『米朝首脳会談、日本は「最悪のシナリオ」に備えを 在韓米軍撤退の可能性を真剣に検討すべし』(2/26JBプレス 長島昭久)について

2/27阿波羅新聞網<大部份是中共地下党! 台湾学者惊曝:受难人历史180度大翻转…=大部分は中共の地下党員! 台湾の学者は驚きの発表:受難者の歴史は180度変わる>2019年2月26日、青天行動連盟主席の武之璋は「白色テロの受難者を調べた所、大部分は供述を翻し、共産党の工作の為に罰を受けた。台湾独立のためではないと強調した」と述べた。

下の写真の右側は前立法委員の蔡正元で「李登輝が台湾独立の為、228事件の死亡者数を捏造した」と発言。真ん中の台湾大学政治系教授の張亜中は「李登輝と陳水扁は228事件の死者数に台湾独立派と中共工作員全部を入れ、受難者に仕立てた。違った理念を追い求めた死者に対し失礼である」と。左側が武之璋。「殺された台湾独立分子(黄金島、鐘逸人)も中共の指導(謝雪紅)を受けていた」と。

3人とも国民党系でしょう。「青天行動連盟」と言いますから「青天白日旗」を崇めている人達と思われます。流石嘘つき中国人。228事件は1947年に起き、まだ国共内戦中です。1945年8月15日までは日本の統治でしたからそんなに共産主義者がいたとは思えません。大陸だって死の恐怖と飴(農地解放の餌)で大衆を味方にしただけで、1949年大陸がアカに染まるまでには間がありました。そもそも知識人を狙って殺戮するのがおかしい。全部が全部共産主義者ではないでしょう。日本から教育を受けた知識人は独裁に邪魔になるから逮捕状なしで拘引、殺害したのです。中共の法輪功や人権派に対する今のやり方を見れば中国人のやり方が分かるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/0227/1252237.html

2/27阿波羅新聞網<社会主义者再发惊人厥词 言论一出 一片哗然=社会主義者はまた人を驚かすような大ぼらを吹く 言を発するや周りは大騒動>この民主党の社会主義者でニューテクノロジーの信奉者でもあるオカシオ・コルテス議員は再度人を驚かすような大ぼらを吹いた。彼女はGreen New Deal 政策の発起人でもある。“今の科学界のコンセンサスは、「人間の環境破壊は極限に達し、将来人類の生活は困難になる」である。若い人たちが思うべきことは「子供を産んだ方が良いかどうか」である。後12年の内に世界は終わるので”と。これを言ってすぐに多くの保守派の攻撃に遭った。「民主党が彼女の愚かな考えに熱心に賛同するのは意外としか言いようがない」、「民主党はどうして彼女をニューリーダーとして祀りあげるのか?」という人もいる。

NYTも彼女を支持し、民主党議員の多くがGreen New Deal 政策を支持している。Maxine Waters、Eric Swalwell、Jerrold Nadler、Kirsten Gillibrand、Elizabeth Warren等。Dianne Feinsteinは「これは実現できない」と言ったが、そう言う人の数は少ないし、コルテスは29歳、Feinstein(中国人スパイ運転手を20年も雇っていたことで有名。このスパイが従軍慰安婦の嘘を広めた)は85歳でやはりコルテスが民主党のリーダーになるだろう。

流石、左翼は気違いのレベルが違います。ノストラダムスの予言みたいなもので、彼女は預言者なのか?不安を煽っているだけでしょう。こんな人が世界覇権を握る米国の大統領になる姿は見たくありません。確かに彼女を支持する民主党議員が多いというのですから、信じられません。左翼は中共、米国民主党いずれもおかしな人達ばかりです。

https://www.aboluowang.com/2019/0227/1252312.html

長島昭久氏は未来日本の衆議院議員ですが元民主党議員でした。石原伸晃の秘書をやったり、米国での研究員の時代がありました。その彼が民主党から出たのは自民党に空いている席がなかったからと思われます。でも、民主党は日米ともに売国政党ですから、なかなか意見が合わなかったのでは。民主党のように左翼政党では二大政党にはならないでしょう。

北が核放棄しないのはその通りで、見返りだけを与えることになるのでは。「不可侵宣言」何て言うのは北の言いなりになってしまうことです。でも、逆にそうなれば日本も真剣に国防を考える良いチャンスです。①非核三原則撤廃②ニュークリアシエアリング宣言③防衛予算を2倍にするくらいはすぐできる話です。

一番ダメと思われるのは中共が裏で蠢いて、メデイアを焚き付けて、大衆に国防を真剣に考えさせなくすることです。安全を人任せにさせておけばやがて日本は中共のものになるというのが分からないのでしょうか?でも「あなたは平和を愛さないのか?」「愛しているというのなら戦争を考えるのは無駄ではないか?」とか言うアホな論理に振り回されるのが目に見えています。では「平和を愛する諸国民」は軍隊を持っていないの?米露中全部持っているではないですか。永世中立国のスイスは国民皆兵です。そう言って誑かすのは日本を弱いままにして乗っ取るつもりがあるからです。それが分からない人は後世に責任を持たない人と言えます。似非平和主義者は日本から去ってほしい。

記事

ベトナムのハノイで開催される米朝首脳会談に先立ち、トランプ大統領と金正恩委員長の顔が描かれた歓迎横断幕(写真:ロイター/アフロ)

 二度目の米朝首脳会談が開かれる。会談の結果次第では、現在改善の兆しが見えない日本と韓国の関係を一層難しくする可能性もある。東アジア情勢が流動化し始める中、われわれ日本人はどのような備えをしておかなければならないのか。元防衛副大臣の長島昭久衆議院議員に聞いた。(構成:阿部 崇)

(長島昭久:衆議院議員、元防衛副大臣)

レーダー照射事件で切れた「最後の信頼の糸」

私は1990年代半ば、ワシントンで安全保障の研究をしていた頃から、韓国の学者や外交官、軍関係者などと交流し、戦略的な日韓関係の在り方について深く考えてきました。国会議員となってからは、複数の議員連盟に参加し、常に韓国の国会議員と交流を深めてきました。

ところがこうした交流もあるときを境にパタリと止んでしまいました。2012年に当時の李明博・大統領が竹島に上陸したころです。こちらから訪問することもためらわれるようになりましたし、向こうから日本に来ることもなくなってしまいました。

他にもあった日韓の議員交流は、いまほとんど機能していないようです。現在の青瓦台中枢に独自のパイプを持っている政治家もおそらく皆無ではないでしょうか。そうしたこともあり、日本と韓国の間に吹く冷たい風が収まる気配はなかなか見えてきません。

それでもこれまでは歴史認識の問題でぶつかることはあっても、安全保障の面では日韓は結びついていました。実際、90年代半ばから海上自衛隊と韓国海軍は共同訓練を継続的に実施してきました。ところがその韓国海軍であのレーダー照射事件が起き、彼らも「真実」を分かっていながら強弁を繰り返すしかない状況になって、「最後の信頼関係の糸」まで切れてしまった状況です。日韓関係に長年携わってきた私にとっても甚だ残念な事態になっています。

朝鮮半島の連邦国家化を目指す文在寅大統領

昨年12月、前国連事務総長の潘基文(パン・ギムン)氏が来日し、日本の政財界のリーダーたちと会って帰国した時の興味深い「感想」が耳に入ってきました。それは、「東京の雰囲気が変わった。過去の問題を持ち出しても、相手が動揺しなくなった」というものだったそうです。

その見方はおそらく正確なものだと思います。というのも、「過去の問題」に対する韓国のこだわりに、日本人がある種の徒労感を持ってしまった。「もういい加減にしてくれ」というのが本音でしょう。

15年暮れに安倍政権が韓国の朴槿恵政権との間で慰安婦合意を成し遂げました。これは安倍首相の支持層である保守派からは非常に評判の悪い合意でした。しかし安倍首相は、北朝鮮や中国の存在を考慮すれば、韓国とは戦略的に良好な関係を結ぶべきだという選択をし、国内的な反発を覚悟のうえで大きく舵をきったわけです。ところが、それも「合意撤回」「慰安婦財団解散」という韓国の方針で見事に裏切られてしまいました。

さらに徴用工(元朝鮮半島労働者)の判決がありました。文在寅政権は「三権分立なのだから、われわれは手を出さない」と言いますが、最高裁判事14人のうち8人は文在寅政権になってから任命された人たちです。

そして極めつけは、かつて日韓議員交流の中心にいた文喜相国会議長による妄言、暴言です。こともあろうに天皇陛下を持ち出して対日批判を繰り返し、内外から批判を浴びると開き直りともとれるような言辞を弄するとは、言語道断。我が国の国会において非難決議を行うべき案件です。

日本全体が「もういい加減にしてくれ」と徒労感に襲われるのも無理のないことだと思います。潘基文氏(文喜相?)はその空気を敏感に感じ取って言ったのでしょう。

現在の文在寅政権は、「歴史問題がらみでは日本に対し何を言ってもいい」というのがある種の存在意義になっている政権といえます。その背景には、盧武鉉政権の流れを汲む、過去の植民地時代や軍事独裁政権に対する「積幣清算」という大きな流れがあります。軍事独裁政権に対する抵抗(民主化)運動で学生時代に投獄された経験を持つ人々が、いま文大統領の周りを固めているようです。しかも彼らは単に軍事政権に対して反発していただけではなく、当時から北朝鮮とつながっていると指摘する人もいます。

その真偽はともかく、現在の文在寅政権が北朝鮮に非常に宥和的なのは誰の目にも明らかです。文政権は南北の「連邦制」を目標に掲げていますが、そのプロセスにおいて最大の障害になるのは、在韓米軍の存在でしょう。周知のとおり、北朝鮮にとって在韓米軍は「邪魔な」存在ですし、ついでに言えば、北東アジアのパワーゲームで優位に立ちたい中国にとっても朝鮮半島における米軍の存在(ひいては、米韓同盟)が邪魔になっていることは火を見るよりも明らかです。

しかしだからと言って、文在寅大統領からトランプ大統領に「米軍は韓国から出ていけ」とは言えません。先日ようやく妥結を見ましたが、アメリカから強く要望された在韓米軍駐留経費負担増額について、韓国がなかなか応じる素振りを見せなかったのもそういう背景があったからと見ることもできます。つまり、駐留経費の負担増を強く求めるトランプ大統領が交渉不調に腹を立てて(あるいは北朝鮮との非核化交渉を前進させる意味からも)、米国側から在韓米軍の撤退や縮小を言い出す状況をつくり出そうとしているのではないか、と勘繰る識者もいるほどです。

金正恩は核を手放さない

こうした中、アメリカがどういう動きを見せるのかも読みづらくなっています。というのも、トランプ政権による「韓国からの撤退」というのは、あながち奇想天外な選択肢とは言えないのです。かつてカーター政権でも、ブッシュ(父)政権でも在韓米軍の縮小や撤退の方針は打ち出されてきました。米国の著名なリアリストからも、しばしば「なぜ在韓米軍が必要なのか」という見解は提起されてきました。

トランプ大統領自身、3年前の選挙キャンペーン以来、中東からも、ヨーロッパからも、アジアからも、コストがかかり、兵士を危険にさらし、かつ、米外交の手足を縛るような米軍の海外駐留はできる限り減らしたい、という主張を繰り返し表明してきました。トランプ大統領は、国際秩序の維持などという抽象的なスローガンよりも、具体的な費用対効果にこそ関心があるようです。さらには、同盟国だから特別扱いはしない、「自分たちの安全保障は自分たちでやれ」という、かつてニクソン政権が強く打ち出した方針を自らの政策に重ねていると思われます。

かりに在韓米軍が撤退するような事態に陥ったらどうなるか。地政戦略的には、これまで朝鮮半島の38度線に引かれた防衛ラインが、韓国と日本を分かつ対馬海峡まで下がってくることを意味します。これは日本としては看過できない状況です。日本は、北朝鮮を通して半島全体に影響力を拡大しようとする中国とわずかな海を隔てて、まさに最前線国家になるわけですから、日本の安全保障戦略は劇的な変化を強いられることになります。

一方の北朝鮮からしてみれば、韓国に自分たちに融和的な文在寅政権があり、アメリカに対北朝鮮強硬路線を転換したトランプ政権がある現在は、絶好のチャンスのはずです。

ところで、北朝鮮は核と経済の「並進路線」から経済重視路線に転換した、と盛んに喧伝されます。しかし、私は、国家の生存と対米交渉の切り札ともいえる核兵器を金正恩委員長がそんな簡単に放棄するとは思えません。リビアの指導者カダフィ氏は、米国との交渉を通じて核を放棄して7年後に内戦により殺害されてしまいました。イラクの独裁者サダム・フセイン大統領は核兵器を持たなかったので、米国に打倒されてしまいました。これが国際社会の現実です。したがって、核兵器は保有しつつ交渉のテコにして、経済発展にプラスになる材料をどん欲に獲得していく。これが北朝鮮の基本方針だと確信しますが、この方針を全力でアシストしているのが韓国の文在寅政権です。

2月27、28日の米朝首脳会談で、トランプ大統領がどうディールをするかは分かりませんが、開城工業団地の事業再開をはじめとする南北間の経済交流は国連制裁の例外として認めるような緩和措置が盛り込まれる可能性は十分あり得ると思います。韓国側が、アメリカに強く働きかけをしていますから。

もう一つの焦点が、朝鮮戦争の終戦宣言がなされるかどうか。北朝鮮は当初この宣言にかなりこだわっていたようです。昨年4月27日の南北首脳による板門店宣言でも年内に終戦宣言することが明記されていました。しかし、その点については、米国政府内外から危険性についての指摘が相次ぎ、最近では法的拘束力のない政治的文書のような「不可侵宣言」に格下げすることで交渉のテーブルに乗せてあるようです。この点は、我が国の安全保障にとっても非常に重要なポイントなので、少し説明させていただきます。

朝鮮戦争「終戦宣言」の先に待っている事態

「終戦宣言」にせよ「不可侵宣言」にせよ、米朝や南北の戦争状態が終結ないし大幅に緩和されたような印象が国際社会を駆け巡った場合を想像してみてください。「戦争状態は終わったのに、なぜ韓国に米軍を中心とする国連軍が駐留しているのだ」という疑問が突き付けられるでしょう。とうぜん、北朝鮮はもとより米軍の存在を疎ましく思っている中国やロシアはその疑問を盛んに煽り立てるでしょう。朝鮮国連軍の司令官は、米韓合同軍と在韓米軍の司令官が兼務しています。したがって、国連軍の撤退ないし縮小は、在韓米軍の撤退や縮小に直結するのです。

問題は日本にも波及します。朝鮮半島の国連軍の存在意義がなくなるとすれば、「では、国連軍後方司令部がある横田基地はどうなのだ」ということにもなるでしょう。国連軍に基地施設を提供するのは横田基地だけではありません。沖縄の嘉手納基地はじめ日本全国の7つの米軍基地には今も国連旗が掲げられています。

このような因果が巡ることになりますから、米朝関係や南北関係に融和ムードが漂い始めると、在韓米軍はどんどん居心地が悪くなるわけです。それこそ北朝鮮の思う壺なのです。そして、その背後でほくそ笑むのが中国です。朝鮮半島からアメリカの影響力がなくなればなくなるほど、中国の影響力が拡大していくことになります。そのような地政学的な連鎖反応のスイッチを、ベトナムでの米朝首脳会談が押してしまう可能性があるのです。

いずれにしても、「在韓米軍撤退」の可能性については、「最悪の事態」に備える安全保障の観点からすれば、日本政府内でもすでにしかるべき立場の人々が検討を開始すべきでしょう。実際に歯車がその方向で回り始めてから慌てて検討するのでは遅すぎます。

極限状態で日韓の防衛協力は成立しえるのか

かりに在韓米軍が撤退し、南北朝鮮が「連邦制」に移行するような事態になれば、どういうことが予想されるのでしょうか。繰り返しになりますが、そういう状態になった朝鮮半島には、中国の影響力が拡大しているはずです。そうなれば、先ほど触れたように38度線が対馬海峡にまで下がってくると同時に、これは岡崎研究所の村野将研究員が指摘しているのですが、いま尖閣諸島で起きているような領土を巡る中国との小競り合いが本州近海にまで北上してくることも考えられます。その時には、核を持った北朝鮮と韓国の連邦国家、その背後から影響力を発揮する中国、この両方に日本は備えなければならないわけです。

しかもこうした事態が、下手をするとトランプ大統領の在任中に生じるかもしれないのです。決して大げさな意味ではなく、われわれ日本人は、いまそういう岐路に立たされつつあるということを認識しなければなりません。

他方、上記のような融和シナリオと同時にもう一つ想定しておかなければならないのは、古典的な「朝鮮半島有事」です。朝鮮半島はいまも不安定な状態にありますから、どのような形で紛争が勃発するか分かりません。そのような事態になった場合、米韓、日米の軍事同盟は機能するでしょうが、日韓の関係はどうなるのでしょうか。

極限状態になれば、領土紛争や歴史問題などを一気に乗り越え、目の前に差し迫った脅威に対して日米韓の共同オペレーションがとれるものなのか。それとも現在の感情的対立が足を引っ張り、政策調整や作戦協議を阻害していくのか、まったく予断を許しません。

たとえば朝鮮半島で不測の事態が起きて、邦人保護の必要が生じたとしましょう。そのとき、我が国の陸上自衛隊が韓国領内に入っていって邦人を保護するようなことを想定した訓練もしていませんし、そもそもそんなことを韓国が許すはずもないでしょう。日本としては、誰かが港まで連れてきてくれた邦人を、海上自衛隊の艦艇に乗せて連れて帰ってくるのが精一杯です。

誰がそこまで日本人を連れてきてくれるかといったら、現時点では米軍が中心になってやるのでしょうが、そこに韓国軍も連携することになるのでしょう。そのときに、スムーズな連携が可能になるのかどうかは極めて不透明です。

自衛隊法が改正され、邦人保護のために陸上自衛隊を派遣し、陸上輸送することも法的には可能になりましたが、だからといって現地の地理や気候など情報が全くない中に放り込まれたら、精強な自衛隊員でも十分な活動はできませんし、なにより危険きわまりない。

本来はそういうものに備えて、ホスト国、つまり韓国と情報交換や実地訓練を重ねてこなければならなかったのです。たとえば、米軍は日本でも韓国でもそれを行っています。有事があった場合には、民間の港湾、空港も含めて、どこをどう使って非戦闘員を救出するか、というシミュレーションが繰り返しなされています。

しかし朝鮮半島において、日本にはそうした準備がほとんどありません。朝鮮戦争以来、朝鮮半島で有事の危機に直面しておきながら、なにも備えが出来ていなかった。これは恐るべき事態です。

日米安保条約、米韓相互防衛条約の存在をもって、「日米韓軍事同盟」と称されることもありますが、日米、米韓の間の同盟は存在しても、日韓の連携については軍事的には細い糸のような結びつきしかありません。軍事同盟がブロードバンドによる結びつきだとしたら、日韓の関係はモールス信号並みの細いものです。ちょっとしたトラブルで途絶しかねない関係なのです。

こうした事実を踏まえて、日韓関係、ひいては東アジア情勢を考えていく必要があります。

情緒的に韓国に反発しても、何も解決しません。だからといって、韓国に譲歩に譲歩を重ねても、問題は解決しません。しかも、かつてのような日本の政治家の「妄言」によって日韓関係が軋んでいるのではなく、今回は、米朝、南北関係の融和ムードによって地政学的な土台が構造変化をきたしていることが日韓関係悪化の原因ですから、事はそれほど簡単ではありません。私見では、とりあえず現状がこれ以上悪化しないよう状況を管理しつつ、先ほど触れたような「最悪のケース」に備え我が国の安全保障政策を根本から見直す可能性を視野に入れて具体的な準備作業に入ることが肝要だと思います。

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『韓国・文大統領が対日関係でさらに強硬姿勢を強めるリスク』(2/25ダイヤモンドオンライン 向山英彦)について

2/25希望之声<川普:(中美贸易)未来两周内会有重大消息=トランプ:米中貿易は2週間以内に重大ニュースが>WSJは「貿易交渉で、継続討議事項も含めて100頁を超える草案を作成した」と報道。ブルームバーグは「作成した草案は強制技術移転の問題と知財窃取の問題を含み、纏めたものを最終的にトランプが署名する」と。ロイターは交渉を熟知した人間の発言として、「交渉中、構造改革問題で進展があったが、決めたものがどのように執行されるかが未だ棘になっている」と。

ただ、情報では双方ともどのように実行するかは合意を見ていない。中共の政府補助金、国有企業支援問題、国家主導経済モデルについて中国側の譲歩はまだ不十分である。米国の官僚は、長年に亘る中共の継続した愚かな行動に不満を持ち、約款を差し挟もうとしている。その中にはsnapbackも含まれる。もし中国が貿易協議で承諾したことに対し実行しなければ、米国は迅速に関税を上げると言うもの。もう一つは中国の関税を下げるのは、中国の出方を見て決めると言うもの。

目下、米中貿易戦は、両国のトップが出るときである。トランプによれば、2週間以内に重大ニュースを発すると。何時も口にしていた「真に意味のある合意」かどうか、双方の違いが埋められているか、米国が中共に要求した構造改革と公平な貿易を満足させるかどうか?外部は注目している。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/02/25/n2677138.html

2/26阿波羅新聞網<党内矛头暗指习近平 孔庆东公开辱骂刘鹤是狗=党内の矛先は暗に習近平攻撃に 孔慶東は“劉鶴は犬”と罵り辱める>4日間に亘るワシントンでの交渉は終わり、トランプは90日の交渉期限を延期、“実質的な進展があった”と述べた。中共内部には“主権喪失した国辱”の声が出、北京大学極左マオイストの孔慶東教授は公開で劉鶴は犬と痛罵した。貿易戦は中共内に内部分裂を起こし、反習勢力の蜂起の口実になるかもしれない。

24日に交渉は終わり、中味はオープンにされていないが、遣り取りの中で中国は承諾したものが多いとみられる。中国のネチズンの反応は様々。

上段は日清戦争後の下関条約時の写真。(上段左側は日本人には見えない人もいますが・・・・。)

大陸の女流作家の趙麗華は「中国側は下関条約時、日本と対等に並んで交渉したのに、今回は何故トランプの風下に座っているのか」と質問。北京大学極左マオイストの孔慶東教授はネットで「李鴻章はやはり文化人と看做されたから、主権を失う国辱の条約を結ぶにあたっても、日本鬼子と雖も個人の尊厳を少なくとも与えた。彼を犬のようには扱わない」と答えた。この発言に多くの意見が出されたが、全部削除された。劉鶴は習近平の経済補佐である。劉鶴批判の矛先は習に向かっているように思う。

https://www.aboluowang.com/2019/0226/1251678.html

2/26阿波羅新聞網<两会前 中共政法系统启动战时机制文件曝光=両会(全人代、政協会議)の前 中共の政法組織の出した「戦時体制が始まる」との文書が暴露される>最近、中共の滎陽市政法委員会は両会開催中には戦時体制をスタートさせるとの文書を出した。これがネットに流出、下部組織や市の関連部署に行っていることが明らかになった。文書は「両会の間、社会が安定しているように仕事を進めよと上からのお達しがあり、両会期間中(準備、整理も含め2/22~3/17)は戦時体制をスタートさせることにした」と。

この文書は世論を騒がしくした。ネチズンからは「両会で戦時の法案をスタートさせるのか?敵は誰?」、「内戦が勃発か?あなたは匪賊派?それとも解放派?」、「趙家の人=権貴の人以外、中国人全員は共産党の敵である。例外はない!」、「治安維持の為、更にエネルギーを費やすの!」、「両会は最大の不安定要素なのでは、ではなぜ開くのか?」、「朝にも報告、夕べにも報告、毛沢東と同じことをやらせる!」、「武器を持たない中国人に対する宣戦である」、「いつでも船(=共産党)をひっくり返す準備?」との声が上がる。

https://www.aboluowang.com/2019/0226/1251606.html

米中貿易協議がこの2週間の内にどう決着するかです。まあ、中国人はいくら契約書に書き込んでもハナから守るつもりはありません。ペナルテイで関税復活するのも、中共に対して「1年後ここまでやらなければ復活」としておかなければズルズル引き延ばすでしょう。北朝鮮の非核化同様、見返りを求めて来るはずです。ここまでやったのだから、今かかっている関税を外せと要求してくるはずです。それを認めてはダメです。貿易戦争のそもそもの目的は中国の3500億ドルの貿易黒字を減らして、米国覇権に挑戦できなくすることだったはず。だから本来は残り3000億$にも関税をかけ(=中国の輸入品全部に)、そこから実行段階を見て関税を削って行くやり方の方が良かったのでは。

昨年9/18時事ドットコム

昨年8月外務省中国・モンゴル第二課作成

2/20現代ビジネス 古川勝久<北朝鮮制裁の穴…「野放しの詐欺師」たちをソウルに追う 韓国に「黒幕」の影を追って㊤>

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59946

2/21現代ビジネス 古川勝久<疑惑!文在寅政権が隠し続ける韓国企業の「対北朝鮮制裁違反」

韓国に「黒幕」の影を追って㊦>

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59949

流石「息を吸うように嘘をつく」韓国人です。詐欺師が多いとのこと。おれおれ詐欺も裏で韓国人が絡んでいるのでは。何せ韓国政府主導で国連決議違反している疑いが濃厚です。こんな国とは付き合わない方が良い。制裁を課し、遠ざかることです。日本企業も手を貸しているとありますが多分在日企業でしょう。

向山氏の記事では、最終的には「経済制裁するな」という結論です。何時も言っていますように、何故反日教育している国と付き合わないといけないのか明確に答えが欲しい。個別企業の利益を重視するより、日本人全体の名誉を重視したらと言いたい。嘘で塗り固めた教科書を使って子供達を洗脳しているのを止めさせなければ、やがて日本人の子孫たちに災いを齎すことになります。彼らはいくら言ったって無駄。体で分からせる必要があります。いくら数字を挙げて政策や経済を分析しても、結論がこうでは。

記事

写真:ユニフォトプレス

 慰安婦や徴用工などに関する歴史問題や自衛隊機へのレーダー照射問題を契機に日韓関係が急激に悪化するなかで、日本国内で韓国への制裁措置を求める声も出始めた。

 日韓関係は戦後最悪の状況といっても過言ではない。

 だが、韓国の文在寅大統領は歴史問題に関して、原則的な考えを繰り返し表明するだけで、関係悪化をさほど気に留めていないようだ。

「南北融和」最優先など、1980年代の民主化運動時期に形成された民族独立や民主主義を重視する政治的理念に基づいた政策を進めているからだが、この原則にこだわる姿勢は経済政策でも同じだ。

 公正を重視した最低賃金引き上げなどは韓国経済の活力低下の一因になっているのだが、経済の不振による支持率低下を挽回するために、むしろ、対日外交で原則主義、強硬姿勢を貫く恐れがある。

民主化運動の理念に固執 「南北融和」最優先の外交政策

 文政権の安保外交政策の特徴は、北朝鮮との融和を最優先し、朝鮮半島(韓国では韓半島)問題を南北で解決することを原則にしていることである。

 昨年の1回目の南北首脳会談後に発表された板門店宣言(2018年4月27日)に、「…わが民族の運命はわれわれ自ら決定するという民族自主の原則を確認し、…」という文言が盛り込まれた。

 従来の「自主的に解決していく」からわずかな修正に見えるが、民族の独立を重視し、米国の関与なしに、南北で解決していく意図があるのは、明瞭だ。

 だがこのことは、米国との間であつれきを生み出す要因になった。

 北朝鮮の非核化が進展していないにもかかわらず、文政権が南北融和と経済交流再開に前のめりになっているからだ。

 文政権の中枢にいるかつての民主化運動指導者たちには、朴正煕以来の軍事政権を背後で支えた韓米軍事同盟を否定的に考える傾向がある。

 南北融和が進めば、在韓米軍は不要になるとの発言が飛び出し、北朝鮮側の主張と共鳴しあうことになる。

 米韓両国は北朝鮮への対応を作業部会で調整することになったが、関係の軋みは簡単には解消されそうにない。

 南北融和を最優先する姿勢は、対日外交にも変化をもたらすことになっている。

 文大統領は就任後、歴史問題に関して原則的な立場を貫く一方、未来志向で日韓の新たな友好関係を構築する「ツートラック戦略」にもとづき協力を進める意向を示していた。

 だが、結果として、歴史問題に対する原則的な姿勢が関係の悪化を招いた。

 昨年10月30日、徴用工訴訟問題で、韓国の最高裁判所にあたる大法院が日本企業の損害賠償を命じた判決後、韓国政府は司法の判断を尊重しつつも、日韓関係に否定的な影響を及ぼすことがないように取り組むと表明した。

 しかし、現在まで具体策は出されていない。

 文大統領は年頭の記者会見で、「韓国は三権分立の国で判決は尊重せざるを得ない」「徴用工判決を政治問題化することは賢明でない」と発言。戦後、日韓政府で結んだ請求権協定をほごにするかのような姿勢が、日本政府の反発を一層、招くことになった。

米国や日本の重要性や依存度は低下

 文大統領が、対日関係の悪化をそれほど気に留めないように見えるのは、南北融和を進めるなかで、安全保障面での日本の重要性が低下したことが影響しているのだろう。

 また韓国の貿易依存度(図表1)を見ても、対中依存度が高まり続けている一方で、米国や日本に対する依存度は下がり続けている。

 対日貿易依存度は1991年の21.8%から2018年には7.5%まで低下しており、こうした安全保障や経済面での日本の存在感の弱まりも、文政権が日韓関係改善に前向きに動かない要因になっている。

 安保外交政策に見られる原則主義は経済政策にも見られる。

 文在寅政権の経済政策は、(1)所得主導成長、(2)革新成長(イノベーションに基づいた成長)、(3)公正な経済(含む財閥改革)の3つの柱から成り、政権発足後、最も力を入れてきたのが所得主導成長だ。

 これは、人々の雇用・所得を増やす(公共部門を中心にした雇用創出、非正規から正規職への転換、最低賃金の引き上げ、労働時間の短縮など実施)一方、生活費の負担を軽減することにより、可処分所得を増大して成長を図る戦略である。

 このために多くの財政資金が福祉・雇用分野に投入され、その財源を確保する目的から、高所得層を対象にした所得税率と大企業に対する法人税率が引き上げられた。

 こうした政策も、軍事政権時代から続く財閥中心の経済体制、成長路線から転換しようという民主化時代の理念にもとづくものだ。

「所得主導成長」にこだわる賃上げ政策で経済は悪化

 しかし、政策の効果が表れる前に副作用が表れた。

 2018年は最低賃金が大幅に引き上げられた(前年比16.4%)ため、零細企業や自営業者の間で従業員を削減する動きが広がった。この影響で、就業者の増加ペースは18年に入って以降、著しく鈍化し(図表2)、卸・小売、宿泊・飲食などでは前年比マイナスになった。

 経済界からは、最低賃金引き上げや労働時間短縮によって、企業の負担が増大し投資の萎縮にもつながっているなど、政府の介入に対する不満が強まっている。

 国際機関や国内の研究機関からも、最低賃金の伸びを抑え、イノベーションを促進する政策を強化すべきとの提言が出された。

 しかし、最低賃金は2019年も2018年比10.9%、引き上げられた。

 原則にこだわる姿勢は、こうした内外からの指摘を受けても政策を変更しないところにも見られる。

 これは、(1)所得主導成長が政権の看板政策であることに加え、(2)その理論的枠組みを作った学者が大統領のスタッフとして働いていること、(3)政権中枢が政治的理念を共有する人たちで固められていることもある。

 政権内部から政策の見直しを求める声が上がりにくいのだ。

 大統領府には経済民主化や公正な経済について論じる人は多いが、マクロ経済に精通した人は極めて少ない。良質な雇用を創出するのは民間企業の役割だという認識や、政策が実体経済にどのような影響を及ぼすのかを予測する力が欠けているように思える。

 その一方で、政権幹部やスタッフからは、機会あるごとに「経済格差を拡大する過去の方式に戻ってはならない」「韓国は富の二極化と経済的不平等が最も甚だしい国になった」といった発言が出る。

 だが経済の不平等を示すジニ係数は、2009年をピークに総じて低下し、OECD諸国のなかでも中位である。政策を正当化するために、意図的に誤った現状認識を示していないだろうか。

支持率低下で「部分的」な見直し

 一時期には80%近くあった大統領の支持率は、昨年11月には50%を下回るようになった。自営業者に続き、就職難にあえぐ青年層の間で政権離れが進んだ。

 北朝鮮の非核化が進展しないうえ、経済環境が期待した程改善していないことが背景にある。

 さらに最近では、景気の先行きに対する懸念が強まり始めた。

 昨年の韓国の実質GDP成長率(速報値)は、投資の落ち込みで2017年の3.1%を下回る2.7%になり、今年は投資回復の遅れと輸出の減速によって、さらに2%台前半に低下すると予想される。

 輸出額(通関ベース)は昨年12月、今年1月と前年水準を下回った。中でも対中輸出額は昨年11月以降前年割れとなり、半導体の輸出額が12月に前年同月比8.3%減、今年1月に同23.3%減と急減している。

 近年、半導体は輸出と設備投資を引っ張ってきただけに、減速が続いた場合の影響は大きい。

 米中貿易摩擦で、中国では昨年12月の輸出額が前年割れとなったが、韓国の中国向け輸出の多くは中間財であるため、中国で輸出減速に伴い生産が鈍化すれば、その影響を強く受けることになる。

 実際、2000年代以降の中国の輸出額と韓国の対中輸出額はほぼ連動している(図表3)。

 さらに、中国が「中国製造2025」にもとづき、国内で生産する半導体の割合を2020年に40%へ引き上げる目標を立てて、今年から量産化を開始するのも、韓国にとっては脅威である。

 中国の急速なキャッチアップを考えれば、革新成長に政策の重点をシフトすべきなのだが、カーシェアリングサービスやフィンテック事業などは国内の規制によって、また労働市場改革や生産性向上は労働組合の抵抗で前進できていない。

経済の活力低下や支持率低下が止まらないなか、文政権は昨年末近くになって、政策の「見直し」を始めてはいる。

 昨年12月10日、新しい経済担当の副首相になった洪楠基(ホン・ナムギ)氏は、最低賃金の引き上げや労働時間短縮のペースを調整する必要性を指摘。

 同月17日に発表された「2019年の経済政策」では、政策の掲載順位が変更された。

 これまでトップに置かれた所得主導成長(最近は公正な経済を含めて包摂的成長)が3番目になり、「経済の強化」がトップに置かれた。

 そのなかに投資、消費、輸出促進などが盛り込まれ、景気対策色の濃い内容となっている。

 ただし実際には、経済の強化はあくまでも補完的な措置のようだ。

 文大統領は新年の年頭演説では、依然として所得主導成長を継続することを強調している。

対日強硬姿勢は続いても経済制裁はマイナス

 以上、見てきたように、文政権の安保外交政策と経済政策は原則主義に基づいている点で共通する。

 私たちが文大統領の対応にいら立ちを隠せないのは、歴史問題に対して原則的な考えを繰り返し表明するだけで、日韓政府で話し合い、現実的な処理をしようという姿勢が見られない点にある。

 外交問題の処理は時に妥協が必要なのだが、それを回避しているとも考えられ、今後も大統領への支持率が低下すれば、対日外交でより強硬な姿勢を示すことも予想される。

 日本政府は国際ルールに沿って問題の解決を図り、関係悪化が経済分野に及ばないように努力すべきである。

 日韓の間には日韓企業によるサプライチェーンが形成されており、また両国とも、お互いの訪問客数は中国についで2番目だ。経済制裁は日本にとってもマイナスになる。

 大統領に対する支持率が低下しているのは、韓国国民の認識が現実的になっていることを示しているともいえる。韓国の動きを冷静に捉えることが、これまで以上に必要である。

(日本総合研究所・上席主任研究員 向山英彦)

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『「南京大虐殺」を創作した米国と中国の呉越同舟 原爆投下や無防備都市爆撃の大罪を隠蔽するために必要だった嘘』(2/25JBプレス 森清勇)について

2/24希望之声<怕啥?中共部编版教材删农民起义 微博知乎话题全被“河蟹”=何を恐れる?中共は教科書から農民蜂起を削除 微博知乎の話題は総て「反体制の意見は削除される」に>中共は政治上の理由で教科書を改訂しているが、毎回さざ波を起こす。最近、大陸のネチズンは最新の中学教科書の中で、《史記》中の《陳渉世家》篇を選んで削除したのを見つけた。陳渉呉は歴史上初めて広く農民蜂起を組織し、秦の二代目の暴政に反対した人物。「王侯を称え、将軍や宰相を崇拝する人は、まさか我々と比べて高貴ではあるまいな?(=この発言が人民の怒りを誘い、反抗精神を齎した)」という名言を残し、劉邦や朱元璋という平民出身の皇帝に影響を与えた。ネット上では当局が農民蜂起の文章を削除した裏の動機についての議論だけである。

中共は農民or被搾取人民の蜂起を恐れ出したという事でしょう。善政をしていれば恐れることは何もないのに。人民を弾圧しているからです。中共が主張している南京だって自分の都合で言いだした話です。毛沢東は社会党の佐々木更三委員長に日本陸軍の中国進出に感謝していたくらいですから。愚かな日本の政治家が毛の後の世代に付け入る隙を与えた訳です。でもその政治家を選んだのは日本国民です。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/02/24/n2674732.html

2/24阿波羅新聞網<为“六四”亡灵打造安息之所 世界最大天安门纪念碑加州落成=64天安門事件の魂が安息できる場所に 世界最大の天安門事件の記念碑がカリフォルニアに落成>世界最大8.9mの天安門記念碑が2/23(土)カリフォルニア(ロスとラスベガスの間のハイウエイ15号線の近く)で落成した。200名近くの中国の自由民主を目指す人たちが各地から集まり、除幕式に臨んだ。今年は64大虐殺から30周年に当たる。なおこの公園は民主、自由、人権をテーマとして世界各地での共産主義の受難者の慰霊も兼ねている。

慰安婦像と言い応募工像と言い、中華と小中華は行動が似ています。敵に糞尿をかけるのも。趙薇に舞台で糞尿をかけた馬鹿な中国人がいました。文化程度が低いと見られて国辱行為になると思うのですが、そこまで頭が回らないのでしょう。天安門事件の犠牲者は慰安婦像や応募工像と違い真実なので中共の悪行を世界に知らしめるのは良いと思いますが、外国に建てるのは中国の問題を米国に持ち込むことになります。中国大陸で時間の差はあれインデイアン像、黒人奴隷像を建てたら米国人は怒るでしょう。ですから、中共打倒の暁には中国大陸に移転するという留保条件付きでないと。

天安門事件の生存者・車椅子

https://www.aboluowang.com/2019/0224/1250992.html

2/25阿波羅新聞網<中共宣布新教育计划 加强推广孔子学院=中共は新しい教育計画を発表 孔子学院を強力に押し進める>中国は海外で孔子学院を広めることに物議を醸しているが、中国政府の最新の教育計画によれば、孔子学院を強力に押し進め、孔子の教えたことの内容を授業に盛り込んでいくと発表した。また、“中国教育2035” の計画では、海外での“魯班工坊=魯班は春秋戦国時代の工匠・発明家”職業学校を奨励する。

中共は守りに入り、革命が起きないようにしているのでしょう。徳川幕府が朱子学を幕府の学問にしたのも将軍や藩主に忠誠を誓わせる便利な道具だったからです。陽明学は異端で、大塩平八郎の乱を起こしました。どうせ教えるなら陽明学にすれば良いのに。今の中国人では、朱子学と陽明学の違いも分からないでしょうけど。そんな人たちが今更孔子ですって!批林批孔の時代があったのをお忘れか!日本の私大もスパイ機構の孔子学院を野放しにしないように。文科省は補助金停止にすれば良い。

https://www.aboluowang.com/2019/0225/1251057.html

2/25阿波羅新聞網<又踢铁板!荷兰莱顿大学将中止和「孔子学院」合作=また鉄板を蹴とばした オランダ・ライデン大学は孔子学院との協力を中止すると>ライデン大学は19日声明を発表し、孔子学院との契約は継続しないと。2007年からライデン大学は孔子学院を設置し、今に至るが、今までの活動は目的に沿わないものだった。それで8月末に中止する。チベット、台湾、法輪功、天安門等自由に話せなくなり、学問の自由を侵し、スパイの危険もある。過去5年、米国、カナダ、フランス、スエーデン等は続々と孔子学院を閉鎖している。今回の出来事は欧州が中共のプロパガンダを憂慮していることの現れ。

日本も早く閉鎖しろと言いたい。不断人権を口にする人達が黙っているのは、彼らが左翼だからでしょう。日本を中共支配させたいと思っているからです。学問の自由が侵されているのに、何も言わないなんて!

https://www.aboluowang.com/2019/0225/1251048.html

2/25ダイヤモンドオンライン WSJ<中国、東アフリカの港湾支配強化 ジブチの主要施設を手中に>

https://diamond.jp/articles/-/195005?utm_source=daily&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor

森氏の記事について、本ブログで何度も「大虐殺は中共のプロパガンダ」と指摘してきました。それを実証して説明してくれています。長いので感想は省きます。まあ、洗脳されて自分で調べることを怠ってきた人には初めての話かも知れませんが。

記事

街の建物が霧に覆われた南京市(2018年11月27日撮影)。(c)CNS/泱波〔AFPBB News

東京裁判は、原爆投下や無防備都市爆撃という前代未聞かつ未曽有の「人道に対する罪」を犯した米国が、日本を「大虐殺」の犯罪国家に仕立てて帳消しにするために行ったもので、反論を許さない牽強付会の判決となった。

マッカーサー元帥が蒋介石政権に依頼して行なった資料集めに始まるが、集まった情報は掠奪・強姦・放火などの「石」(一般犯罪)ばかりで、GHQ(連合国最高司令部)は「真相はこうだ!」で、これらの「石」を大虐殺という「玉」に仕立てる洗脳を行なう。

資料集めに奔走した中国も、日本に対して「恨み骨髄に入る」辛酸を舐めていたために、集めた資料を基に南京裁判を開廷し、「百人斬り」や6師団長の「暴虐」を断罪した。

ここでは南京戦に先立つ上海戦から従軍し、戦況の帰趨を冷静に眺め、真実の報道に徹した記者とカメラマンの手記などを参考に論を進める。

現地では「大虐殺」など見なかった

(1)同盟通信・前田雄二記者の従軍記

「ドカン、ドカンという音が聞こえた。略奪の音である。兵隊は2、3人づつ組んでは、ナタ、マサカリ、金槌を持ち、避難した無人の家の錠前を打ち破っていた」(前田著『戦争の流れの中に』、以下同)。

南京への追撃戦でのことで、日本兵士の悪行を感情移入することなく見たまま聞いたまま伝えたいという記者魂が書かせた告発の一文である。

日本軍が南京城に入るのは(昭和12年12月)13日であるが、前日からの攻城は一段と激しさを増していた。

13日午前零時、6師団が中華門を爆破して占領したのを先途に、午前3時には16師団が中山門上に日の丸を揚げた。同部隊の一部は右翼に回り、玄武湖を挟む太平門と和平門、さらに長躯して下関(シャーカン)も占領した。

日本軍が残した中国軍の脱出口は揚子江に面した挹江門と定淮門だけである。

午後になると、市街戦から残敵の掃討戦に逐次移行していく。

陣地放棄時に敵が行う放火で黒煙がもうもうと上がり、砲火と銃声の響き、一部逃げ遅れた住民の巻き添え、多数の中国軍の遺棄死体などで凄愴の気が漲っていたという。

退却する中国軍兵士は挹江門を中心に、その周辺の城壁を超えて下関に殺到するが、下関は既に日本軍の手に陥ており、敗残部隊は迎撃を受けて殲滅されていった。

非情というなかれ、生死を分ける戦争の真最中である。記者は城内を車で見て回る。

「本格的な戦闘は終わっていたが、まだ部分的な小競り合いは続いていた。街の中心部や城門に近い建物に立てこもった小部隊の抵抗や、逃走部隊への日本軍の攻撃で、激しい銃声が諸方に聞こえた」

15日も車で城内を回っている。住民居住区は「避難区」(安全区とも呼称)とされ、周辺には警備隊が配置され、旧支局が区内にあるとの理由で中に入る。

「店は閉じたままだが、多くの住民が行き交い、娘たちの笑い合う姿があり、子供たちが戯れていた。生活が生き残り、平和が息を吹き返していた」という。

16日は軍官学校で処刑の場に出くわす。

「下士官がそれ(敵兵)を前方の防空壕の方向に走らせる。待ち構えた兵隊が銃剣で背後から突き貫く。悲鳴をあげて壕に転げ落ちると、さらに上から止めを刺す」

「交代で突き刺す側の兵隊も蒼白な顔をしている。刺す掛け声と刺される死の叫びが交錯する情景は凄惨だった。私は辛うじて十人目まで見た時、吐き気を催した」

支局に帰ると僚友が車で出かけるところで、同乗して市内を回り、下関への出口の挹江門へ行く。そこには「まるで門をふさぐように中国兵の死体がぎっしり詰まっている」状況だったという。

「今日はいやなものばかり見る日だ」と昼食時に同僚に語り、午後は再び銃声が聞こえる方を訪ねていくと、交通銀行の裏の池畔で、またまた〝処刑″現場に出くわす。

「死刑執行人は小銃と拳銃を持った兵隊で、捕虜を池畔に立たせ、背後から射つ。その衝撃で池に落ち、まだ息があると上からもう一発だ。午前の処刑よりは残虐性が少なく、その死もまことにはかなかった」

「『記者さん、やってみないか』、・・・私は驚いて手を引っこめたが、(僚友は)ニヤリと笑ってそれを受けとり、捕虜の背中に銃口を接近させると引き金を引いた。ズドンという音とともに男は背中を丸めるようにしてボシャンと池に水しぶきを上げた」

17日は入城式。この夜、同僚記者が下関下流に死体の山が延々と連なっていたと報告。翌朝、2、3の僚友と車を走らせると、挹江門の死体は取り除かれていた。

「下関をすぎると道路の揚子江岸に夥しい中国兵の死体の山が連なっている。(中略)城内に戻って、警備司令部の参謀に訪ねてみた。少数の日本部隊が、多数の投降部隊を護送中に逆襲を受けたので撃滅した、というのが説明だった」と記している。

(2)毎日新聞・佐藤振壽カメラマンの従軍記

カメラマンの執念か、本社の要望で101師団に従軍していた夏目伸六(漱石の次男)と沢村三木男(歌舞伎俳優沢村宗十郎の四男、戦後文芸春秋社長)を日本軍10万人の中から探し出している。

(「『上海・南京 見た撮った』 従軍とは歩くこと」、『南京戦史資料集Ⅱ』所収、以下同)

2人は「輜重輸卒が兵隊ならば、蝶々トンボも鳥のうち」と軽視されていた輜重部隊で特務兵として馬の手綱を取っていたが、弾薬や食糧などを前線へ運ぶわけで、決して安全な任務ではなかった。

戦後「百人斬り競争」で出回る少尉2人の写真も、同紙の浅海一男記者の依頼で佐藤氏が撮ったもので、南京への追撃戦に移行していた常州においてであった。

撮影の諸元が明確でないと写真を信用しない佐藤氏らしく、百人斬りの確認方法などについて聞くと、少尉の当番兵が相手の斬った人数を確認するという。しかし、少尉はいずれも白兵戦をする職務にないことから「腑に落ちなかった」と述懐している。

国民を鼓舞する記事を書きたい浅海記者と2人の将校の会話の中で生まれた武勇談であったに違いないが、戦後の成り行きから「思わぬことになった両少尉に哀悼の念を禁じ得ない」と記す。

4か月間従軍カメラマンとして活動した最後の半月が南京戦の報道で、戦場のツボを心得たうえでの取材活動である。

それでも「前線で戦う兵士を撮影しようと歩いて行くと、敵の機銃弾、時には迫撃砲弾が飛来して、生命の危険を取材中には免れることはできない」という。

精神的にも将兵と変わらない状況で、時には兵士たちとの間で憂さ晴らしの下ネタも交わし、また、壮絶な戦闘に尾ひれのついた話も耳にしたという。先の百人斬りがまさしくそうだったに違いない。

佐藤氏が見たただ一つの処刑風景は、南京城攻防の余波がいまだ収まらない(12月)14日であったという。

敗残兵であろう100人くらいが後手に縛られて座らされている。彼らの前には5メートル平方、深さ3メートルくらいの穴が、2つ掘られていた。

「右の穴の日本兵は中国軍の小銃を使っていた。中国兵を穴の縁にひざまずかせて、後頭部に銃口を当てて引き金を引く。発射と同時にまるで軽業でもやっているように、一回転して穴の底へ死体となって落ちて行った」

「左の穴は上半身を裸にし、着剣した銃を構えた日本兵が『ツギッ!』と声をかけて、座っている敗残兵を引き立てて歩かせ、穴に近づくと『エイッ!』という気合のかかった大声を発し、やにわに背中を突き刺した。中国兵はその勢いで穴の中へ落下する」

「たまたま穴の方へ歩かせられていた中国兵が、いきなり向きを変えて全力疾走で逃走を試みた」

「気付いた日本兵は、素早く小銃を構えて射殺したが、筆者(注:佐藤氏)から1メートルも離れていない後方からの射撃だったので銃弾が耳をかすめ、危険このうえもない一瞬だった」

16日は社の車が使えたので南京住民の姿をルポするために市内を走り回っている。城外北東部の玄武湖の風景写真を撮っての帰路、難民区近くを通りかかると、大勢の中国の女に車が取り囲まれ泣きつかれる。

彼女たちの群を避けて中山路に出ると、多数の中国人が列をなしている。

「難民区の中に紛れ込み、一般市民と同じ服装をしていた敗残兵を連行」していたのだ。憲兵は「その数5、6千名だろう」と答えたという。

(3)朝日新聞・足立和雄記者の証言

朝日新聞記者の足立和雄記者は阿羅健一氏のインタビューで類似の状況を述べている(『「南京事件」日本人48人の証言』)。

「犠牲が全然なかったとは言えない。南京に入った翌日だったから、14日だと思うが、日本の軍隊が数十人の中国人を射っているのを見た。塹壕を掘ってその前に並ばせて機関銃で射った。場所ははっきりしないが、難民区ではなかった」

阿羅氏が「その時どう感じました?」と聞くと、「残念だ、とりかえしのつかぬことをした、と思いました」などと語っている。

続けて「大虐殺があったと言われていますが」との質問を発しているが、いくつかの問答があった後で、次のように答えている。

「成年男子は全員兵士になっていて、城内には原則として残っていないはずだ。いるのは非戦闘員で老人・婦女子だけだ。もちろん全然いない訳ではないが、成年男子で残っているとすれば特殊な任務を帯びた軍人か便衣隊だと思われていた」

「便衣隊は各戦線で戦いの後、日本軍の占領地に入って後方撹乱や狙撃など行っていましたからね。逃げないで城内にいるということは、敵意をもっているとみられても仕方ない。軍は便衣隊掃蕩が目的だったが、あるいはやり過ぎがあったかもしれない」

産経新聞も生存している元軍人たちを探して、「歴史戦」として記事にしてきた。これらから、彼我ところを変えて、いつ死に直面するか分からない戦場の実相を知ることができる。

後日、戦時国際法に違反するか否かの問題があると指摘されてきた。しかし、激戦当時は誰一人、「虐殺」という認識は抱いていない。

ましてや本多勝一記者が『中国の旅』の南京の項で書いた「電線にぶらさげ」「腹をたち割り」「心臓と肝臓を食う」などの証言を裏付ける行為を見た記者などは、約200人いた関係者(記者・カメラマン・無線技士・連絡員など)の誰からも聞かれなかったのだ。

確かに日本を貶める悪行や軍に都合の悪いことは検閲で落され、報道されない部分もあった。しかし、メモを残し、戦後、前田氏や佐藤氏の従軍記のように発表するのは自由だ。

東京裁判で「南京大虐殺」が言われ、その20年後に本多記者が中国人から聞き書きした「中国の旅」を朝日新聞にルポして以降、猛火の勢いで広がったことから、事実確認のために阿羅氏は何年もかけて多くの人を訪ね歩きインタビューしたのだ。

そうした関係者から聞かれる声は、死者や処刑などは見ているが、誰一人として「虐殺」の認識をこれっぽちももっていなかったということである。そもそも、「ぶらさげ」「たち割り」「(人)食い」などは中国に見られる行為だ。

上海発の「乱暴狼藉」の大ウソ

身の毛をよだたせる処刑の現場を見てきた記者やカメラマンたちではあるが、松井石根方面軍司令官が戒めた「皇軍としてあるまじき行為」は後に喧伝されるような「大虐殺」のことではなかったと断ずる。

それには、記者らが現場で身をもって確認し、外電を信じない事実があるからにほかならない。

「占領後、難民区内で大規模の掠奪、暴行、放火があったと外電が流れた。これを知って、私たちはキツネにつままれたような思いをした」

「というのは、難民区は入城草々指定され、将兵の立ち入りが禁止された。そして入城式の頃から難民区内でも区外でも商店が店を開けはじめ、同盟班も18日には難民区内にあった旧支局に移動していた。これは区内の治安が回復したからのことである」

「支局には戦前働いていた料理人や下働きが戻ってきた。これと入れ違いに、これまで忠実に仕えてきた李杏泉が多額の軍票と身分証明書を与えられて住民の中に去った」(数日後、前田記者の離任祝いに新調の中国服で現れる)

「難民区内での日本兵の〝乱暴狼藉″説が上海から伝えられたのは、その直後のことだった」というのだ。

「私たちが以前の活気を取り戻した難民区内の支局で、平和な日常活動を始めた矢先のことである」

「私たちは顔を見合わせた。・・・市内をマメにまわっている写真や映画(担当)の誰一人、治安回復後の暴虐については知らなかった」

「残敵掃討や区内に逃げ込んで潜伏した中国兵の摘発も、14日には終わっていたのだ。もしこうした無法行為があったとすれば、ひとり同盟だけではない、各社百名の報道陣の耳目に入らぬはずはなかった」

「警備司令部の記者会見でも、『例の白髪三千丈』だろうと、まともに取りあげる空気にはなかった。もしそれが事実だったとすれば、私たち新聞記者は明きめくらだったということになる」

これ以上の「現場証言」はない。これだけで「南京大虐殺」は完全否定が可能だ。しかし、現実には宣教師たちの悪意ある意図と宣伝網で、虚言が反復拡大されて世界を駆け巡っている。

駐中国総領事として赴任したラルフ・タウンゼントは、中国の(乱れた)実情を宣教師も事業家も外交官も本国に伝えていないことに切歯扼腕し、外交官を辞してフリーな立場で米国民に正しい情報を伝えようと努力する。

中でも、宣教師たちは、何人も殺される悲惨な状況にありながら、米国民や組織の上部からさらなる支援を得たいばかりに、上手く布教できているように報告している。宣教師に対する社会的認知を逆利用したのだ。

蒋介石政権の宣伝戦略と同夫人宋美齢の米国人脈にルーズベルト政権は絡みとられ、タウンゼントらの真実の情報発信は圧力で闇に葬られていったのだ。

占領直後から平穏が戻っていた

12月15日の状況を佐藤カメラマンも「難民区の周辺には、生活力の逞しい中国人たちが、もう露店を出している。白地に梅干しを書いたような日の丸の腕章を左腕につけて、筆者の撮影にも無関心だった。自分の畑で収穫したらしい野菜を売る者、中古の衣類を売る者、餃子入りのスープを売る者など」という。

「通りかかった日本兵に『兵隊さん、餃子を食べないか、食べたらお金を払ってね』と声をかける。この兵隊は気安く歩兵銃を肩に負い直して、中国人の女が差し出したドンブリを手にした」写真を撮る。

「このあたりでは、子供も日本兵を恐れる様子は見せなかった」などと記している。入城式(17日)が終わる頃、宣撫班が難民区で菓子や煙草を配る写真もある。多くの市民が集まっている。

「慰霊祭(18日)も終わり公式行事もなくなったので、市内を車で取材した。難民区や南部の市街地域には、爆撃や砲撃の跡は少なかった」

「北部の海軍部や交通部のあたりは、街路上にまだ物品が散乱しており、このあたりから挹江門にかけて、中国兵が域外へ逃げる時に民家を荒らしたらしい。時折り、市内で小火災が発生していた」

20日過ぎにもなると、「平穏な日々が続いた。下関で、捕虜を始末したという噂を聞いたので現場へ行って見たが、それらしい痕跡は見当たらなかった」し、正月用品と思われる4斗樽の菰かぶりが貨物船からクレーンでつり降ろされていた状況である。

城内にいて12月12日の攻城戦を見ていた米人ジャーナリストは「夜にいると全くの無統制になり、掠奪、放火が至る所で行われ、脱出群衆はいよいよ数を増した。落城寸前の首都はまさに断末魔の様相を呈していた」と記録している。

金陵大学社会学教授が行った被害調査の「スマイス報告」の巻頭言は、同大学のベイツ教授が書いている。

そこには「城壁に直接に接する市街部と南京の東南部郊外ぞいの町村の焼き払いは、中国軍が軍事上の措置としておこなったものである。市の東南の道路に沿って行われた軍事作戦と4日間にわたった南京市に対する控え目ではあるが容赦のない攻撃による住民の生命及び財産の損害は、きわめて少なかった」とも書かれている。

このように、中国側は何時も住民を盾にし、また日本側に利用されないように略奪や放火を行うのを常とする。それにもかかわらず、日本側が慎重に攻撃目標などを選んだことを是認する記述をしている。

東京裁判の開廷と維持に重要な役割を果たしたとされるティンパーリー記者の「WHAT WAR MEANS」(戦争とは何か)の中の諸悪は日本兵の仕業とみなされてきたが、ほとんどは中国兵の悪行であったのだ。

朝日の報道体制は「群鶏の一鶴」

「南京大虐殺」を告発して止まない肝心の朝日新聞はどう報じていたのだろうか。

南京城の攻略に成功する2日前の同紙は、第5面のほぼ上半分を使い「日章旗 南京に翻るまで」とした地図を掲げた。

そこには、上海から南京までの地名と道路や線路、湖沼などが書き込まれ、主要な地名のところには攻略した月日が日章旗のマークと共に書かれている。

上海戦こそ手古摺ったが、そこを陥すと一瀉千里に南京を目指した日本軍の勇姿が一目で浮かび上がるようになっている。

この地図を見ると、至る所で、万歳三唱が聞こえてくるような気がし、国民が躍り上がっている様子が目に浮かぶ。

それもそのはずである。朝日新聞は報道合戦でも群を抜いていたのだ。

昭和13年1月号『文藝春秋』は、「南京へ!! 南京へ!!」の掲題で「在上海K・R・K」名の新聞匿名月評を載せている。

冒頭の「南京への興奮」で、「南京へ南京へ、駒も勇めば、征士の靴も鳴る。勿論ジャーナリズムもさうだ。その全神経が南京へ集中、すべては南京のために計画され、用意された」と書き出し、朝日が幸風機、鳳機を投入していたところに、大毎がロッキード機、読売がBFW機を参入させ「華々しい空輸戦を演ずることになった。勝敗果して何れゾ!」と書き出している。朝日は社内機5機のうち2機を南京に投入していたのだ。

「朝日機の使命は、日本と支那、支那と南洋との連絡飛行のパイオニアたらんとするにある。・・・各社原稿の空輸にも甘んじて寛大さを示してきた。多分広義国防に対する広義宣伝戦への尽忠報国の気持ちではあらう。それが南京占領といふ書き入れ時に、大毎機、読売機の出現で、鳶に油揚をさらはれた結果になる」

「仮りに彼我立場を異にしてゐたら、頑強に朝日機の進出を阻んだに相違あるまい」と推測し、「朝日の雅量を讃へる。朝日の読者をひきつけるものゝ一つは、この余裕と、これから生ずる和かな陰翳だ」と称賛。

朝日新聞は航空機の活用で先駆的存在であったばかりではなく、湖沼やクリークの多い地形のためにモーターボートを準備し、さらに「大場鎮(注:上海郊外)陥落前、砲煙弾雨の中をくぐるべく、真面目に戦車の利用すら考慮された」と述べている。

もちろん軍の協力があったからである。

当時の無線連絡は故障も多かったので「無電機の健在、即ちニュースの勝利だ。この点、朝日は非常に恵まれたらしい。・・・それは無電台であり移動支局であるものに、各社はトラックを用ゐてゐるが、朝日はバスを張り込んだ。座席を改造、ベッドをも設けてゐる。・・・万事が応急的、出まかせな新聞戦の装備では群鶏中の一鶴だ」

朝日新聞が投入した関係者(記者・カメラマン・無線技士・連絡員・自動車運転手など)は80余人で、毎日新聞の70余人、同盟通信の50余人よりも多かったし、全部では200人を超えていた。

最も充実し、かつ信頼されていたのが朝日新聞であったことを、以下のようなに評価している。

南京城を一望できる城外の緊要な高地である紫金山に到着したばかりの時点でのことである。

同盟は紫金山に日章旗、大毎(毎日の前身)は中山陵に日章旗と報道したが、これは「ニュース・スピーディズムから出た亡霊」であったし、読売は「漢奸連の銃殺」を心臓(筆者注・想像)で書いたと、信頼性を問うている。

その一方で、蘇州陥落は軍の報道班や各社支局にも分からなかったが、快報をもたらしたのは「朝日のファンで、義勇軍的に連絡員を買って出て」いた民間人。「朝日には、かうしたファンが多い」と、朝日の層の厚さを褒めている。

信頼性の高かった朝日の報道

また同紙の昭和12年12月10日付は、ニュヨーク・タイムズ南京特派員の8日付と9日付の記事を伝えている。

8日付記事は南京に踏みとどまっている中立国の軍事専門家が特派員に語ったことを、「狂ふ支那軍の大破壊」「外人の軍事専門家呆れる」の見出しで掲げている。

「最近4、5日間にわたって城外並びに近郊の支那の防備状態を視察したが、その暴状には度胆を抜かれてゐる形である」と述べ、「支那軍はなんらの軍事的目的もなく、ただやたらにありとあらゆる事物をぶち壊し、焼払ってゐる」と述べる。

特派員は「支那軍の上下を通じて存在する『日本軍にはかなわぬ』といふ劣等意識」がこうした無謀をもたらし、「狂気の如き残忍行為」は「町や村落のみに止らず市にさえへも及んでゐる」とのべ、具体的に「揚子江下流沿岸地方において行われつつあるが如き組織的な破壊」にも言及する。

かつてはジンギスカンの大軍が行った焦土化を、いまや「支那軍自身の手によって行われたことは、いまだない」と、撤退する支那軍が追撃する日本軍に利用させないように、「面子を救ふ」という古来からの意識で行なっている現実を述べている。

この結果、「日本軍の空襲砲撃の与へた損害は殆ど軍事施設に限られてをり、これを全部合せてもなほ支那軍自身の手によってなされた破壊の10分の1にも足らぬであろう」と、被害のほとんどが撤退する中国軍によるものだと明言している。

9日付の特派員記事の報道は「負傷兵締出し」「非人道極まる支那軍」の見出しである。

「威容を南京郊外に誇ってゐた化学戦研究所も遂に支那兵によって火を放たれ火焔に包まれ、また金陵公園内の政府要路の大人達の広大美麗なる邸宅も守備兵の無謀な放火の犠牲となって炎上した」と述べ、「記者の胸に憐れを止めた」と記す。

記者の本心は次にあるかもしれない。最後の運命を迎えようとする南京城には、前線で戦ってきた支那兵が返ってくる。

「傷ついた兵士たちはよろめきながら城門に辿りつくが、門扉は厳として閉され、彼らはどこに行ってよいのか、いかなる運命が彼らを待ってゐるのかなす術を知らぬ有様である。8日、南京軍当局は負傷兵の入城を許さざる旨厳命を発し、あまつさへすでに城内にある負傷兵をも城外に追放する旨決議した」と述べる。

特派員は中国軍が野戦病院をほとんどもっていないことを指摘して、城壁を迂回して揚子江に辿りつくか、路傍に野垂れ死にするかしかないだろうと憐れむ。

焦土作戦でも「(南京から)奥地に殺到する避難民は数百万人に達してゐるが、支那政府が彼らを救済しようとしても何ごともなし得ぬ今日、彼らは如何にこの冬の衣食住を得んとするか、これは想像に余りあるものがあろう」と述べている。

日本の停戦提案や降伏勧告を無視して、政府要人、次いで軍幹部が退散した無責任がもたらす結果でしかないことは言うまでもない。

おわりに

第2次世界大戦における西部戦線で、アイゼンハウアー総司令官は100万を超える捕虜を有した。

当時の出征米兵には潤沢な衣食住が与えられていた。それでも捕虜を国際法上の「捕虜」扱いで処遇する余裕をもたなかったという。その結果、餓死者などが続出し、後に「消えた100万人」と称された。

これに対し、日本人が捕った数万の捕虜の多くは、日本兵も食うか食わずの状況下であり、また敵意なしとみられたものは師団長の考えもあって釈放された。

残りが引率中に反乱などした結果、鎮圧せざるを得なかったとされ、第7歩兵連隊の戦闘詳報には「12月13日から24日の間に敗残兵6670人を刺射殺した」と記され、連隊長は「14、15、16日ノ3日間デ六千五百人ノ敗残兵ヲ厳重処分ス」と日記に記している。

恥じ入る行為ではなかったゆえの明記である。高級幹部が国際法を理解していなかった、捕虜の取り扱いを徹底しておくべきであったなど、後日批判されている。

戦時国際法上の違法性の検証などの指摘は甘受するべきであろう。しかし、当人たちはもとより、政府も外交官も報道関係者も含めた誰一人、「虐殺」などの意識はもたず、戦闘に伴う処刑であったということが大切である。

「虐殺」は南京にいた米国人宣教師たちが蒋介石の宣伝戦に乗って、「日本人に虐められている中国を救う」名目で創り出した「虚偽」にほかなかったのである。

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『世界を危機に、「小学生」習近平の暴走が止まらない 党は法よりも大きいと言い放ち、返す刀で世界に喧嘩』(2/21JBプレス 福島香織)について

2/22希望之声<中国访民在美国再拦截刘鹤车队 场面震撼=中国の直訴人は再度劉鶴の車隊を阻止 場面は震撼させるもの>劉鶴は交渉の為、米国を訪問。米国にいる大陸からの直訴人は3日目まで劉鶴が泊っているホテルの外で待ち伏せしていた。22日(金)朝、大連から来た王春燕(直訴2回目)と上海から来た胡力任は劉鶴の乗った車を停めて直訴状を渡そうとした。比較すれば、先月末にした1回目の劉鶴への直訴の方がもっと震撼させた。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/02/22/n2672140.html

2/23阿波羅新聞網<川普见刘鹤惊人一幕!细节曝光 比鹰派还鹰派 而且还不排除封杀华为=トランプが劉鶴と会った時に驚かせる一幕があった! 細部が明らかに タカ派よりタカ派 華為を封殺することも排除しないと>トランプは22日劉鶴と会見した時に、「覚書は意味がない。貿易協議に署名したい。でなければ時間の無駄」と言った。ブルームバーグの調査に依れば、18名の経済学者は「トランプは協議の期限を延長した後、高関税を課すだろう。最終的に北京が逃れるのはやはり難しい」と。今年末か来年には高関税を課すのではという人もいる。トランプは「華為を封殺する行政命令にサインすることも排除しない。但し、今の所はない」と述べた。華為創始者の任正非は先日、「孟晩舟の逮捕は政治目的から出たもの。米国とカナダへは守りから攻めに転じる」と表明した。

https://www.aboluowang.com/2019/0223/1250643.html

2/24阿波羅新聞網<英顶级智库揭内幕 中共如何对外国进行干预=英国トップクラスのシンクタンクが中共の外国介入のやり方について内幕を明らかに>英国の国防安全についてトップクラスのシンクタンクRUSI(The Royal United Services Institute、1831年にナポレオンを破ったArthur Wellesley公爵が創設した)は2/20レポートを発表、中共の海外で行っている各種工作について明らかにした。その中にはエリートを味方につけることも含んでいる。海外で金をばら撒き、中共の頼りがいのある者に仕立て、要人には中共の腹心を送り込み、顧問として脅したりする。

介入する範囲は学術界、大学、シンクタンク、メデイア等。中共は論点を逸らすのが得意である。外部の人間が中共を非難すると、“反中国人”とか“中国人民の感情を傷つける”とか言って非難をかわそうとする。このレポートの名は“China–UK Relations Where to Draw the Border Between Influence and Interference?”という。

海外工作は統一戦線部(UFWD)が行う。中共の政策は“走出去=海外へ出る”であって、「一帯一路」もこれに含まれる。海外派兵をして東アジアの盟主の地位と周辺海域の支配を求めている。外国が重要な存在となり、中共は必ず外国の政策を自分達の利益と宣伝に合わせようとする。

中共は海外にいる中国人をコントロールしようとする。学生、学者、ビジネスマン及び華人コミュニテイ等、中共の利益に從って動くようにする。この数十年海外に移り住んだ中国人は党の路線を遵守するよう要求される。大陸にいる親戚やビジネスで上げる利益を使って圧力をかけ、彼らを意のままにする。

中共の介入は、中国の金を道具とする。外国の組織・団体は金を失わないため、往々にして自主規制する。中共の腹心を大学、メデイア、政治やビジネス界に送り込んで中共の利益を確保する。またエリ-ト(前政治要人・公務員・ビジネスマン・学界・シンクタンク上級研究員等)を中国の会社やシンクタンク、大学等で職を与えて介入する。または、政治家の政治家の顧問として中共の腹心を送り込み、中共の利益を得ようとする。中共が西側国家に齎している隠された脅威は、ハッキングやネット攻撃、スパイ活動で、インフラをコントロールしようとしていること。

中共は米国の学者に3T(台湾、チベット、天安門)は中共にとって敏感な問題と看做すよう希望している。米国人がそう思えば、他の重要な問題に目が行かなくなる。中共リーダーの悪事を晒し、中共の具体的政策を批判したり、他の政治組織を奨励して政権を変えることや中共は統治の正統性がないといった問題には行きつかない、それが中共の狙いである。

https://www.aboluowang.com/2019/0224/1250663.html

福島氏の意見には全面的に賛同します。中共打倒が最終目標とするなら、先ず習近平打倒が直近の目標でしょう。でなければ、ウイグル人、チベット人の虐殺や自殺が止まらなくなります(モンゴル人についてはニュースに入っていませんので現時点では分かりません)。人権派弁護士も弾圧されて、ブタ箱入り。日本の左翼リベラルは自分の身を安全地帯に置いて政府を批判しますが。酷い場合には捏造してまでも。中共の人権派は違います。我が身を一党独裁専制と戦って犠牲になる事も覚悟の上です。日本の左翼文化人と言う連中の底の浅さと人間の厭らしさを感じてしまいます。野田の小学生の虐待殺人も柏の児相と野田の小学校がキチンと対応すれば問題は起きなかった筈。小生も会社勤務時代、総会屋や粗暴で話の分からない中国人と対峙しました。中国では裁判も受けて立ちました。でなければ「正義は守れない」と言う思いからです。彼らを見ると口先だけで危険には近づかず何もしない偽善者のような気がします。自己中心な左翼の典型でしょう。

中国は何せ事後法を認めるお国柄。とても近代法の法治の概念は理解できず、中央集権王朝時代そのものです。国王と同じく、俺がルールだという事でしょう。国際ルールを中共の思い通りに作らせたら、今中国で行われている人権弾圧が世界的規模に広がっていくことになります。共産国は封じ込め、できれば分裂させることです。今の中国の版図は大清帝国時代のもので、満洲人が統治していたものを漢人が都合よく自分のものにしてしまっただけです。チベット、ウイグル、モンゴルは独立させるべき。台湾は既に独立していますが、分裂させれば攻撃される心配も減るでしょう。後ろの3ケ国を気にせざるを得なくなりますので。

2/24facebookによれば、韓国は保守派が日本国旗を掲げてデモをしたようです。この元になっていますpbs.twimg.comは今は見れないようになっています。多分左翼が邪魔をしているのでしょう。軍部クーデターの噂もあります。金正恩がハノイへ向かっている間に南北同時にクーデターが起きれば朝鮮半島も少しは真面になるかも。でも付き合うとするには①反日教育を止めること②慰安婦と応募工について誤りを認め世界に向けて謝罪し、像の撤去全部が済んでからです。それができない内は無視です。大事なのは日本も米国とニュークリアシエアリングを進めませんと。

記事

2018年11月、「中国国際輸入博覧会」でスピーチをする習近平国家主席(資料写真)。(c)ALY SONG / POOL / AFP〔AFPBB News

(福島 香織:ジャーナリスト)

中国共産党理論誌の「求是」最新刊に、習近平総書記が昨年(2018年)8月に行った司法に関する演説が改めて掲載された。党内に向けた演説を再び今、強調する意味はなんだろう。

そもそもこれは誰に聞かせるメッセージなのか。考えられるのは3つだ。国際法規に中国は違反していると批判する米国はじめ西側国際社会。中国の習近平と敵対する憲政主義者や司法官僚ら。そして、香港。

習近平の目指す“法治国家”宣言の意味を解析してみたい。

「共産党が法だ」と改めて宣言

「求是」で掲載された習近平の演説「党の全面的な法治国家の指導」の内容をかいつまんで紹介しよう。もとは昨年8月4日の中央全面依法治国委員会第1回会議で行われた演説である。この中で習近平は「党は法よりも大きい」という本音を包み隠さずぶちまけている。

「共産党の指導制度化、法治化、党の指導こそが党と国家事業の発展にとっての如意棒のようなものだ」といい、「全面的法治国家とは、党の指導力を弱めることではなく、むしろ強化し改善するもので、党の法治への指導力と水準を高めて、党の執政地位を確固としたものにする」という。

さらに「法治が盛んになれば、国が栄え、法治が国を強くする」といい、強国化と法治が密接な関係にあるとする一方で、「全面的に法治国家を推進するならば、自己にふさわしい法治の道を行くべきだ」「決して別の国のモデル、やり方をまねしてはならないし、西側の言う“憲政”“三権分立”“司法独立”の道を行くことはできない」と強調。「西側の“司法の独立”は、もとは王権抗争から始まっており、西側の政治体制、歴史と伝統、社会文化制度に根づいている。中国共産党には“一切の権力が人民に属する”という政治制度であり、西側と違うのだから、西側を参考にできないのは当然なのだ」と述べた。

また「中国は世界に向かっており、大国の責任と国際事務をもって法治をよりよく運用せねばならない。対外闘争において、法律という武器を持って、法治制度の高みを占領し、破壊者、攪乱者にあえて向き合い、ノーと言う。グローバルな統治システムがまさに変革調整期の重要な時期を迎えており、中国は積極的に国際ルールの制定に参加し、グローバル統治の変革プロセスに参与し、推進し、リーダーシップをとるものとなるのだ」と宣言した。

習近平はまた「“党が大きいか、法が大きいか”というのは偽命題だ」として、こういう言い方は人心をかき乱し、党と社会主義制度を否定するための言論であると批判し、習近平流法治に対する批判や議論を一切許さない姿勢を示した。

さらに「なぜ我が国は長く安定を保つことができ、乱がなかったのか? 根本的な理由は、我ら共産党が終始指導堅持していたからだ」として、社会主義法治が党の指導を堅持し、党の指導は社会主義法治に頼らねばならないと主張。新時代の法治国家の全面的推進は必ず党の指導制度化を推進継続する必要があり、法治化を工夫する必要がある、とした。

要するに、習近平は「(習を核心とする)共産党が法だ。異論は許さん」と言っているのだ。

誰に聞かせるメッセージなのか?

では、これを今さら誰に聞かせたいのか? ちょっと気になるところである。

(1)米国

まず米国だ。RFI(フランス国際放送)掲載の論考だが、交渉中の米中貿易戦争の核心である知財権問題などで、習近平が譲歩するのかしないのかが注目される中、国内向けに「党は法より強い」とそのマッチョぶりをアピールし、米国に対しては「法治の基本原則が普遍的価値観というのは、中国には通じないぞ」という強気のメッセージを発したのではないか。

「中国は積極的に国際ルールの制定に参加し、グローバル統治の変革プロセスに参与し、推進し、リーダーシップをとる」というのは、次の国際社会のルールメーカーの座を米国から中国共産党が奪うのだ、という外交闘争の布告という風に受けとられる。

世間が習近平は米国との交渉で妥協するしかないだろう、という観測が流れていることに対して、習近平はそういった観測を打ち消し、「屈服するものか」と言いたいのではないか。

(2)憲政主義派の党内知識人ら

さらに党内のアンチ習近平派、とくに憲政主義派の党内知識人らに対する牽制の意味もあろう。

党内では米国の圧力に乗じて、習近平批判が起きている。そのアンチ習近平派勢力の中心は憲政派、改革派だ。そのうちの1人は、2月16日に訃報が伝えられた長老の李鋭。元毛沢東の秘書ながら、彭徳懐失脚に連座し労働改造所送りになり、文革期は反革命罪で投獄され、共産党権力闘争に翻弄された人物だ。天安門事件では最後まで武力鎮圧に反対し、一貫して「憲政民主が中国の未来を切り開く道」との主張を曲げなかった。享年101歳。憲政派の大物、李鋭の死期を予想していたのかは知らないが、同じ日付で刊行された「求是」に習近平の法治国家論が掲載されたことに、なにがしかの意味を探ってしまう。

李鋭はこの世を去ったが、他にも胡耀邦の息子の胡徳平や元首相の朱鎔基も憲政派に属する。李雲歩、郭道暉、江平ら長老法学者ほか法学界、メディア界、経済界、言論界の主な良心的知識人も基本的に憲政派だ。彼らは習近平が昨年3月にかなり強引な方法で憲法を改正したことに相当不満を抱いており、こうした体制内知識人層から徐々に“反乱”ともいえる共産党内部の暗部の告発や、習近平政権批判が今表に出始めている。

例えば最近、政法大学教授で、「刑法のプリンス」と呼ばれる刑法学者の羅翔の司法試験受験生向けのネット動画講座の一部が中国のSNSで転載されて話題になっていた。その内容は、中国の弁護士がいかに無力で中国の司法が出鱈目かを、ユーモアを交えて語っている。弁護士が法廷で、検察の証拠を覆すような証言をする証人を呼ぶと、弁護士が証人に偽証を強要したとして法廷で逮捕されることもある、という実例を語り、「警察と検察と法廷が麻雀をするのに、メンツが足りないから弁護士を呼ぶだけ。でも弁護士は絶対“上がって”はならず、彼らに振り込み続けるだけ」と語り、警察も検察の法定も弁護士も司法の番人ではなく党の番犬状態であることを暴露していた。

こうした中国知識人の中国司法批判に対する牽制の意味もあったのではないか。

北京で、夫の拘束に抗議するために髪をそる李文足さん。夫は、中国の共産主義体制に批判的だった人権派弁護士の王全璋さん。国家政権転覆罪で起訴された。(2018年12月17日撮影、資料写真)。(c)FRED DUFOUR / AFP〔AFPBB News

もう1つ、中国には目下、大規模権力闘争につながりかねない司法案件がある。陝西省(せんせいしょう)を舞台に繰り広げられた「陝北千億鉱産事件」だ。農民出身の趙発琦が起こした民営投資会社「凱奇莱」と「西安地質鉱産勘査開発院(西勘院)」が2003年の共同開発契約不履行をめぐって争った民事訴訟である。一審は凱奇莱側が勝訴、二審で西勘院側が勝訴、2017年12月に最高裁で結審、凱奇莱が逆転勝訴して、西勘院側には違約金支払いが命じられた。

事件の背景には当時の陝西省代理省長の趙正永の利権が関与している。当初は凱奇莱が経済犯罪容疑で陝西省公安当局に取調べられるなど、劣勢だったが、途中から陝西省の役人汚職が発覚し、133日間、刑事拘留されていた趙発琦は無罪放免、逆転勝訴となった。

だが事態は拡大し、党中央の権力闘争の様相を帯びていく。2018年12月、この裁判の公判記録が紛失しているとの告発があり、当時の裁判官だった王林清が「最高人民法院長の周強が関与している」と動画で証言。裁判自体の公正性に問題があるかのような世論が広がった(この世論拡散の主役は元CCTVキャスターの崔永元。彼は女優の范冰冰の脱税を告発し、税務当局を動かしたことでも知られている)。

この後、2019年1月の中央政法工作会議の場で、習近平が「刃をあえて内側に向け、骨を削って毒を癒せ、害群の馬を排除せよ」と組織内部の害悪退治を宣言。そのターゲットが最高人民法院長の周強であるという見立てが香港メディアを中心に報じられていた。周強は共青団派のエースである。習近平にとって政治的ライバルの李克強や胡春華が属する共青団を潰すための権力闘争の一環、という見方だ。

ちなみに、凱奇莱の逆転勝訴は、陝西省の集団汚職が暴かれたことが大きな原因だった。この逆転勝訴自体が、この汚職に関与している疑いがある当時の陝西省書記(2007~2008年)、趙楽際を追い込むために周強らが仕掛けたという見方がある。趙楽際は現中央規律検査委員会書記で、習近平の子分だ。つまり、周強らにとっては習近平派を叩く格好の材料というわけだ。このように「最高法院 VS.規律検査委委員会」、あるいは「共青団派 VS.習近平派」の権力闘争の文脈でこの事件は語られている。

なお、この裁判の鍵は、二審途中に最高裁に送られてきた、とある人物の「裁判への干渉」を示す手紙の存在である。一部中国メディアが手紙の存在を報じたが、誰がどのように干渉したかは不明。紛失した公判記録はおそらく、その手紙も含まれているのではないか。

こうした最高人民院の反習近平的動きを抑え込むために、習近平は「党(俺)が司法だ」と言わんばかりのメッセージを改めて発信した、のかもしれない。

(3)香港

もう1つ、このメッセージにおののいているのは香港だろう。

2018年2月に、台湾に来ていた香港の女子学生が殺された。容疑者の香港人青年は彼女の遺体を台湾に放置したまま香港に帰国し、香港で逮捕された。だが香港と台湾には犯罪人引き渡し条約がないため、台湾で取調べを行うことができない。

そこで香港は現在、台湾を中国の一部とする形で、引き渡し条約の修正を行おうとしている。だが、そうすると中国と香港の犯罪人引き渡し条約が成立してしまい、香港司法の独立が完全に潰(つい)えてしまうことになる。

香港は一応、旧英国植民地の遺産として三権分立、司法の独立を守ってきた。だが、習近平は「三権分立、司法の独立」を完全否定、「法律という武器を持って、対外闘争」も宣言している。この最初の闘争相手は、香港、ということになる。

おりしも香港マカオと中国南方を一体化する「グレート・ベイエリア」経済圏構想を発表したが、経済が一体化すれば当然、経済ルールも含めた司法の一体化も避けられない。中国南部に香港式法治が広がるというわずかな期待は、習近平のこのメッセージで吹き飛んだ。習近平は香港どころか国際ルールの制定にも関与していくと宣言している。

※  ※  ※

米国の圧力と党内の不満、そして激化する権力闘争に、あくまで強気の姿勢で喧嘩を売る習近平。もし、彼がこのまま突っ走ったとき、中国で、世界で何が起きるのだろう。

李鋭が生前に習近平をして「小学生レベル」と批判していたが、小学生に一国を支配する権力を持たせてはいけない。ましてや新たな世界秩序の制定に関与させてもならないだろう。習近平の暴走は各国が協力して止めねばならない。中国内部の憲政主義者たちとも協力して止める。そういう意識を日本もちょっと持った方がいいのではないか。

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『バブル崩壊後の日本がマシに見える中国のこれから 政治体制はそのまま、悲惨なディストピア時代へ』(2/19JBプレス 川島 博之)について

2/19大紀元時報

共産党匪賊との和平交渉は蒋介石がかつて警告していた。「虎にその皮が欲しいと言うようなもの(悪人と相談して、彼らの利益を放棄させることであるが、これは絶対できない)」と。国民党が台湾に逃れてくる前、中共と和平交渉を何度か行ったが、結局和平がならなかっただけでなく、中国大陸を失う羽目になった。蒋介石は、共産党匪賊の和平論の甘い言葉を軽々しく信じてはならない」と。

国民党主席の呉敦義が「選挙で国民党が政権を取れば、中国共産党と和平交渉する」という発言を受けて。まあ、国民党も中共も同じ中国人ですから。騙すことにかけては同じ穴の狢。蒋介石が和平交渉について述べていますが、戦争中日本との交渉を蹴ったのは彼です。裏で米国の支援やソ連の支援がありましたから。容共派です。金の切れ目が縁の切れ目で孫文が日本を見限り、ソ連に付いたのも同じこと。道義とか恩とかでなくカネです。如何にも中国人です。彼が毛に負けたのは①毛が日本軍の満洲に置いてきた武器を獲得②毛はソ連の支援を受けた③蒋は米国の支援を受けれなくなった。米ソの支援戦争、代理戦争だったわけです。今の米中覇権戦争で中国も陣地取りに忙しい。今度はイランと敵対しているサウジを取り込もうとしています。鵺的存在です。欧米がカショギ事件でサウジをバッシングしているため。中国は火事場泥棒がうまい。しかし、トルコと言い、サウジと言い、同じイスラムのウイグル族を見捨てるのは中国の金に転んだからでしょう。エルドアンは軌道修正しているようですが。トランプは米国だけでなく自由世界の盟主なので、友好国に応分の負担の要求は当然すべきですが、自由主義諸国との連帯を図って、共産主義が世界に蔓延するのを防がねば。

2/21希望之声<美国务卿蓬佩奥公开赞台湾民主成功 是可靠伙伴=ポンペオ国務長官は台湾の民主化を称賛 パートナー足り得ると>2/20ミクロネシア大統領サミットにポンペオが出席した時に台湾の民主化について称賛し、「パートナー足り得る。世界の中で善良な人達である。南太平洋諸国は継続して台湾を支持するよう」呼びかけた。サミット参加国は、パラオ、ミクロネシア、マーシャル、ナウル、キリバスの5ケ国。

米国は国務長官、日本は政務官止まり。安倍首相のメッセージ文書を渡したそうですが。軽く見ていると思われないかと心配しています。(でも下の写真に写っていないので本当に出席した?)。この5ケ国の内、4か国が台湾を承認しているそうです。

外務省HPより

https://www.soundofhope.org/gb/2019/02/21/n2669884.html

2/22阿波羅新聞網<美中贸易谈判角力激烈 知情者:川普希望刘鹤传达改革要求=米中貿易協議の力比べは激烈 情報通:トランプは劉鶴に改革要求を伝達するように>米中貿易交渉は今週重要な節目を迎えた。情報通は「トランプ政権は習の特使の劉鶴に、北京に米国の厳格な改革要求とその遵守要求を伝えるよう望んだ。2/21米中代表団はアイゼンハワー行政府ビルで交渉が始まり、3/1の期限までに合意できるように集中する。

ポンペオは2/21FOXのインタビューを受け「覚書を結ぶのが一つ、書いたとおりにやらせるシステム作りがもう一つ。米国代表団は努力してそうしようとしている」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0222/1250003.html

2/23阿波羅新聞網<昔批判中国登台湾媒体 江苏小哥惊爆:妈妈被抓了=以前中国を批判して台湾メデイアに載った江蘇の若兄貴が暴露:母が逮捕された>ネチズンから「江蘇の若兄貴」と呼ばれている劉さんは、去年10月にYouTubeの個人チャンネル上で中国の体制を批判し、台湾は「事実上既に独立している」と批判した。中国のネチズンがネットで身分を調べ上げ、公安の関心を呼んだ。21日彼が新たに発表したYouTubeによれば、公安が母親に話を聞くとして拘引して4日経つと。その間何の音沙汰もなく、母と彼のスマホでの遣り取りを公開した。家族の安否を非常に心配していると。

中共がヤクザ組織と一緒なのが分かるでしょう。中共に反対する言論を封殺するため、家族を人質にとって中共に不利なことを言わせないようにするわけです。何で世界が中共の言いなりになるのか分かりません。劉さんは今米国に留学中とのことです。

https://www.aboluowang.com/2019/0223/1250145.html

川島氏は中国同様日本も欧米から技術を盗んだように書いていますが誤りです。日本はパテント代をキチンと払ってきました。リバースエンジニアリングはどこの国・どの企業でもやることでしょう。読者を勘違いさせます。

中国が中共の支配が続く限り、デイストピアであることは間違いありません。今ウイグル人に行われている弾圧が中国全土に広がるとしたら、毛沢東の大躍進・文化大革命のようになるでしょう。今はデジタル全体主義ですから、造反分子を打倒するのはたやすいです。中国では逮捕状無しの拘引も当たり前のように見られますから、続々逮捕され収容所には入り切らなくなり、問答無用で殺される事態が起きそうです。「党の敵」と洗脳されている輩が同じ国民を虐殺します。食糧も入って来なくなれば、暴動が起きますが、公安や6・4の時のように軍の出動もあり得ます。日本は大騒乱が起きた時の備えをキチンとしておかねば。まず、国内にいる中国人で中共の命令に呼応する人物の監視と犯罪の予備行為の時に警察が逮捕できるようにしておかないと。また中共は戦争を仕掛けて来るかも知れませんから、自衛隊も備えておくべきです。

記事

中国・新疆ウイグル自治区カシュガルで、夜市を巡回する警察官(2017年6月25日撮影、資料写真)。(c)JOHANNES EISELE / AFP〔AFPBB News

 崩壊すると言われながら長い間崩壊しなかった中国経済がついに崩壊し始めた。一時は、「中国崩壊説の崩壊」などと揶揄されていたが、やはり不自然なことはどこかで限界に突き当たる。

 バブル崩壊後の中国について考えてみたい。それには日本のバブル崩壊がよい教材になる。

 中国の経済発展と日本の発展はよく似ている。(1)官僚主導、(2)低賃金労働を武器にした輸出主導、(3)技術を盗んだと欧米から非難されたこと(中国は日本からも非難された)、(4)末期に不動産バブルや過剰融資、それに伴う金融不安が問題になったこと、(5)いずれ米国を抜いて世界最大の経済大国になると言われたことまで、そっくりである。

 そう考えれば、中国が今後どのような道を歩むかを考える上で、日本のバブル崩壊後の歴史が大いに参考になる。

ワンレンボディコンが踊り狂った日本のバブル

 中国経済成長は日本より25年から30年程度遅れている。中国の2019年は日本の1989年から94年に相当する。歴史に完全なコピーなどはないから、5年程度の誤差は仕方がない。

 現在の中国が日本の90年代前半と同じような段階にあると考えると、“爆買いから、こと消費”などと言われていることも合点がゆく。プラザ合意(85年)で円が強くなると、多くの日本人はヨーロッパに出かけて、ルイ・ヴィトンやグッチ、セリーヌなどブランド製品を買いあさった。しかし、90年代の中頃に入ると買い物には飽きて、秘境(たとえば電波少年と猿岩石、96年から)やヨーロッパの田舎を訪ねることがブームになった。

 日本のバブルを語る上で忘れてはならないのはディスコの「ジュリアナ東京」であろう。若者、特に女性がワンレンボディコンと呼ばれるバブルを象徴するファッションで「お立ち台」と呼ばれる舞台に登り、朝まで踊り狂った。

最盛期のジュリアナ東京のお立ち台(写真:Fujifotos/アフロ)

ジュリアナ東京は91年に開店し94年に閉店している。経済的なバブル崩壊は90年なので、ジュリアナ東京が開店したのは厳密にはバブル崩壊後である。だが、多くの市民はバブルが崩壊しても、バブルは永遠に続くと思っていた。

 しかし、さすがに94年になると皆がこれはおかしいと思い始めた。日本人全員がバブル崩壊したと確信したのは山一証券などが倒産した97年であろう。

経済が変曲点を迎え、政治も官僚機構も変革した日本

 昨今、中国の電子工業界からの受注が急減したと言われるが、その一方で、日本製の高級化粧品の売り上げは伸びている。また、訪日客も増えている。この現象は、日本の1990年代初頭を思い浮かべれば、容易に説明がつく。

 あの時期、日本政府は景気を回復させようと躍起なって公共事業を行ったが、中国も同じことをやっている。だから、鉄鋼やセメントなどの需要は底堅い。

 90年代の日本を語る上で最も重要なことは、政権が大きく揺れ動いたことだ。55年の保守合同以来、初めて非自民政権(細川政権、93年)が誕生した。94年には、現在の政治状況を昭和とは大きく異なるものにした衆議院の小選挙区制度が作られた。その後、自民党は政権を取り戻すために長年の政敵である社会党と連立を組み、首班が社会党の党首になるという驚愕の事態が出現した(94年)。

 高度経済成長を牽引したとして絶賛されてきた官僚機構が、新たな状況に対応できていないとして批判にさらされた。ノーパンしゃぶしゃぶ事件(98年)などによって、多くの官僚が処分され、官僚は地位も権力も失っていった。官僚の中の官僚と言われた大蔵省は特に強く攻撃された。金融部門を分離されて、名称も歴史と伝統を誇る大蔵省から財務省という一般的な名称に変更させられた(2001年)。もはや多くの官僚にとって、昭和の日本では当たり前だった「天下りで美味しい老後」など、夢のまた夢だろう。

経済が変曲点を迎えると、政治も官僚機構も変革を余儀なくされた。日本は21世紀の日本にふさわしい理念として「官から民へ」「規制緩和」「内需主導」などを選び、それに対応する体制が求められた。

中国のバブル崩壊が政治変革につながらない理由

 中国共産党による経済運営は、地方政府の財政赤字、無駄な公共事業、非効率な国営企業などによって立ち行かなくなっている。そのあり様は、見方によっては昭和の日本にそっくりである。そのために、その改革の方向は日本と同様に「官から民へ」が主要な課題になろう。

 ただし、中国の今後を考える上で重要なことは、体制の受益者が日本とは異なることだ。

 日本には曲がりなりにも民主主義が定着していた。政治の受益者は国民である。選挙がある以上、国民に不人気な政権は存続できない。だから、バブルが崩壊した時に国民から大きな変革を求められると、政治も官僚機構も変革せざるを得なかった。

 現時点において、我が国において改革が十分に進んだと思っている人はいないと思うが、それでも多くの制度は昭和とは異なったものになっている。現在を生きる日本人にとって「平成」は不本意な時代であったが、後世において、それほどの混乱なくして新たな体制を作り上げた偉大な時代と評価されるのかも知れない。

 一方、共産党独裁が行われている中国はここが大きく異なる。中国の政治体制の受益者は約9000万人とされる共産党員である。共産党員の中の有力者は、政府、地方政府、人民解放軍、武装警察、そして国営企業の幹部として美味しい思いをしている。その幹部は日本のサラリーマンが想像できないほどの所得を得ており(反汚職運動が喧伝されているが、それでも相変わらずグレーな収入が多い)、かつ各種の特権を謳歌している。そんな共産党幹部(全共産党員の5%と仮定しても450万人もいる)を支持基盤として習近平政権が成立している。

 選挙がない中国では、バブルが崩壊しても、それが政治変革につながることはない。経済が低迷すれば習近平のやり方に文句のある連中(非主流派である共青団や江沢民派)の発言権は増すことにはなろうが、彼らが政権を取ったところで、共産党員が享受している利権を台無しにするような改革はできない。習近平が国営企業を重視する所以もここにある。ゴルバチェフがソ連を改革できなかった理由もまたここにある。

民衆の不満を徹底弾圧、ディストピア化する中国

 しかし、何もできずに手を拱いていると、共産党員でさえも共産党ではダメだと悟るようになる。そうなれば、旧ソ連のように共産党体制が崩壊することになろう。

 とはいえ、それには時間がかかる。それまでは習近平、あるいは次の独裁者が無理矢理にこれまでの体制で突っ走って行かざるを得ない。

 今後、不動産価格が下落し、企業倒産が増え、給料が上がらず、失業者が増えれば、多くの人々が政権に不満を抱くだろう。しかし、選挙はないから民衆は政権を変える手段を有さない。デモを行うことも、政治集会を行うことも許されていない。

 習近平は自分と自分の家族、そして共産党を守るために文句を言う人々に対して徹底的に強硬な手段に出る。中途半端では、かえって反発が強くなる。そして、一度、強硬な手段を取ると後戻りできない。ある中国人は、現在、新疆ウイグル自治区で行われている非人道的な政治は、実験であり、いずれ中国全土に波及することになろうと言っていた。

 今年の春節は700万人もの中国人が海外で過ごした。日本各地を呑気に観光してバブル末期の生活を謳歌していた中国人たちも、バブル崩壊に伴い所有する不動産価格が下落したり経営する会社が破綻したり、また失業する可能性がある。その際に、政権への不満をちっとでも漏らそうものなら、インターネットを監視して盗聴器を張り巡らしている当局によって拘束されて、学習施設(収容所)に連れて行かれることになろう。そこで習近平思想を徹底的に学ばされる。これから中国に、とんでもないディストピアが出現する。

 これは悪意に満ちた予想だと思われるかも知れない。しかし、独裁の欠点を知れば、それほど的外れな予測とは言えない。今後、中国で大きな悲劇が発生した時、我々はウインストン・チャーチルの名言「民主主義は最悪の政治形態と言うことができる。これまでに試みられてきた民主主義以外のあらゆる政治形態を除けば」という言葉を思い起こすことになろう。

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『米国の宣戦布告に対する「ファーウェイの逆襲」その手段が見えてきた 世界の技術覇権を握るのはどっちだ』(2/19現代ビジネス 近藤大介)について

1/21希望の声<重大丑闻!《人民日报》冒用新西兰前总理名义发文给中共写“颂词”=重大スキャンダル!人民日報はニュージランド前首相の名で中共を讃える文を掲載>党のメデイア人民日報は2/18に英文版上、中共を賛美かつ一帯一路を支持する文章を掲載した。この文章を書いたのは中国専門家や学者でなく西側政治家のニュージランド前首相のJenny Shipleyである。

Jenny Shipleyは中国建設銀行ニュージランド支店のトップを務めたことがある。銀行勤務経験がないにもかかわらず。また90年のニュージランド銀行の危機にあっては任にあらずであった。「売国奴」と指摘されると、「そうだ。既に長く言ってきている」と答えた。1997~99年にニュージランド初の女性首相となった。2002年に政界引退してビジネスの世界に戻った。中共と関係が深く、しょっちゅう中国を訪問していた。

ただ、彼女は「去年12月に人民日報の取材を受けたが、それ以来取材もなく、中国とニュージランドの外交が微妙な時期にあんなことは言っていない」と自己弁護した。2/19にWinston Peters副首相兼外相が議会で厳しく彼女を「売国奴」の嫌疑で批判したため。

人民日報の記事で、普通署名記事を載せる場合、サインも掲載するがそれはなかった。2/20になって人民日報は寄稿者名を削った。

Jenny Shipleyは鳩山由紀夫みたいな女なのでしょう。ルーピーそのものです。両者とも金かハニーに転んだのでしょう。借りを作れば、利用されるのがオチなのに。ただほど怖いものはありません。中共は人間の欲望を突いてくる下種集団です。左翼には注意しませんと。

ニュージランド前首相Jenny Shipley

https://www.soundofhope.org/gb/2019/02/21/n2667070.html

1/20阿波羅新聞網<李锐女儿:延安整风时母亲上了邓力群的床=李鋭の娘(李南央):延安で整風の嵐が吹き荒れていた時に、母親は左派の実力者の鄧力群とベッドを共に>私(李南央)が陕西省にいたときに仲の良い友達がいて、好きな料理を買うため並んでおしゃべりしていた。彼女は前に並んでいるおばさんが党の古い幹部のように見え、聞いた。「あなたは范元甄を知っていますか?彼女も古い幹部で、友達の母だよ」と。まさかその人がこう話すとは思わなかった。「范元甄?良く知っているよ!延安の4大美人の一人さ!彼女は鄧力群と浮名を流していることは延安の人は皆知っている」と。見た所、革命戦士が長く教育を受けても、愛情は議論の陰に隠れてしまうのは中国人の病弊である。

范元甄は李鋭と分かれ、彼女の友達と一緒になった。李鋭は思想が右過ぎたのが理由であると范元甄は言った。しかし、延安整風時に李鋭も范元甄も追及されていて、范元甄は実力者だった鄧力群に身を委ねて救って貰ったのが真相である。

左翼は性の紊乱に大甘です。60年代後半、東大安田講堂事件でも全共闘の学生たちは、フリーセックスを楽しんでいたのもいたとのこと。そうすることが進歩だとでも思っていたのでしょうか?単に自分の欲望の赴くままに生きただけでしょう。女性も貞潔についてどう考えていた?愚かとしか言いようがない。そう言う残党が未だ日本社会を牛耳っているため良くならないのです。TVや紙媒体に出て来る年寄りのコメンテーターは碌でもないのが多い。こんな自堕落な青春を送っていればそうなるでしょう。彼らの言うことは信じないことです。

范元甄は延安の4大美人の一人と言っていますが、下の写真を見ればエっと言う感じです。まあ、好みはあるのでしょうけど。范元甄と鄧力群の関係は今で言えば権力(而もこの時期の中共は生殺与奪の権を持っていました)を利用したセクハラです。しかし、中国女性は自ら男に近づき利を得ようとしますから。“中国女性没有貞節”です。

1958年、李南央が8歳の時に、母親の范元甄との写真

https://www.aboluowang.com/2019/0220/1249037.html

1/21阿波羅新聞網<中美贸易谈判起草6备忘录 环球争霸对抗不歇你来我往 中共不敢报复美国报复澳洲=米中貿易交渉は6つの覚書を起草 世界覇権の争いは止まず 中共は米国に報復するのでなく豪州に報復する>ロイターは「8回目になる米中貿易交渉は順調に行っている。双方は6つの構造改革の覚書を起草している」と。交渉以外では米中の対決は止まるところはない。習は2/20米国の敵国であるイランの議長と会見し、「中国とイランは戦略的友好を深化させ、核心的利益と重大な問題について相互に支持する」と述べた。これと同時に、米英は南シナ海で合同訓練をした。この他、中共は豪州石炭の大連港での荷降ろしを拒否し、豪州の華為5G設備の不買の報復とした。

https://www.aboluowang.com/2019/0221/1249568.html

1/22阿波羅新聞網<庞皮欧撂狠话:采用华为设备的国家 美国不会合作或共享信息=ポンペオは脅す:華為の設備を採用した国は米国からの協力も情報も得られない>ポンペオはFOXの取材を受けて「華為の設備を採用した国は米国からの協力も情報も得られない。安全面で憂えるからだ。欧州やその他の地区の国は華為設備を付けることのリスクをよくよく考えるべきである。設置すれば、最悪使用できなくなる。もし、重要な情報系統に使えば、我々は情報共有できないし、協力もできない。米国を危険に晒すことはできない」と。

また欧州に対し、米国の華為使用禁止を真剣に考えず、放置しないように呼びかけた。「米国はずっといろんな国と議論して来た。彼らが華為の通信技術を使うリスクを理解してほしいし、理解した後であれば良い決定ができる」と述べた。

ポンペオは英国を睨んだ発言をしたのでしょう。ファイブアイズの一員なのに華為を使う可能性もあることを匂わせましたから。EUからの合意なき離脱が現実味を帯びる中、メイ首相辺りに甘いことを中共は囁いたんだろうと思います。口車に乗せられたら危ない。米英覇権に中共は挑戦していることを忘れないように。

https://www.aboluowang.com/2019/0222/1249596.html

近藤氏はバブル期に大学(東大)に入ったのでしょうが、卒業後赤い講談社に入り、元から赤い体質もあって、中国に行き、中国に味方する記事を書いているようにしか思えません。奥さんは講談社の中国語教師をしていた中国人とのこと。身内が外国人であればどうしても配偶者の国の味方をしてしまいがちです。植村隆やザッカーバーグのように。記事を読むときは注意しないと。

日本は戦後GHQの支配を受け、それに協力した学界(特に東大)とマスメデイアが、その不都合な真実を隠すように、日本社会を左に左に引っ張っているように見えます。真理の追求ではなく、保身と自己弁護です。身過ぎ世過ぎをするには都合が良いという事です。

サムスンが華為同様5G用の折り畳みスマホを発表しました。パネルに使う有機ELの素材は日本企業が有すると日経にありました。

2/22日経朝刊<有機EL 花開くか 素材、日本勢にも追い風

「5G」の普及を機に、高精細で曲げられる有機ELパネル(きょうのことば)の需要が高まる見通しだ。韓国サムスン電子が今回発表した折り畳み型のスマホには、日本の素材技術が多用されている。一方、従来の液晶パネル主体のサプライヤーは構造変化の波が待ち受ける。

有機ELパネルは画質の鮮明さに加え、軽さや薄さ、曲げられる特性がある。住友化学はガラスの代わりに最表面を覆う樹脂製フィルムを開発した。光を浴びても変色しない、引っかき傷がつかないなど厳しい品質が求められる。「折り畳みスマホのカギとなる素材」(出口敏久副社長)で、サムスン電子にも供給するとみられる。

パネル最底面のガラス基板に代わる樹脂は、宇部興産がサムスングループと新素材を開発。高温下でも形状や特性が変化しない耐熱性を持つ。日東電工は画面を見やすくする偏光板で、東レは3色の発光材料を区切る隔壁材でフォルダブル時代を支える。「無理難題こそ事業拡大のチャンスだ」。東レで電子情報材料を管掌する榎本裕取締役は部下にそう発破をかける。>(以上)

米国が通信や電子機器・機械類を中国に輸出するのを強く禁止するCOCOMのようなルールを友好国に課すかもしれません。そうなれば中国は部品を自前で調達はできません。中国関係者は華為を一企業としてでなく、国家総力を挙げて支援していくと強がりを言っていますが、元々中共の採ってきた政策は国家資本主義ではないですか。何を今更寝ぼけたことを。華為だけでなく中国の全企業は「単位」によって中共に監督されて来たでしょう。財務諸表を先ず上げるべきなのは監督組織です。純然たる私企業はあり得ません。譬え資本に国の金が入っていなくとも。こういう記事は中国を良く知らない人に対しミスリードします。

記事

アメリカの強い危機感

先週末の2月16日、トランプ政権で対中強硬派筆頭のペンス副大統領が、ミュンヘン安全保障会議で演説し、強烈な中国批判をぶった。昨年10月4日にワシントンのハドソン研究所で行った「米中新冷戦」ののろしを上げる演説の「続編」とも言える内容だ。

その全文は、以下のアドレスで見られる。

https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-vice-president-pence-2019-munich-security-conference-munich-germany/

ペンス副大統領は特に、世界最大の通信システム会社の華為技術(ファーウェイ)を標的に、こう毒づいた。

「アメリカは次のことをクリアにしておきたい。それは、華為とその他の中国の通信会社によって、われわれの安全保障のパートナーにもたらされる脅威についてだ。中国の法律では、中国の通信会社がアクセスするネットワークや設備のあらゆるデータを、北京の膨大なセキュリティ機器に提供するよう義務づけている。

われわれは、自分たちの重要な通信インフラを守らねばならない。そしてアメリカは、すべての安全保障のパートナーに対して呼びかける。通信技術や国家の安全システムの信用性を損なうあらゆる企業を警戒し、拒絶してほしいということをだ」

〔PHOTO〕gettyimages

ペンス副大統領は、華為をこのままのさばらせておくと、その技術が次々に人民解放軍に軍事転用されて、アメリカの軍事覇権が終焉してしまうという強い危機感を抱いているように見受けられた。

同じく先週2月14日、15日に北京で行われた米中閣僚級貿易協議は、最終決着を見ないまま、週をまたいでワシントンで協議を再開することになった。3月1日に米トランプ政権が設定している関税引き上げ期限が近づき、ワシントン、北京、ワシントンと、米中の閣僚級が、1ヵ月で3度も往復するという異例の展開を見せている。

中国の関係者は、次のように述べる。

「習近平主席とトランプ大統領は、一刻も早く貿易交渉で解決を見たいと思っている。それが双方の政権の成果となるからだ。

ところが、実務担当者たちはどちらも強硬だ。特にアメリカ側は、貿易不均衡の問題だけでなく、知的所有権の侵害や先端技術の強制移転、政府から国有企業などへの手厚い保護といった問題に争点を広げてきている。われわれとしても、貿易不均衡問題ならまだしも、社会主義システムの根幹に関わってくる問題に対しては、妥協の余地は少ない」

そんな中、ペンス副大統領らトランプ政権が「最大の標的」と見なしている華為技術(ファーウェイ)もまた、「逆襲」に乗り出した。

2月25日から3月1日まで、スペインのバルセロナで、世界最大のモバイル見本市「モバイル・ワールド・コングレス(MWC)2019」が開かれる。この期間、日本の3大キャリア、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクを始め、世界中のモバイル関係者が一堂に会する。

このMWC開幕の前日、現地時間の2月24日午後2時(日本時間夜10時)に、華為はバルセロナで、世界初の「折りたたみ式5Gスマホ」を発表する予定なのだ。

「5Gスマホ」が発表されるのも世界初なら、それが従来のカード型ではなくて、より複雑な折りたたみ式というのも驚きである。名称は、華為の「Mate」シリーズの最新型ということで、「Mate Fold」(foldは「折りたたむ」の意)と漏れ伝わってきている。

〔PHOTO〕gettyimages

「5G」は、第5世代移動通信システムの略称で、これから始まる第4次産業革命の核心技術である。

5Gによって、これまでとは比較にならない大容量・超高速・多接続・低遅延が可能になる。「4G(現在のスマホ)は世界の人々の生活を変えたが、5Gは社会を変える」と言われるゆえんである。今年はまさに「5G元年」で、われわれが普段手にしているスマホも、今年から順次、5Gへと切り替わっていくことになる。

華為は、そんな「5G時代」の幕開けを、世界に先駆けてアピールすることで、これまでアメリカのアップル(iPhone)と韓国のサムスンが牽引してきたスマホ業界を、覆そうとしているのだ。同時に、トランプ政権の「華為包囲網」をも突破しようとしている。

「王者アップル」の危機

華為は、1987年に人民解放軍の技術者だった任正非CEO(74歳)が、広東省深圳市で興した通信システム会社である。

現在は取引先や拠点が世界170ヵ国余りに広がり、2018年の売上高は、前年比21%アップの1090億ドルに達した。従業員18万人超という世界最大の通信システム会社になっていて、通信基地局、企業向け通信システム、一般ユーザー向けスマホ・パソコンを「3大事業」に据えている。

「BAT」(バイドゥ、アリババ、テンセント)の「中国IT3強」とは一線を画し、創業以来、株式非上場を貫いており、経営の不透明さも指摘されている。

アメリカの調査会社IDCが1月30日、2018年の「世界のスマホ出荷台数ランキング」を発表した。それによると、世界全体のスマホ出荷台数は14億490万台で、前年比で4.1%減少した。そのあおりを受けたのは、主にアップルとサムスンで、中国勢は順調に業績を伸ばしていることが分かる。

具体的には、1位サムスンが2億9230万台(-8.0%)でシェア20.8%、2位アップルが2億880万台(-3.2%)でシェア14.9%、3位華為が2億600万台(+33.6%)でシェア14・7%、4位小米(シャオミ)が1億2260万台(+32.2%)でシェア8.7%、5位OPPOが1億1310万台(+1.3%)でシェア8.1%である。

世界トップ5の中で、2017年よりも伸びているのは、3位、4位、5位の中国勢ばかりだ。

〔PHOTO〕gettyimages

華為はこの追い風を受けて、今年はスマホ及び5Gにおいて、一気に世界トップに立つ年と位置づけ、勝負に出てきているのだ。前述のように、ライバル社に先がけて「5Gスマホ」の発表をバルセロナのMWCに合わせたのも、「先発制人」(機先を制す)戦略のためである。

過去10年余り、「王者アップル」は、その反対の「後発制人」の戦略を取ってきた。ライバル各社が先に新製品を発売する。するとアップルは、それらを見定めた上で、ライバル各社の製品の欠点を見事にカバーし、他社の一段上を行く新製品を発売する。そうして、まるで「後出しじゃんけん」のように、世界の市場をかっさらっていったのだ。

ところが、華為は今回、こうした「アップル商法」は成り立たないと見て、とにかく一番最初に「5Gスマホ」を発表することにこだわった。それは、「4G→5G」という技術のギャップがあまりに大きいため、「先発制人」戦略によって、一気呵成に世界の市場を席巻できると睨んだのだ。

同時に、それによってアメリカが仕掛けてきた技術覇権戦争に立ち向かおうとしているのである。

技術覇権戦争の最前線

華為は、この世界初の「折りたたみ式5Gスマホ」を発表するちょうど1ヵ月前の1月24日、北京でもう一つの重要新製品の発表を行っている。

それは、5Gの基地局向けに設計した世界初のコアチップ「天罡」(ティエンガン Tiangang)である。「天罡」とは、古代中国で、天空を支配すると信じられていた北斗七星の柄のことである。

この日、「天罡」の商品説明を行った丁耘(ライアン・ディン)華為技術専務取締役兼通信事業者向けネットワーク事業グループCEOは、次のように述べた。

〔PHOTO〕gettyimages

「天罡は、インテグレーション、コンピューティング性能、周波数帯域でブレーク・スルーを実現した業界初の5Gコアチップであり、アクティブPAとパッシブ・アンテナアレイを小型アンテナに高度に統合し、従来品に比べ2.5倍に相当する高いコンピューティング容量を誇るほか、最新のアルゴリズムとビーム・フォーミング技術を活かすことで、一つのコア・チップで業界で最も多い64チャンネルの周波数帯域に対応します。

また、将来の5Gネットワーク展開を視野に入れ、200Mhzという広帯域にも対応します。

天罡は、アクティブ・アンテナ・ユニット(AAU)に革新的な改善をもたらし、5G基地局の小型化(従来比50%)、軽量化(同23%)、低消費電力化(同21%)に貢献します。さらに基地局設置に必要な時間も4G基地局に比べて約半分になるため、通信事業者による基地局サイトの獲得や設置コストなどの課題の解決にもつながる見通しです。

華為の5G基地局は、すべてのユニットにブレード型のフォーム・ファクターを採用することで、異なるモジュールの統合を可能にし、ブロックのようにシンプルかつ容易に5G基地局を設置できるようにしているのです」

専門用語が飛び交っていて、この分野の業界以外の人には、チンプンカンプンかもしれない。私自身、一応専門家に解説してもらったが、いまだによく理解しているとは言い難い。

要するに、彼が言いたいことは、「5G基地局」に関して、華為こそが世界一であり、その上「天罡」という「打ち出の小槌」まで開発したので、まさに鬼に金棒であり、世界中で華為の5G基地局を採用してほしいということである。

実際、この日の発表では、「これまでに世界各地で30個の5Gネットワーク構築に向けた契約を結んでおり、計2万5000個に及ぶ5G基地局を出荷しております」とも強調していた。

華為がここまでしゃかりきになるのは、冒頭述べたように、米トランプ政権に潰されかかっているからに他ならない。換言すれば華為は、アメリカと中国による技術覇権戦争の最前線の「戦場」に立たされているのである。

華為が犯した罪

1月28日、アメリカ司法省のホワイテイカー長官代行、ロス商務長官、ニールセン国土安全長官の「3人組」は、厳しい顔つきで会見場に現れ、「華為技術、華為アメリカ法人、香港星空(Skycome=華為の子会社)及び孟晩舟同社副会長兼CFOを、連邦大陪審が起訴した」と発表した。

華為創業者の任正非CEO(74歳)の長女・孟晩舟副会長(46歳)は、周知のように昨年12月1日、トランジット先として立ち寄ったカナダのバンクーバー空港で、アメリカの要請によってカナダ警察当局に逮捕された。彼女は現在でも、バンクーバーで事実上の軟禁状態が続いている。

〔PHOTO〕gettyimages

アメリカ司法省はこの日、起訴と同時に、孟晩舟被告の身柄引き渡しを、カナダ政府に正式に要請した。これによってカナダは側は、3月1日までに、身柄引き渡しの手続きを進めるかどうかを最終判断するとしている。もしも引き渡しを決めた場合には、3月上旬にカナダの裁判所で審理が始まる。

この起訴状には、計23項目にもわたって、孟晩舟副会長らの罪状が、重々しく記されている。

第一の刑事案件は、ニューヨーク連邦地裁が提出した25ページの起訴状で、13項目の容疑をかけている。華為とその子会社、孟晩舟被告らは、アメリカのイラン向け禁輸措置に反して、アメリカ産の産品や技術を輸出。合わせてマネー・ロンダリングや金融詐欺などを行ったというものだ。

第二の刑事案件は、シアトル連邦地裁が提出した28ページの起訴状で、10項目の容疑をかけている。それは華為が、長期にわたってアメリカの特許技術を盗み続けたというものだ。特に悪質な事例として、2012年6月から2014年9月にかけて、Tモバイルの機密を盗んだ案件が挙げられている。

第三は、ニューヨーク連邦地裁が提出した起訴状の中で、孟晩舟被告が虚偽の証言を行い、アメリカ政府及び国際機関を欺こうとしたため、カナダ政府に対して、本人の引き渡し請求を行うというものだ。

起訴状には、それぞれ詳細な内容が示されている。例えば、アメリカ3大移動通信キャリアの一角「Tモバイル」を狙い撃ちにした機密窃盗事件の概要は、以下の通りだ。

〈 2012年当時、Tモバイルは、独自の優れた携帯電話専用自動検測ロボット「Tappy」を開発していた。この最先端技術によって、人間の手の指をまねて様々な画面上の操作やアプリへの応用を試すことができた。

Tモバイルは「Tappy」を、高度に機密が保たれた実験室に保管しており、ごく限られたエンジニアしか入室を許さなかった。その中に、大口の取引先である華為の技術者も含まれていた。

華為は「Tappy」を複製したいと考え、その技術や原理などを、Tモバイルの技術者にしつこく詰問した。しまいにはTモバイル側が警戒感を強め、華為の技術者の立ち入りを制限するようになった。

これに対し華為は、中国から専門の技術者を派遣し、何かの手立てを使って「Tappy」が保管された実験室に入り込み、詳細な写真を撮った。この行為がTモバイルの社員に発覚し、華為関係者を直ちに追い出した。だが翌日、華為の技術者は再び侵入し、再び追い出された。

この一件があってから、華為は大口取引先ではあったけれども、Tモバイルは華為関係者の入室を、ただ一人の社員に限定した。するとその華為社員は、「Tappy」の手脚を折って持ち逃げした。

この行為に堪忍袋の緒が切れたTモバイルは、すべての華為関係者の入室を禁じるとともに、華為との提携契約を全面的に解除した。だがまもなく華為は、自動検測ロボットを「自主開発」し、自社の携帯電話の性能を飛躍的に向上させた。

Tモバイルの試算によれば、その経済効果は1億ドルでは済まないほどだ。そこでTモバイルは2014年、シアトル連邦地裁で華為を相手取って、この窃盗事件に関する訴訟を起こした。

この民事訴訟はこのほど、華為からTモバイルへの480万ドルの支払いを命じるという、Tモバイル側勝訴の判決が下された 〉

アメリカ政府はこの案件を、今度は刑事犯罪として裁こうというのだ。華為が犯した罪は、アメリカの知的財産及び核心技術に対する刑事犯罪行為だという論理である。

華為を選ぶか、アメリカを選ぶか

華為は1月29日、次のような声明を発表した。

〈 米国時間の1月28日、当社に対して行われた起訴を遺憾に思います。孟晩舟の拘束後、当社はニューヨーク東地区連邦地方裁判所による調査について米司法省と議論する場を求めてまいりましたが、弊社の希望は説明なく拒否されました。

一方、ワシントン西地区連邦地方裁判所による企業機密に関する起訴は、同裁判所が本件による被害、また、故意および悪質な行為はなかったと判断した民事訴訟を経て、当事者間ですでに解決されています。

本件起訴で述べられているような米国法に反する行為を、当社または当社の子会社や関係会社が行ったということを当社は否定し、また、孟によるいかなる不正とみなされる行為も把握しておりません。当社は米国の連邦地方裁判所も最終的に同じ結論に至るものと確信しています 〉

だが、いくら世界最大最強の通信システム会社とはいえ、一企業がアメリカ政府と戦って勝てるはずもない。

トランプ大統領は昨年8月13日、国防権限法に署名した。これによって、今年8月から華為は、アメリカの政府調達から締め出される。その一年後には、華為と取引がある企業も締め出されるため、日本企業も含めた世界の多国籍企業は、「華為を選ぶかアメリカを選ぶか」の選択を迫られることになる。

すでに日本政府を含めたアメリカの同盟国の多くは、「アメリカ支持」を打ち出している。アメリカ政府はさらに、バルセロナで開かれるMWCでも、「華為包囲網を敷く」と、アメリカのメディアは報じている。冒頭で紹介したペンス副大統領のミュンヘンでの演説も、その一環である。

さらに、技術的な面からも、華為の劣勢を主張する意見が出始めている。

例えば、半導体の専門家である湯之上隆・微細加工研究所長は、「華為の5G半導体の核心技術は台湾メーカーに依存しており、華為の計画はそう簡単には実現できない」と、論拠を明示して述べている。

『ファーウェイが開発した5G半導体、製造可能なのか?』(JB press、2月4日)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55346

〔PHOTO〕gettyimages

こうした声を、冒頭の中国の関係者にぶつけたところ、次のように反論した。

「たしかに、華為という一企業対アメリカ政府では、華為がかなうはずはない。そこで中国国務院の内部に、科学技術部、工業情報化部、国家発展改革委員会が共同で『5G推進小グループ』を設置した。そして国家として、5G関連企業を全面的にバックアップしていくことにしたのだ。特に華為には、1月9日に『2018年度国家科学技術進歩賞』を授与し、最優先かつ最大限のバックアップをしていく。

中米閣僚級協議で、アメリカ側がわれわれにケチをつけてこようが、そんなことは関係ない。そもそも、5Gの基幹技術を巡る戦いは、企業として見れば華為が最も優勢を保っていて、続いてエリクソン、ノキア、中興通訊、サムスンとなっており、アメリカ企業は『ベスト5』に1社もない。

ましてや、仮に『5G戦争』で中国側の思惑通りに行かなかったとしても、次の『6G戦争』では、圧倒的に中国が有利な状況だ。要は中国が世界の先端技術を制覇するのは、時間の問題なのだ」

いま行われている米中の貿易協議は、まもなく「一時休戦」となるかもしれない。だが、米中の技術覇権戦争は、長い戦いになりそうだ。

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『トランプ「非常事態宣言」で歴史的な転機迎える大統領と議会の攻防』(2/19ダイヤモンドオンライン 安井明彦)について

2/20希望之声<英国人权机构:孔子学院威胁学术言论自由=英国の人権機構:孔子学院は学問と言論の自由にとってリスク>英国保守党の人権委員会は18日報告を出し、「中共の孔子学院は地球規模で民主主義の価値観と学問と言論の自由を脅かしている。このため英国の大学と孔子学院は暫し協力しないことを提案」と。

日本の自民党も孔子学院は閉鎖するように動いたら。ウイグル・チベット・モンゴル・台湾について学内で自由に討論できないような工作をしていると思われます。閉鎖しない私大には補助金を停止すれば良い。早稲田の国庫補助が一番多く、92億円(平成29年度)も給付されているではないですか。

https://www.shigaku.go.jp/files/s_hojo_h29a.pdf

英国保守党人権委員会副委員長のベネデイクト・ロジャーズ。CNNの10/2の記事に彼が出てきます。

<英保守党のイベント、中国人記者が強制退出に 中国側は謝罪を要求>

https://www.cnn.co.jp/photo/l/851140.html

本当に中国人は道理を弁えない人達です。自由で民主主義国の言論の自由を逆手にとってというか、利用して言いたい放題。自分の国で共産党を批判してみなさいよ。相互主義“reciprocity”というのを知らない人達ですから。“自分のものは俺のもの、俺のものは俺のもの”。英国は5Gにファーウエイ使用のリスクは軽減可能とか言っていますが、ファイブ・アイズから抜けるつもりでしょうか?愚かです。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/02/20/n2664859.html

2/20阿波羅新聞網<李锐曝毛泽东强奸杨开慧堂妹 杨遗书中共删8个关键字=李鋭は毛沢東が楊開慧の従妹を強姦したことを明らかに 楊の遺書で中共は8つの字からなるキーワードを削除>1/16に101歳で亡くなった毛沢東の前秘書の李鋭は「毛沢東の2番目の妻・楊開慧(最初の妻は羅一秀)の遺書(楊開慧は敵につかまり銃殺)の中に、毛沢東は“生活の上でも政治の上でもゴロツキ”と書いたが、中共はこの8文字‘生活流氓,政治流氓’を削った。楊がそう思ったのは、彼女の従妹を毛が強姦したため」とかつて発言した。この遺書は彼女の家の壁の割れ目に挟んであった。家は長沙から60Kmしか離れていない。毛は2回も長沙に攻撃をしたのに彼女と3人の子供の様子を見に来ることはなかった。毛は井岡山で3番目の妻となる賀子珍と結婚していた。李鋭は「毛沢東ほど悪い人間は古今東西いない」と評価した。

毛沢東の生活は腐っていて、淫靡そのもの、女性に情けも義理もなく、楊開慧、賀子珍、江青と結婚、重婚の罪を犯した。この他、毛は人妻にも手を出し、秘書・看護婦・劇団員等数えるのが難しいくらいである。有名なのは張玉鳳、孟錦雲、謝静宜等、皆嫌疑をかけられた。無名のものは数知れず。今の中共の役人に愛人を作るのが流行っているのは、毛の先例があるから。

如何に共産専制主義者が狂っているかです。権力が一人に集中すると、何でも好き放題できるという事です。女も選り取り見取りでしょう。それで毛沢東は性病持ちになったと『毛沢東の私生活』の中にありました。毛を真似ているというか上を行こうと考えている習近平は危ないです。中国大陸だけでなく、世界に災厄を齎します。習の極左冒険主義を止めるためには経済制裁と封じ込めです。トランプは騙されないようにしてほしい。

https://www.aboluowang.com/2019/0220/1249033.html

2/21阿波羅新聞網<被诬陷种族歧视 美高中生起诉《华邮》索赔2.5亿美元=人種差別と無実の罪に陥れられた米国高校生はワシントンポスト(WP)を訴え、2.5億$の賠償を要求>ロイターの報道によれば、「19日、ケンタッキー州の高校生Nicholas SandmannはWPを相手取り、裁判を起こした。2.5億$はアマゾンのジェフ・ベゾスがWPを買収した時の金額。1/18 Sandmannたちが反堕胎の“生命の行進”中、先住民が話してきたので彼は微笑みながら答えただけ。別に人種差別の言動があった訳ではない。ただ彼は“make America great again”の帽子を被っていた。WPは人種差別の言動があったと報道した」と。

筆による暴力の典型です。日本でもドンドン訴訟を起こせばよいのでしょうけど、金と時間が取られます。朝日を始め左翼新聞は逆に個人に対して「訴訟を起こすぞ」と言って脅し、自由な言論を抑圧します。小川榮太郎氏のように。まあ、左翼新聞は買わないで経営できなくするのが一番です。

https://www.aboluowang.com/2019/0221/1249085.html

2/20facebook 中国观察 朱雪琴 投稿

可憐的小販小本經營,不佔用任何地方,流動做點小生意,賣輕氣球也被干擾,被城管打得鼻青臉腫,頭破血流的。共慘黨還給小百姓一條生路嗎?

かわいそうなくらい小さな資本の個人経営者、場所を占拠せず動きながら小さな商いをするため、風船を売ることにも邪魔が入る。都市管理の役人から殴られ、顔が腫れ、頭から血を流しています。共産党は民衆に生きる道を与えてくれているのか?

https://www.facebook.com/100013649473166/videos/619926091805701/

2/21 facebook 中国观察 記錄中國 5.0‎ ― 厉害了他妈的国 投稿

中國交警截查電瓶車,和謀殺有啥分別?

中国の交通警察は電動車を遮り調べるが、謀殺とどんな区別があるの?

https://www.facebook.com/jiluzg.5.0/videos/285700602126740/

2/21日経朝刊<台湾総統選、3極の争い 蔡氏が出馬表明/野党は外交手腕誇示 米中対立に影響も

【台北=伊原健作】台湾で約1年後に迫る次期総統選挙に向けた各党の攻防が始まった。独立志向を持つ与党・民主進歩党(民進党)では蔡英文総統(62)が再選を目指し出馬する意向を表明。対中融和路線の野党・国民党などでは出馬を目指す有力者が相次ぎ訪米し、総統に必要な外交手腕をアピールする。東アジアでの米中の勢力争いにも影響する重要な選挙は早くも熱を帯びている。

「困難な道を克服する自信がある」。蔡氏は20日に総統府でメディアの取材に応じ、出馬して再選を果たせるとの考えを強調した。

民進党は2018年11月の統一地方選で国民党に大敗。20年1月にも実施される総統選で政権を維持できるか不透明感が漂う。党内では人気のある前行政院長(首相)、頼清徳氏(59)への待望論もあったが、直近で頼氏は蔡氏を尊重する意向を表明。主流派の支持が固い蔡氏が公認候補になる可能性が高まった。

各党は4~6月をメドに党内手続きなどを経て公認候補を決めるもよう。政権奪取が視野に入った国民党では候補者争いが激しくなっている。

「ワシントン・北京の双方と協力し、永続的な経済秩序を築きたい」。米シリコンバレーを訪問中の国民党のエース、朱立倫氏(57)は19日、スタンフォード大学での講演でこう述べた。18年末にいち早く総統選出馬の意向を示していた。外交手腕をアピールし、党内の候補者争いで優位に立ちたいとの思惑が透ける。

国民党は中国との交流促進を掲げ、総統選では中国から経済的メリットを得たい人々に訴えかける戦略だ。ただ中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が1月の演説で台湾の統一を推進する姿勢を鮮明にし、台湾では対中警戒感も強まる。総統選で対中傾斜との批判をかわすには、米側と円滑な関係を構築できるかがカギになる。

国民党の候補者争いは党主席の呉敦義(71)氏、前立法院長の王金平氏(77)との三つどもえになっている。呉氏も3月に訪米して朱氏に対抗する構えだ。

一方、総統選の「台風の目」になると目されている無党派の台北市長、柯文哲氏(59)も3月に訪米を予定。柯氏の対中政策は曖昧だが、「両岸一家親」(中台は一つの家族)と度々発言するなど中国寄りの姿勢が目立つ。朱氏らと同じく外交手腕をアピールする狙いがありそうだ。台湾では民進・国民の二大政党に期待を持てない人々が増え、柯氏の人気が高まっている。

現地メディアは20日付で、それぞれの候補者の支持率を世論調査で聞いた。柯氏と民進党の蔡氏、国民党の朱氏の3者で争うケースでは、柯氏の支持率は32.4%と、朱氏を0.6ポイント、蔡氏を8.8ポイントいずれも上回りトップに立った。次期政権は米中の利害と密接に絡み、東アジア情勢に影響を与える可能性がある。>(以上)

柯文哲氏は本省人なのに「隠れ国民党派」なのでは?祖父が228事件で国民党に逮捕拘留後、病死しているというのに。中国は経済的に台湾を取りこんで平和的に領土を奪おうとしていることは分かるでしょう。(中国)国民党のやり方を見ていれば、中国人のやり方は分かる筈です。228事件は台湾のエリート達を抹殺して、下々に対し恐怖政治を敷きやすくした訳ですから。

安井氏の記事では、トランプが議会を無視し、国境の壁を造るために非常事態宣言をして、予算を流用して充当するというのは、共和党のアレクサンダー議員が心配しています「民主党が大統領選に勝利した時に共和党が反対してきた政策が実現されてしまう」恐れがあります。永遠に共和党員が大統領になることはないでしょうし、中国系アメリカ人も大統領になって合法的に中国が米国を乗っ取ることができると考えている人もいますから。危険と言えば危険です。民主党と共和党の考え方の違いは米国を二分してきました。これはトランプになってからだけでなく、オバマの時代もそうでしたし、1850年の妥協(フィルモア大統領時代、黒人奴隷の扱いについて南北分裂を防いだ)、続く南北戦争で米国は二分化した歴史があります。

三権分立に絶対的な境界線と言うものはなく、その時々の力関係で変わりうるものでしょう。行政が力を持っていたとしても、法は作れません。今回のトランプの行動は新たな法を創設したわけでなく、既存の法律を適用して公約を実現しようと言うものです。行政府と立法府が対立していますので、司法府の判断で結着を付けるしかありません。最高裁でトランプが負けても、「最大限努力した」ことは伝わります。2020年の大統領選を見据えればそうせざるを得なかったのでしょう。

来年の大統領選に向けて、民主党は名乗りを上げて来ています。ウオーレンやサンダースという超リベラルな政策の持主ばかりです。極端すぎて民主党は勝てないでしょう。トランプが産業振興・反移民政策を採るので、民主党はそれに対抗するため、極端に走らざるを得ないのかもしれません。バイデンが一番人気との報道ですが、トランプより4つ上ではなかなか勝つのは難しいのでは。

中国との対決はトランプの豪胆さを持ち合わせていないとできないでしょう。他に適任者はいないように見えます。やはり共産主義者と戦える人間が大統領であってほしいと願っています。

記事

米国のトランプ大統領が、メキシコとの国境に壁を建設する予算確保のために、非常事態を宣言した。実は、今回の攻防からは、大統領と議会との関係が大きな転機を迎えていることが見て取れる Photo by Keiko Hitomi

米国のトランプ大統領が、メキシコとの国境に壁を建設する予算確保のために、非常事態を宣言した。異例の強硬手段に至った党派対立の厳しさに注目しがちだが、大統領と議会との関係が大きな転機を迎えていることも見逃せない。議会の意向を軽視する大統領の増長は、壁の建設に反対する民主党はもちろん、共和党にとっても深刻な問題だ。(みずほ総合研究所欧米調査部長 安井明彦)

3つの点で対立を先鋭化させたトランプ大統領の非常事態宣言

2019年2月15日、米国のトランプ大統領が、非常事態を宣言した。公約であるメキシコ国境への壁の建設について、議会が要求通りの予算を認めないのに業を煮やし、大統領権限で予算を付け替える道を開くためだ。

非常事態宣言は1つの問題を解決した一方、3つの点で対立を先鋭化させた。

解決したのは、2019年度の予算である。トランプ大統領は、非常事態宣言を通じて壁の予算を確保するのと引き換えに、2019年度の予算に署名した。壁の建設費用を巡るトランプ大統領と民主党の対立は、2019年度末からの35日にわたる政府機関閉鎖の原因だった。2019年度予算の成立により、少なくとも2020年度が始まる2019年10月までは、政府閉鎖の再来は避けられる。

先鋭化した第一の論点は、壁の建設費用だ。非常事態宣言でも、壁の予算が確定したわけではない。非常事態宣言の正当性は、これから法廷で争われる可能性が高い。仮に裁判所に差し止められた場合には、再び予算の問題が議会に戻ってくる。

それでなくても今回の非常事態宣言では、トランプ大統領が構想する壁の建設費用が全て工面できたわけではない。さらなる予算の積み増しが必要となるわけだが、トランプ大統領が非常事態宣言という異例の措置を講じた以上、これまで以上に民主党は態度を硬化させそうだ。

第二に、壁の建設費用を巡るトランプ大統領と民主党の対立が深刻化すれば、他の政策課題にも混乱が広がりかねない。特に米国では、2019年の夏から秋にかけて、法定債務上限の引き上げが必要になる。債務上限の引き上げに手間取れば、米国のデフォルト懸念が浮上し、株式市場が混乱した2011年の悪夢が蘇る。

第三に、壁の建設が2020年大統領選挙の中心的な争点になりつつある。再選を狙うトランプ大統領は、「Build the Wall」(壁を建設しよう)という2016年のスローガンを「Finish the Wall」(壁の建設を終えよう)に切り替えている。たとえ非常事態宣言が裁判所に否定されたとしても、壁の建設に反対した民主党を徹底的に批判する構えだ。

裁判所が認めた場合には壁の建設が始められ、否定されても選挙の争点にできる。トランプ大統領にすれば、非常事態宣言は「負けようがない選択」だったのかもしれない。

議会の特権が侵食されるこれまでにない宣言の異質さ

もっとも、こうした党派対立の先鋭化だけが、非常事態宣言の論点なのではない。それよりも重要なのは、非常事態宣言に至ったトランプ大統領の増長が、大統領と議会の関係を根底から揺るがしている点である。

非常事態の宣言自体は、決して珍しくない。トランプ大統領の宣言は、1976年に成立した国家非常事態法に基づいている。この法律に基づいて宣言された非常事態は、これまでに約60件に達する。そのうち約30件は、現在も効力が続いている。単純に数量の観点で言えば、トランプ大統領の今回の宣言は、それに1つの非常事態が加わったに過ぎない。

しかし、今回の非常事態宣言にはこれまでにはない異質さがある。議会が明確に否定した予算の支出を、大統領が非常事態宣言によって進めようとしている点である。米国の憲法は、議会による立法を経ない予算の支出を禁じている。言い換えれば、トランプ大統領は、憲法が認めた議会の特権を浸食しようとしているのだ。

これまでの非常事態宣言は、そのほとんどが経済制裁の発動に関連する内容だった。予算の支出に関する非常事態宣言も2件あるが、これらは戦争やテロに関する宣言であり、軍の最高司令官としての大統領の権限に性格が近かった。まして議会が明確に示した反対を、非常事態宣言で迂回したわけではない。

予算を巡る大統領と議会の権限争いには歴史がある。トランプ大統領に限らず、歴代の大統領は、予算に関する議会の意向を無視しようとしてきた。典型的な手法は、議会が決めた予算を使わないままにしておくことだ。執行留保と呼ばれる手法は、古くは1800年代のジェファーソン大統領に始まり、フランクリン・ルーズベルト大統領やケネディ大統領の時代にも使われてきた。

議会との対立が極限に達したのが、1969年に就任したニクソンン大統領の時代である。それまでは少額の予算だけが対象だったのに対し、ニクソン大統領は大々的に執行留保を進めた。高速道路や上下水道の建設、住宅、教育、医療関係など、幅広い予算においてニクソン大統領は議会を無視しようとした。

これに耐え切れなくなった議会は、ついに大統領の権限を制限する立法に踏み切る。1974年に成立した法律は、大統領が執行留保を行う際に議会の同意を義務づけるなど、予算に関する議会の役割を強化しており、現在まで続く予算審議プロセスの原型となっている。

トランプ大統領も、2018年5月に一部の予算の執行留保を議会に申請したが、議会の賛同を得られず廃案となっている。ニクソン大統領に触発されてつくられた法律は、今でも大統領に対する防波堤となっている。

ニクソン大統領の再来か 本来の目的は大統領権限の抑制

皮肉なことに、トランプ大統領が非常事態宣言の根拠とした1976年の国家非常事態法も、本来は大統領の権限を制限する狙いがあった。そのきっかけをつくったのは、またしてもニクソン大統領である。

国家非常事態法が成立する前の米国では、かなり頻繁に大統領が非常事態を理由に特別の権限を行使していた。1973年の時点では、大統領に非常事態時の権限を認める法律が、実に470本以上も存在していたという。

特に議会が警戒感を強めたのが、ニクソン大統領による非常事態宣言である。1970年にニクソン大統領は、郵便局員のストライキに対して非常事態を宣言し、郵便配達に州兵を動員した。さらに1971年には、金本位制からの離脱に伴い非常事態宣言を行った上で、輸入品に10%の課徴金を課している。

危機感を強めた議会の対応が、国家非常事態法だった。これにより、それまで発動されていた全ての非常事態が停止されると同時に、新規の非常事態宣言を議会が否定できる手続きが設けられた。非常事態宣言の手続きを明確にし、議会による監視を強める狙いだった。

もっとも実際には、非常事態宣言の利用に歯止めはかからなかった。もともとは過半数の賛成で進められた議会による否定手続きは、その後の司法判断によって、3分の2の賛成によって大統領拒否権を覆す必要が生じ、ハードルが高くなった。実際に、議会が非常事態宣言の否定に踏み切った事例はない。

むしろ、国家非常事態法が明確な根拠となり、非常事態を宣言しやすくなった面がありそうだ。現在では、非常事態宣言によって発動できる権限を定めた法律は、120本以上に達すると言われる。

トランプ人気で共和党は金縛り 「歴史的な変化」が起きつつある

こうした歴史的な背景を踏まえると、トランプ大統領の非常事態宣言に対して、壁の建設に反対する民主党の議員のみならず、身内のはずである共和党の議員からも、警戒の声が上がっているのは当然である。

共和党の議員が警戒するのは、トランプ大統領の行動が前例となり、拡大した大統領の権限を、民主党に利用される展開である。共和党のアレクサンダー上院議員は、トランプ大統領による非常事態宣言を、「不必要」であり「利口ではない」と批判する。民主党の大統領が誕生すれば、非常事態を宣言して、国境の壁を撤去するかもしれない。それどころか、大胆な地球温暖化対策や国民皆保険制のように、共和党が断固として反対してきた政策についても、非常事態宣言によって実現されかねない、というわけだ。

とはいえ現時点では、正面からトランプ大統領に反旗を翻そうとするだけの気概は、共和党の議員には見られない。当面の論点である壁の建設については、熱狂的な支持者が存在する。トランプ大統領の人気も、共和党支持者の間では健在だ。共和党の議員とすれば、うかつに反論を唱えれば自らの再選が危うくなる。議会の権限が侵食される居心地の悪さを感じながらも、身動きがとれないのが現実である。

トランプ大統領による議会の特権侵食は、ニクソン大統領の再来を思わせる。言うまでもなくニクソン大統領は、ウォーターゲート事件で大統領の座を追われている。その反動が、議会による大統領権限の制約につながった面がある。

一方で、ロシア疑惑に揺れるトランプ大統領は、依然として熱狂的な支持者に支えられている。民主党がトランプ大統領の権限を抑制しようにも、上院で多数党である共和党からの賛同が得られなければ、新規の立法は覚束ない。身動きのとれない共和党議員の眼の前で、かつてない領域にまで大統領の権限が広がろうとしている。

トランプ大統領を超えて、後世まで引き継がれかねない歴史的な変化が、今まさに進行しようとしている。

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『悪夢:中国の臓器売買の実態』(2/19ダイヤモンドオンライン WSJ)について

2/18阿波羅新聞網<美报告惊曝:基因编辑试验 中共还有8例未公布 已对80人进行试验 ——中共支持基因编辑研究 数项试验结果未公开=米国のレポートに吃驚:ゲノム編集試験を中国は未だ8例については公表せず 80人に試験を進めている –中共はゲノム編集研究を支持 但し数項目については結果が未公開>米国議会に属するU.S.-China Economic and Security Review Commissionは2/14に研究レポートを発表、「中共は賀建奎のやったゲノム編集で子供を作った試験と似た臨床研究について9項目登録した。既に80数名が試験を受けている」と。

神の領域に手を出すなんて!

https://www.aboluowang.com/2019/0218/1247829.html

2/19阿波羅新聞網<欢迎刘鹤再访美 白宫声明紧咬中国结构改革=劉鶴の再訪を歓迎 WHは中国の構造改革を要求する声明を発表>WHは本日「中国代表団の再訪米を歓迎する。但し、成否は期限内に中国が必要な構造改革に同意するかどうかであることを重ねて申し上げる。それは両国の貿易関係に影響を与えるだろう」と。

2/19は副長官クラスの交渉、劉鶴は2/21からWH近くのアイゼンハワー行政府ビルでライトハイザーたちと討論する。議題は勿論中国の構造改革と中国の米国からの商品大量購入の問題。両方ともアルゼンチンでトランプ・習会談で話合い、高関税賦課を3ケ月延長した。

米側はライトハイザーの他にナバロ、ムニューチン、ロス、クドローが出る。

https://www.aboluowang.com/2019/0219/1248447.html

2/13yahooニュース<難病女子高生の渡航移植を 相模原で救う会が寄付呼び掛け>

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190213-00033432-kana-l14

1/20<たこちゃんのナイロンジャケットを使ったコーディネート>

https://wear.jp/tako3991/13975892/

WSJの記事について、中国の臓器売買については本ブログで何度も取り上げ、機会あるごとに話してきましたが、なかなか信じて貰えませんでした。それはそうで、そんな悪逆な、神をも恐れぬ行為ができる人間がいるとは想像できないからです。日本の731部隊も臓器移植が平気でできる彼らの創作と思った方が良い。しかし、WSJが本件を報道してくれたおかげで、今後話がし易くなります。これを取り上げたダイヤモンドオンラインも素晴らしい。日刊紙は左翼で中国の毒饅頭が体一面に回っていますから報道は望み薄ですが。

難病女子高生の件はNHKニュースでも報道していました。彼らは「たこちゃん~」の記事を読んだ方が良いのでは。でも、また善意で寄付する人はいるのでしょう。でも、片一方で臓器を強制摘出されている人のことも考慮する必要があるのでは。親としては子供を救いたい気持ちは分かります。まあ、全財産を処分した上で娘さんの手術に臨むなら、臓器供給先のことを見逃すのもやむを得ないのかもしれませんが。

WSJを読みますと中国が如何に嘘を言い、不都合な真実については口を拭っているかが分かるでしょう。彼らの言うことをまともに信じてはいけません。「南京」も中国が裏で糸を引いている「慰安婦」も嘘と思わなければ。この記事を読んでもまだ「南京」、「慰安婦」は日本軍の仕業と思うことができるのでしょうか?

米国も本格的に中国と対峙する決意を固めたのでしょう。人類にとって最悪のシステム、共産主義と戦わないと。貿易交渉は破談として中国に高関税をかけ、富ませないようにすることです。軍拡や人権弾圧に金がかけれなくなります。ホットウオーより遙かに良い。

記事

Photo by Yasuo Katatae

――筆者のベネディクト・ロジャース氏は国際人権団体、「クリスチャン・ソリダリティ・ワールドワイド(CSW)」の東アジア・チームリーダーで、英保守党人権委員会の委員長代行や「中国での臓器移植濫用停止のための国際ネットワーク(ETAC)」のアドバイザーを務めている。

***

中国は、残虐な臓器取引で非難を浴びている。その行為の証明は難しい。なぜなら被害者の体は廃棄され、行為の目撃者は、医師、警察官、刑務官など関係者に限られるからだ。だがそうであっても、厳しい判断を裏付ける証拠はそろっている。

容疑は、法輪功メンバー、イスラム教徒のウイグル族、チベットの仏教徒、「地下教会」のキリスト教徒など多くの「良心の囚人」に医学的検査を受けさせ、彼らから無理やり臓器を摘出しているというものだ。これらの臓器は、移植用に大量に売買されてきた。

中国で移植を待つ患者(外国人を含む)は、数日のうちに適合する臓器の提供を約束される。カナダで政治家、検察官の経歴を持つデービッド・キルガー氏、弁護士のデービッド・マタス氏、米ジャーナリストのイーサン・ガットマン氏らの調査チームは、中国各地の病院で患者を装うことで、こうした事実を確認した。中国衛生部(厚労省に相当)の元副部長で中国人体器官捐献与移植委員会委員長の黄潔夫氏は2005年、手術に備えて予備の肝臓を2つ用意させた。この肝臓は、翌朝に現場に届けられた。ほとんどの欧米先進諸国では、移植を待つ患者の待機期間は何カ月、時には何年にも及ぶ。

キルガー、マタス、ガットマンの3人は、2006年までさかのぼる調査に基づく報告「Bloody Harvest/the Slaughter: An Update(血塗られた収穫・虐殺の最新報告=仮訳)」を2016年に出版した。彼らの推計によれば、中国の病院では年間6万〜10万件の臓器移植が行われているとみられる。

これらの臓器はどこからやってくるのだろうか。中国は「アジア最大の自主的臓器提供システム」を有しており、囚人の臓器の利用は2015年にやめたと主張している。しかし中国には、自主的な臓器提供の伝統はない。

中国の公式発表によれば、2010年の自主的臓器提供者数は34人だった。2018年時点でも、公式統計上の自主的臓器提供者は約6000人にすぎず、彼らが提供した臓器の数は1万8000強となっている。しかし「Bloody Harvest」の著者らによれば、この程度の数の臓器は「わずか数カ所の病院の件数をやすやすと超える」という。天津市第一中心医院だけでも、年間6000件の臓器移植が行われており、著者らによれば「肝臓、腎臓移植を行っている病院は確認されているだけで712に上っている」という。黄氏は、中国での臓器移植は2020年には世界で最多となり、米国の年間4万件を上回るだろうと述べていた。

当局が示す数字では計算が合わない。何百もある病院の患者たち向けに数日以内に健康かつ患者に適合可能な臓器を提供する自主的ドナーが年間わずか数千人であることは、さらに多くの、自主的ではない臓器の供給源が存在することを意味する。

これら臓器の全てを死刑囚によって満たすことはできない。中国では同国以外の世界全体の件数を合わせたよりも多くの人々が処刑されているが、それでも年間では数千人程度である。さらに、中国の法律では、死刑を宣告された囚人に対し、宣告から数日以内に刑を執行することが義務付けられている。このことは、ドナーと患者の臓器の適合性を見極めたり、臓器提供の要請にすぐに対応できるようにしておいたりという中国のやり方を実行するだけの十分な時間が取れないことになる。

その結果、調査チームのメンバーらは、良心の囚人と呼ばれる人々が大半の出所不明の臓器の供給源であると結論づけるに至った。さまざまな証拠がある。元「良心の囚人」らは、彼らが刑務所で血液検査や通常とは異なる医療検診の対象だったと何度も証言している。その報告によれば、検査結果は提供可能な臓器のデータベースに追加され、患者が臓器を必要とする場合、データベースにある良心の囚人から臓器を摘出することで、要請に応じた臓器移植を可能にしているという。

中国の気功集団である法輪功は中国政府によって破壊分子とみなされ、1999年の摘発以降、迫害されている。2006年に中国語の話せる複数の調査メンバーは臓器購入を希望する人物を装い、法輪功メンバーの臓器を移植用に調達可能かどうか直接尋ねてみた。中国国内の複数の病院が、そうした臓器の調達は可能で、問題ないことを確認している。

話は残酷だ。新疆地区出身の元外科医、安華託帝氏は英国、アイルランドと欧州の議会で、1995年に囚人から強制的に臓器を摘出したと証言した。同氏は「われわれは丘の裏手で待ち、銃声が聞こえたらすぐに草原の方に向かうよう告げられた」と当時を振り返った。「すると、銃声が聞こえた。1回ではなく何回も。われわれは走って草原に向かった。武装した警官が近づいてきて向かうべき場所を告げた。彼はひとつの人体の近くにわれわれを連れて行き、『これだ』と言った。どこからともなく外科部長が現れ、肝臓と2つの腎臓を摘出するようわたしに言った」。同氏によると、この男の傷は必ずしも致命的ではなかった。だが、同氏は作業を始め、肝臓と腎臓を摘出した。その間、男の心臓はまだ動いていた。

これまでに世界中の専門家が中国の犯罪を証言している。イスラエル、台湾とスペインは中国への「臓器移植ツーリズム」を禁じている。国連の調査委員会は、臓器の出所について中国に説明を求めているが、回答はない。

「中国の良心の囚人からの強制的な臓器収奪に関する独立法廷」がこの問題を精査している。ユーゴスラビアのスロボダン・ミロシェビッチ元大統領を訴追したジェフリー・ニース卿が裁判官と専門家から構成されるこのパネルの議長を務める。彼らは昨年12月10日、異例の暫定判断を下した。同パネルは「満場一致かつ合理的疑いの余地なく、(中国で国家による)良心の囚人からの強制的な臓器摘出がかなりの期間にわたって行われていることを確信した。国による犠牲者はかなりの数に上る」というものだ。

この暫定判断は、「無実の人を被害から救う」かもしれないことを願って出された。中国側に言い分があるなら、わたしはそれを聞いてみたい。

(The Wall Street Journal/Benedict Rogers)

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『トランプの非常事態宣言に困惑する国境の街 分断にあらがうツインシティ、ノガレス』(2/18日経ビジネスオンライン 篠原匡)について

2/18阿波羅新聞網<习江斗 拿下薄熙来大师哥儿子 陕西两大案牵涉众多高官=習近平と江沢民の争い 薄熙来の子飼いの息子は逮捕 陕西省の2つの事件は多くの高官に波及する>“秦岭別荘事件”と“千億元の鉱山開発権事件”は多くの高官に関係して、依然として習と江の争いの影がある。ある人は中共の公式メデイアを観察していて「この案件について、大事な時期に陕西省を担当していたのは現中央規律委員会書記の趙楽際(団派とか習派とか無派閥とか言われる)。この他、山西省元書記の胡富国の子で陕西省衛生・計画生育委員会・前書記、楡林市・前書記の胡志強が起訴された。かつてメデイアは“江の庇護の下、胡富国は山西省の田舎から北京に取り立てられた”と報道。彼は薄熙来の子飼いである」と観察している。多くのメデイアは胡志強の起訴を報道するときに、胡富国の子というのを強調していた。

陕西省前書記の趙正永は1/15に逮捕された。メデイアは「“秦岭別荘事件”と“千億元の鉱山開発権事件”等多くの事件に絡んだ容疑で、既に証拠は挙がっている」と報道。外部の人間は「メデイアの報道ぶりを見ると、趙正永が陕西省での長期の勤務中、上司は趙楽際で、趙楽際の追い落としを図る意味があるのでは」と見ている。趙楽際は西安(陕西省省都)の人で2007年~2012年まで陕西省で仕事をしていた。逮捕された大虎の馮新柱、趙永正は趙楽際の部下だった。

この2つの事件は江沢民系の人物が関与している。2005年の時の陕西省長・陳徳銘、労働部長・鄭斯林、2002年の時の省長・袁純清等多くが捕まっている。

習近平は以前“秦岭別荘事件”を徹底的に調べるよう指示。2018年には中央規律委員会副書記の徐令義が西安に泊まり込み調査。この事件の背後には江沢民の従妹・江沢慧が絡んでいる。習は激怒して多くの役人を逮捕させた。

まあ、中国は賄賂社会ですから、上から下に至るまでドップリ賄賂漬けになっています。勿論、金額の多寡はありますが。目糞が鼻糞を笑う類でしょう。習は反腐敗運動を政敵打倒の為に使っています。今までもそうでしたが、習の場合ほど激しくありませんでした。それで主席任期制を外して、死ぬまで主席を続けなければ、報復で殺されるのが分かっていますので、そうしたわけです。習と王岐山は粛清された人間の恨みを物凄く買っています。貿易戦の決着如何によって習が落馬することもありうるでしょう。トランプは習であれ誰が主席になろうとも、共産主義を潰すように頑張ってほしい。

https://www.aboluowang.com/2019/0218/1248023.html

2/19阿波羅新聞網<不只钢缆异常断裂 中国深圳湾大桥惊爆往海面塌陷=鉄のロープが異常断裂しただけではない 中国の深圳湾大橋は海に向かって沈み込む>中国と香港を結ぶ「深圳湾大橋」は開通して12年になるが、最近鉄のロープが錆のため異常断裂した。他にも驚くことに橋自体が沈み込んでいるのが見られると伝えられている。Facebookと中国論壇の「香港高登」が討議した中で、香港ネチズンが夜の大橋の写真をアップし、「この数カ月前に友人がスマホで撮った写真である。橋の中ほどは明らかに下に垂れ下がっている。肉眼でも分かるくらいだから、既に重大な問題である。更には10年前に工事に携わった友人は“中国が請け負った橋の建設は沈むのが半端でない”ことを知っている」と。フランスのRFIは「香港道路管理局長の陳派明は“直径16cmのロープが錆びて断裂しているかどうかは、中にモルタルが入っているためチエックが難しい。50~60年持つと言われているロープがこうなったのは、工程での造りこみなのか、原料、メンテの問題なのかどうか”と釈明した」と報道した。

相変わらず中国国内では“豆腐渣工程=おから工事”で建設されているという事でしょう。中華、小中華(朝鮮半島)とも賄賂社会で、かつ契約違反のコスト下げ手法を採ります。自分の取り分が増えれば、人の命、安全なんて気にしません。まあ、中国側の業者が手抜きして利益を懐に入れたと思います。中国・韓国の作った建築物は危険と思った方が良いです。残念なのは、両国に行かなくても、他の国に彼らの造った建物や橋梁、鉄道があります。いつ事故が起きてもおかしくありません。こればかりは注意のしようがありません。こういう国が「一帯一路」とかいって建設するのですから恐ろしい。

https://www.aboluowang.com/2019/0219/1248031.html

篠原氏の記事では、リベラル、グローバリストとしての立場から書かれているという印象を持ちました。国民には義務と権利があり、国に納税や兵役義務を果たし、国から保護して貰う関係があります。国境があるのは仕方がありません。それを破ろうとすれば戦争になる可能性があります。グローバリストは世界統一政府を目指すのでしょうが、今の中共を見て分かる通り、独裁政治の悲惨なものになります。民族・人種・文化・伝統は置き去りにされ、政府に從わないものは最悪虐殺対象となる事です。歴史を尊重して、各国が領土を現状維持するのが戦争を起こさないコツでしょう。勿論話し合い解決の手もありますが。

日本国内でも行政区が違えば、違った住民税や健康保険料になるでしょう。ゴミ収集のやり方も違います。住民サービス(給付)も違うのです。距離が近いので、その国の国民にしてくれというのであれば、領土を割譲すべきです。貰っても一緒になりたくないと相手は言うかもしれませんが。リベラル・左翼は情緒を尊重します。法律<国民情緒の関係はどこかで聞いたことがありませんか?彼らの言い分は合理的でなく、眉に唾して聞きませんと。

非合法に入国した歴史・伝統の違う中国人、朝鮮半島人をそのまま日本に置いておくのは反対です。それと同じことをトランプはしようとしているだけ。日本は海で遮られていますが、アメリカは陸続きなので壁が必要という事です。悪い奴は人の善意に付け込みます。騙されないように。

本来逃げ出そうという人はまずその国のために頑張るべきでしょう。国の政策を変えて国民が住みやすいように努力すべきです。

記事

米国のトランプ大統領は15日、国境の壁の予算を捻出するため「国家非常事態法」に基づき非常事態を宣言した。メキシコ国境から犯罪者やドラッグが流れ込む現状を「国家の危機」と捉えた格好だ。もっとも、実際に国境のコミュニティで暮らす人々はトランプ大統領のレトリックに複雑な表情を浮かべている。
トランプ大統領は壁の建設や自身の移民政策を正当化するため、国境地帯を危険な場所として描いている。実際にドラッグや不法移民が国境を越えていることは事実だが、国境で暮らしている人々の大半は普通の住民であり、子供により良い生活の機会を与えたいと思う普通の親たちだ。筆者が昨年訪れた国境の街、アリゾナ州ノガレスに住む人々も、トランプ大統領が作り出すイメージに怒り、困惑していた。

米国とメキシコの国境にある街、アリゾナ州ノガレス。ハイウェイでノガレスに向かうと、ある場所から速度標識がマイルからキロメートルでの表示に変わった。米国はマイル表記だがメキシコはキロメートル表記のため、国境付近になると標識が切り替わるのだ。

ノガレスはアリゾナ州とメキシコ・ソノラ州の両方にまたがるツインシティである。もともとは一つの町だったが、1853年に現在の国境線が引かれたことで別の国に分かれた。ただ、「アンボス・ノガレス(両方のノガレス)」と地元の人々が呼ぶように、国境こそあるもののコミュニティとしてはほぼ一体だ。

国境の両サイドに家族や親戚がいるのは当たり前。ほとんどの住民は英語とスペイン語を話し、仕事や買い物、通学のために日常的に国境を行き来する。山岳地帯の谷筋に開けた双子の町。丘の上にうねるように続く国境フェンスは何とも言えない独特の光景である。

うねるように建つノガレスの国境フェンス

2018年12月初め、メキシコ側のノガレス・ソノラで、あるイベントが開催された。“Rally for Border Youth”というイベントだ。

“Rally”とあるように、実際にメキシコサイドを訪れると、国境フェンスのすぐそばで子供たちがテニスに興じていた。即席で作られたステージでは、地元ノガレス・ソノラの著名バンド、La Coyotaによる生演奏やメキシコの伝統衣装に身を包んだ地元ダンサーの踊りも披露されている。周囲には米国への入国審査を待つ人々の長い行列。生演奏やダンス、テニスをする子供たちを好奇の目で眺めている。

このイベントを主催したのはノガレス・アリゾナに拠点を置くBorder Youth Tennis Exchange(BYTE)。国境の両側に住む子供たちに、テニススクールと放課後学校プログラムを無料で提供している団体だ。

アンボス・ノガレス、とりわけノガレス・ソノラの貧しい子供たちがテニスに触れる機会はほとんどない。そんな子供たちにテニスの機会を与えるため、元テニスプレイヤーのチャーリー・カトラーが2015年に設立した。現在、ノガレス・アリゾナとノガレス・ソノラで100人前後の子供たちがBYTEのプログラムに参加している。

当初、このイベントはフェンスをまたいだ国境の両側で開催される予定だった。だが、中南米諸国から米国を目指す移民の集団、キャラバンがクローズアップされたことで、米国サイドでの開催許可が下りなかった。そのためノガレス・ソノラだけの開催になったという経緯がある。

12月に国境フェンスの目の前で開催されたテニスイベント(写真:Retsu Motoyoshi)

BYTEがこのイベントを開催しようと考えた表向きの理由は、BYTEの設立から3年が経過し、組織が形になったことを両サイドの子供たちやその家族と祝うため。ただ、彼らにはもう一つの理由があった。それは国境のコミュニティの本当の姿を知ってほしいという思いだ。

トランプ氏がホワイトハウスの住人となってから、国境エリアの安全保障が政治的な論点になった。壁の建設を唱えていることからも分かるとおり、トランプ大統領は不法入国を目論む犯罪者やドラッグカルテルが暗躍する危険な場所として国境を描いている。

だが、国境のコミュニティに住む人々の大半は平凡な生活を送っている普通の住民であり、子供により良い生活をするためのチャンスを与えたいと願う普通の親だ。コミュニティは米国とメキシコの文化が融合しており、様々なものを受け入れる包容力を感じさせる。BYTEはそうした現実を伝えようと、国境でのイベントを企画した。実際、12月のイベントにはノガレス・アリゾナとノガレス・ソノラの両市長を含め、数多くの関係者が参加した。

実際に壁こそ建設していないが、移民枠の減少や関税措置によってトランプ政権は事実上、国境を閉ざしつつある。トランプ氏の人間性や政治手法には辟易としているものの、厳格な国境管理という方針に理解を示す米国人は少なくない。不法に入国するのではなく、合法移民として正規ルートで入国するのであれば米国人として喜んで受け入れるという米国人も数多い。「壁」という言葉は極端だが、国境管理の厳格化と不法移民対策は一定の支持を得ている。

プロテニス選手から国境の街の支援へ

BYTEを設立したチャーリーは現役時代、ITF(国際テニス連盟)に所属するプロテニス選手として中南米や欧州を転戦した。最盛期には、年間に20以上のトーナメントに出場したという。テニスプレイヤーとしては小柄だが、プロとして世界を回っていただけあって、全身は鋼のようにガッチリしている。プログラムの時に子供が真っ先に駆け寄るように誰にでもオープンなナイスガイだ。

父親の影響で2歳でテニスを始めたチャーリーはジュニアの世界では知る人ぞ知る存在だった。20歳の時に全米大学体育協会主催の大会で優勝したこともある。だが、ATP(男子プロテニス協会)のランキングは1420位が最高と、プロテニス選手としては大成しなかった。

BYTEを設立したチャーリー・カトラー。プロテニス選手として世界中のツアーを回った

ランキング下位の悲哀が端的に表れるのは賞金だ。トップレベルの選手が参加する大会とは異なり、チャーリーが出るようなトーナメントは賞金が低く、それだけでは次のツアーのための資金を稼ぐことはできない。そこで、旅費を節約するために近隣諸国のトーナメントに連続で参加したり、移動はリーズナブルなバスにしたり、ランキングを上げてプロとしての活動を続けるためにできる限りの努力を続けた。賞金を稼ぐためにランキングとは無関係のツアーに出たことも少なくない。だが、大会で優勝しても賞金はたかがしれている。最終的に2年でプロ生活を断念した。

「テニスをやめたのは資金が続かなくなったから。妻が大学院を卒業し、身を落ち着けるタイミングだと思ったことも大きかった」。プロ生活を終えた後、チャーリーはカリフォルニア州のテニスクラブでテニスコーチの職を得た。

そんなチャーリーがノガレスでBYTEを設立したのは中南米に対する共感だ。彼はリベラルな土地柄で知られる米北西部のオレゴン州ポートランドで生まれ育った。ポートランドは国境から遠く離れているが、チャーリーは子供の頃からスペイン語の読み書きを勉強しており、スペイン語にはなじみがあった。ツアーで中南米を回る時には地元のテニスクラブに通う地元ファミリーの家にホームステイしていたという。

もっとも、テニスクラブに通うような家族は現地の富裕層が中心で、一般的な国民の姿とはかけ離れている。また、メキシコやベネズエラ、グアテマラなどチャーリーが訪れた国々はまだ貧しく、様々な社会問題も抱えている。ツアーの際に富裕層のコミュニティに加わりながらも、普通の人々のために何かしたいという思いを抱えていた。

ATPランキングは1420位が最高だった

テニスコーチになって2年も経つと、チャーリーには物足りない思いが募り始めた。毎日、何時間もコートに出るのが体力的に厳しくなったこともあるが、それ以上にフルタイムのコーチで一生を終えるのがつまらなく思えたのだ。そこで、改めて大学院に通って学び直すことにした。その際に国際関係論と人権をテーマに選んだのは生来のリベラル気質に加えて、中南米の状況を実際に見聞きしていたからだ。

その後、博士論文のテーマを考えるため、サンフランシスコの難民保護施設でボランティアとしてスペイン語の通訳を始めた。国外退去処分プロセスにある不法移民を支援している団体が運営している施設である。彼が働いた1年半の間に5つの裁判があったが、その大半はドメスティックバイオレンスから逃れてきたグアテマラの女性だったという。チャーリーは胸が張り裂けるような思いで話を聞いた。

移民制度は国のシステムであり、法治国家である以上、それに違反すれば国外追放処分を受けても仕方ない。だが、難民一人ひとりを見れば不法入国という手段を選ばざるを得なかった事情もある。次第にチャーリーは移民制度と米国を目指す難民に強い関心を持つようになった。そして、そういった悲劇をなくすために、子供たちに機会を提供することが重要だと考える始めた。今の活動の源流である。

チャーリーは難民保護施設で通訳をしている間、サンフランシスコのサン・クエンティン州立刑務所で囚人にテニスを教えたり、大学入試向けのライティングを教えるプログラムに参加したり、様々なボランティア活動にも従事した。

サンフランシスコにいたチャーリーとノガレスの出会いは大学院時代の講義に、米国とメキシコの文化交流を進めているノガレス・アリゾナのNPO(非営利組織)、Border Community alliance(BCA)が来たことがきっかけだった。そこで、異なるコミュニティ同士の交流を深め、相互理解を促していくという彼らのアプローチに共感したチャーリーはインターンシップに参加することにした。2014年夏の話だ。そして、テニスを通じて両側にテニスと教育の機会を提供するというアイデアを思いつく。

サンフランシスコのような大都市とは異なり、国境の小都市ではテニスに触れる機会はあまりない。得意なテニスを生かして地元の人々に貢献できる。チャーリーはそう考えた。ノガレス・ソノラの孤児院やコミュニティセンターでテニススクールを開いた時に、子供の出席率が高かったことも理由になったという。

2015年、チャーリーは博士課程を終えると妻のステファニーとともにノガレスに移住、BYTEを設立した。

「中南米での体験とテニスへの情熱。この2つがあったからこそ、テニスを通じて助けが必要なコミュニティに手をさしのべるという活動をしようと思ったのだと思います」。そうステファニーは語る。

動画作りで街の文化を知る子供たち

BYTEがプログラムを提供しているノガレス・ソノラの教会に足を運んだ。

国境から南に15分ほど。未舗装の砂利道を進んだ先に目指す教会があった。ドン・ボスコ教会である。周囲の斜面にはブロック塀を積んで屋根を載せただけの掘っ立て小屋が並んでいる。経済成長が続くノガレスには雇用の口を求める人々がメキシコ全土から集まる。2000年に約15万人だった人口は24万人になった。この場所は、そうやって集まった人々が勝手に家を作ったスラム街である。

ノガレスには労働者が勝手に家を建てたスラム街がいくつかある

筆者はブラジルのリオデジャネイロやベネズエラのカラカス、メキシコのシウダー・フアレスなどの中南米のスラムを訪れたことがある。足を踏み入れた瞬間に住民に囲まれたこともあり、どこも危険な香りで一杯だったが、ノガレスのスラムはどこかのんびりとした雰囲気だ。

ドンボスコ教会は共働きの貧しい家庭を支援するため、併設する若者向けのコミュニティセンターで放課後学校プログラムを提供している。

「このあたりは貧困層のコミュニティで子供たちが手にできるチャンスは限られている。その中でやったことのないスポーツを体験できるのは重要なことだ。ノガレスにはサッカーやボクシングなどの才能を持つ子がいる。きっとテニスのポテンシャルもあるだろう。将来のテニス選手がここから出るかもしれないね」。神父のフランシスコ・サンチェスは笑う。

BYTEがテニスを教えているスラム街の教会

「30人の子供にテニスを教えるので大忙しだったよ」。そうチャーリーが振り返るように、BYTEの当初の活動はテニスに限られていた。だが、ドン・ボスコ教会や孤児院に通うにつれて、子供たちに教育の機会が不足していると感じるようになった。

彼らは地元の小学校に通っているが、学校の授業は伝統的なもので米国の小学校に比べれば魅力に欠ける。貧困の中で不安定な生活を送っており、勉強に集中できる環境にない子供も多い。その中で、既存の学校にはないようなコンテンツを提供できれば、子供たちが学びにもっと関心を持つようになるのではないかーー。そう考えたのだ。

そんな時、チャーリーはひとりの女性に出会う。ジャックルベリー・ゴンザレス・エルモシージョ、通称ジャッキーである。

32歳の彼女はノガレス・ソノラで生まれ育ったシングルマザー。母国語はスペイン語だが、英語も問題なく話す。ボーイッシュなショートカットに、ゴーグルのような丸形サングラスをかけてスクーターを乗り回す姿を見ていると、とても12歳の子供がいるようには見えない。

BYTEで教育プログラムを担当しているジャッキー(写真:Retsu Motoyoshi)

BYTEのアカデミック・ディレクターとして彼女が注力しているのはストーリーテリングというプログラムである。BYTEは算数や科学といったコンテンツも提供しているが、ストーリーテリングはBYTEならではのコンテンツと言っていい。

ストーリーテリングとは、動画で自分の物語を作るというプログラムだ。まず、子供たちは自分のイメージに沿って写真を撮り、絵を描く。家族のこと、生活のこと、学校のことなど内容は何でも構わない。その後、それぞれの画像や絵に自分の声で解説を入れ、最後はそれをつなげて動画にしていく。

なぜ自分の物語を作らせるのか。一つは、単純に子供たちが関心を持ちやすいということがある。ストーリーテリングはワークショップ形式で、最初こそもじもじしているが、iPadに初めて触る子供も多く、すぐに目の色を輝かせて動画作りに参加し始める。

もう一つは、自分のコミュニティに誇りを持ってもらうためだ。国境はドラッグや犯罪の温床として語られることが多く、米国を脅かす危ない場所というイメージが広がっている。だが、ドラッグカルテルは存在するが、ノガレスの町を牛耳っているわけではない。密入国の幇助やドラッグの密輸に関わっている住民はもちろんいるだろうが、24万人の住民の大多数は普通の人々である。

家族や学校、食事、趣味など、自分の物語を作ればどこかに国境のカルチャーがにじみ出る。自分の住むコミュニティがネガティブに報じられれば卑屈になってもおかしくないが、自身の生活を可視化するという作業を通してコミュニティを見直してほしいという思いがストーリーテリングには込められている。

子供たちは自分の日常に関するビデオを作る

ジャッキーにとって、教育に力を入れているという自身の活動は国境に対する米国の固定観念だけでなく、メキシコの固定観念を変えていくという意味もある。

7人姉妹の末っ子として生まれたジャッキーは高卒や中卒の他の姉妹と異なり、大学まで進学している。「中間層の下の方」とジャッキーが語る家庭に金銭的な余裕があったとは思えないが、学校の成績が良かった彼女の才能を伸ばしてあげたいと親は考えたのだろう。ところが、20歳の時に妊娠、学業を断念した。

その後、娘の父親と暮らし始めたが、子供が3歳になった時に再び大学で勉強したいと思うようになった。それを彼に相談したが、メキシコは家父長制が色濃く、母親は家にいて家事や育児をやるものだという考え方が根強く残っている。彼も大学進学に反対したため、最終的にシングルマザーとして自立する道を選んだ。

メキシコでは子育てをしながら学校に通うシングルマザーは一般的。子供の面倒を見てもらうことができず学業をあきらめるシングルマザーもまた一般的だ。

「主婦の女性を尊敬しています。でも、私はそうはなりたくなかった。もっと学びたい、もっと知りたい、もっといろいろなことをやりたい。そう思って、自分の将来と戦うことに決めました」

メキシコに限らず、中南米の国々は妊娠によって学業を中断する女性が多い。その後、勉強を続けたいと思っても子育てが忙しく、実際に学校に復帰するのは極めて難しい。女性の社会進出に対する社会的な理解ももちろんあるが、彼女たちが貧困に陥る理由は低い学歴とスキルの欠如が大きく、その主な元凶は早期の妊娠、出産にある。

このカルチャーを変えるには教育から変えていかなければならないーー。そう思ったからこそ、ジャッキーは教育を重視しているのだ。

その後、シルクスクリーンが得意だったジャッキーは生活のためにノガレス・ソノラのNPOで写真や美術を教え始める。そして、地元の高校でアートやカルチャーの管理スタッフとして働いた後、BYTEに合流した。彼女は2018年12月に、晴れて大学の卒業資格を手にした。今後はBYTEのディレクターを続けつつ、大学院に行こうと考えている。

メキシコ側の人口は米国側の10倍以上

ノガレスのコミュニティー財団でエグゼクティブ・ディレクターを務めるアルマ・コタ。お母さんのような存在

ノガレスという双子の町で出会ったチャーリーとジャッキー。同い年のふたりを結びつけたのはもうひとりのキーパーソンだ。アルマ・コタ。ノガレス・ソノラのコミュニティー財団、FESACのエグゼクティブ・ディレクターを務める女性である。FESACは地元の企業経営者を基盤にした財団で、ノガレス・ソノラのコミュニティビジネスに資金や人脈などの支援をしている。運営のすべてを取り仕切るアルマは事実上のリーダーだ。

FESACはノガレス・ソノラの急成長によって生まれた。ノガレス・ソノラは過去20年で人口が急激に拡大した。かつては同じような規模だったが、今ではノガレス・アリゾナの10倍以上だ。その成長を牽引したのはかつてのマキラドーラとIMMEXである。

1965年に創設されたマキラドーラはメキシコの保税加工制度で、原材料や部品の輸入にかかる関税やVAT(付加価値税)が免除される。安価なメキシコの労働力を米国に輸出するための仕組みと言っていいだろう。その後、認可要件を厳格化したIMMEXに進化している。

中国がWTO(世界貿易機関)に加盟した2001年以降、マキラドーラを活用したメキシコの製造業は逆風に晒されたが、中国の人件費が上昇するにつれてメキシコの国境都市は再び「米国の工場」として浮上した。とりわけここ数年は米国の経済成長もあり、IMMEXを中心にノガレスの雇用は拡大の一途をたどっている。

「3年前に300人の従業員だった顧客企業が今では1000人になっている。過去3~4年で多くの企業が雇用を伸ばしている」。ノガレス・ソノラの公認会計士、ルイス・トーレスは語る。結果として、中間層も続々と誕生している。

ノガレス・ソノラの郊外に、日本の高度経済成長期の団地を思わせる画一的な住宅地がある。IMMEXなど外資系企業でエンジニア職やマネジャー職を得た中間層向けの新興住宅だ。

ノガレスには新たに生まれる中間層向けの住宅地が続々と誕生している

もっとも、人口の急増によってノガレス・ソノラはスラムの膨張や独居老人、孤児、障害者の増加など様々な社会課題を抱えるようになった。そういった問題を解決しようとする社会起業家を支援するために設立されたのがFESACである。

低所得者向けのカスタム車椅子を作っているフランシスコ・トルヒーヨもFESACの支援を受けているひとりだ。食生活の変化などにより、メキシコでは糖尿病患者の増加が深刻な問題になっている。合併症で足を切断する人も少なくない。だが、貧困層にとって車椅子は高嶺の花。道路状態も悪いため、一般的な車椅子は使いづらいという問題もある。そこで、悪路でも使いやすい車椅子を開発、製造している。

「ダウン症の子供を持つ家族を支援する団体や少女を対象にした孤児院、道路にフェンスを設置しようと活動しているグループなど、支援している組織やグループは80ほど。資金だけでなく、取締役会の始め方や地元政府とのネットワークづくりなど、起業に伴うあらゆる面をサポートしています」。そう語るアルマはノガレスの急拡大を側面から支える存在だ。

アルマとチャーリーの出会いはインターンでノガレスに来ていた2015年にさかのぼる。テニスをきっかけに機会の限られている子供たちにテニスや教育の機会を提供するーー。そのコンセプトに賛同したアルマは、ノガレス・ソノラのキーパーソンを惜しみなく紹介した。現在、BYTEがプログラムを提供しているドンボスコ教会や孤児院もアルマのつて。ノガレス・ソノラの市長や企業関係者との人脈もアルマがいてこそだ。

「アルマに会った時はとても感動した。情熱的で、スマートで、ハキハキしていて。国境のコミュニティを象徴する人に思えた。すぐにアルマにBYTEのアイデアを話したところ、すべてを最優先で進めてくれた。彼女がいなければ、今のBYTEは存在しない」。チャーリーは手放しで称賛する。

ジャッキーにとってもアルマは憧れであり、目指すべき存在だ。メキシコの名門、モンテレイ工科大学で経営学を学んだアルマは彼女の世代では数少ない高学歴の女性だ。一時は子育てしながら大学で教鞭を執っていたこともある。その後、FESACの幹部として地元の財界からフォード財団まで幅広い人脈を作りあげた。女性の機会を広げていきたいと思っているジャッキーにとって、トランプ政権から経済情勢まで自分の言葉で語るアルマは最高のロールモデルである。

ジャッキーの大学への復帰を後押ししたのもアルマだ。再び勉強したいと思ってシングルマザーの道を選んだジャッキーだが、仕事と子育てに忙殺され、復帰できてはいなかった。そんな彼女に対して、アルマは何としても大学に戻るべきだと言い続けた。貧困のスパイラルから抜け出すには学歴とスキルが不可欠だからだ。チャーリーがアカデミック・ディレクターを探していた時にBYTEを紹介したのも、時間にある程度、融通が利くと考えたことが大きい。

BYTEはノガレス・ソノラの少女向け孤児院でもテニスを教えている

米国とメキシコを行き来する子供たち

ノガレスという街の始まりは1841年にEliasという家族がメキシコ政府から土地の払い下げを受けた時にさかのぼる。ノガレスとはウォルナット(クルミ)のスペイン語で、丘の上にウォルナットの木が植えられていたことから“Los Nogales de Elias”という名前がつけられた。だが、米墨戦争とその後のガズデン購入でノガレスの真上に国境線が引かれた。それ以来、同じコミュニティだが別の国という数奇な運命をたどることになる。

国境を巡るいざこざは今に始まった話ではない。実は、ノガレスに最初にフェンスを設置したのはメキシコだった。

1910年にメキシコ革命が起きると、その波及を恐れた米国は軍をノガレスに展開した。その時にメキシコのソノラ州政府がワイヤーフェンスを設置した。その後も警備隊の発砲など小規模なトラブルはしばしば起きた。もっとも、その程度のことはよくある話で、両サイドに住む住民にとってはほとんど関係のないことだった。

鉄道が開通して以来、ノガレス・アリゾナには多くの開拓者が移住した。彼らの多くがノガレス・ソノラの住民と結婚したことで、両方のノガレスはさらに結びつきを深めた。禁酒法の時代には、ノガレス・アリゾナの住民が酒を飲みにノガレス・ソノラに頻繁に毎日のように足を運んでいる。物理的な国境こそあれど、実際には国境など存在しなかった。

「ルーツをたどれば、みんな同じ血縁になる。ここのコミュニティの住民は一つの家族と言っても過言ではない」。ノガレス・アリゾナの市長、ジョン・F・ドイルはこう語る。

「ここのコミュニティの住民は一つの家族」と語るノガレス・アリゾナ市長ののジョン・F・ドイル

ふたつのノガレスの密接な関係はつい最近まで続いた。1986年のロサンゼルスタイムズに当時の状況が詳しく描かれている。

毎日、朝と夕方になると国境ゲートには学校に通う子供たちの長い行列ができる。英語を子供に学ばせたいノガレス・ソノラの親と、スペイン語を学ばせたいノガレス・アリゾナの親が互いの学校に子供を通わせているためだ。

行政同士も密に連携していた。ノガレス・アリゾナで火事が起きた時、ノガレス・ソノラの消防隊が駆けつけた。ノガレス・ソノラで火事がおきた時も同様だ。当時はノガレス・アリゾナの市役所で働くメキシコ人もいたと記事にある。

その関係はかろうじて残っている。米国の学校に通うため、ノガレス・アリゾナに通う子供は今も国境のゲートにいる。だが、1990年代に現在の国境のフェンスができたことで物理的な障壁ができた。2001年9月11日の米同時多発テロ以降、国境管理は厳しさを増すばかりだ。

今も仕事や買い物で国境を行き来する人は多い。実際、ノガレス・アリゾナのウォルマートに行けば、その大半はノガレス・ソノラの住民だろう。だが、精神的なつながりこそ変わらないが、時間という障壁が高くなるにつれて、国境を渡る人数は徐々に減少しつつある。

「子供の頃は国境を越えることはなんてこともなかった。でも、国境ゲートの行列はどんどん長くなっている。以前は10分だったのに、今は2時間かかることもある。クレイジーだよ」

ノガレス・ソノラの市長、ヘスス・アントニオ・プジョル・イラストルザはため息をつく。ノガレス・ソノラの拡大によってノガレスの歴史を知らない住民は増えている。ふたつのノガレスの精神的なつながりがいつまで維持されるのか、それは誰にも分からない。

国境管理の厳格化は世界的な流れであり、テニスによってどうにかなる話ではない。だが、二つのコミュニティの相互理解を深めようという取り組みは国境が閉じていく時代には無駄ではない。チャーリーやジャッキーは信じている。人々の交流と相互理解。それが再び国境を開いていくということを。

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『レーダー照射:中国のGPSを搭載していた可能性 秘密の詰まった工作船が日本に拿捕されるのを恐れ韓国に救援依頼』(2/14JBプレス 西村金一)について

2/17希望之声<中共制造首个机器人妻子引争议 竟是为了保政权?=中共がロボット妻を造るのが議論に なんと理由は政権維持のため?>5000年の伝統文化を持つ中国が、ロボット妻(AI駆使で5官があり、皮膚もあって外形は精緻、話も家事もするとのこと(サイボーグに近い。当然sex機能もついているでしょうが、生殖機能はないのでこどもは産まれないと思います。子供はクローン技術で作る?)。AI妻の開発は鰻登りで、生理的欲求を満たすだけでなく、心を持つ(?)ので、人間の妻は要らなくなる。20万元出せばすぐに家へ持ち帰れる(発想が中国人らしい。自己主張の強い中国女は要らないという事でしょう。男女比のアンバランスがあるとはいえ、女性を道具と見立てるのは、男の産み分け同様、男尊女卑の発想そのものでは)。これは倫理道徳の問題があると非難された。賀建奎の遺伝子編集した子供のような激烈な議論を巻き起こしているけれども、男女比のアンバランス(3~4000万男が多い)を解決するには一つの手段足り得る。でないと、妻のいない男が沢山出てきてしまう。議論は止まず。ある人は「第一にこれで儲けるため、第二にAI妻にスパイさせて男の行動を見張る。場合によっては武装させることも、AI製品はどれも民衆をコントロールするために造っている。中共政権維持の為である」と。

写真は阿波羅新聞から

https://www.soundofhope.org/gb/2019/02/17/n2655727.html

2/17阿波羅新聞網<川普要延时?习近平反不敢拖延大让步!惊人反转=トランプは期限延長するか?習近平は敢えて引延しせずに大きな譲歩をする!その反転は人を驚かす>米中貿易交渉で、香港メデイアは「トランプは60日期限を延長しても良いと述べ、習近平は内外に困難な問題を抱え、却って敢えて引延しはしないだろう」と報道。本ネット評論家の王篤は「トランプは延長するにしても中国が構造改革することを保証する真の合意ができたときにと言ってきた。前回北京で米国交渉団と習が会った時に、習は“改めるべきは改め、改めるべきでないものは改めない”と言った。中国は何も変わっていない。トランプが金正恩と会う前の週、劉鶴が米国で習の授権の下に大幅譲歩をしなければ、合意の文書は書けない。習近平は両会(全人代と政治協商会議)前に必ず合意するのを希望している(でないと“5・4”、“6.・4”と続き、弱腰は売国奴に看做される)。それはそうだと思うが、引延ししないというのには同意できない。今までそうやって来たから」と分析している。

米国に亡命している何清漣は「中共が出してきた提案は元々非現実なもの、別の国から買っていたものを米国に置き換えただけ、例えばロシアの石油を米国に、日・台・韓のチップ、ブラジル・アルゼンチンの輸入大豆を米国にと言うだけ、それでも1年間で1000億$だけだ」と分析した。

https://www.aboluowang.com/2019/0217/1247628.html

2/18阿波羅新聞網<川普发推特 称「中国正以关税形式送钱给美国」=トランプはツイッターで“中国は関税の形で米国にお金をプレゼントしてくれた”と>

https://www.aboluowang.com/2019/0218/1247638.html

2/18ZAKZAK<日本国内でも反日デモ!? “3・1韓国暴挙”に河野外相が重大警告 天皇陛下への非礼発言にも韓国外相は“無視”>

まあ、日本で3.1デモでの暴徒化した姿を見せれば、お花畑脳の人も少しは考えるのでは。国民の敵は誰かと。自分で調べる意欲と能力がない人が大半でしょうから事件が起きないと目覚めないというのは悲しいです。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190218/soc1902180003-n1.html

2/17NHKニュース 19:03<拉致被害者の帰国実現を 家族会 キム委員長に初のメッセージ>

ここまで踏み込んだ内容のメッセージを出すのは家族会の持っている時間がないという事と、今が帰国の最大のチャンスと睨んだからでしょう。本来誘拐犯は処罰されてしかるべきですが、憲法9条の制約を受けてそれもできません。拉致被害者を被害者の状態に留め置いたのは9条賛成派の人達です。自分の家族は拉致されないと考えているからでしょう。愚かな人達です。トランプは、ノーベル平和賞推薦のこともあり、本気で帰国に向けた話しをしてくれるのではと期待しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190217/k10011818311000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

西村氏の記事では、中国が国連決議違反して、北朝鮮に北斗衛星測位システムを売り渡した可能性があるとのこと。悪いことをするのは共産主義者の共通項です。文在寅も共産主義者ですから、3悪トリオとなります。韓国は前から日本の敵国です。日本人が気付かなかったか、気付いても敵とはしたくないと言う思いで見逃してきただけです。反日教育しているだけでアウトでしょう。それが始まった時に、日本は断固として止めさすべきでしたし、今まで経済支援してきた分は返済して貰うようにすべきでした。彼らが契約を守るかどうかは別として、キチンと証拠として書き入れておくべきでした。日本人は他人に甘い所があります。その善意を3悪トリオは利用する訳です。日本のメデイアや左翼政治家、官公労等もそのお先棒を担いできました。でももう“私は騙されない”です。

トランプも北を中国から引き離し、オセロ効果を狙っているのでしょうが、騙しや裏切りが当り前の中国大陸と朝鮮半島ですから、力で押していかないと騙されるでしょう。戦前の日本のようにFDRにひっかけられるほど甘くはない連中ですから。

北が今月末にどういう話をするかです。西村氏の記事のように軍事力行使をしない米国を甘く見て、3悪で国連決議違反をして生き延びようとしているのでしょうけど。トランプは3悪をギャフンと言わしてほしい。

記事

韓国南部済州島沖で行われた国際観艦式のリハーサル(2018年10月9日撮影)。(c)AFP PHOTO / YONHAP〔AFPBB News

韓国が、海上自衛隊哨戒機に火器管制レーダー波を照射したこと、韓国国防省がしつこく日本批判を行ったのは、不可思議なことだった。

まして、あのような小さな北朝鮮の木造船を救助するためだけに、軍事作戦を行う軍艦と不必要に大型の警備艇を派遣したことは極めて不自然である。

しかも、これらの行動は、北朝鮮と韓国の近海で行われたものではなく、そこから遠く離れた日本の排他的経済水域内で行われたのだ。

その海域で、その3隻が一か所に集まったことは、最近まで敵対関係にあった南北の軍事関係からは、全く考えられない。

私はこれまで、防衛省自衛隊で我が国周辺諸国の軍事情勢を分析してきた。その長い経験でも、このような特異活動を聞いたことがない。今回が初めてだ。

また、韓国国防部(省)隷下の海軍駆逐艦、韓国水産部隷下の海洋警察警備艇は、指揮系統が全く異なる。

それらが緊急に派遣されたことは、文在寅大統領本人か、あるいは政権内部の実力者が命令しなければ実施できない。

韓国は、なぜ、日本海でこのような理に合わない不可思議な行動を行ったのだろうか。

例えば、木造船を含めた今回の行動の詳細を、日本の哨戒機に絶対に見られたくなかった。日本の巡視船を介入させたくなかった。木造船が捕まり日本に連行させたくなかった。海流の流れに任せて日本に漂着させたくなかった・・・。

つまり、日本に知られたくなかった理由があったと考えられる。

防衛省が発表した動画「韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について」より

そこには、「絶対に隠さなければならない、渡してはいけない重大な秘密」があったと考えざるを得ない。

韓国は、海上自衛隊の哨戒機を韓国の軍艦に近づかせないために、哨戒機の正常な飛行を、「威嚇飛行だ」と非難し続けている。

「北朝鮮に頼まれてなぜやったのか」という意図を読まれないように、軍事常識では考えられないことを言い続けて、争点をすり替えているのだ。

特殊工作船とみて間違いない木造船

韓国国防省が1月4日に公開した動画に映っている木造船を詳細に見ると、北朝鮮の木造漁船の中でも比較的大型のものだった。

前方と後方にイカ漁には必要ではない高いポールが立っており、AM通信(モールス通信)用と見られるケーブルが張られている。

日本の海岸に漂着している木造船には、このような高いポールがあるのは、極めて少ない。このアンテナを展張するAM通信には1000キロを超える通達距離がある。

長距離通信用の通信装置を保有しているのは、北朝鮮本土から遠く離れて行動する工作機関か特殊部隊の船に限られる。

この木造船は、2001年九州南西海域で、海上保安庁に追跡され、自爆して沈没した工作船とは全く違う。

沈没した工作船は、その後、海中から引き揚げられて詳細に分析されたわけだから、北朝鮮が別の形をした工作船を建造していても当然のことだ。

AM通信を使えば、燃料がなくても人力で発電し通信できるものもある。漂流していても本国への連絡が可能だ。

木造船の乗組員は、衛星測位システム(米国のGPSに類似したもの)を使って確認できた自己位置(座標)を本国に送信して、救助を依頼した可能性が高い。

そうでないと、他の船が救助に来てくれる可能性はほとんどない。

船の位置を確認できたこのシステムは、昨年12月に全世界で運用を開始した中国の北斗衛星測位システムの可能性がある。

とすれば、中国が国連制裁決議違反をして北朝鮮に輸出したことになる。

工作機関の船には、どのような秘密があるのか。

海上保安庁に追跡された工作船は逃げ切れず、工作活動の秘密を守るために、自爆して自らの命を絶った。

もし、その工作船が爆破されずに捕獲されていれば、工作機関や拉致に関する多くの情報が得られたであろう。

工作船には、工作員が命を絶っても守らなければならない重大な秘密の塊がある。

工作機関や特殊部隊の兵士が生存して、積載している通信機器・暗号書およびその他工作にかかわる機器・資材が、無傷のまま日本に漂着すれば、ここから得られる情報で、工作活動の全貌が判明する可能性がある。

日本人拉致被害者の情報も、捕まった工作員から入手でき、これまで謎だった事象が、ジグソーパズルの1個のピースが埋まるように解明できるかもしれない。

日本海で漂流していた木造船が工作機関の船であれば、日本に無傷のままに渡してしまうと、工作機関の秘密を世界中に広められることになる。

工作活動の公開がトリガーとなって、米朝会談も破談になり、金正恩政権が崩壊することもあり得ないことではない。

韓国も木造船を日本に渡したくなかった

哨戒機が撮影した映像を見ると、この木造船は、韓国の駆逐艦と警備艇に挟まれ、その内側では、2隻の小型の救難艇にも挟まれていた。

逃亡を防止するために、軍艦と警備艇が2重に包囲する態勢を採ったという説もあるが、小型の木造船がスピードを出せる特殊なエンジンをつけていたとしても、韓国の大型艦から逃亡することは不可能だ。

逆に、日本の護衛艦や海上保安庁巡視船を絶対に近づかせない態勢を採ったとする見方の方が理にかなう。

韓国に依頼してでもこれほどの秘密情報が一杯詰まった工作船と見られる船を、みすみす日本に渡すことは絶対に食い止めなければならないと、北朝鮮が考えても不思議ではない。

亡命阻止の可能性はあるのか

金正恩政権の要人が亡命しようとしたのであれば、北朝鮮は韓国に依頼してでも阻止したいと考えるのは当然のことだ。

だが、木造船の乗員が亡命を実行しているのであれば、船が移動している地点を秘匿するだろう。わざわざ捕まるために自分の位置を伝えることはしない。

また、その船が電波を発しなければ、誰もその位置を特定することはできない。鋼船ではないので、海上捜索レーダーには映らない。

木造船の位置が特定できなければ、韓国の2隻の船は、広大な日本海でその木造船を発見することは、不可能に近い。私がかつて情報分析官であった頃の経験から断定できる。

あの木造船には、極めて重大な秘密や謎がある「秘密性の高い工作機関の船」だと想像できる。

それならば、南北融和が進む南北のトップが協力して日本に漂着することを阻止しなければならないと考えるのが妥当であろう。

南北の融和的な動きは、朝鮮半島ばかりではなく、半島から遠く離れた日本の排他的経済水域内でも起きている。

木造船を巡って南北が奇妙な連携行動を行っていることに注目すべきだ。

文政権と金正恩政権の間で、南北統一の企みが、公開されていないところで着々と進んでいることに目を向けるべきだろう。

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