https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/fww1/ac/s8/2/0/r/E/A/0rEAA.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/fwe2/fa/s8/2/w/7/D/A/w7DAA.caa.mp4?b=1&u=ummtf
6/25Rasmussen Reports＜Most Don’t See Better U.S.-Israel Relations Under Trump＝トランプ政権下で米イスラエル関係が改善するとは考えていない人が大半＞
ドナルド・トランプ大統領の下で、米国とイスラエルの関係は改善していないと、多くの有権者は考えている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、トランプ氏の2期目開始以来、米イスラエル関係が改善したと答えた米国の有権者はわずか26%だった。40%は米イスラエル関係が悪化したと考えており、26%はトランプ氏の2期目期間中もほぼ変わっていないと考えている。
https://x.com/Bannons_WarRoom/status/2069926581326225518/video/1
https://x.com/RealLindellTV/status/2070202603338866804/video/1
6/25看中国＜高市早苗拒见习近平？日本半导体反制中共引发关注(图)＝高市早苗は習近平との会談を拒否か？日本の半導体関連企業が中共に対抗し、注目を集める（写真）＞
強気な言動の後に待つ痛手：中共は手強い相手に遭遇
近年、中共は日本に対し、執拗な外交的圧力と激しい非難を浴びせてきた。特に、「台湾有事は日本有事」という立場を堅持する日本の保守派政治家である高市早苗首相を標的とし、国内世論やネット上の「荒らし部隊（トロール軍団）」を動員して、徹底的に悪質な攻撃を仕掛けてきた。
しかし、高市は中共の思惑通りに「軟化する」ことも妥協することもなく、むしろ軽蔑すら感じさせる態度で北京側に強烈な一撃を食らわせた。ブルームバーグが関係者の話として報じたところによると、高市は最近、外交関係者を驚かせる決断を下した。今年11月に深圳で開催されるAPEC閣僚会議に出席する予定でありながら、開催国のトップである習近平との会談を断固として拒否するというものである。
各国首脳や高官が外交的バランスを求めて中国を訪問する中、深圳に赴きながら中共の指導者を完全に無視するという高市の驚くべき行動は、習近平に屈辱を与える異例の先例となった。これは、中共が抱く「朝貢秩序の中心である」という空虚な幻想を打ち砕くものであり、「強龍が地元の蛇を圧倒する（強大な外部勢力が地元の勢力を制圧する）」という構図を鮮明に示し、増長する中共政権を国際舞台で徹底的に恥をかかせる結果となった。
中共の「阿Q的」なネット上の精神的勝利：下品なAI動画が招いた反発
静かだが致命的：日本のフォトレジスト大手4社が一斉に供給停止へ
中国メディア「新浪財経（Sina Finance）」が悲鳴を上げている。ハイエンド・フォトレジスト分野で世界シェアをほぼ独占している日本の大手4社（東京応化工業、JSR、信越化学工業、富士フイルム）が、中国のウェハー工場に対し、極めて厳しい供給制限を一斉に課した。これらは単なる口頭での警告にとどまらず、事態はすでに実際の供給停止へと発展している。
日本は中国から（フォトレジストの）現地エンジニアを全面的に引き揚げている。
6年を経て巡ってきた運命の歯車：「中共の生命線を断つ」・・・6年前に韓国への半導体主要材料3種（高純度フッ化水素、フォトレジスト、フッ素化ポリイミド）の輸出を制限。
6年前の韓国と、6年後の中共。
自業自得：「戦狼外交」が迎える必然の結末。
ブルームバーグや新浪財経の報道は正しいかどうか？中国人は自己中で利他精神もなく、傲慢だから、戦狼かどうかは関係ない。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/06/25/1101094.html
6/25阿波羅新聞網＜川普：习可能在说谎 马斯克突变脸！立场重大转折＝トランプ、「習は嘘をついているかも」、マスクの急激な方針転換――姿勢の大きな変化＞
近年、マスクは警戒心を強めている。特に懸念しているのは、中共による台湾侵攻の脅威である。これが現実となれば、自身の企業が依存する高性能チップの供給が危うくなるためである。
彼は次のように述べた。「紛争地域外でチップの生産能力を構築し始めなければ、大惨事を招くことになる。誰かが、あの忌々しいウェハー工場を紛争地域外に建設しなければならない！」
『Regime Change: Inside the Imperial Presidency of Donald Trump』によると、トランプは、習近平から「自身の在任中には台湾に対して武力を行使しない」との確約を得ていたと語っている。
しかし、トランプはこう付け加えた。「彼が嘘をついている可能性もある。ウクライナが（ロシアのプーチン大統領にとって）そうであるように、台湾は習近平にとって極めて重要な存在なのだから」
デル、クアルコム、インテルなどのCEOたちは、トランプやハワード・ラトニック商務長官と共に、米国がいかにして世界の半導体サプライチェーンの一部を取り戻し、アジアにあるウェハー工場を米国本土へ移転させるかについて、直ちに協議を始めている。
同書はマスクの言葉を次のように引用している。「2029年になっても、TSMCの米国における生産能力は、同社の総生産能力のわずか30％にとどまるだろう。もし中共が台湾に侵攻すれば、世界経済は崩壊する」
中国人は基本嘘つき。習はオバマに「南シナ海の人工島は軍事基地にしない」と言ったではないか。
https://www.aboluowang.com/2026/0625/2400183.html
6/25阿波羅新聞網＜美国拉响警报！中共正切断美台联系＝米国が警鐘！中共が米台関係の分断を画策＞
近年、中共当局は「一つの中国」政策に関するナラテイブをますます強調し、台湾の国際的地位を継続的に抑圧するとともに、他国に対して台湾に対する中国の主権を認めるよう圧力をかけている。しかし、米国の複数の政府機関は最近、共同で警告を発した。その中で、中国政府が米国の州政府や民間企業に積極的に働きかけ、ワシントンの両岸政策を歪曲したり、米国と台湾との関係を断絶させようとしたりしていると指摘し、同時に、これらの機関や企業に対して台湾との結びつきを強め、協力を深めるよう促している。
ロイターの報道によると、米国務省、農務省、商務省は最近、各州知事や企業トップに対し、中国の在外公館（大使館や領事館）からの接触に対して警戒するよう求める共同書簡を送付した。この書簡は、中共当局が米国の政府機関や民間企業との接触の機会を利用して、ワシントンの両岸政策について誤った説明を行ったり、それらの組織と台湾との間の交流を妨害したりしていると指摘している。
書簡では、中国当局者が「ワシントンは台湾問題に関する中国の特定の立場を受け入れている」と「虚偽の」主張を行い、その主張を根拠に台湾関連の政策について圧力をかけることがよくあると指摘した。また、台湾は米国にとって重要なパートナーであり、民主主義の成功例でもあると強調し、書簡の受取人が「共有する価値観や台湾との強固な協力体制から生まれる機会を最大限に活用する」ことを期待する姿勢も示された。
さらに書簡は、中国当局者から圧力を受けている機関や企業に対し、国務省に直接連絡を取り、連邦政府の支援を求めるよう促した。
これとは別に、国務省は独自の声明を発表し、中国が国内外で台湾への圧力を強めているにもかかわらず、米国政府は台湾との協力関係を深めることに引き続き尽力していくと明言した。国務省は世界貿易システムにおける台湾の重要な役割を強調し、「米国の各州や企業は数十年にわたり台湾と緊密な関係を維持してきた」と指摘した。
日本も地方が危ない。特に沖縄。
https://www.aboluowang.com/2026/0625/2400208.html
小澤はゼレンスキー、ブジェジンスキはブレジンスキーのこと。
細田氏の記事では、日本企業の経営者は中国人のやり方が分かっていないから、すぐ目先の問題解決に走る。それで助かったと思うが、やがて技術が中国に取られて、立ちいかなくなるという構図が繰り返されてきた。中国国内の企業は儲かると見れば、事業領域外でもすぐに手を出し、過当競争になるが、相手が潰れるまで価格を下げ続ける。それで生き残った企業が独占の旨味を手にする。それを世界相手に、価格で勝負（政府補助金付きもある）するから、各国の産業は立ちいかなくなる。経済面で共産主義が侵食して来ると言えよう。
日本企業もいい加減中国から撤退しないと、富士電機社員の事件（冤罪かどうかは分からないが、中共だから可能性はある）のようなことは起こり得る。何年も前から言ってきていますが、東京にいる連中は自分のこととして考えない。中国を抜きにしたビジネスを考えないとダメ。
細川氏の言うように国が音頭を取って、早急に重希土を中国に頼らない仕組みを作らないといけない。
記事
目次
中国で富士電機の社員2人がレアアース規制違反の疑いで拘束されたとの報道が波紋を広げています。なぜ、レアアースをめぐる規制が日本人社員の拘束という事態につながったのでしょうか。
背景にあるとみられるのが、中国によるレアアース規制です。そのレアアースの中でも特に重要な重希土類は、高性能モーターに使われる磁石に欠かせない材料で、富士電機はそうしたモーターを製造しているメーカーです。中国からのレアアース輸入をめぐり、日本の企業、そして経済にどんなリスクが潜んでいるのでしょうか。
JBpressのYouTube番組『ナナメから聞く』では、ゲストに内閣官房参与を務める明星大学教授の細川昌彦氏を迎え、JBpress編集長の細田孝宏が話を聞きました。
※詳しい内容は、JBpress公式YouTubeでご覧ください。（取材日：2026年6月25日）
（写真：ロイター/アフロ）
問題は「重希土類」のレアアース
——今回、中国で富士電機の社員2人がレアアース規制違反の疑いで拘束されたと報じられています。まず、この問題の背景には何があるのでしょうか。
細川昌彦（内閣官房参与・明星大学教授、以下敬称略）：まず押さえるべきなのは、問題になっているのがレアアース全体ではなく、「重希土類」だということです。
レアアースには、軽希土類と重希土類があります。中国が規制しているのが、ジスプロシウムやテルビウムなどを含む重希土類です。これらは高性能磁石の性能を高めるうえで不可欠な材料です。
ただ、日本の統計では、レアアース全体がまとめて扱われます。中国から輸入しているレアアースの多くはセリウムなどの軽希土類で、量としては9割以上を占めています。そのため、レアアース全体の輸入量を見て「中国からのレアアース輸入は減っていない」と言う人は、本質を理解していません。
重希土類は量としては少なくても、それがなければ作れないハイテク製品がたくさんあります。例えば医療機器や産業機械にも、重希土類を使った磁石が使われています。日本で作られたこうした製品は米国などにも輸出されていますから、日本が重希土類を入手できなくなれば、影響は日本国内にとどまりません。
“中国アッシー”に頼る日本企業、次に狙われる「製造業の頭脳」
——今回の事案とは、どう関係してくるのでしょうか。
細川：今回の問題で特に重要なのが、サーボモーターです。
サーボモーターは、工作機械、半導体製造装置、ロボットなどに組み込まれ、精密に制御しながら動かすための部品です。日本が非常に競争力を持っている分野で、いわば「製造業の頭脳」とも呼べる存在です。
このサーボモーターには、高性能なレアアース磁石が必要になります。ところが中国の輸出規制が始まり、価格の安い中国製磁石に依存していた日本企業は苦しい状況に置かれました。国内の磁石メーカーに増産を頼んでも、すぐに対応できる余裕はありません。
そこで一部の業界は「中国アッシー（アッシー：アセンブリー＝組み立ての略）」と呼ばれる手法で乗り切ろうと考えました。組み立て工程の一部を中国で行うという意味です。中国製の磁石をそのまま輸出できないのであれば、中国で一部を組み立てて中間製品にし、それを日本に持ってきて最終工程につなげるというものです。
ただ、中国での加工が形式的なものにとどまれば、中国側から見れば“脱法行為”とみなされかねない。今回の事案も、そうした流れに関係している可能性があります。
一方で、中国での加工度を高め、技術を持ち込めば、今度は技術流出のリスクが出てきます。実際、日本企業は10年ほど前に高性能磁石で苦い経験をしています。2010年の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をきっかけに、中国がレアアースの輸出を絞りました。当時、日本企業は中国のレアアースを使って、日本で高性能磁石を製造していました。
ところが中国から「中国に磁石工場を作れば、レアアースを供給できる」と言われ、一部の日本企業は合弁企業などを作って中国に進出しました。レアアースは入手できましたが、数年たつと磁石の製造技術が中国企業に渡り、中国企業の競争力が高まった。今では中国の磁石メーカーが世界市場の大きなシェアを握るようになり、業界の産業地図は完全に塗り替えられたのです。
——今回も同じことが、サーボモーターで起きる可能性があるということですか。
細川：そうです。高性能磁石の次は、サプライチェーンのもう一段下流にあるサーボモーターまで狙われています。レアアースから高性能磁石、高性能磁石からサーボモーター、さらに半導体製造装置やロボットへとつながるサプライチェーンを、上流から下流まで一気通貫で中国側が押さえようとしている可能性があります。
安い中国製への依存を「コスト化」せよ
——中国依存を避けるために、日本の政府や企業は何ができるのでしょうか。
細川：まずはレアアースを中国以外から調達することです。オーストラリアなどと協力して、日本に重希土類を持ってくるプロジェクトが動き出しています。
次に、それを使った磁石です。日本の磁石メーカーは10年前と比べて中国メーカーに市場を奪われています。国内における磁石製造の基盤をもう一段強化しなければなりません。
さらに、その磁石を使うモーターメーカーへの支援まで広げていく必要があります。鉱山開発だけでなく、磁石、さらにモーターへの支援をどうするか。これは早急にやらなければならない課題です。
——調達する側の企業は、コストが安い製品を選ぶのではないですか。たとえ、それが中国製であっても。そこに国が関与できるのでしょうか。
細川：関与しないといけません。個々の企業の経済合理性だけで判断していると、国が危うくなります。安い中国製に依存することにはリスクがある。そのリスクをコスト化していく仕組みを作る必要があります。
例えば、特定の国に過度に依存している企業は日本政府からの支援策を受けにくくし、調達先を多角化している企業は支援を受けやすくする。そうした制度設計が必要でしょう。経営者に期待するだけでなく、政府の知恵が求められます。
備蓄は「時間を買う」仕組み
——レアアースについても、石油のように備蓄するという考え方はありますか。
細川：すでに日本はJOGMECを通じて、一部のレアアース備蓄を行っています。量は極秘ですが、世界に先駆けて取り組んできました。
ただし、備蓄は万能ではありません。備蓄とは「時間を買う」仕組みです。危機が起こった時にショックを和らげ、本格的な代替調達を行うための時間を稼ぐ制度です。
今後は、各国が備蓄を持つだけでなく、どういう事態になったら放出するのか、どう情報を共有するのか、国際的な調整も必要になります。石油危機をきっかけに、原油備蓄の情報共有や放出を調整するIEA（国際エネルギー機関）ができました。これに匹敵するような「重要鉱物版IEA」ができる可能性は十分にあります。
平時に採算が合うとは思いませんが、緊急時に立ち上げられる状態で持っているかどうかが重要です。鉱山、精錬、磁石、リサイクル、南鳥島周辺の深海での採掘。こうした選択肢を「合わせ技」で持っていることが、国の総体としての力になるのです。
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