『中国で習近平政権の弱体化が始まっている…激しさを増す反腐敗キャンペーンで進む「組織のイエスマン化」』(3/26現代ビジネス 柯 隆)について

3/27The Gateway Pundit<HOUSE GOP STRIKES BACK: Furious Republicans Move to ADD ICE Funding and Voter ID to Senate’s DHS Garbage Deal With Democrats — Will Force ‘Cowardly Senators’ Back to D.C.=下院共和党が反撃:激怒した下院共和党は、上院民主党との国土安全保障省に関する不当な合意に、ICE(移民税関執行局)の予算と有権者ID制度を追加する動きを見せ、「臆病な上院議員」をワシントンD.C.に戻すと表明>

上院共和党はミッチ・マコーネル(引退予定)を筆頭にRINOが多い。だから不正選挙を看過できる。本来なら予備選で落とすべき。

下院共和党は、上院の最新のRINO(名ばかり共和党員)の降伏に付き合うのはもううんざりだ。

金曜日の早朝、上院は、わずか5人の上院議員しか出席していないと報じられる中で、国土安全保障省(DHS)の予算案を音声投票で可決した。

しかし、落とし穴があった。

この法案は、移民取締り、強制送還、麻薬や性的人身売買を含む不法移民の犯罪行為の取り締まりを担当するまさにその機関である、移民税関執行局(ICE)と税関国境警備局の主要部門への全額資金提供を都合よく除外していた。

チューン議員は裏切り行為の後、直ちにワシントンD.C.を離れ、伝えられるところによると、2週間のイースター休暇のため、私設警護官に付き添われて移動した。下院自由議員連盟とMAGA支持者たちは、この屈服を許すつもりはない。下院共和党は既に上院の情けない提案を修正する動きを見せており、上院に本来の職務を遂行させようとしている。

アンディ・オグルズ下院議員(共和党、テネシー州選出)は、下院共和党がゴミ処理に関する合意を修正し、移民税関執行局(ICE)への資金提供を復活させ、有権者の身分証明書提示義務を追加すると発表した。

オグルズ下院議員:「昨夜、上院は政府への資金提供が不十分な法案を可決しました。つまり、児童性売買捜査班への資金提供が不十分だったということです。国土安全保障省への資金提供も不十分でした。そこで我々は法案を修正し、資金提供を盛り込むことに注力しています。その過程で、有権者ID制度も追加する予定です。彼らは臆病者です。職務を怠り、町を去ってしまいました。戻ってきて、職務を全うすべきです。」

NOTUSによると、マイク・ジョンソン下院議長は今週末、60日間の継続決議案(CR)を議会に提出する準備を進めている。

この継続決議案は、上院が廃止しようとした重要なICE(移民税関執行局)の活動を含む、国土安全保障省(DHS)のすべての予算を計上するものである。

多数党院内幹事のトム・エマー氏は、トランプ大統領が国土防衛のためのこの戦略を追求することを「承認」したと議員らに伝えたと報じられている。

https://x.com/i/status/2037570018959867909

https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/house-gop-strikes-back-furious-republicans-move-add/

3/27Rasmussen Reports<Strait of Hormuz: Most See Serious Economic Impact From Shutdown=ホルムズ海峡:閉鎖による深刻な経済的影響を多くの人が見込んでいる>

イランとの戦争によりホルムズ海峡を通る石油輸送が停止しており、多くの有権者はそれが米国経済にどのような影響を与えるかを懸念している。

ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の76%が、イランが世界の石油供給のかなりの部分を停止させることを懸念しており、そのうち47%は非常に懸念していると回答した。イランが海峡を封鎖することを懸念していないのはわずか22%だった。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/strait_of_hormuz_most_see_serious_economic_impact_from_shutdown?utm_campaign=RR03272026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

3/28阿波羅新聞網<妓者又蠢又坏!川普过招绝了=記者はバカで意地悪!トランプのやり過ごし方は秀逸!>

淘喵氏/👁️😞 記者たちは本当にバカで意地悪!

🚨 笑い死にしそう!トランプ大統領のこの記者への返答は完璧すぎる😂

記者:「ウランを奪うつもりか?」

トランプ:ため息をつき、首を横に振る

記者:「例えば、イランの安全保障をどのように確保するのか?」

トランプ:「やるかやらないかは仮定の問題で、なぜこんな質問に答えなければならないんだ?!一体何の質問だ?取りに行くつもりだ――ああ、そうだ、明日の午後3時にやろう!」 🤣🔥

「どうしてそんな質問をして、私が答えられると思うの?本当に理解できない。でも、私も分からない。あなたはとても良い人だと思うけど、この質問は本当にばかげてる!」‼️

記者はどの国でも傲慢で馬鹿丸出し。

https://www.aboluowang.com/2026/0328/2365167.html

3/28阿波羅新聞網<中共败下阵!年轻人不买账—中共换招 放弃拉拢年轻人=中共は敗北! 若者は信じない―中共は戦術を変更、若者へのアピールを放棄>

オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)は、2024年に中国の統一戦線システムが、両岸交流やアウトリーチプログラムを通じて台湾の若者の間で好感と影響力を醸成しようと試み、「愛の爆撃」戦略を採用したと指摘している。しかし、2025年までに北京はより伝統的な手法に回帰し、台湾のアイデンティティと歴史の定義を掌握しようと試み、台湾は政治的に中国と結びついているだけでなく、文化的にも不可分であると主張している。

25日、ASPIは「古き良きやり方に戻る:中国は台湾人に中国人だと説得しようとする」と題する記事を発表した。ASPIのアナリスト、ネイサン・アトリルは、ASPIの「海峡の現状」プロジェクトが2025年に台湾に関連する公表されたすべての統一戦線活動を追跡調査しており、そのデータは中国の統一戦線の焦点が「若者への働きかけ」から「中国文化とアイデンティティ」へと明らかにシフトしていることを示していると指摘している。

2024年1月28日NEWSポストセブン<台湾市民の67%が「自分は中国人ではなく台湾人」と認識 若い世代や女性が高い傾向、「正真正銘の中国人」の回答は3%>

https://www.news-postseven.com/archives/20240128_1937615.html?DETAIL

3%しかないものにターゲットを絞るのは愚か。67%が意見を変えるとでも?

https://www.aboluowang.com/2026/0328/2365145.html

3/27阿波羅新聞網<最新! 打通伊朗封锁 阿联酋找数十国组“荷姆兹部队”= 速報!イランの海峡封鎖突破に向け、UAEは数十カ国に「ホルムズ海峡安全保障部隊」の結成を呼びかけている>

FT紙によると、イランによるホルムズ海峡封鎖は世界のエネルギー供給を混乱させているが、UAEはこれに対し、米国および西側同盟国に対し、多国籍海上任務部隊に海軍を派遣する意向を正式に表明し、数十カ国からなる「ホルムズ海峡安全保障部隊」の結成に向けて積極的に働きかけている。その目的は、世界の石油・天然ガス供給量の5分の1を担うこの重要な海峡の再開を確実にするため、軍事護衛を活用することにある。

UAEのスルタン・アル・ジャベル上級大臣は今週ワシントンで行われたバンス米副大統領との会談で、イランはホルムズ海峡を「人質」のように扱っており、世界各国がその経済的代償を支払っていると率直に述べた。

アラブ首長国連邦(UAE)は、今回の行動はイランに対する戦争を企図するものではなく、イランによる世界経済への「宣戦布告」に対する必要な反撃であると強調した。UAEは、軍事作戦が国際法上の法的根拠を持つことを確実にするため、バーレーンと協力して国連安全保障理事会の関連決議案の採択を目指しており、地域防衛を主導するという確固たる決意を示している。

国連決議があれば日本も艦艇派遣ができるのでは。

https://www.aboluowang.com/2026/0327/2365038.html

何清漣 @HeQinglian 11h

UAEはイランに対抗する海軍連合を組織しようとしている(トランプはイラン海軍と空軍が壊滅したと述べている)。カタールは隣国としてイランと共存したいと考えている。サウジアラビアの情報は不一致で、トランプはムハンマド・ビン・サルマン皇太子が米国にイラン攻撃を要請したと述べているが、外務省はそのような要請はしなかったと。

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引用

トニー・HS・タン 湯尼哥 @Logs_importer 22h

🔴重要ニュース / カタール、イランのゴタゴタの最中に、「アメリカンドリーム」に恥をかかせる:カタール外務省報道官マジェド・アル・アンサリは声明を発表し、次のように述べた:

「イランは何千年もの間この地に存在しており、誰も簡単にここから去ることはできない。いかなる民族や国家も、政治家の気まぐれや一時の思いつきによって世界から消滅することはない。」 x.com/wmx_media/stat…

何清漣 HeQinglian 11h

UAEが本気なら、トランプとNATOを招待すべきだ。そうすれば、WHは大義名分を得、議会に軍事費増額を要求でき、FOXニュースなどのメディアが広報活動に協力することで、中間選挙のプレッシャーを軽減できる可能性がある。

しかし、名分が正当であるためには、司令部司令官はUAE出身者でなければならず、米軍は第一副司令官の地位に留まる必要がある。

引用

老猿説OldApe @OldApeTalk 15h

UAEの政策インフルエンサーであるアムジャド・タハは、極めて皮肉で辛辣な言葉遣いでこう述べた。

「EUでも『NATOの臆病者』でもなく、海軍を擁するUAEこそが、イラン・イスラム政権によって世界が言いなりになるのを防ぎ、この重要な湾岸航路の安全な航行を確保するための同盟を推進しているのだ。」追記:UAE(アラブ首長国連邦)はNATOイスタンブール協力イニシアチブ(ICI)の代表である。 x.com/OldApeTalk/sta…

何清漣 @HeQinglian 5h

皆さん、これって金庸の『射雕英雄伝』に出てくる、老いぼれ遊び人の周伯通に似ていないか?周伯通はトラブルを起こすのが大好きで、物事がうまくいかなくなるとすぐに「もう面白くない!止めた」と叫んで逃げ出す。

もしこの小説が今の米国大統領の就任後に書かれていたら、間違いなく彼をモデルにしていると思っただろう。

老若男女問わず、将来、民主的に選出される国々では、70歳以上の人が大統領選に出馬することを禁止すべきである。

引用

Eason Mao☢ @KELMAND1 9h

🇺🇸🇮🇷トランプはイランとの戦争に「飽きた」ので、「勝利宣言」をして「次に進みたい」と考えている – MS Now。

WH当局者は、「イラン問題はトランプ大統領にとって少々退屈なものになっている。後悔しているわけではなく、単に退屈で話題を変えたいだけだ」と述べた。

WHは、トランプ大統領の「戦争に勝利した」という発言を「混乱を招き、矛盾しており、戦場の現実からますますかけ離れている」と評した。

何清漣 @HeQinglian 9h

何清漣のコラム「米国の対イラン戦争の二重の困難―エスカレーションも困難、撤退も困難」によると、この「戦略なき戦争」と呼ばれる紛争は、トランプ大統領を政治と現実のジレンマに陥れている。なぜ「戦略なき戦争」と呼ばれるのか?それは以下の事実に基づいている。

  1. 戦争の目的が変化している。

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mirrordaily.newsより

https://x.com/i/status/2037568208593723567

何清漣 @HeQinglian 4h

バノン氏、まずはイランより焙られている窮地からどう救い出すかを考え、それから彼の3期目について考えた方が良い。

もし彼が3期目を務めるとしたら、それは神が世界は罰を受けるに値すると考えているからに違いない。

引用

大変活人 @seanwei001 8h

スティーブ・バノン:トランプが再び大統領選に出馬し、当選するための5つか6つの異なるシナリオを検討している…私は依然として、2029年1月20日の午後、ドナルド・トランプが3期目の大統領任期を開始すると考えている。

何清漣 @HeQinglian 4h

熱狂的なMAGA支持者を除けば、トランプを支持する有権者は有罪ではない。トランプの選挙公約は、インフレ抑制、雇用創出、減税、戦争の回避(ロシア・ウクライナ戦争の終結を含む)、そして常識の回復(DEIの廃止)である。常識のある人なら誰でもこれらのスローガンを支持するだろう。しかし、彼の行動は公約を完全に裏切っている。

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引用

James chen @jbchen2009 4h

返信先:@HeQinglian

私もこの狂人に投票してしまったので、罪悪感を感じている。彼は国内問題に注力すると思っていたのに、代わりに全ての資源と富を戦争に注ぎ込んでいる。

総ては中共の弱体化に通じているのが投稿者には見えていない。

柯氏の記事では、中国では贈収賄はあらゆる分野で、上下とも行われている。言ってみれば、個人へのチップのようなもの。社会にビルトインされている。勿論金額の多寡の問題はあるが。皆がやっているのに摘発を受けるのは①政敵を打倒するため②配分先、配分額を間違えた場合と言うのが、小生がいた2005年くらいまでの話。2012年習近平の総書記就任以降は実権把握の手段として腐敗撲滅が使われてきた。

改革開放以降腐敗が起きたわけでもない。隋の科挙の時から贈収賄は起きていた。中国の社会的な宿痾である。改革開放以降、特に2001年中国のWTO加盟後、中国は経済的に豊かになり(米国からの富の移転)、腐敗の額が鰻登りになった。柯氏の言うように、贈収賄分を原資に低中間層に分配を厚くし、消費を拡大すれば人民は幸せになるのでしょうけど・・・。強欲・自己中の中国人では望むべくもない。

因みに、解放軍で大将になるには数億円が必要と言われている。

AIによる回答:

昇進賄賂の背景と「相場」

  • 「上将(大将相当)」への昇進: かつて制服組トップであった徐才厚氏や郭伯雄氏(共に失脚)の時代には、最上位の階級である「上将」に昇進するために1,000万元から2,000万元(数億円)、場合によってはそれ以上の巨額の賄賂が動いていたと報じられています。
  • 汚職将校の自宅から押収された現金や、蓄財した総額として「億元単位」の数字がしばしば登場します。例えば、後方勤務部副部長だった谷俊山氏は、300億元(約5,000億円)規模の汚職に関与したとされ、自宅からは純金の船や毛沢東像などが押収されました。
  • 階級ごとの価格設定: 過去の報道によれば、少将で500万〜1,000万元、大校(代将/准将相当)でも数百万元といった「価格表」が存在したと囁かれていました。

記事

腐敗摘発のエンドレスゲーム

習近平は2012年秋の共産党大会で総書記に選出され、翌13年3月の全人代で国家主席に選ばれた。習近平主席が自らの権力基盤を固めるために講じた政策は腐敗幹部を摘発する反腐敗キャンペーンである。江沢民政権以来、共産党幹部の腐敗は年を追うごとに深刻化している。それを背景に、習近平政権の反腐敗キャンペーンは国内で広く支持を集めた。

中国共産党中央規律検査委員会の公表統計によれば、2012年以降、合計600万人以上の共産党幹部が摘発され、しかも年々増加傾向にある。具体的にみてみよう。2023年61万人、24年88万人、25年98万人と急増している。もう一つの変化は腐敗幹部の収賄・着服の金額もまた急増している。ある中国国内の大学教授の集計によると、もっとも腐敗した幹部の収賄金額の伸び率は中国の実質GDP伸び率を上回っているといわれている。

粛清された張又侠・中央軍事委員会副主席

習近平政権の反腐敗は民主主義の政治改革を行わずに腐敗幹部を摘発するやり方である。しかし、ガバナンスなき反腐敗はエンドレスのゲームになり、それは習近平政権弱体化の始まりを意味するものである。一部の政治学者は習近平政権の反腐敗が政敵を倒すための選択的(selective)な反腐敗であると指摘している。

なぜガバナンスなき反腐敗は習近平政権弱体化の始まりを意味するものなのだろうか。習近平政権の反腐敗は腐敗した幹部を摘発するやり方であり、幹部が腐敗できないように予防措置を講じていない。しかも、すべての腐敗幹部を摘発しているわけではなく、中央政府レベルで習近平主席への忠誠心が不十分と思われる幹部が粛清されがちになっている。結果的に習近平政権には無能なイエスマン化を促す傾向がある。

人民解放軍の弱体化

では、なぜ習近平主席は自らの権力基盤を弱体化させているのであろうか。政治学者によく指摘されていることだが、習近平政権は自らのレジティマシー(正統性)を証明できない先天的な弱点を抱えている。しかも、2018年に習近平主席は憲法を改正して、国家主席の最長10年の任期制を撤廃した。結果として、国家主席の任期制限は撤廃された。

by Gettyimages

いうまでもないことだが、共産党内部で習近平政権のやり方に不満を持つものが少なくない。彼らは声をあげて批判することができないが、「寝そべり」という形で静かに抵抗する。習近平主席にとって一番心配するのは政権中枢の抵抗勢力である。しかし、誰が抵抗勢力なのか簡単には識別できない。習近平主席にとって政権を維持するために、共産党幹部に対する監視を強化し、少しでも異論を唱えるような言論を発すれば、根こそぎに粛清してしまう。もっとも顕著なのは軍上層部に対する粛清である。

習近平主席にとって軍はもっとも頼られる存在でなければならない。しかし、現実的にもっとも心配される存在になっている。軍が反乱を起こせば、政権がひっくり返されてしまう。問題は軍の上層部に対する粛清が軍事力を弱体化させてしまう恐れがある。現実的に共産党中央委員会の軍事委員会の定員は7人だが、現在、欠員が生じるなど異例の状態が続いていると報じられている。おそらく軍部は想像を絶するようなパニックに陥っていると思われる。

人民解放軍が弱体化している証拠はこれだけではない。中国では、軍事技術を開発する最先端の研究機関は中国科学院である。中国科学院の最高位の権威は「院士」である。「院士」は日本の学士院会員に近い名誉的地位とされるが、日本の学士院会員は名誉だけであるのに対して、中国科学院の「院士」は巨額の研究予算を持つことができる存在である。最近、中国科学院の複数の「院士」が調査されているといわれている。理由は腐敗した疑いがあることにある。

実は科学・技術の権威たる「院士」の腐敗は昔からの常習である。なぜならば、その予算執行に対する監査がきちんと行われていないからである。問題は、今回調査を受けている「院士」のほとんどは最先端技術を開発する専門家ばかりである。最先端軍事技術を開発する権威たちが腐敗したことは中国の軍事力の弱体化を示唆するものである。

なぜ共産党幹部たちは腐敗するのか

かつて、毛沢東時代、共産党員は特殊な材料で作られたものであり、人民の模範になるといわれていた。毛沢東は生前、資本主義と修正主義の「糖衣砲弾」(砂糖の衣)に警戒せよと繰り返して呼び掛けていた。改革・開放以来、中国社会において豊かな生活を目指すなかで拝金主義が横行するようになった。とくに共産党幹部は特権を有するため、富の分配において普通の人民よりも有利な立場に立っている。毛沢東時代の禁欲主義が一気に解かれ、共産党幹部の欲が日増しに増幅していった。

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そこで習近平主席が求める自らへの忠誠心の強化と共産党幹部の欲の爆発はトレードオフになっている。本来ならば、共産党幹部の欲を抑制するには、法による統治と人民によるガバナンス、すなわち、民主主義の制度作りが重要だが、習近平政権は政治改革を拒否して、反腐敗キャンペーンの恐怖を共産党幹部に与えて忠誠心を強要している。

共産党幹部にとってほかの幹部が粛清されるのを目のあたりにして確かに恐怖であろう。しかし、恐怖を与えるだけでは、腐敗を根絶することができない。そもそも共産党員が出世しようとする目的は権力を手に入れより豊かな生活を実現しようとすることである。かつて、毛沢東時代、共産党員は共産主義を実現しようとするイデオロギー教育が徹底的に行われていた。

だが、改革・開放以降、中国人は自由に海外へ旅行や出張できるようになり、イデオロギーの教育が行われても、洗脳されにくくなっている。要するに、共産主義の理想を実現するよりも、目の前の現実的な豊かな生活を追い求めるものが多い。逆にいうと、反腐敗キャンペーンによって、豊かな生活を実現できなくなった場合、共産党幹部の多くは寝そべってしまう。

一強体制であるが故に

中国社会をみると、たとえ間違った政策が講じられていても、それを指摘するものがいない。要するに、今の中国社会でちょっとしたミスは大惨事になりやすくなっている。なぜならば、習近平一強体制においてすべてのことは習近平主席自身が決裁しないと、実行に移されることはない。共産党幹部が勝手に行動を取ると、主席責任制を踏みにじると責任を問われてしまうかもしれない。習近平主席の側近で政治局員李鴻忠は「習近平主席への忠誠は絶対的でなければ、絶対に忠誠でないことに等しい」と述べたことがある。

結論的にいえば、習近平政権は「反腐敗キャンペーン」を利用して権力基盤を固めようとしているが、結果的に権力基盤が固められたようにみえると同時に、権力基盤が弱体化している可能性がある。繰り返すが、ありとあらゆる政策は習近平主席自らが決裁しないと、実行に移されない。これは一強体制の特徴である。

問題は中央政府と地方政府のほとんどの幹部は余計なことを言わず、余計な行動を取らず、寝そべってしまっていることにある。習近平主席は台湾統一を実現しようとしているが、軍部に対する信頼が揺らいでいる。ここ数年、習近平政権は軍上層部に対する粛清を強化している。軍組織の特徴は軍幹部を連隊長から段階的に教育して抜擢することである。軍上層に対する大規模な粛清が行われているため、軍幹部不足が起きているとみられている。軍幹部を教育するには時間がかかる。結果的に人民解放軍はかなり弱体化していると思われる。

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経済政策をみても、実は同じことが起きている。中国経済は内需不足に陥っているのに、3月に開かれた全人代で李強首相は政府活動報告のなかでサプライサイドを強化する政策ばっかり強調している。今年から始まる第15次5か年計画もハイテクの開発に取り組むとしている。

本来ならば、消費、すなわち、内需を強化するならば、社会保障を強化して、低所得層の可処分所得を増やさないといけない。それに関する具体策はほとんど発表されていない。

繰り返しになるが、ガバナンスなき反腐敗は習近平政権弱体化を意味するものである。

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