3/4The Gateway Pundit＜Poland Will Seek Its Own Nuclear Weapons, Prime Minister Tusk Says＝ポーランドは独自に核兵器保有を目指すとトゥスク首相が表明＞
日本も非核三原則見直し→米国との核共有→核保有のロードマップを作り、一歩一歩前進させていくようにしてほしい。
ポーランド政府は、ヨーロッパの核の未来を形作る上で、より積極的な役割を果たす意向を示した。ドナルド・トゥスク首相は火曜日、軍事的観点からの核安全保障に関しては、ポーランドは「受動的」なままではいられないとし、ポーランドが最終的に独自に核兵器保有を目指すことを示唆した。
ワルシャワでの閣議に先立ち、トゥスク大統領は、ポーランドがフランスおよび複数の欧州諸国と「先進的核抑止システム」について協議を行っていることを確認した。同大統領は、この問題はポーランド政府によってまもなく正式に検討されると述べた。
「ポーランドは、軍事的文脈における核安全保障に関しては、受動的になることを望んでいません」とトゥスク氏は述べた。「我々は、今回の具体的な提案を行ったフランスを含む同盟国と協力するとともに、我々自身の自立的能力が向上するにつれ、将来、この問題に関してポーランドが可能な限り自立的な行動を取れるよう、準備を整えるよう努めていきます。」
この発言は、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が、核抑止態勢を強化し、一部の欧州諸国と組織的な協力関係を拡大する意向を示したことを受けて行われた。ポーランドは、予備的協議への参加に関心を示している国の一つである。
フランスの構想に基づく協力には、フランスの戦略空軍部隊の受け入れ、共同軍事演習、そしてフランス領土外での核能力の目に見える実証が含まれる可能性がある。しかし、マクロン大統領は、フランスの核兵器使用に関する最終的な権限はフランス大統領にのみ留まると明言した。
こうした制約は、ワルシャワが協議に参加することを阻んではいない。トゥスク氏は、ポーランドはパリとの二国間協議だけでなく、新たな枠組みに招待された他の参加国とも協議していると述べた。
「3月にはパリで原子力サミットが開催されます」とトゥスク氏は述べた。「そこでは、マクロン大統領だけでなく、他の欧州のパートナーともこの問題について議論する機会があります。」
より広範な背景として、既存の安全保障体制の信頼性に対する欧州の懸念が高まっている。フランス当局は、世界的な軍備管理体制が弱体化しており、欧州はより不安定な安全保障環境に適応しなければならないと主張している。
ポーランドはNATO加盟国であり、核拡散防止条約（NPT）の署名国であるので、核兵器を保有していない。しかしながら、核抑止に関する協議への参加を含め、NATOの集団防衛計画において積極的な役割を果たしている。
トゥスク氏の発言は、防衛問題における欧州の自立性拡大に向けた戦略的転換を示唆している。「我々は将来の原子力発電所に多額の投資を行っている」と述べ、ポーランドの民生用原子力発電所への野望をより広範な国家安全保障体制と結びつけた。
首相は、ポーランドの能力が拡大するにつれ、ワルシャワは「この問題に関してポーランドが自主的な行動を取れるよう準備する」意向だと付け加えた。地政学的な不確実性が高まる時代において、このような表現は、依存ではなく主権能力への欲求の高まりを反映している。
世論も同様の方向に動いているようだ。ラジオZETのIBRiSによる最新の世論調査によると、ポーランド人の50.9%が核兵器の取得を支持し、38.6%が反対、10.5%が未定となっている。
回答者の20.9%はポーランドの核兵器保有について「絶対に賛成」、30.0%は「どちらかといえば賛成」と回答した。一方、「どちらかといえば反対」は23.5%、「絶対に反対」は15.1%だった。
賛成は男女でそれぞれ51%とほぼ半々でした。反対は女性の方が男性よりもやや低かったものの、両グループともかなりの数の人が未決定のままでした。
政党支持層では、より顕著な対照が見られる。核兵器保有への支持は右派有権者の間で最も高く、右派連合支持者の79%、全国保守派の法と正義（PiS）支持者の65%が支持した。
新左翼の有権者からも支持が示され、54%であった。対照的に、与党である市民連合の有権者ではわずか35%が支持を表明し、これは調査対象となった主要政党の中で最も低い数値であった。
これらの数字は、核抑止力に関する議論が、有権者の目にはますます国家主権と長期的な安全保障の問題として映っていることを示唆している。
ポーランドの多くの人々にとって、この問題は侵略というよりもむしろ自立の問題として捉えられている。戦略的決定のアウトソーシングに長らく慣れ親しんできた大陸において、ワルシャワの姿勢はより広範な再調整を反映している。
フランスの提案は、現時点では核兵器の使用に関する意思決定権の共有を規定していない。しかし、ポーランドにとって、組織化された抑止力協定への参加は、結束と戦略的影響力の両方を示すものとなる可能性がある。
トゥスク政権は選択肢を残しておく意向のようだ。正式な決定はまだ下されていないものの、ワルシャワは明らかに、欧州の抑止力構築における積極的な参加者としての立場を表明している。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/poland-will-seek-its-own-nuclear-weapons-pm/
3/4Rasmussen Reports＜State of the Union: 67% Agree With Trump’s Key Argument＝一般教書演説：67%がトランプ大統領の主要主張に賛成＞
ドナルド・トランプ大統領の先週の一般教書演説は有権者から全体的には高く評価されなかったが、演説の重要な一文には3分の2が賛同した。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の40%がトランプ大統領の演説を「良い」または「非常に良い」と評価し、37%が「悪い」と評価しました。14%は「わからない」と回答しました。
3/5阿波羅新聞網＜美军方：伊朗弹道导弹发射次数已减少86%＝米軍：イランの弾道ミサイル発射は86%も減少＞
ダン・ケイン米統合参謀本部議長は、イランによる作戦地域への弾道ミサイル発射回数が紛争開始初日から86%も減少し、一方通行の攻撃型ドローンの発射回数も紛争開始以降73%も減少したと述べた。
AFP通信によると、ケイン議長は3/4（水）、「作戦地域におけるイランの弾道ミサイル発射回数は紛争開始初日から86%も減少し、過去24時間では23%まで減少した」と述べた。
ケイン議長は、米軍がイランの弾道ミサイルシステムを攻撃・破壊しているのは、「イランが米軍、パートナー、そして地域における利益を脅かすのを防ぐため」だと述べた。ケイン議長は、イランが500発以上の弾道ミサイルと2,000機以上のドローンを発射したと推定している。
イラン宗教政府側は徹底的に鎮圧されるのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0305/2355824.html
3/5阿波羅新聞網＜每枚伊朗导弹都有中共指纹！川普一夜拆了中共百年布局 北京急眼了？＝イランのミサイルにはすべて中共の指紋が！トランプは、100年にわたる中共の戦略を一夜にして解体、北京はいらだつ？＞
2026年2月28日、米国とイスラエルは共同で「エピック・フューリー作戦」を開始し、わずか数日間でイランの防空網とミサイル能力を壊滅させた。最高指導者ハメネイ師は正確に排除され、核施設、革命防衛隊基地、ミサイル基地が次々と爆撃された。イランは数百発の弾道ミサイルと数千機のドローンを発射して報復したが、そのほとんどはパトリオットやTHAADといった米国の防空システムによって容易に迎撃された。
表面上はイランの惨敗に見えるが、舞台裏で最大の敗者は実は中国である。
2026年3月3日、アメリカの保守系調査報道ジャーナリストで、『Red-Handed』などの著書を持つピーター・シュバイツァーは、Fox Newsの『イングラム・アングル』で直接問題点を指摘した。イランのミサイルにはすべて中国の指紋が残っているというのだ。
固体燃料推進剤、精密誘導システム、エンジン部品から炭素繊維複合材料、技術指導に至るまで、すべて北京から提供されたものだ。イランのシャヘドシリーズ無人機、ファテフ、ゾルファガル弾道ミサイルは、当初2027年までに5,000基、2030年までに10,000基以上に増強される予定だったが、トランプの介入によって全て無力化された。
中共の資産が減り、親米国家が増えていくのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0305/2355761.html
3/5阿波羅新聞網＜中共红旗-9B三连败！哈梅内伊被精准清除后 中南海慌了？＝中国のHQ-9Bは3連敗！中南海は、ハメネイ師が正確に排除されたので、パニックに陥っているのか？＞
2026年2月下旬、米イスラエル合同の空爆が密かに開始され、イランの20州上空を襲った。中国が厚い期待を寄せていたHQ-9B長距離地対空ミサイルシステムを含むイランの多層防空システムは、実戦において攻撃を効果的に阻止することができなかった。エコノミック・タイムズ紙は、HQ-9Bの性能は期待外れだったと報じた。これは異なる戦域での3度目の実戦失敗であり、中共の武器売却史上最大の恥辱とされている。
ナタンズ核施設、フォルドゥ濃縮施設、そして革命防衛隊のミサイル基地とドローン基地の周辺に、HQ-9Bを置いて、それは「最後の防衛線」とみなされていた。このシステムは、260キロメートルの射程距離と高度50キロメートルを誇り、アクティブレーダーとパッシブ赤外線誘導装置を備え、100個の目標を同時に追尾し、6～8個の目標に交戦することが可能である。公式の宣伝では、ステルス機や電子妨害に対抗できると謳われている。しかし、実際の戦闘結果は衝撃的だった。米国とイスラエルの戦闘機とミサイルは、電子戦、ステルス侵攻、飽和攻撃を巧みに組み合わせ、イランの多層防空網を組織的に突破した。核施設や軍事基地は甚大な被害を受け、さらに衝撃的なのは、最高指導部が正確に排除されたことである。報道によると、その近親者も攻撃で負傷または死亡した。この瞬間、HQ-9Bとイラン防空システム全体の限界が、世界に露呈したのである。
HQ-9Bの実戦歴は、国際的な注目を集めている。以前、パキスタン戦域において、インドの「シンドゥール作戦」に投入されたHQ-9は、大事な目標を完全に防護することができなかった。2025年のイラン・イスラエル紛争では、既存のS-300防空システムの性能不足が露呈し、イランはHQ-9Bを導入した。しかし、高強度紛争において期待通りの性能を発揮することはできなかった。2026年の米イスラエル合同空爆においても、HQ-9Bは高高度目標やステルス目標の効果的な迎撃に失敗し、多層防空システムを突破され、中核施設に損害を受け、最高指導部は正確に排除され、その近親者にも犠牲者を出した。こうした一連の失敗により、HQ-9Bは中国の武器輸出史上最大の恥辱となり、中国製武器の信頼性に対する世界的な疑念を再び呼び起こした。
中共兵器を買う国は減るのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0305/2355718.html
3/4阿波羅新聞網＜全球刷屏！伊朗女足亚洲杯拒唱国歌：全队沉默、教练微笑、球员含泪＝世界に連投！イラン女子サッカー代表、アジアカップで国歌斉唱を拒否：チームは沈黙、監督笑顔、選手は涙＞
3/2夜、オーストラリア・ゴールドコーストのシーバス・スーパースタジアムは明るく照らされ、世界中の生中継カメラが試合前のセレモニーに焦点を合わせていた。AFC女子アジアカップ開幕戦、イラン女子サッカー代表と韓国女子サッカー代表が対戦する試合が間もなく始まる。お馴染みの国歌メロディー、荘厳な「イスラム共和国国歌」がスタジアムに響き渡る中、衝撃的な光景が繰り広げられた：チームメンバー全員、ベンチ入り選手も、マルジヤ・ジャファリ監督も、誰一人として声を発しないのだ。彼らはまっすぐに立って、視線はしっかりと前を見据えていた。
宗教政権体制を祝う気にはなれないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2026/0304/2355717.html
3/4阿波羅新聞網＜日本重兵硫磺岛 扩大防空识别区 北京跳脚＝日本、硫黄島に重兵器を展開、防空識別圏を拡大 中国は地団駄＞
3/4付朝日新聞の報道によると、防衛省は硫黄島の自衛隊基地の拡張を決定し、具体的な計画には戦闘機の恒久配備も含まれる。また、日本政府は防空識別圏（ADIZ）の拡大も検討している。報道によると、この動きは中共に対抗するものという。
報道によると、現在硫黄島には海上自衛隊員約250名、航空自衛隊員約100名が駐留している。島の中央には約2,650メートルの滑走路がある。しかし、現在、硫黄島には自衛隊の戦闘機が常駐していない。防衛省内の複数の関係筋によると、同省は硫黄島の自衛隊基地の拡張を決定した。これには、機能強化、滑走路の改修、自衛隊戦闘機の常駐化などが含まれる可能性がある。
また、防衛省は東京から南に約1,000キロに位置する小笠原諸島上空への防空識別圏（ADIZ）の拡大を検討していると報じられている。朝日新聞は、防衛省によるこの措置は中国に対抗したものであり、実施されれば日中関係の緊張を悪化させる可能性があると報じている。
中共とデカップリングできて良いのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0304/2355643.html
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
温故知新：アラブの春の歓喜から幻滅への道のりを描いた、ベテラン米国女性ジャーナリスト、ウェンデル・スティーブンソンの実話。このジャーナリストは6ヶ月間、特にジャーナリズム界の女性たちから聖人扱いされていた。エジプトから帰国したばかりの彼女はテレビのインタビューでタバコを吸い、同僚たちを見下ろすと、革命の春に関する彼らの質問を一顧だにせず無視した。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
なるほど。米国とイスラエルは地上軍を派遣しないので、クルド人に代理戦争をさせるつもり。
引用
rainbow7852 @rainbow78521 12ｈ
🚨最新ニュース：クルド人指導者ハッサン・サラフィーは、クルド人がイランに対する米国の軍事行動を支持すると決定したことを確認した。イラン出身で現在はイラクに居住するクルド人は、イラン政権と戦い、最終的には打倒するためにイランに入国する意向を表明している。
TV2の記者は、複数のイラン系クルド人武装勢力が以前のインタビューで、彼らは既に準備できており、時期が熟せばイランに進軍すると述べたと。
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
イスラエル、民衆蜂起の道筋をつけようとイランの警察機構を爆撃。
イスラエル軍はイランの警察機構を標的とし、イスラム政府を打倒するための民衆蜂起の条件を整えようとしている。しかし、アナリストたちはこの戦略の成功に疑問を呈している。
もっと見る
cn.wsj.comより
塩原氏の記事では、リベラル派とリアル派と二分すれば、リアル派が成功する確率は高いのでは。リベラル派が理念尊重、教条主義に陥るのに対し、リアル派は問題に対して融通無碍、使えるものは何でも使う発想だから、スピードが違い、軌道修正も簡単に行われる。
国際法尊重と言ったって、国際法を一番尊重していない中共を、制裁も何もしないで甘やかし、放置してきたのは自由主義国でしょう。WHOはCHOと揶揄され、国家主権を剥奪する考えを持つ機関になり果てた。2001年中共のWTO加盟以降、世界は悪の道を歩み続けてきた。トランプのベネズエラやイラン攻撃で、中共の勝手にはさせない意思表示をしたので、世界は変わっていく。但し、オールド国際機関が存続できるかどうかは分からない。日本はトランプの後をついていけば良い。不正選挙ができなくなれば共和党が勝つ。
記事
国際法など「クソくらえ」
2月28日にはじまった米国・イスラエルによるイランへの大規模攻撃は、欧州諸国や日本にとって知られたくない偽善を暴いている。しかも、その偽善は大きく分けると、三つもある。
第一の偽善は、今回の攻撃を国際法違反と非難しない偽善である。
第二の偽善は、2022年2月24日からはじまったロシアによるウクライナへの全面侵攻を国際法違反と責めつづけている欺瞞（ぎまん）である。ドナルド・トランプ大統領はこの侵攻を国際法違反などと非難していない。今回の大規模攻撃が国際法違反でないのならば、ロシアによる侵攻もまた国際法違反ではないことになるのではないか。
第三の偽善は、2014年2月20～23日にかけてウクライナで起きたクーデターを「マイダン革命」と呼び、正当化しつづけている偽善である。クーデターでありながら、それを合法であると承認したことで、自ら国際法違反をしてしまったことをリベラル派は隠そうとしてきた。リベラル派の欺瞞の大元はここにある。このときの偽善がリベラル派の特徴であったはずの高い道徳観や倫理観を毀損（きそん）してしまったのだ。
これに対して、国家は原則（principle）ではなく国益（national interest）にもとづいて行動するとみなし、国際システムは無政府的な性質をもつとし、国際協力を軽視するリアリズムを信奉するリアル派のドナルド・トランプ大統領は、最初から国際法をまったく気にかけていない。リベラル派が「大嘘」をついている以上、国際法など「クソくらえ」なのだ。
思い出してほしいのは、1月8日、「ニューヨークタイムズ」の4人の記者とのインタビュー（下の写真）のなかで、自身のグローバルな権力に制限はあるかと問われたトランプがつぎのように答えたことだ。
4人のNYT記者の質問に答えるトランプ大統領 Doug Mills/The New York Times
（出所）https://www.nytimes.com/2026/01/08/us/politics/trump-interview-power-morality.html
「ああ、一つある。俺自身の道徳観だ。俺自身の心だ。俺を止められるのはそれだけだ」とのべ、さらに、「国際法なんて必要ない」と付け加えたという。
つまり、リアル派のトランプにとって、国際法などどうでもいいのだ（もちろん、私はこんなトランプを支持しているわけではない。ただ、評論家としてわかりやすく説明しているだけだ）。
リベラル派の偽善
ここでは、拙稿「エプスタイン文書がぶち壊してしまった「スキャンダルまみれのリベラル派」の偽善」や「実は大きな矛盾が…？3月6日開幕の「パラリンピック参加国」をめぐるリベラル派の偽善を暴く」に書いたリベラル派の偽善の話を思い出してほしい。
リベラル派は、リベラル・デモクラシーにもとづく国際政治という考え方を支持する。これは、多国間機関（国連、世界貿易機関［WTO］、北大西洋条約機構［NATO］など）における国際協力を重視し、同じ制度やルールのもとでの経済的相互依存により、平和の維持をはかろうとする。その際、民主主義こそ、こうした国際協力、制度、ルールをもたらす大原則として重視するのだ。ゆえに、国際法の遵守を金科玉条として掲げる。
そうであるならば、リベラル派は、今回の米国とイスラエルによるイラン攻撃をなぜ国際法違反として非難しないのだろうか。真のリベラル派なら、堂々と米国政府を国際法違反だと糾弾すればいいではないか。
【第一の偽善】
英独仏の首脳は2月28日、イランに関する共同声明を公表した。そのなかで、「我々は今回の攻撃には参加しなかったが、米国、イスラエル、地域のパートナーを含む国際的な協力国と緊密に連携している」とのべている。
ただ、「我々は、イランによる地域諸国への攻撃をもっとも強い言葉で非難する。イランは無差別な軍事攻撃を控えるべきである」とあるだけで、イランを攻撃した米国とイスラエルに対する非難はまったくない。
これが意味しているのは、米国やイスラエルによる国際法違反を不問とするリベラル派の偽善そのものである。「ニューヨークタイムズ」のデイヴィッド・E・サンガー記者は、28日付の記事「トランプにとってイラン攻撃は究極の選択的戦争である」のなかで、外交問題評議会の元会長で、1991年と2003年のイラクとの二つの紛争を分析した2009年の著書『必要の戦争、選択の戦争』の著者であるリチャード・N・ハースの発言、「これは、将来イランが能力を獲得するのを防ぐための、典型的な予防的攻撃（preventive attack）である」を紹介している。
そのうえで、サンガーは「国際法において、やむを得ない戦争と選択的戦争の差は甚大である」と書く。「先制攻撃（preemptive strike）――ある国家が川や海の向こうで攻撃が準備されているのを見て先制攻撃を行うこと――は正当とみなされる」が、「強国が弱小国を攻撃する先制攻撃は、違法とみなされる」と指摘している。その典型例として、米国および世界の多くの国々から国際秩序に対する重大な侵害として非難された、ロシアによるウクライナ侵攻の決定を挙げている。
つまり、主要な欧州諸国は、米国およびイスラエルという強国による先制攻撃をまったく非難しない一方で、大国ロシアによるウクライナ侵攻だけを国際法違反だとわめいていることになる。まさに、ダブルスタンダードであり、偽善そのものではないか。
自衛権としての武力行使
国際法の代表格である国連憲章は、安全保障理事会の承認がない限り、武力による他国主権の侵害を禁じている。しかし自衛行動には例外規定がある。その自衛行動として、どの程度までの先制攻撃を認めるのか、あるいはまったく認めないのかについては、国際法上の議論がある。
たとえば、3月2日付の「朝日新聞」の社説は、「先制攻撃は自衛の範囲を超える予防戦争である。国連憲章は武力による紛争解決を、攻撃を受けた際の自衛か、安全保障理事会の承認を得た場合に限定している。今回の攻撃は、その要件をどちらも満たしていない」と書いている。しかし、「先制攻撃は自衛の範囲を超える予防戦争である」という記述には、多くの疑義が想定可能であり、とても正しい命題とは言えない。だからこそ、トランプは、どうとでも解釈できる国際法など、最初から相手にしていないのだ。
リアル派に近づく西側諸国も
米国は、覇権（ヘゲモニー）を守るために、民主党出身の大統領であろうと、共和党出身の大統領であろうと、リベラル派の外交戦略を守ってきた。しかし、トランプがリアル派として登場し、世界保健機関（WHO）、パリ協定、国連人権理事会から米国を脱退させ、米国の利益に資さない66の国際機関からの脱退を指示する大統領覚書に署名するようになって、リベラル派路線からリアル派路線への転換が世界的に迫られるようになっている。
こうした動きに対応するかのように、最近では、フィンランドのアレクサンデル・ストゥブ大統領は「価値観に基づくリアリズム」（values-based realism）を主張している。彼は、2024年5月29日、タルトゥ大学のホールで行われたスピーチで、価値観にもとづく現実的な世界認識、妥協と協力が、将来の世界秩序を形成する上で重要な役割を果たす、新しい時代の入口に我々は立っていると強調した（タルトゥ大学のサイトを参照）。彼のいう「価値観にもとづくリアリズム」（values-based realism）は二つの柱、すなわち価値観と現実的な世界観に立脚している。
一方の具体的な基本的価値観として、人権、自由、法の支配、少数派の保護、地球規模の公共財、国際機関への信認が想定されている。他方、現実的な世界観によれば、だれもが自由民主主義国家を目指したり、自由主義的価値観や社会市場経済、自由を信奉したりしているわけではない。ゆえに、重大な地球規模の危機を解決するためには、時として自らの価値観を妥協したり、譲歩したりする必要があるかもしれないとみなす。戦争を終結させ、気候変動に対処するには、妥協が求められ、経済においても妥協が必要と考えるのだ。これらすべては、国際外交にもとづく尊厳と敬意に満ちた対話を通じてのみ、可能となると主張する。
1月20日に世界経済フォーラム会議で行った演説で話題になった、カナダのマーク・カーニー首相が紹介したのが、このストゥブのいう「価値観にもとづくリアリズム」であった。カーニーはこのリアリズムを紹介したうえで、それを「原則的であること（principled）とプラグマティックであること（pragmatic）を両立させること」と言い換えている。基本的価値観へのコミットメントとして原則に挙げられているのは、主権と領土保全、国連憲章に合致する場合を除き、武力行使の禁止、人権の尊重だ。
世界経済フォーラム（ダボス会議）で演説するカナダのカーニー首相
（出所）https://www.bbc.com/japanese/articles/cx2yd14p5r8o
興味深いのは、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相も、リアリズムに舵を切ったことである。2月13日に公表された「フォーリン・アフェアーズ」のサイトにおいて、論文「大国政治の悲劇を回避する方法」のなかで、彼は、「我々の第一の課題は、新たな現実を認識することだ」と指摘したうえで、「欧州に確固たる基盤を置くドイツは、自らの進路を定め、自由のための独自の課題を設定しなければならない。この課題の一部はまだ具体化しつつある段階にあるものの、それは原則に基づくリアリズムに根ざしており、その実施はすでにはじまっている」と書いているのだ。
「イラン戦争」への反応の違い
興味深いのは、今回のイラン攻撃への反応の違いである。カナダのカーニー首相は声明を出し、「カナダは、イランが核兵器を入手することを阻止し、その体制が国際的な平和と安全をさらに脅かすことを防ぐための米国の行動を支持する」と明言している。つまり、カーニーはよりリアリストとして振る舞いはじめているようにみえる。
一方、フィンランドのストゥブ大統領はインタビュー（下の写真）で、「通常、この種の攻撃の正当性は、国連、あるいは少なくとも同盟国から求められてきた。しかし今回は、この点についてあまり問われていない」と答えた。どうやら、彼はトランプを支持するまでには至っていないが、批判する気はないらしい。中途半端なリアル派というところか。
フィンランドのアレクサンデル・ストゥブ大統領は、米国とイスラエルがイランへの爆撃を開始した直後の2月28日、Yle の時事番組のインタビューを受けた。 Image: Petteri Bülow / Yle
（出所）https://yle.fi/a/74-20212881
ドイツのメルツ首相は、テヘランの核武装を終わらせ、イランが行っている「破壊的なゲーム」を終わらせるという米国の目標に同国政府も同意しているとしながらも、今後起こりうる危険について警告した、とロイター通信は伝えている。メルツは、米国とイスラエルの行動に対するいくつかの留保を指摘し、疑念はあるにせよ、いまはパートナーや同盟国に説教をする時ではないとのべたという。つまり、メルツもトランプに相当に寛容な姿勢を示している。
ただし、トランプ政権と緊張関係にあり、イスラエルによるガザ戦争を厳しく批判してきたスペインのペドロ・サンチェス首相は、米国とイスラエルによる緊張の高まりは「より不確実で敵対的な国際秩序の一因となる」と述べた。その上で、「中東で再び長期にわたる壊滅的な戦争が起こってはならない」とした（「ワシントンポスト」を参照）。
サンチェスはトランプに批判的であり、依然としてリベラル派にとどまっているようにみえる。どうやら欧州諸国は、リベラル派とリアル派のせめぎ合いの最中のようだ。
【第二の偽善】
リベラリズムからリアリズムに軸足を移したトランプは、ウクライナ戦争を「バイデンの戦争」と称して、批判してきた。その含意は、リアル派からみると、ロシアによるウクライナへの全面侵攻を国際法違反と決めつけるのはおかしいということになる。なぜなら、今回のイラン攻撃も2022年の侵攻も、彼にとっては国際法違反であるかどうかはどうでもいいことだからだ。
ところが、ジョー・バイデン大統領の時代にはじまった侵攻は、その当時から国際法違反として糾弾されてきた。トランプはすでにこの見解を放擲（ほうてき）してしまったから、論理矛盾はない。
他方、バイデンの米政府とともに国際法違反と批判してきた欧州諸国や日本は、今回、米国やイスラエルに対して、同じ非難をしようとしていない。この姿勢は明らかにダブルスタンダードであり、偽善と言えるのではないか。
自衛のための武力行使をめぐる国際法の解釈は多様であることを考えると、トランプの主張のほうが「正直」であり、論理的な一貫性があるようにみえてくる。
【第三の偽善】
実は、第二の偽善は第三の偽善を隠蔽するためにとられてきたと思われる。それは、2014年2月20～23日にかけて起きたクーデターを「マイダン革命」と呼び、正当化しつづけている偽善を隠すための苦し紛れの「大嘘」をバレないようにする算段なのだ。その意味で、この第三の偽善こそ、もっとも重要な偽善と言える。この偽善がなければ、トランプの主張するように、ロシアによるウクライナへの全面侵攻は起きなかっただろう。
この問題を論じるうえで、重要な出来事が最近になって起こった。トランプが2月21日遅く、米国のストリーミング・サービス会社ネットフリックス（Netflix）で取締役を務めている女性を解雇するよう名指しで求めたのである。自身のSNSであるTruthSocialに、人種差別主義者のスーザン・ライスを即時解雇するか、さもなければ代償を支払うべきだと投稿したのだ。
このスーザン・ライスこそ、ここで紹介したリベラル派の偽善の大元をつくり出した張本人なのである。
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