10/12The Gateway Pundit＜THE RETURN OF LAW AND ORDER: US Attorney Lindsey Halligan Expected to Drop More Charges Against Serial Liar Letitia James – John Bolton, Pencil-Neck Schiff, Fani Willis, Lisa Cook, John Brennan Being Investigated＝法と秩序の復活：リンジー・ハリガン米連邦検事は、連続嘘つきレティシャ・ジェームズに対するさらなる起訴をしない見込み–ジョン・ボルトン、ペンシルネック・シフ、ファニ・ウィリス、リサ・クック、ジョン・ブレナンを捜査対象にするため＞
スピードを上げて起訴しないと。中間選挙までに民主党の悪を米国民に知らせて、判断材料にしてもらうようにする。
木曜日、極左派のNY州司法長官レティシア・ジェームズ氏がバージニア州東部地区の連邦大陪審によって起訴された。銀行詐欺と虚偽陳述の罪状は、トランプ政権の検察官リンジー・ハリガン氏によって提起された。
WSJは、ハリガン氏が木曜日にNY州司法長官レティシア・ジェームズ氏を起訴したのが、同氏の側近の一部が予想していたよりも早かったと報じた。
事情に詳しい関係者によると、ハリガン氏はパム・ボンディ司法長官やトッド・ブランシュ司法副長官に知らせずにこの事件を提出した疑いがある。
明らかに、ハリガン氏は他の人々のようにディープステートに責任を負わせることに時間を無駄にしていない。
WSJはさらに、ハリガン氏は「とにかくそれをやり遂げたかった」と伝えた。
ハリガン氏はジェームズ氏に対して追加の告訴を行う可能性もある。
これは、ジョエル・ギルバートが今週、ニュースマックスでスティーブ・バノンとグレッグ・ケリーとのインタビューで報告した情報と同じである。
ギルバート氏はレティシャ・ジェームズ氏と彼女の住宅ローン詐欺、銀行詐欺、その他の疑惑の犯罪について次々と報道した。
どうやらワシントンD.C.のエリートたちはパニックに陥っているようだ。起訴はまだ始まったばかりかもしれない。
ワシントンポスト紙は、今後数日、数週間に予想される事態についてさらに詳しく報じている。
連邦検察官は、ディープステート工作員と不正を行った民主党当局者に対する他のいくつかの捜査を進めている。
リストには、現職の米国上院議員アダム・シフ、FBI（クリス・レイ）とCIAの元トップ（ジョン・ブレナン）、そして2020年の大統領選挙に関する大規模な陰謀事件でトランプ氏を起訴し、死刑執行まで投獄しようとしたジョージア州検察官ファニ・ウィリス氏に対する捜査が含まれている。
アダム・シフの住宅ローン詐欺の窮状を最初に報じたのは、今回もゲートウェイ・パンディットと寄稿者のジョー・ホフトだった。
連続嘘つきのペンシルネック・シフ氏は、深刻な問題を抱えている。
報道によれば、次の一連の告訴はすぐに行われる可能性がある。
メリーランド州の連邦検察は、トランプ大統領の1期目の国家安全保障問題担当大統領補佐官であるジョン・ボルトン氏を機密文書事件で起訴するよう大陪審に要請する準備を進めている。捜査に詳しい関係者によると、ボルトン氏への起訴は早ければ来週にも開始される可能性がある。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/return-law-order-us-attorney-lindsey-halligan-expected/
https://x.com/i/status/1977445827376267556
538は3月に既に閉鎖。
10/13阿波羅新聞網＜俄罗斯能源离毁灭不远了—敲定“战斧”？俄罗斯能源离毁灭不远了＝ロシアのエネルギー施設は壊滅寸前 ― トマホークは最終決定した？ ロシアのエネルギー施設は壊滅寸前＞FT紙によると、米国は数ヶ月にわたり、ウクライナによるロシアのエネルギー施設への長距離攻撃を支援してきた。当局者はこれを、プーチンの戦時経済を弱体化させ、交渉に追い込むことを目的とした協調的な取り組みだと説明している。作戦に詳しいウクライナと米国の当局者によると、双方の情報共有により、ウクライナは前線から遠く離れた製油所を含むロシアの主要なエネルギー資産への攻撃を実施したという。
これまで報道されていなかったこの支援は、夏半ば以降、増加しており、バイデン政権下で抑制されていた攻撃をウクライナが実行するのに重要な役割を果たした。ウクライナによる攻撃はロシアのエネルギー価格を高騰させ、モスクワはディーゼル燃料の輸出を削減し、燃料を輸入した。
この情報共有は、トランプがロシアへの不満が高まる中で、ウクライナへの支援を強化していることを示す新たな兆候である。この方針転換は、トランプとウクライナのゼレンスキー大統領との7月の電話会談を受けてのものだ。当時、同紙は、トランプが、米国が長距離兵器を提供すればウクライナはモスクワを攻撃できるかどうかを尋ねたと報じた。
電話会談に詳しい2人によると、トランプ大統領は「ロシアに痛みを与え」、クレムリンに交渉を迫ることを目的とした戦略への支持を示唆したという。WHは後に、トランプは「ただ質問をしただけで、さらなる殺戮を促したわけではない」と述べた。
事情に詳しい当局者によると、米国の情報機関は、ウクライナの長距離・片道攻撃ドローンがロシアの防空網を回避できるよう、ウクライナのルート計画、高度、タイミング、そして任務決定を支援したという。
事情に詳しい3人によると、米国は計画の全段階に深く関与していたという。ある米国当局者によると、ウクライナが長距離攻撃の標的を選定し、その後、米国がそれぞれの脆弱性に関する情報を提供したという。
しかし、作戦に関与し、事情に詳しい他の関係者は、米国はウクライナに優先標的を設定したと述べている。その中のある人物は、ウクライナの無人機部隊は、米国がロシア経済を弱体化させ、プーチン大統領に和平交渉を迫るための「道具」だと述べた。
https://www.aboluowang.com/2025/1013/2290237.html
10/13阿波羅新聞網＜推翻他？川普毫不留情 集结一万美军—川普拒绝马杜罗让步方案 美军加勒比集结一万兵力＝彼を打倒するのか？トランプ大統領、容赦なく1万人の米軍を動員 ― マドゥロ大統領の譲歩案を拒否、米軍はカリブ海に1万人の部隊を動員＞
💥トランプはマドゥロの譲歩案を拒否、米軍はカリブ海に1万人の部隊を動員
アポロネット王篤若の報道：ラテンタイムズは10/10、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が、資源提供と引き換えに関係改善を期待し、米国に秘密裏に譲歩案を提示したが、トランプ政権はこれをきっぱり拒否したと報じた。
報道によるマドゥロがトランプ陣営に提示した条件：それは、ベネズエラの石油、金、その他の鉱物資源の優先的な開発権と輸出権を米国に付与すること、そして本来中国とロシアに供給されていたエネルギーの一部を米国に転用することで米国による制裁解除と紛争回避したかった。しかし、トランプ側はこの提案を明確に拒否し、外交接触を一切断念した。
報道は、この事件は米国とベネズエラの関係が急激に緊張する中で発生したと指摘している。2017年の米国による制裁発動以降、マドゥロ政権の経済は打撃を受け、中国、ロシア、イランへの依存度が高まっている。2023年には限定的な原油輸出協定が締結されたが、すぐに崩壊した。
野党指導者マリア・コリーナ・マチャドが最近ノーベル平和賞を受賞したことで、マドゥロ政権は大きな政治的圧力にさらされている。彼女はトランプを「平和賞に値する」と公然と称賛し、ベネズエラを自由に近づけたのはトランプの断固たる行動であると強調した。
同時に、米国はカリブ海地域における軍事プレゼンスの強化を継続しており、現在約1万人の米兵が駐留し、頻繁に海上演習や偵察活動を実施している。これはベネズエラ政権に対する戦略的抑止力と見られている。
https://www.aboluowang.com/2025/1013/2290169.html
10/12阿波羅新聞網＜曝:川普震怒英国左派首相妥协中共 发出重大警告＝トランプは左派英首相の中共への妥協に激怒、重大な警告＞米国はこれに強い不満を抱いていると報じられている。WHはスターマー英首相に対し、「中共のスパイである2人（クリストファー・キャッシュとクリストファー・ベリー）を起訴しないことは、二国間の信頼の基盤を損なう可能性がある」と述べ、「明確な警告」を発したと報じられている。一方、トランプは、訴追を取り下げた決定に強い不満を表明したと報じられている。WHは英国に対し、今回の措置は英米の「特別な関係」を損なうだけでなく、両国間の情報共有や協力関係を危うくする可能性があると厳しく警告した。
この外交の混乱は、中共による大規模なロンドン新大使館建設計画の申請をめぐり、中国と英国が交渉を進めているさなかに発生した。FT紙は、中共が英国政府に大使館建設計画のカードとして、北京の英国大使館に圧力をかけ、給水を停止し、施設へのアクセスを制限したと報じた。このやり方は、以前にも北京の英国大使館のインフラ整備に支障をきたした事例がある。
このような「給水停止」策略は珍しくないと報じられており、中共は外交圧力の手段としてこれを利用することがある。「承認しなければ、北京の施設を『制限』する」といった具合だ。一部の外部関係者は、英国によるスパイ事件の取り下げは、左派の英国政府スターマーに対する中共による一連の水面下での圧力の最新のものだと主張している。
圧力に弱い左翼スターマー、交代したほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2025/1012/2290143.html
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
今回の相互関税引き上げ後、両国は電話協議を待つのか、それとも別の国でさらに3回目の交渉を行うのか？双方面倒を嫌うなら、きっぱりデカップリングして終えたら。
引用
何清漣 @HeQinglian 10月11日
米中関税戦争が再燃：
- 10月9日、中国商務部は2025年公告第62号を公布し、レアアース関連技術の輸出規制を実施すると発表した。トランプ大統領は直ちに反応し、すべての中国製品に100%の関税を課すと述べた（この日はノーベル平和賞受賞者が発表された日であった）。
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
深刻な分断を抱える米国にとって、重要な問題は大統領の任期である。例えば、トランプ１．０時代に承認された米・カのキーストーンXLパイプラインは、バイデン政権下で中止された。米国が最も楽観的に予測したとしても、投資からレアアースの生産までには少なくとも5年かかるとされている。トランプはその時までに既に引退している。たとえ彼の政党が政権を握ったとしても、前任者の「遺産」を忠実に実行した人物は見たことがない。彼らは皆、自分の政治的功績を考慮するので。
もっと見る
引用
Eason Mao ☢ @KELMAND1 2ｈ
レアアースのカードについてもう少し詳しく議論しよう。このカードは確かに有用だが、どれくらい長く続くのか？
まず結論を述べる：これは実際には、中国の巨大な工業力と統合されたサプライチェーンを活用して反撃を仕掛けているようなものである。一つの勢力が一つのスキルで10の勢力を打ち負かすことができ、それを突破するのは非常に困難である。
「もし売ってくれないなら、自分で採掘して抽出すればいいじゃないか？ 1年か2年なら待たせても、10年か8年も待たせるなんてありえない」と考える人もいるだろう。x.com/KELMAND1/statu…
もっと見る
西村氏の記事では、昨日の本ブログでベセント米財務長官が「ロウ戦争は間もなく終わる」と言ったのを紹介しました。ロシアも非生産的な破壊に拘るのでなく、停戦して和平交渉、平和の配当を享受したほうが良い。
記事
米海兵隊が運用している小型ドローン群とそれを支援する陸上移動用の無人車両（8月13日、沖縄県のキャンプ・シュワブで、米海兵隊のサイトより）
1．ここ3か月間の無人機攻撃増加とその理由
ロシアは最近頻繁に、1日に500機以上の無人機攻撃をミサイル攻撃と合わせて行っている。
ウクライナにも被害が出ている。今年7月の1か月間の攻撃は、6000機を超えた。8月はいったん約4000機までに減少したが、9月には5500機に増加した。
ウクライナが無人機関連の軍事工場を攻撃してはいるが、ロシアの無人機攻撃回数は、大きく減少はしていないようだ。
グラフ1 ロシアの無人機攻撃の推移（月間）
出典：ウクライナ空軍司令部日々発表資料を筆者がグラフにしたもの
最近のロシアの無人機攻撃について、以下を解明する必要がある。
①増減数から読み取れる攻撃の過激性
②攻撃機数増減の理由
③爆薬を搭載した攻撃機か囮機かの区別
④撃墜と打ち漏らしの比率
併せて、囮無人機が増加している状況で、ウクライナが爆弾を搭載した無人機（シャヘド）や囮無人機攻撃へどのように対処しているのか、さらにロシアがそれを真似ようとすることも明らかにしたい。
2．7月と9月に無人機攻撃が著しく増加
ロシアの今年の7月と9月の無人機攻撃は、これまでで最も多かった。
攻撃増減の理由を解明するために、多い月を含んだ7～9月の3か月間の日々の無人機攻撃をグラフ（グラフ1）にした。
そのグラフに無人機攻撃の増減に関連する事象を重ね合わせたところ、ロシアがなぜ無人機攻撃を増減させたのか、その理由が浮き彫りになった。
グラフ2 7～9月、ロシアによる日々の無人機攻撃の回数
7月は、1日に300機以上攻撃する日が10回で7月30日まで続いた。
1日にこれだけ多くの無人機攻撃を行ったことと、その結果、7月の1か月間で6300機を超えたことは、侵攻開始以来、初めてのことである。
このような過激な無人機攻撃（ミサイル攻撃を含む）を実施したのは、6月1日にウクライナがロシア国内飛行場に駐機してある爆撃機等40機を破壊した後である。
このときロシアは面子を潰され、仕返しをするために、約1か月間、製造した無人機を貯め、7月に集中的に使用したと考えられる。
8月初めから中旬まで、無人機攻撃はほとんど1日に100機以下であり、一時的に低調になった。
これは、米国のドナルド・トランプ大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領の会談（8月15日実施）の前であったことの影響が大きい。
米国によるロシアへの経済制裁やウクライナ支援をやめさせたいプーチン氏の一時的なポーズであったのだろう。
米ロ首脳会談後、ロシアは無人機攻撃を増加させた。
8月20日から9月末までの40日間に、1日に500機を超える日が7回もあった。9月の1か月間では5500機を超えた。
増加の理由は、ウクライナが8月からロシア国内の石油関連施設を頻繁に攻撃したことへの仕返しと考えられる。
また、米ロ首脳会談の約束は、8月15日に一応取り付けた（一時的）ことで、攻撃がやりやすくなった。
8月前半に使用しなかった分を9月に回すことができたことも理由の一つである。
3．半数は小さな爆薬の囮無人機
ウクライナ空軍は日々、ロシアの無人機やミサイル攻撃について発表している。
ときどき、ある時期の特定期間だけに限って、「シャヘド136」の機数とそれ以外に区分して発表している。
シャヘド以外は、小型で爆薬も少ないものばかりだ。
その比率は、公開されたデータでみると、7月1日から18日ではシャヘドが62％、それ以外が38％で、9月の20日間ではシャヘドが52％で、それ以外が48％であった。
シャヘド以外の大部分は、主に「ゲルベラ」と呼称される無人機である。シャヘドの形に似ているが、小型・安価で、骨格の素材は合板と発泡スチロールである。
写真1 左：シャヘド136 右：ゲルベラ
出典：ウクライナ参謀部
シャヘドとゲルベラを比較すると、シャヘドは全長3.5メートルで搭載爆薬が50～90キロ、ゲルベラは全長2メートルで搭載爆薬が5キロ以下のものがほとんどで、爆薬を搭載していない機体もある。
空中を飛行するゲルベラは、形状がシャヘドと似ていることから、囮としての効果を狙っている。
ウクライナ軍の防空兵器を使わせるためのもので、囮に高価なミサイルを一発でも使ってくれれば、貴重な防空ミサイルをウクライナに消費させることができる。
ウクライナがこの無人機を打ち漏らしても、搭載爆薬がないか約5キロと少なく、大きな被害は期待できない。
ロシアの無人機の半数がこのような囮無人機であるということは、ウクライナに大きな被害を与えるというより、無駄な弾を使わせるのが主な狙いと考えられる。
4．ウクライナの無人機撃墜率は85％以上
ウクライナ空軍は、ロシアのシャヘドなどのドローン攻撃を受け、撃墜した数量と打ち漏らした数量を日々公表している。その月ごとの数値を表したのが、グラフ2である。
特に、撃ち漏らしが多くなった今年3月から見ると、少ないときで10％、多い時で18％であり、平均では14％であった。
グラフ3 2025年に入って撃ち漏らし数が増えた
ウクライナ軍の公表数字を基に筆者作成
最も攻撃機数が多かった7月の撃墜数は約5350機で、撃ち漏らしたのが約950機であった。
ウクライナとしては950機打ち漏らして被害を受けたことは痛いが、ロシアも5300機も撃ち落とされており、多くの損失を受けている。
ロシアとしても財政的に負担が大きく、苦悩しているといえる。
5．最も安価な防空兵器製造を追求
ウクライナはロシアの無人機を撃墜あるいは無力化するために、各種防空兵器を使用している。主なものは5種類ある。
①ウクライナの防空部隊は、ドイツから35ミリ2連装高射機関砲を備えたゲパルト戦車が供与されている。これらが、ロシアの無人機撃墜に最も効果を発揮している。
②ウクライナの各部隊（ロシアも同じ）は、旧ソ連時代に製造された23ミリの2連装または4連装の高射機関砲を大量に保有している。
市街地であれば、ビルの屋上などに設置して使用されているものだ。これらは、レーダーや射撃統制システムによって発射できないので、無人機を撃墜するのは難しい。
1000発発射して1発命中するかどうかだ。兵士の練度が上がれば、命中率は少しではあるが向上するだろう。
③最近では、同じドイツのラインメタル社の35ミリ（1門）高射機関砲を備えたスカイレンジャー防空兵器が開発されており、ウクライナに供与されるという情報もある。
この弾丸は、30ミリあるいは35ミリのAHEAD弾（Advanced Hit Efficiency And Destruction）（目標に接近すると、子弾が放射状に発射され、命中率が高まる弾）を使用して、少ない弾数で撃墜を可能にするものである。
参照：JBpress『安価な偽ドローンを大量に使い始めたロシアの狙いと実態、その対応策』（2025年7月24日）
④「ヒドラ70」ロケット弾：無誘導の70ミリ対ドローンロケットであり、2023年に米国から供与されたとされる。
ロケットの内部に多数の子弾を備えたものである。戦闘機や攻撃ヘリコプター「Mi-24ハインド」から発射され、目標に接近すれば、子弾が放出され命中する。
同じ70ミリで、欧州のタレス社の新型「FZ123」弾頭がウクライナに供与された。その弾頭には数千個の小さな鋼鉄の子弾が詰め込まれており、炸薬が爆発すると半径25メートルに分散する。
⑤電子妨害装置による無人機の無効化：ロシアの無人機、特に囮無人機には効果があり、一時期には35％前後無効化することができた。ウクライナ空軍司令部は最近、その情報を公表しないので詳細は不明である。
ロシアの無人機は、高高度から低高度まであらゆる飛行高度を使い、また、目標付近に近づけば急速に高度を変えるなど、効果を上げようとしている。
ウクライナはそれらの攻撃に対して、上記の5つの手段で対応している。今後、最も優先すべきなのは安価で撃墜可能な兵器の量産だ。
6．ドイツ製兵器に似たロシア防空兵器
ロシアは2020年の軍事パレードに「2S38 57ミリ自走対空砲」を登場させた。
この短距離防空兵器は、ドイツのラインメタル社の「スカイレンジャー」に外見上きわめて似ている。どちらかが真似たように思えるほど酷似している。
写真 左：スカイレンジャー（独）、右：2S38 57ミリ自走対空砲（ロ）
出典 左：ラインメタル社、右：ロシア国防省
どちらもレーダー捜索・追随・測距、射撃統制の能力を有している。
砲の性能は、ラインメタル社が砲身35ミリ、発射速度18発（秒）、初速が秒速1175メートル、子弾を放出する。
ロシアが57ミリで、発射速度2発（秒）、初速が秒速1000メートル、子弾はない。
ロシアの高射砲タイプの防空兵器（パンツィリなど）の射撃映像を見ると、命中精度が悪い。
なぜなら、ウクライナの低速の無人機を打ち漏らしているからだ。
その理由は、機関砲の発射速度が遅く大量に砲弾を撃ち込めないこと、また、射撃統制装置の精度が悪いからと考えられる。
ウクライナ防空兵器によるロシアの無人機の撃墜率は高いが、ロシアのそれは、詳細は不明だが、多くの無人機を打ち漏らし、重要インフラが破壊されているのが現状である。
つまり、ロシアは欧米と同じような防空兵器を製造しているが、外観は似ていても性能差には大きな開きがある。
7．大量の無人機攻撃にも苦悩
ロシアは、大量の無人機の生産に、イランや中国から部品を購入するためにも、莫大な費用を必要としている。
費用を節約するため、シャヘドに似た木製の小型囮機を製造している。小型囮機製造の比率も増加せざるを得ない事態になってきている。
それらも、ウクライナに85％が撃墜され、また、製造工場もウクライナのドローンに攻撃されている。
ロシアは、6000機を超える無人機攻撃のために、多くの苦悩を抱えているのである。
しかも、ウクライナが使用する防空兵器と同程度で同形の防空兵器を製造しようとしても、性能ははるかに及ばないのである。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
