『意外に安倍政権好きな中国知識人 日中関係の現在と行方を占う』(10/24日経ビジネスオンライン 福島香織)について

10/25ダイヤモンドオンライン<朝日新聞から次々流出!新旧メディアの人材流動化マップ>まあ、まともな記者だったら捏造機関紙に記事を書くのは、潔しとはしないでしょう。

https://diamond.jp/articles/-/183327

10/25阿波羅新聞網<俄专家:美退出《中导条约》 真正的威胁来自北京=ロシア専門家:米国のINF条約破棄 真の脅威は北京にある>ボルトンがモスクワを訪問し、米国はINF条約を止めると。ロシアの専門家の分析は、このレンジ(1000~5500Km)のミサイルを中国が積極的に研究開発しているからと見ている。

プーチンはタカ派と言われているボルトンと会談中、ずっと笑顔とユーモアを絶やさず、小話を交えて場の雰囲気を盛り上げ、米国のINF条約破棄がモスクワにとって驚きでもなければ心を痛めることでもないことを示した。会談の間、プーチンは露米関係を改善、引き寄せようとした。「私とトランプ大統領がヘルシンキで会談した時に、厳粛ではあったが、多くの実りを得た。ただおかしいのはその後、米国の対ロシアの方針が揺れ動いていることだ。しかし、米国の努力もあって、露米の貿易は絶えず伸び、去年は16%、今年は8%伸びている」と。

http://www.aboluowang.com/2018/1025/1194146.html

10/25看中国<炸弹包裹寄奥巴马希拉里 可笑疑点曝光(图)=小包爆弾がオバマとヒラリー宛に おかしな点が笑って晒される>二人以外にも民主党関係者に小包爆弾らしきものが送られた。CNNには元CIA局長ジョン・ブレナン宛のものが届いた。

ツイッターには写真にあるように切手に消印が押されていない。これをネット記者が指摘したら、CNNは「郵便小包ではなく、宅配便だ」と報道。ネット記者は「でもそれなら切手を貼る必要はないし、配達員は誰?誰が支払ったのか?」と疑問を呈した。

Patrick Howley

@howleyreports

 BREAKING: Package sent to CNN was NEVER POSTMARKED according to photo evidencehttps://bigleaguepolitics.com/the-package-sent-to-cnn-was-not-postmarked/ …

2:43 AM – Oct 25, 2018

The Package Sent To CNN Was Not Postmarked – Big League Politics

CNN’s Jim Acosta revealed a photograph of the alleged bomb sent to CNN’s office, prompting an evacuation Wednesday while the network was live on air. But the package, which authorities claim was…

bigleaguepolitics.com

まあ、中間選挙向けの民主党の自作自演でしょう。ソロス宅にも送られたと言いますから、グローバリスト・左翼・リベラルが良く使う手を用いただけです。NYTには、「トランプは個人の携帯を使って電話し、中国が盗聴した」と言うのも選挙前に「ヒラリーの個人サーバー使用事件」を思い出させようとしているだけでしょう。でも政権内にまだ民主党のスパイがいるかも知れません。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/10/25/874605.html

10/24希望の声<习近平南巡期间 广东突爆民众示威大事件(视频)=習近平の南巡期間に広東省では民衆デモが突発する事件に>10/23広東省仏山市順徳区で数千(万に近いとの報道もある)の民衆によるデモが突然起きた。現地に危険廃棄物処理センターが建設されるのに抗議するため。住民は水質汚染を心配している。24日も続いている。ただ、習近平は10/23香港・珠海・澳門大橋の開通式に参加する予定があり、広東省は厳重警戒していた。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/10/24/n2305893.html

10/25は三島由紀夫研究会に出席し、井川一久元朝日新聞記者の「ベトナム独立戦争に挺身した日本人」の話を聞きました。面白い話が多く、もっと聞きたい話ばかりでした。日本人は600人ほど協力したとのこと。半分が戦死か戦病死。井川省少佐(水戸一中=今の水戸一高、小生の出た学校です。陸士47期卒=226に連座したのが6人)が大東亜戦争後ベトナムに残り、クアンガイに陸軍中学を作り独立の手助けをしようとしましたが、できる前に仏軍の待ち伏せに遭い戦死。でもそこの卒業生たちが、仏軍と戦い、後には米軍と戦うための指導をしました。率先垂範で皆尊敬を受けたとのこと。彼らは帰ることもできたのになぜ帰らなかったのかは①ベトナムと文化の共通性(寺もお宮もある)②近代を見つめ直し、アジアの解放の道を行くのか、欧米同様植民地主義の道を行くのかということで前者を選んだ。

デイエンビエンフー決戦後、日本に帰国した方は直接日本にではなく、ベトナム人の振りをして天津経由で帰国。ホーチミンは、中国が「ベトナム独立のため、日本人が戦争の手助けをした」というのが分かれば、介入してくるのを恐れていたため。

彼らに取材しても話さないのは、①脱走兵として生きて来た②人民裁判で育てた将兵たちが殺されたことがある。20年も聞くのにかかった。彼らは「ベトナムの独立はベトナム人の仕事。我々は義によって立ったが、誇るべきものではない」という思いが強かった。(小生は日本の誇りと思います)。

現地の人と酒を酌み交わしながらいろいろ話を聞いたが、仏印に日本人が進駐してから独立戦争まで日本人がレイプしたことはない。韓国人はソンミ村事件にあるようにレイプ後虐殺した。200万人餓死説は事実ではない。(小生が思うに、米の集配や精米の特権を握っていた華僑が流したデマと思っています)。

こういう話を若い世代にも繋いでいくべきと感じました。井川氏は早稲田出身で空手をやっていたそうで、それで戦場に送り込まれたのかもしれません。北ベトナムが南ベトナムのホーチミンを陥落させたときにいて逃げ惑う人たちを避難の為、案内したそうです。朝日新聞も昔の人は真面だったと言っては大先輩に対して失礼ですが、左翼のプロパガンダ紙に堕している今の朝日と比べますと、真実追求の記者魂を持っていらっしゃると感じました。NHKは昔放送終了時には国旗か富士山の絵と君が代が流れていた筈です。左翼やグローバリストが目に見える形で跋扈してきて今の形になったのでしょう。

福島氏の記事では、体制内の学者等の言うことは割り引いて考えませんと。彼らが正しいことだけを言っているとは思わない方が良いでしょう。日本の企業経営者に対する警鐘はその通りです。中国に進出するより、他にも投資先があるでしょう。内部留保を貯め込むばかりでなく、もっと労働者に分配すべきです。外国人労働者を雇う前に、女性や高齢者の活用を考え、魅力ある賃金を出せば働く人は出て来るはずです。

記事

ロシア極東ウラジオストクで9月12日に開催された日中首脳会談で、握手を交わす安倍晋三首相(左)と習近平国家主席(写真:新華社/アフロ)

 安倍晋三首相が25日から27日にかけて訪中する。習近平政権になってから初の日本首相による公式訪中であり、苛烈な米中貿易戦争で苦戦している中国にとってこの日本首相訪中への期待は並々ならぬものがある。果たしてこの訪中を契機に日中関係はどのように変わるのか。あるいは変わらないのか。訪中直前にこれまでの日中関係の推移と今後の予測について、整理しておこう。

 ちょうど私は北京にいて、この数日、体制内学者や民間研究所のアナリストにきたる日本首相7年ぶりの訪中に対する中国側の期待や見立てを聞きまわっていた。彼らの自由な発言空間を守るために、その名は出さないが、それなりに政権の内情に通じ、また政策に影響を与える立場にいる人たちである。彼らは共通して、この訪中が日中関係の新時代の始まりになることを期待している。しかも、そういう新時代の日中関係を作ることができるのは安倍政権しかないという認識である。日本人が思っている以上に中国体制内の人間の安倍政権評価は高い。ひょっとすると日本人より高いかもしれない。

 とある勉強会で某大学の国際関係学教授が解説した日中関係の現状と未来についての分析がなかなか面白いので、紹介したい。

 彼によると日中関係は2010年を分水嶺として四つの時期に区切ることができるという。1972年~92年を「蜜月期」、92年~2010年を「戦略的競争および合作関係期」。2010年に劇的な転換期を迎える。8月に日中のGDP規模逆転、そして尖閣諸島をめぐる日中間の問題の表面化によって、一般日本人の対中感情が極度に悪化する。2010年以降は「完全なライバル関係、競争期」。日中関係は悪化していく。2012年秋の尖閣諸島の国有化と中国国内で発生した反日暴動、2013年の首相の靖国神社参拝、2014年に谷底になったあと、2015年から少しずつ回復期に入り、今年2018年の安倍訪中によって日中関係は「新時代の日中関係期」を迎える、という。

 いわく、日本は2012年に安倍政権が登場して以降、対中牽制政策をとってきた。具体的には防衛力強化、日米同盟強化、東南アジア諸国に対する経済協力を通じた中国包囲網の形成。日米豪印の民主主義大国による普遍的価値観国同士の連帯、TPPや国際海洋法など国際社会のルールを利用しつつ中国的価値観を牽制し、中国に照準を絞った国際世論戦をしかけた。その結果、中国脅威論をグローバルな世論として喚起することに成功した。

 ちょっと安倍外交を買いかぶりすぎ、と思うが、中国知識人の安倍外交評価は、おおむね日本のメディアよりも高い。こうした対中外交の在り方や、安倍政権になってからの経済回復基調などを踏まえて、安倍政権は日本メディアの厳しい批判報道にも関わらず、非常に力強く安定していると、見ている。かつての胡錦濤政権の対日重視政策が失敗に終わったのは、日本の福田政権が短命で弱い政権であったためであるという反省を踏まえると、日中関係の改善推進は安倍政権のような安定政権相手でなければリスクが高い、と考えられている。

対日接近路線は失脚につながる?

 ちなみに中国の政治家は、対日接近路線をとると失脚するという、ジンクス?がある。胡耀邦の失脚理由の一つが親日路線だったからだ。だが、同時に中国が困難に陥ったとき(文革直後の疲弊期、天安門事件直後の孤立期)、日本は救世主的に中国を支援した歴史があり、困った時は日本に頼れ、という発想もある。文革脳の習近平個人は日本嫌いであることはほぼ間違いないと私は思うが、政権内には米国との対立激化の緩衝として対日接近を強く推す声はやはり強く、トランプ政権に対する対応ミスで習近平が従来のやり方に修正を迫られているタイミングで、こうした党内対日接近派の意見に耳を貸さざるを得なくなってきたのだろう。

 さて、日本サイドにしても今、対中関係改善に向かう内的外的要因があると、中国識者は分析している。まず自民党内には伝統的に親中派が多い。さらに経済界の日中関係改善要求もそれなりに強い。同時に国際環境の要因としては、日本もトランプ政権の要求に振り回されており、反保護主義という点では、日中の見解は一致できるという期待がある。また、日本経済界に海外市場の拡大要求がある。さらに、中国は対日接近の切り札として北朝鮮問題を使いたいと考えているようだ。つまり拉致問題解決に中国が(できるかどうかはわからないが)真剣に協力するという姿勢だ。

 こうした情勢を踏まえて、きたる日中首脳会談では①日中通貨スワップ再開②一帯一路戦略で第三国における日本の協力表明③知財権対話④対中輸出制限解除(福島原発事故以降続いている“放射能汚染食品”の禁輸措置解除)⑤北朝鮮拉致問題解決への協力⑥日中海上捜索・救助(SAR)協定署名⑦RCEP(東アジア地域包括的経済連携)加盟などのテーマが話し合われ、それなりの成果、合意が見込まれている。米副大統領ペンスの中国に対する宣戦布告ともいえる激しい演説の後で、米国の一番の同盟国の日本がどれだけ中国と接近しうるか、が中国サイドにとっても、私たち日本の中国屋にとっても、注目点と言えよう。中国としては「新時代の日中関係(中日関係)」とか「反保護主義」とかそういう文言で、日中関係の改善をアピールしつつ、米国を牽制しつつ、日米分断を図りたい模様だ。

 さて2018年以降だが、少なくとも、習近平の来年6月のG20に合わせた公式訪問まで日中関係改善機運は続くだろう。その翌年には東京五輪があり、2022年は北京冬季五輪と日中国交正常化50周年とイベントがつづく。そのころまで日中関係改善ムードを維持したい、できる、というのが中国サイドの期待である。もちろん、そのころまでトランプ政権が存続しているか否か、あるいは中国内政が米国が仕掛けた貿易戦争および通貨戦争に持ちこたえているか否か、といういろんな不確定要素もある。

憲法修正に反対意見が出ない理由

 もう一つ興味深いのは、憲法修正について、意外なことに、さほど強い反対意見を彼らは言わない。習近平政権が声高に安倍政権の憲法修正発言を批判しないのは、単に日中関係改善を期待するあまりの配慮かと思っていたのだが、それだけではないようだ。くだんの体制内学者は、日本の憲法修正について「戦後との決別」と表現した。別のシンクタンクのアナリストは「日本の国家正常化」と形容した。憲法修正が中国にとってプラスかマイナスかという問い方をすれば、「“平和国家の道を捨てる”という意味では中国にとってマイナスである」「中国政府としては日中の歴史的経緯からしても、反対と言わねばならない」と答えるが、中国人として受け入れられないということはない、という姿勢だ。

 国務院に政策提言なども行っているシンクタンクのアナリストは日中関係改善が、たんなる日中だけの話ではなく、ポスト米国一極主義の「国際社会のニューストラクチャー」という意味で重要とみる。つまり「一加三=米国と日・中・独(欧)」の多極主義の枠組みを中国の市場開放の進捗とともに形成することで、目下の米国からの圧力をしのいで行きたいという目論見だ。そこでキーワードになるのが反保護貿易主義、グローバル自由市場、気候変動枠組み条約。この部分は、日本もドイツも、米国と利害が衝突する部分であり、日中独が共同歩調をとれる分野と主張する。巨大な中国市場という魅力ある餌で、日独欧の企業を釣り上げて、米国一極支配の国際社会の枠組みから新しい多極構造に変えていこう、という。

 ただ「いくら規模が大きくとも、自由に資金移動ができない、共産党がビジネスに干渉してくるような市場では開放といっても限界があるのでは。同時に金融、為替の自由化を進めない限り自由市場を名乗ることはできないが、それをやると共産党体制は維持できないかもしれないのでは?」といった意見をいうと、「まあ、それはおいおいに」と言葉を濁すのである。だが今の中国にしてみれば、日本が米国の影響下、支配下から多少なりとも抜け出すという意味で、平和憲法を修正して戦後と決別し国家正常化を果たすということは、さほど反対する必要もないのかもしれない。

ただ、日中が反保護貿易主義や地球温暖化問題で中国と組み、米国と対立する立場になっても、日中関係が蜜月に戻る可能性も、日米同盟の基礎が揺らぐことも、まずない。日本にとって忘れてはならないことは、最終的には経済よりも安全保障になるからだ。日中間には領土問題・歴史問題・台湾問題が存在し、この三つの問題がある限り、日中が例えば日米のような同盟関係に近いような親密な関係になることはないし、たとえ憲法を改正しても、沖縄から米軍が出ていくことはない。

必要な逃げ足の速さ

 領土問題に妥協が許されないのは当然として、歴史問題は共産党の執政党の正統性の立脚点として中国側は(体制崩壊でもしない限り)妥協するわけにはいかず、台湾問題は日本の安全保障とかかわってくる以上、日本側は妥協できない。日中関係の改善があっても、前提には日中は敵対性のある競争関係にある。中国体制内学者たちも、2018年以降の日中関係改善は戦略的、策略的なものであるとしており、実際、双方の国民感情、特に日本人の対中感情の改善にまではなかなか至らないだろうと私も思う。そして日本が敵対性のある競争関係の中国に対して安心感を持つには米国の軍事的後ろ盾を失うわけにはいかず、米国にとっても日本は失うわけにはいかない軍事戦略上の最前線なのだ。

 そういう背景を考えれば、日中関係改善ムードというのは意外にもろいものであり、特に中国市場に進出、投資を考えている企業人たちは、中国経済の動向や、利益の計算以上に、その脆さが引き起こしうるリスクを念頭において、常に逃げ足の速さというものを確保しておく必要があるのではないか。

前回の首相訪中は2011年12月、日中関係が悪化するなか、当時の野田首相が温家宝首相と会談した(写真:AP/アフロ)

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