『中国への態度に現れる韓国とベトナムの決定的な違い 西沙諸島問題で中国に対して一歩も引かないベトナム』(8/9JBプレス 川島博之)について

8/9阿波羅新聞網<要打货币战?川普发话了 噩耗!美国农民抛弃中国市场 新消息出炉 中南海战略惨败=通貨戦争をするつもり? トランプが声を上げた 不吉な知らせ! 米国農民は中国市場を放棄する 新しい情報が出て来た 中南海戦略は大失敗>欧米の貿易専門家は、「貿易戦は持久戦になり、中共は一所懸命頑張ることを決めた。 米中貿易戦争は激化し、ブラジル産大豆の価格はすぐに上昇し、中国のバイヤーは「退却」した。 ロイターによるとブラジル産大豆は400$/tで米国産大豆は380$/t、輸送コストの差もある。米国の大豆農家は大豆の栽培を断念し、中国市場を棄てた。ある評論では、「これは中国の食糧の大きな需要を賄うのに危険である」と考えている。 通貨戦争をするつもり! トランプは「私は強いドルは感心しない」と。 米国農民のトランプの支持率は記録的高さに達した。中国の富裕層は移民し、資産を移しているのは、逃げる前兆? 彼らは太平洋緒島のパスポートを奪い合っている。

バージニア州の大豆生産者であり、全米黒人農民協会の創設者であるジョン・ボイド・ジュニア(上の写真)は、ブルームバーグに、「米国の農民は貿易戦争で北京の攻撃を受け、今は収入を増やすために他の製品を栽培しようとしている」と語った。「国内市場で販売されるエンドウ豆などの農産物を栽培し始めた生産者もいれば、通常の大麻よりもニーズの高い工業用大麻の栽培を検討している生産者もいる。 この製品は主に医療製品に使用される」。

北京の関税賦課で大豆の輸出は打撃を受けたが、ボイドは、「米国政府が北京の不公正な貿易問題を解決すべきだ」とまだ考えている。

「公正な市場、公正な市場価格を求めている。これを達成する最善の方法は、米国は中国の貿易障壁を取り除くことである」

トランプ米大統領は今週、政府が2回に亘る合計約280億ドルの農業補助金を発表し、来年はより多くの補助を提供する用意があると述べた。

日本のメデイアの報道だけ見ていては分からない所です。トランプが人種差別主義者と言うのも自分達にとって都合の悪いことを発言させないためのレッテル貼りです。

https://www.aboluowang.com/2019/0809/1327031.html

8/9阿波羅新聞網<习近平为阻川普连任豁出去? 掉坑里了?传白宫有出一招 北京刺激消费无效 前景黯淡=習近平はトランプ再選阻止のためにリスクを取る? 穴から出られず? WHは一つの手を繰り出すと 北京の消費刺激策は効果がなく、見通しは暗い>米中貿易戦争はこの1週間で通貨戦争に発展した。多くの国の金融アナリストは、「中共の手段と目的はトランプの再選を防ぐことにあり、たとえ彼らが自分の経済を犠牲にして世界の金融市場に打撃を与えたとしても、彼らはためらわない」と考えている。 米国の2人の評論員は、「習近平が辞任すると、壊滅的打撃を受け、現在政治的、経済的に進退窮まれりである」と分析した。 ブルームバーグ:WHは、華為の販売許可の延期を決定した。 グローバル金融業協会の調査によると、中国の家計債務は急増しており、貿易戦争に対する北京の消費刺激策は完全に効果がなかった。 多くのエコノミストの分析:7月の輸出と輸入は予想を上回っていたが、今年下半期の中国の貿易見通しは依然として暗いままである。 中国は景気後退の黒字の道を歩んでいる。不景気の時には外国製品を買わなくなり、輸出は減らず、輸入が大幅に減るので貿易黒字はさしあたり続く。

いつ中国の債務爆弾が破裂するのか楽しみです。この写真も黒人と2ショットしています。

https://www.aboluowang.com/2019/0809/1327021.html

8/10阿波羅新聞網<川普:9月美中谈判取消无妨 美国不打算与华为做生意=トランプ:9月の米中交渉はキャンセルしてもよい 米国は華為と取引を行うつもりはない>トランプ大統領は8/9(金)、「米国は華為とビジネスを行うつもりはない。我々は中国と対話を続けているが、合意に達する準備はできていない。括目して待つ・・・中国は何がしたいのか?しかし、私はまだ何もしていない。25年間の中国から米国への貿易の侮りについては、まだ準備ができていない(そんなに早く合意に達せられるか?)」。

米中貿易戦争が激化する中、元の計画では9月に協議のため中国が米国に来る予定だったが? トランプは、「9月に米中協議が開催されるかどうか、そうであれば良いが、そうでなくても問題でない」と。

彼はまた、「米国は世界で最も安全な通貨を持っているが、ドルが強すぎると製造業を傷つけるので、FRBは再び金利を引き下げなければならない。FRBが金利を1%引き下げるべき。米国経済はFRBの金融政策によって手錠をされたままである。日本と韓国は協調しなければならない」と述べた。

中国人は「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という民族です。約束を守るはずもありません。農産物の購入も結局口約束だけ。でも、上述のように大豆から他の作物に転作すれば、中国は他のどの国から大豆を必要量賄うのか?油や豚肉は間違いなく値上がりするでしょう。地溝油が沢山造られるのでは。日本も中国産の油には要注意です。豚肉もアフリカ豚コレラですので、国内に持ち込まれないようにしないと。

トランプの日本と韓国の協調の話は韓国へのアリバイ作りでしょう。またGSOMIA破棄を言いだすなとの牽制の意味もあります。

https://www.aboluowang.com/2019/0810/1327035.html

8/10阿波羅新聞網<北京若武力镇压香港 白宫考虑制裁、结束贸易谈判=北京が香港を武力で鎮圧すればWHは制裁を検討し、貿易交渉は終了させる>米国の保守的なメディアであるOne America News Network(OANN)が台湾時間9日早朝に独占報道したのは、「北京が香港の反“犯罪人引渡条例”のデモ抗議を鎮圧するために武力を使えば、WHの高官は中共との貿易交渉を終わらせ、中共に対し一連の制裁措置を課すことを検討する」と。

香港の反“犯罪人引渡条例”のデモは3か月に入り、OANN TVは、「トランプ政権当局は、もし中共政府が香港の街頭デモ抗議活動を鎮圧するために香港に軍隊を派遣するのであれば、一連の制裁を検討し、その中には貿易交渉は終了させることも含まれる。また中共高官への制裁、中国留学生へのビザの発行停止、国際機関における中共のリーダー的地位を剥奪する」と。

報道は、「トランプ政権の提案は共和党上院議員のトム・コットンの提案に類似しているが、民主党とも香港についてのコンセンサスを有しており、民主党の下院議長ナンシー・ペロシは“中国は香港の自治と香港の人々の完全な権利を尊重しなければならない”と述べた」と。

香港人頑張れ!!自由を守ることがいかに大切かを世界に見せて下さい。左翼かぶれの脳を持った人に如何に共産主義が危険かを。

https://www.aboluowang.com/2019/0810/1327034.html

川島氏の記事では、民主主義国家の韓国と共産主義国のベトナムとどちらが信頼できるパートナー足り得るかとの質問を投げかけています。共産主義は自由もなければ三権分立もない政治構造を持ち欠陥だらけですが、それより反日教育を長年続けてきている国の方が日本にとって脅威です。北と一緒になって核を保有し、日本に一発お見舞いしたいと考えている連中ですよ。彼らと仲良くしなくてはという人たちにこのことを聞いてみたい。本当の友好を願うのであれば、何故あなた達は韓国の反日教育を止めさせないのかと?彼らは日本を弱体化し、朝鮮か中共の僕にしようと思っているのでそんなことは絶対しないでしょう。

ベトナムに旅行に行きましたが旅行ガイドも事あるごとに、こちらは日本の寄付で建てられたものとか、日本企業の進出を紹介してくれていました。同じ共産主義国の中国のように日本の寄付を隠すような民族性とは違うという事です。

韓国は赤化したも同然で、中共チームの一員と看做した方が良い。財閥を敵と看做す文在寅なのだから韓国財閥の本社を米国に移させるように米国がしたら良い。工場も米国に誘致して。韓国には何も残さない焦土作戦を日米で立てたら。

記事

(写真1)「清」が作成した清の地図、西沙諸島や南沙諸島は含まれていない

(川島 博之:ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問)

 陸続きの隣国が大国であった場合、周辺の国々はどのような行動を取るのであろうか。

 もしもその大国が、気は優しくて力持ち、災害などで困った時に助けてくれるなら、大好きになるだろう。だが、常に自己の文明を誇り、周囲の人々を「東夷、西戎、南蛮、北狄」などと呼んでバカにし、さらには国富の一部を上納せよなどと言ってくるようだと、対応に苦慮する。

隣接する大国への2つの対応法

 隣接する大国に対する対応は2通り考えられる。

(A)大きな国にはとても敵わないから、最初から恭順の意を示す。下手に出てお追従を言い続ける。ご機嫌を取って、少しでも上納金をまけてもらう。

(B)敵わないと分かっていても、徹底的に抵抗する。いくら大国でも弱点はある。自分の領土に引き込めば、勝たないまでも引き分けぐらいには持ち込める。粘り強くゲリラ戦を行う。そして、戦いやすい場所に敵を誘導して全力で叩く。局地戦に勝利したら無理はしない。勢いに乗って相手国に攻め込もうなどとは考えない。勝った直後に相手のメンツを立てながら講和に応じる。ただ、戦に勝ったのだから上納金は支払わない。

 この2つのやり方の損得は、(A)人的な損害はないが、上納金を払い続けなければならないから経済的な負担は重くなる。(B)上納金は払わないで済むが、強大な相手と戦うので多くの戦死者を出すことになる。

降伏せずに戦い続けるベトナム人

 隣の大国である中国への対応として、朝鮮半島に住む人々は(A)を、そしてベトナムに住む人々は(B)を選んだ。その結果、朝鮮半島に住む人々は中国の王朝と戦火を交えることはなかった。一方、約1000年前に中国から独立することに成功したベトナムは、独立以来の歴史が中国との戦いの歴史になってしまった。中国は王朝が変わる度にベトナムに攻め込んだ。

 このことは、両国の人々の気質を大きく変えた。朝鮮半島の人々は中国への恭順を1000年以上も続けたために、「へつらい」が習い性になってしまった(参考「超学歴社会と権威主義、いつまでも治らない韓国の病」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48587)。歴代王朝の中でも特に「清」からは、清が建国する際にその対応を間違ったことから、近世の約300年にわたって多額の貢物を要求されるとともに、屈辱的な扱いを受け続けた。

 朝鮮半島では、「両班」(高麗、李氏朝鮮時代の支配階級)など貴族階級が庶民を見下す傾向が強い。これは両班といえども中国に隷属していたために、その鬱屈が庶民に向かったためだろう。貴族も庶民も鬱屈した思いを抱き続けた。それが「恨(ハン)」の文化を作り出したようだ。強いものにはへつらい、弱いものに強く出る。これが朝鮮半島に住む人の基本的な行動原理になった。「ナッツ姫」もこの延長上にいる。

 昨今の従軍慰安婦や徴用工の問題も、このような民族感情から解釈が可能と思う。日本が攻めてこないと思えば、強気な態度に出る。理性的な対話は不可能である。

 一方、ベトナム人は粘り強く、絶対に降伏せずに戦い続ける。そのような性格を最も見誤ったのは米国だろう。米国が建国以来、戦って唯一勝てなかった相手がベトナムである。

 現在になってもベトナムは中国に対して一歩も引かない。徹底抗戦を貫いている。ベトナムは中国と同じ社会主義国であるから仲が良いはずだなどと考えている日本人は、地政学を学び直した方がよい。

「西沙諸島はベトナムのもの」

 以前のコラム(「南沙諸島博物館が伝える中国の非道な仕打ち」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54672)で、ベトナムのニャチャン郊外に作られた南沙諸島博物館を紹介したが、今回、ダナンにある西沙諸島問題に関する博物館を訪ねる機会があった。そこにも徹底した抵抗の精神が示されていた。

本コラムの冒頭に掲載した写真1は、博物館に展示されていた「清」の時代に清が作成した地図である。その地図内に西沙諸島や南沙諸島は含まれていない。中国は大陸国であり、昔から海洋に興味がなかった。清は版図を拡大することに最も成功した王朝であるが、その清でさえも西沙諸島や南沙諸島を自国の領土と思っていなかった。

 中国では伝統的に内水面漁業(淡水における漁業)が盛んで、海洋における漁業は発達しなかった。だから中国人は、ごく最近になるまで西沙諸島や南沙諸島が自国の領土だとは思っていなかったと考えられる。

 写真2は、西沙諸諸島にフランスがその領有権を示すために立てた石碑のレプリカである。

(写真2)フランスが西沙諸島に設置した石碑のレプリカ

 第2次世界大戦が終わるまで、インドシナはフランスの植民地であった。このような石碑が存在することからも分かるように、西沙諸諸島はインドシナに帰属するとの国際的な合意があった。この博物館には、西欧列強が作成した地図が多数展示されているが、そのどれもが西沙諸島や南沙諸島はインドシナに含まれるとしている。

 中国が西沙諸島や南沙諸島に興味を示したのは、その周辺に石油や天然ガスがあるとわかってからである。そのあたりの事情は尖閣諸島と同様である。

 下の写真3は博物館の入り口。西沙諸島がベトナムのものであると、ベトナム語と英語で書かれている。

(写真3)西沙諸島博物館の入り口

 1人当たりGDPが3000ドルに満たない開発途上国でありながら、博物館の建物は立派である。それだけ、ベトナムにとって西沙諸島問題は大きい。なお、この博物館は日本人が設計した。

下の写真4は、博物館の屋外に展示されている漁船である。この漁船は2014年に西沙諸島周辺で漁を行っていた際に、中国の石油資源探査船に衝突されて浸水した。乗組員は海に投げ出された。周辺にいた仲間の漁船が救助に向かったが、中国艦船は仲間の漁船が船員を救助している間も妨害行為を続けた。半分沈没した漁船は曳航されてベトナムに戻ったが、その後、漁船の所有者が博物館に寄贈したという(ベトナムの漁船が衝突された際のビデオ映像はこちらにアップされている)。

(写真4)中国の探査船に衝突された漁船(屋外に設置されている)

日本が仲間とすべき相手は?

 ダナンは東南アジア有数の観光地になった。そこを訪れる日本人は多いが、ぜひ、西沙諸島博物館を見学してほしいと思う。そこから、ベトナムの中国への抵抗精神を感じ取ることができよう。

 西沙諸島や南沙諸島問題は日本人にとってやや遠い問題であり、中国とASEANの問題のように抽象化して考えがちだ。しかし、その本質は中国とベトナムとの間の問題である。

 ベトナム人はいくら圧力をかけられても決してあきらめない。その精神はフィリピン人とは大きく異なる。フィリッピンのドゥテルテ大統領は、お金になるのなら領土を中国に譲り渡してもよいような態度を見せる。

 中国の影響力が強くなった21世紀、中国に対抗するために周辺に仲間を作っておくことは、日本にとっていろいろな意味で心強い。だが、韓国にそれを求めても虚しい。朝鮮半島の人々は常に中国にへつらって生きてきた。彼らは「言いつけ外交」も平気で行う。中国に対抗する仲間ではない。

 このように考えれば、日本が仲間とすべき相手は、自ずと見えてこよう。21世紀に入って経済成長著しいベトナムは、日本が中国に対抗する上で、経済的にも軍事的にも最良のパートナーになり得る。

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