープン・ソサエティ財団（OSF）は、抗議活動参加者に報酬を支払ったり、訓練したり、調整したりはしておらず、助成金は特にNo Kings抗議活動のために割り当てられたものではないと述べている。
Fox News Digitalの調査によると、推定年間総収入30億ドルに上る約500の団体からなるネットワークが、組織的な「ノー・キングス」抗議活動の背後にいることが判明した。その中には、デモを利用して革命を呼びかける意図を表明している共産主義組織も含まれている。
2025年10月の連合には、アメリカ自由人権協会（ACLU）、アメリカ民主社会主義者、アメリカ教員連盟、コモン・ディフェンス、ヒューマン・ライツ・キャンペーン、全米家族計画連盟、環境保護有権者連盟、ムーブオン、パブリック・シチズン、ユナイテッド・ウィー・ドリーム、ワーキング・ファミリー・パワー、社会主義解放党、ソーシャル・セキュリティ・ワークス、アメリカ通信労働者組合、宗教からの自由財団、女性有権者連盟、アメリカ政府職員連盟が正式に参加した。
Home of the Braveという非営利団体は、2026年3月の抗議活動を宣伝するため、全米数百紙の新聞に100万ドルの広告キャンペーンを展開し、諮問委員会には弁護士のジョージ・コンウェイ氏も名を連ねている。ロサンゼルスの「ノー・キングス」イベントに関わる主要団体の1つであるリバティ・ヒル財団は、ロサンゼルス市からテナント支援と住宅プログラムのために1400万ドルの資金提供を受けている。億万長者の相続人クリスティ・ウォルトン氏は、抗議活動を宣伝する全面広告をニューヨーク・タイムズ紙に掲載した。
Fox News Digitalはまた、上海在住のアメリカ人テクノロジー界の大物で、自らを共産主義者と称するネビル・ロイ・シンガム氏が資金提供する社会主義および共産主義組織のネットワークが重要な役割を果たしていることも明らかにした。シンガム氏は2017年に自身のITコンサルティング会社を7億8500万ドルで売却した。ニューヨーク・タイムズは2023年に、シンガム氏が中国政府のメディア機関と緊密に連携し、非営利団体やペーパーカンパニーを通じて活動家グループ、報道機関、その他の団体に寄付を行い、中国共産党寄りの言説を広めていると報じた。
中国の国営メディアのアカウントは、 2020年2月から本報道日までの間に、シンガム氏のネットワークに属する人物や団体のツイートを122回リツイートした。シンガム氏は約10年にわたり、ニューヨークの人民フォーラム、社会主義解放党、ANSWER連合、そしてCodePinkに資金提供を行ってきた。CodePinkの共同創設者であるジョディ・エヴァンスとは、2017年に「革命的愛」と名付けられた式典で結婚している。報道によると、人民フォーラムは2017年から2022年の間に、ペーパーカンパニーや寄付者指定基金を通じて、シンガム氏とエヴァンスから2000万ドル以上を受け取っていた。
これらの団体は、フリーダム・ロード社会主義機構と緊密に連携している。フォックス・ニュース・デジタルの集計によると、ピープルズ・フォーラム、ANSWER連合、社会主義解放党、コードピンクは、過去10年間で少なくとも300件の抗議活動を組織しており、その中にはキューバへのヌエストラ・アメリカ・コンボイも含まれている。
シンガム・ネットワークの運営構造は、一貫した手順を踏んでいる。主要な出来事が発生すると、数分以内に組織部門から行動喚起のメッセージが発信され、その後、シンガムが出資するメディアであるブレイクスルー・ニュース、ピープルズ・ディスパッチ、トライコンチネンタルによって拡散される。抗議活動の映像が何日にもわたって配信され、自然発生的な草の根運動という世論が形成される。
このネットワークが『ノー・キングス』のために発信するメッセージは、シンガム自身のレトリックを反映しており、アメリカ合衆国をファシズムの一形態と表現している。また、革命運動がより広範な政治闘争の中に自らを組み込み、内部から過激化させることを提唱する毛沢東の人民戦争の教義に根ざした組織戦略に基づいている。
3月28日の数日前から社会主義活動家ネットワークの間で出回っていた投稿には、今こそ外に出て人々と共に革命のメッセージを広め、抗議の一日を人民運動の長期的な成果に変える時だと書かれていた。集会の前夜、社会主義解放党のツインシティーズ支部のメンバーは、「王は要らない」「戦争は要らない」と書かれた抗議のプラカードを車に積み込み、下部に「社会主義解放党」と印刷して、セントポールの州議会議事堂で配布する準備をしていた。同党は、セントポールの州議会議事堂で共同主催者として名を連ねていた。
デトロイトでは、フィリピンの共産主義運動と連携する組織であるアナクバヤンの活動家たちが、シンガムのエコシステム内の他のグループに加わった。フリーダム・ロード社会主義組織のデンバー支部からの投稿には、赤軍合唱団やソ連のシンボルを連想させる画像が含まれていた。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/no-more-kings-was-brought-you-same-people/
3/30阿波羅新聞網＜四国直逼中共？日本自二战后首次加入—南海四国军演针对谁？日本自二战后首次加入＝4カ国は中共を直に圧迫する？日本は第二次世界大戦後初めて参加―南シナ海における4カ国合同軍事演習の標的は？日本は第二次世界大戦後初めて参加＞
フィリピン、米国、オーストラリア、日本の軍隊は、4/20にフィリピン諸島全域で「肩を並べる」合同軍事演習を実施する。日本は少なくとも数百人の自衛隊員を派遣し、参加する予定だ。
これは、第二次世界大戦終結以来、日本が緊密なパートナーとしてフィリピンに復帰する初めての事例となる。
この軍事演習の実施時期は、米国が最近「中共が福建省から広東省にかけての空軍基地に多数の攻撃型ドローンを配備している」と発表した時期と重なる。
アナリストらは、中東紛争が続く中、特に日中関係が緊迫している状況下で、日本の首相と米国の大統領がWHで最近発表した「同盟関係の強化」は、南シナ海における4カ国合同軍事演習という注目度の高い発表であり、中共による台湾海峡と南シナ海への脅威を抑止することを明らかに意図していると考えている。
多国間同盟で中共の暴走を抑止する。
https://www.aboluowang.com/2026/0330/2365917.html
3/30阿波羅新聞網＜不忍了！阿联酋“炮轰”伊朗—无须再忍！阿联酋对伊朗“动手”＝ 我慢できない！UAEがイランに爆発― もはや容認できない！UAE、イランへの行動を起こす＞
2/28の米イスラエル・イラン戦争勃発以降、イランからの空爆は湾岸諸国に甚大な被害をもたらしている。UAE大統領顧問のアンワル・ガルゲシュは29日（日）、イランに対し賠償を要求した。
ガルゲシュは日曜日にソーシャルメディアプラットフォームXで発表した声明の中で、「湾岸アラブ諸国に対するイランの侵略問題を解決するためのいかなる政治的解決策も、将来の攻撃を防ぐための明確な非侵略措置を含まなければならない。同時に、解決策は、イランが民間人および重要な民間インフラへの攻撃に対して賠償を求める安全保障措置を確立すべきである」と述べた。UAE大統領顧問はまた、イランは戦争勃発前に近隣諸国を「欺き」、その侵略は計画的であったようだと述べた。同氏はイラン政権を「湾岸アラブ諸国の安全保障に対する重大な脅威」と表現した。
ガルゲシュの声明は、サウジアラビア、トルコ、エジプト、パキスタンの外相がイスラマバードで会合を開き、湾岸地域の緊張緩和とイラン戦争の終結について協議した中で発表された。
イランはアラブ諸国と自由主義国の敵。
https://www.aboluowang.com/2026/0330/2365902.html
3/30阿波羅新聞網＜公开背叛！金三胖要跟习老大分道扬镳？＝公然たる裏切り！金三胖は習近平と決別か？＞
2026年は中共にとって不運な年となる運命にある。第1四半期には、小“兄（発音xiong）”弟（同盟国）が次々と小“凶（発音xiong）”弟へと変わってしまった。これは中共にとって凶であり、彼らが中共への立場を変えて別の道を行くとし、もはや駒や交渉材料ではなくなったことを意味する。
1月にはベネズエラ、そしてキューバでは政権交代に直面し、2月にはイランでも政権交代の可能性が浮上した。3月には北朝鮮で事態が急変した。米国主導の有志連合がイランに猛攻撃を仕掛け、中共がパニックに陥る中、北朝鮮は突如として中共に打撃を与え、公然と裏切り、社会主義からの「決別」を宣言した。
3/23北朝鮮憲法から「社会主義」の文言が削除された。北朝鮮の最高人民会議第15期第1回会議が平壌で開催された。この会議は北朝鮮の最高権力機関であり、金正恩が国務委員長に再選された。
中共から離反する国が増えるのは喜ばしい事。
https://www.aboluowang.com/2026/0330/2365893.html
3/29阿波羅新聞網＜中非关系要变天？非洲4国突然出手 北京被将一军＝中国・アフリカ関係は変化の兆しか？アフリカ4カ国が突如行動、北京はやり込められる＞
アポロネット王篤若の報道：ジンバブエが2月末にリチウム輸出を禁止したことは、世界のサプライチェーンに直接的な影響を与えた。中共はジンバブエの鉱物輸出の90%以上を納入しているため、この措置は中国の資源依存に対する強力な対抗策と見られている。
海外メディアは、この禁輸措置は中国のアフリカ53カ国に対する無関税政策と「逆相関」を形成していると指摘した。つまり、一方は資源の流出を制限し、他方は長期的な供給を確保することで、両者ともグローバル産業チェーンにおける自国の地位を再構築しているというのだ。
ジンバブエだけでなく、ナミビアとマラウイも未加工鉱物の輸出を制限しており、コンゴ民主共和国はコバルトの割当量を設定している。これは、アフリカ全体が「資源高度化」を推進し、原材料輸出からバリューチェーンの上流へとシフトしていることを示している。
競争入札になれば各国チャンスが。後は精錬の問題をクリアする。
https://www.aboluowang.com/2026/0329/2365817.html
何清漣 @HeQinglian 49分前
多くの人がトランプの中国に対する発言を完全に無視し、一方的にトランプが中共を滅ぼすことを願っている。
この人たちの神経が違っているかは知らないが、どちらにせよ、彼らは何でもかんでもトランプの戦略だと解釈している。
引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 20ｈ
「中国を見てみろ。どれほど発展し、製造業がどれほど発展しているか。あなたは彼らのすることすべてを尊重しなければならない。好き嫌いに関わらず、尊重しなければならない」
– 現（第47代）米国大統領 トランプ
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
早くから言ってきたが、まずは内政に注力し、それから外政にする。基盤が安定していれば、常に他国を脅す必要はない、怒らず権威があるように映る。
常に大声で叫び、威嚇することで権威を確立した人を見たことがあるか？
引用
UVABTALENT @UV89868366 7ｈ
返信先：@HeQinglian 、 @mubeitech
では、あなた方によれば、大きな知恵と大局観を持つにはどうすればよいのか？
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
これはタイミングを間違えた（中間選挙前）、誤った（戦略目標が揺らいでいる）戦争である。できるだけ早く賢明に終結することを願う。現在、トランプ大統領は「あらゆる選択肢を排除しない」と明言しているが、外界の言う「数週間で勝利」計画は、湾岸戦争のモデルを模倣し、「斬首攻撃」や石油拠点（カーグ島など）への奇襲攻撃によって迅速な勝利を目指すのは、依然として誤っている。
もっと見る
https://x.com/i/status/2038357667178012812
何清漣 @HeQinglian 52分
そもそも、誰が民主党に政権を握る機会を与えたのか、と問うべきでは。民主党の大統領選敗北後、党内は深刻な分裂状態に陥り、多くの党員がアイデンティティ政治の放棄と地方選挙における進歩的な議題の回避を要求した。
この有望な状況を台無しにしたのは誰なのか？米国の有権者は「米国を取り戻す」ために必死に戦ったが、彼らの努力を尊重せず、選挙公約を無視し、有権者を道具として扱ったことが、必然的にこの結果を招いた。
引用
墓碑科技 @mubeitech 3ｈ
JD Vanceが衝撃的な発言をした。
彼は全財産を賭ける覚悟だ。
彼は、もし民主党が次回上院の過半数を獲得すれば、次の2つのことを実行すると賭けている。
上院の「フィリバスター」規則を廃止する。
最高裁判所の判事数の拡大を強行する。
西村氏の記事では、イラン戦争は嘘放送が多いので、注意が必要。特にイランや中共側に立ったSNS。まあ、米国だって嘘をつかない保証はないが、敵である左翼メデイアに嗅ぎつけられたら、しつこく追及される。そんなリスクは冒さないでしょう。米国とイラン（背後に控えるロシア、中共も含め）では科学技術水準が違い過ぎる。その上ヒューミントはモサドが抑えていれば、イラン軍（IRGCを含む）や公安はひとたまりもないでしょう。だから斬首作戦が成功する。
氏は、IRGCの海軍と空軍は壊滅されたので、後は陸上部隊の殲滅で停戦できるかどうか決まると。制空権は米軍が握っているから、米地上部隊上陸の偽情報を流して、イラン陸上部隊が集結したところを叩くかもしれない。早く、カルト神権政治は終わらした方が良い。今のイラン政権が親日であるはずがない（中共、ロシアの仲間で）。
記事
米空軍のステルス戦闘機「F-35AライトニングⅡ」（3月5日英国での訓練飛行、米空軍のサイトより）
連合軍の攻撃は「超現代戦」と言えるものか
目次
私はウクライナ戦争をこれまで見ていて、「ウクライナ戦争が現代戦の実態だ」と認識していた。
ところが、2月28日に開始された米国・イスラエルの連合軍（以下連合軍）によるイランへの攻撃、特に空中からの攻撃は、ロシアの航空攻撃・ミサイル攻撃をはるかに超える。
戦闘開始から今までにイラン空軍の攻撃を受け撃墜された連合軍機はない（友軍誤射を除く）。
今回の戦いは、一方的に破壊するステルス立体攻撃戦であり、今まで見たことがない現代戦を超える現代戦、つまり「超現代戦」と表現したい。
これまで、イラン軍は精鋭で恐れられていた。
だが、連合軍はイラン最高指導者ハメネイ氏などイランの指導者たちの居場所をリアルタイムで掴み、ステルス機で接近し、ピンポイントに数十発のミサイルを同時に撃ち込み完全に破壊して殺害した。
また、活動中あるいは地下に保管されているミサイル・自爆型無人機・防空兵器、ペルシャ湾・カスピ海に面する海軍艦艇をことごとく破壊しているのである。
一方、イランの防空兵器は連合軍のステルス機のミサイル攻撃を止められていない。
連合軍においては、最新のステルス性能とともに戦闘と情報のシステムなどが近代化され、圧倒的な軍事力で、イランの指導者・軍司令官を一方的に殺害しているのが実態である。
また、連合軍のイランの動きを克明に把握できる情報収集能力と処理、戦闘機・爆撃機へのリアルタイムの情報提供、そして統合攻撃戦闘システムによる攻撃の連携・・・。これらの優位性が、連合軍の戦果につながっているようだ。
今回の記事は、主に米国戦争研究所「イラン・アップデート特別報告」、米国中央軍発表、Foxニュース、CNN、ウクライナ軍参謀本部発表を参考にして記述したものである。
攻撃開始から4週間の結果と今後の注目点
連合軍の作戦開始から約4週間が経過したが、ミサイル攻撃は正確で、しかも大量のミサイルが同時に撃ち込まれている。
「攻撃の強度」を緩めず、宗教指導者や革命防衛隊・治安機関のトップらを殺害し続け、治安機関・革命防衛隊、特に防空ミサイル・自爆型無人機（UAV）・弾道ミサイル等を破壊し続けている。
だが、この作戦は戦争という特性上、米軍の作戦結果を秘匿する必要があるため情報公開が少なく断片的であり、各種要素が複雑に絡み合っている。このため、戦果や残存するイラン軍の実態は不透明なままである。
連合軍は、イランの最高指導者ハメネイ氏や軍事作戦を担う国防省とその関連施設を、空爆開始と同時に爆破した。
そして、この4週間、最高指揮統帥機能、国と軍の指揮機能、国民の反乱を防ぐ治安機関、米国等への反撃可能な防空兵器や自爆型無人機部隊、海軍指揮所やあらゆる艦艇、核関連施設を破壊してきた。
その結果、イランの指導者・軍指揮官約40人が殺害され、国家の機能が混乱しつつあり、イランのミサイルや自爆型無人機による反撃は、段階的に縮小傾向にある。
そこで、この戦争について注目したい以下の点について考察する。
①連合軍は何を目標として攻撃してきたか
②イラン軍はどれほどの損害を受けているのか
③イラン軍が今後も戦いを継続できる要素
④イラン軍は今後何をするのか
⑤イラン政権の今後の動向に何が影響するのか
連合軍の戦果と残存するイランの反撃力
連合軍の作戦の実態を見ると、その攻撃目標と狙いが明白である。連合軍の攻撃目標、戦果、イラン軍の損害について、攻撃目標別に解説する。
（1）イラン国家の強硬派の指導者層を爆殺し、穏健指導者層に変える
連合軍は、作戦開始からイラン最高指導者とそれを支える指導者や軍指揮官などの要人を殺害してきた。
その後も、政府への抗議活動を弾圧するイラン強硬派の革命防衛隊司令官、軍参謀総長、国防大臣、情報大臣、民兵指導者、安全保障会議書記（抗議活動鎮圧責任者）などの指導者・軍指揮官を探し出しては、殺害している。
その結果、イラン強硬派の力は確実に削がれてきている。それでも強硬派の指導者は残存しているのが現実だ。
米国は、引き続き米国に反感を持つ指導者層は殺害し、反米感情が少ない交渉相手となる人物は残していくのではなかろうか。
指導者をすべて抹消してしまうと、現政権打倒後に国を運営する能力が失われる危険性があるので、交渉可能な、米国が認めやすい人物は残すと考えられる。
（2）強権的指導者層を支える革命防衛隊や治安機関を破壊する
連合軍は作戦の当初からこれまで、抗議活動を取り締まるイランの治安機関の基地（施設）をピンポイントで破壊し続けている。
この結果、治安機関の総本部、地方本部、地方の支所の施設の多くが破壊された。
治安機関の要員は、爆撃当初には多数殺害されたようだが、次第にこれらの施設や建物を離れ、公共施設などを待機場所として避難しているようだ。
連合軍は、イラン治安機関に協力して、市民、特にスパイや現政権に抗議する人々の検閲を行っている会社も破壊している。
これら治安機関や協力する企業の破壊で、攻撃開始前のような抗議活動を抑え込む力はなくなっているとみられる。
今後注目すべきは、連合軍が治安機関組織の末端部隊まで破壊できるかどうかだ。それが、強硬なイラン政権を存続させるか、反米政策を強調しない政権になるかのカギとなるだろう。
（3）連合軍の攻撃作戦を妨害する防空兵器を破壊する
イランは、長距離防空ミサイルではロシア製の「SA-5」（射程約250キロ）、「S-300」（射程約200キロ）を、中距離ではロシア製「SA-11 Buk」（射程約30キロ）、中国製の「紅旗2（HQ-2）」（ロシア製「SA-2」同等、射程約30キロ）、その他ロシア製の短距離ミサイルを保有している。
イランの防空ミサイルの捜索・捕捉レーダーが電波を発すると、連合軍の電子戦機に探知され、位置が特定されて連合軍のミサイルが飛んでくる。
連合軍はこれまでに、イランの防空兵器の約85％を破壊したと発表している。
連合軍機は、友軍からの誤射を除いて、上記の防空兵器と戦闘機を保有するイラン空軍に撃墜されてはいない。これほどまでに完璧に勝利する空中戦は歴史上ないのではなかろうか。
とはいえ、すべての連合軍機は、イランの防空兵器が少しでも残存していれば、機種に応じて飛行範囲を規定し、作戦を実施しなければならない。
一方、イランの空軍基地そのものと軍用機は地上で破壊されている。空軍機は飛び立つことさえできず、連合軍機を迎え撃つ能力が全くないのである。
（4）イランが反撃に使える唯一のミサイル・自爆型無人機を破壊する
連合軍は作戦当初から、イランが中東の米軍の基地やイスラエルの国土を攻撃するミサイルや自爆型無人機の基地を爆撃し続けている。
この攻撃でイスラエル軍は3月1日までの2日間でイランが保有するミサイルの約半数を破壊したと発表した。その後も、破壊を継続している。
イランは連合軍の攻撃を受けた後もミサイルと自爆型無人機の攻撃を継続している。
とはいえ、イランがUAE（アラブ首長国連邦）、サウジアラビア、クウェート、バーレーンに行ったミサイルと自爆型無人機攻撃の推移は、下図で示したように、当初の2日間だけは特別に多かったものの、その後は急激に減少した。
具体的には、2月28日と3月1日の2日間のミサイル攻撃が約510発、自爆型無人機攻撃が約670機であり、3月21日・22日と当初の2日間を比較すると、ミサイルは約95％、自爆型無人機は約90％減少している。
図1 イランによるミサイル・自爆型無人機攻撃数の推移
出典：米国戦争研究所「イラン・アップデート特別報告」を筆者がグラフにしたもの
攻撃対象は、UAE、サウジ、クウェート、バーレーンの4か国を合計したもので、イスラエルについては、情報が少ないために算定していない。
イランは最近の1週間の平均では、1日当たりミサイルが約15発、自爆型無人機が約80機である。
イスラエル情報によると、イランが保有する発射機の数量は470基であり、そのうちの約330基（約70％）が破壊されていて、残りが約140基（約30％）あると推測されている。
イランの基地が爆撃を受け破壊され続け、攻撃開始から1か月経っているにもかかわらずこれだけの数を日々発射可能なのは、イランには隠して保管しているミサイルや自爆型無人機があるということを示している。
連合軍は、早急に破壊しなければならない目標を攻撃した後で、ミサイル・自爆型無人機の増産を阻止するために、3月3日頃からはイランが兵器増産を進める軍事産業基盤、兵器研究機関を破壊し始め、現在も続けている。
同時に、連合軍はミサイルや自爆型無人機の保管場所を引き続き捜索して、攻撃を続けるだろう。
イラン側では、ミサイル等の攻撃は当面、中央の指示に関係なく、強硬派の小部隊による攻撃は継続するだろうが、攻撃回数はさらに減少するだろう。しかし、なくなることはないだろう。
（5）ホルムズ海峡の通峡を妨害する海軍艦艇を破壊する
連合軍は、発見したイラン海軍の艦艇のほとんどを破壊している。主要な艦艇から小型の高速艇までだ。
注目に値するのは、ペルシャ湾のタンカーなどに自爆攻撃可能な小船までも破壊していることだ。しかし、民間の小型船まで破壊することはできていないようである。
今後は、現状が続く場合も停戦となっても、革命防衛隊の強硬派の一部はイラン中央政府の指示に従わず、民間の船舶を使って爆弾を搭載して自爆攻撃することが予想される。
また、対艦ミサイルを使って、通峡するタンカー等をゲリラ的に攻撃する可能性も十分にある。
この行動のすべてを事前に止めることは不可能に近い。そのため、連合軍は、これからも偵察用無人機を使って常時監視を行い、新たに投入された「A-10」攻撃機や自爆型無人機で攻撃できる態勢を取って対応するだろう。
ホルムズ海峡を通峡するタンカーなどにとって懸念されるのは、イランが中国製の地対艦ミサイルを多数保有していることだ。
連合軍はイランの海軍基地と特に弾薬庫を破壊しているが、この対艦ミサイルをどの程度破壊できたのかという情報は全くなく、今後の不安要素として残っている。
（6）ようやく現在、革命防衛隊地上軍への攻撃に重点が移る
イラン革命防衛隊の地上軍は、32の州に配備されていて、39個の師団（約1万人の部隊）・旅団（約5000人の部隊）を保有している。
連合軍は、3月22・23日にイラン革命防衛隊の地上軍に対して、本格的に爆撃を開始した。この2日間に9個の師団・旅団が爆撃された。
図2 イラン革命防衛隊地上軍の配備と連合軍に攻撃を受けた部隊
左：イラン北西部（3月22日）、右：ペルシャ湾側（3月23日）。出典：米国戦争研究所「イラン・アップデート特別報告」を抜粋したもの
これまでイラン革命防衛隊の海軍・空軍はほとんど爆撃されて、おそらく壊滅状態にある。残存しているのは前述の地上軍部隊である。
この地上部隊が健在していれば、イランの強硬派は権力を維持できるだろう。逆に、治安機関とともに地上部隊が破壊されてしまえば、強硬派の主張を押し通すことができなくなるとみられる。
連合軍が革命防衛隊地上軍を壊滅すれば、米国はイランとの交渉を進め、停戦協議が進展する可能性が高くなる。
この地上軍への攻撃が、今後の交渉の進展を左右すると言っていいだろう。
（7）ロシアとイランの技術支援を阻止する
連合軍は、ロシアによるイランへの兵器やその技術支援を止めたいと考えている。もしも、ロシアがイランを永続的に支援することになれば、イランのミサイルや自爆型無人機攻撃が長期間継続する可能性があるからだ。
ウクライナは、自爆型無人機やその関連部品をロシアに提供させないために、カスピ海に面するロシアのアストラハンに停泊していたイランの貨物船（自爆型無人機を輸送していた）を自爆型無人機で攻撃したことがある。
今回は反対に、連合軍はロシアからのイラン支援を止めるために、カスピ海の海上交通路（ロシアのアストラハンとイランのバンダレ・アンザリー港）を止める必要がある。
そこで、イスラエル軍は、イランとロシアが貿易に利用しているカスピ海のバンダレ・アンザリー港を爆撃し、海軍司令部と数十隻の艦船を爆撃した。
ウクライナが連合軍のイラン攻撃に間接的に協力していることがある。
それは、ウクライナ参謀本部の情報によれば、イラン攻撃が始まってから約10日後の3月10日、英国製のストームシャドウでロシア・ブリャンスクの軍事工場（高精度兵器の生産ラインの重要拠点）をウクライナが破壊したことだ。
英国は、ウクライナが英国製のストームシャドウでロシア国内を攻撃することを一時的に許可していたこともあったが、最近は控えさせている。
ところが、この時期に、ウクライナがなぜかストームシャドウを使って攻撃したのだ。
このことは、英国がこのミサイルでロシア国内、それも重要な軍事工場を破壊することを許可したと考えるのが妥当だろう。
ストームシャドウの使用を許可し、ロシアの重要な軍事工場を破壊したのは、ウクライナの一存ではなく、米国が背後でウクライナに実行させた可能性も考えられないこともない。
連合軍を間接的に支援する国々にとって、この時期に、弾道ミサイルなどに搭載する電子機器や部品を製造していたこの工場を確実に破壊しておく必要があったのであろう。
ロシアには大きな痛みだったようだ。その証拠に、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が強く反発したのだ。
イランは戦争を継続できるのか
これまで、イラン強硬派の指導者や軍司令官は、約40人が殺害された。それでも、強硬派の後継者たちが国家の統制を行っているようだ。
とはいえ、強硬派の指導者たちは、自分が発見されれば、空爆されて殺害されるという心理的な恐怖を抱えているだろう。
イランは、連合軍に対してほとんど反撃ができていないことから、戦争が長引けば長引くほど、革命防衛隊の地上軍は次第にすり潰されていくだろう。
イランは、国を維持するために必要な軍事力である革命防衛隊の地上軍を温存するか、それとも、その戦力がすり潰されていくまで戦うのかという判断が迫られている。
連合軍や米国に協力する中東諸国に対する反撃が可能な兵器は、ミサイルや自爆型無人機であるが、約70％が破壊された。
連合軍は、継続して保管されているこれらの兵器、製造施設を破壊し、それらの発射を制限している。海軍・空軍基地はほとんど破壊した。
だが、民間船舶を使った機雷敷設、ホルムズ海峡を通峡する艦艇への対艦ミサイル攻撃、無人艇による自爆攻撃、対戦車ロケットを使ったゲリラ的な攻撃などは、いつでも実施できる能力がある。
ゲリラ的攻撃は、米国とイランとで停戦協定が成立したとしても、不満を持つ革命防衛隊の兵士が、長期間にわたり実行する可能性は高い。
米国とイランとの協議が進み、停戦できるかどうかは、革命防衛隊の地上軍部隊がどれほど破壊できるかにかかっている。
革命防衛隊地上軍への攻撃は、主に3月22日から始まったが、いまだに主力は残存していると考えられる。
連合軍の革命防衛隊地上軍の破壊の程度が、今後の停戦協議に大きく影響するものと考えられる。
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