『中国・全人代で習近平は何を語った?大粛清は進行中、軍人を脅す演説…洗脳された若手を次世代幹部に育成か』(3/12JBプレス 福島香織)について

3/13The Gateway Pundit<The World Isn’t Laughing at Trump’s America — They’re Escaping Globalist Leaders to Come Here=世界はトランプ政権下の米国を嘲笑していない―人々はグローバリストの指導者から逃れてここに来ているのだ>

左翼リベラル・グローバリストが選挙で選ばれるのが不思議。不正選挙をしているとしか思えない。

ゲスト投稿:米国海軍退役一等兵曹ジェリー・キーナン

ドナルド・トランプが2024年に大統領に選出されて以降、世界中が米国を嘲笑していると主張する民主党員やその他の無知なリベラル派による、うんざりするようなミームやコメント、その他の投稿に苛立ちを感じているのは、私だけではないでしょう。真実からかけ離れた話です。

私は1963年から1989年の間に、米国海軍で20年間制服を着て勤務し、その後5年間は海軍保安グループでスーツを着て勤務しました。

私にはイギリスに家族や長年の友人がたくさんいます。私はイギリスに約18年間駐在していました。そのうち13年間はロンドン、5年間は北アイルランドのロンドンデリー(別名デリー)にいました。

デリーでの最初の赴任中に、地元のデリー出身のシングルマザーと出会い結婚し、3人の子供を授かりました。1977年に離婚しましたが、末娘は1968年に亡くなり、義理の息子は2023年に亡くなりました。

その結婚で生まれた息子は、米国海軍に4年間勤務し、そのうちの一期間は湾岸戦争中にバーレーンに駐留していた指揮統制艦USSラサールAGF-3に乗務していました。彼はそこでの経験からPTSDを患っていますが、その戦争の他の退役軍人ほど重症ではありません。

兵役後、彼は米国に留まり、カリフォルニア州ロングビーチの造船所で働いた。

約10年後、彼は北アイルランドの故郷に戻り、そこで結婚、離婚を経験し、その後約25年間、英国郵政公社(ロイヤルメールとも呼ばれる)に勤務した。

彼は最近そこを退職したのだが、ここから世界が私たちを嘲笑っているという私の疑問が始まる。

私の息子の場合、キア・スターマーとその労働党が、民主党がここでやっていることと同様に、英国を内部から破壊していることが、彼が英国を離れる理由となった。

彼は英国郵便局で働いていた当時からドナルド・トランプの支持者であり、同僚の多くもトランプ支持者だと私に話してくれた。

中には、職場にFJB(Fuck Joe Biden)のポスターや展示物を掲示することで、支持を明確に表明した人もいた。

息子の友人たちの多くは、イギリスやアイルランド共和国にはもはや未来がないという理由で、息子に米国への移住を勧めた。その理由は、最近選出された反ユダヤ主義的なアイルランド大統領が、スターマー氏と同様の中東からの侵略者を歓迎しており、その侵略者の大半は兵役年齢の男性で、女性や子供はごくわずかだからだ。

同僚や友人からの励ましが、彼にイギリスを離れる決意をさせた。

彼は家や車、その他の持ち物を売り払い、クリスマスに米国へ移住した。

彼は現在、永住権取得の最終段階を完了し、投票権を行使し、運転免許証を取得し、仕事に就くために、国務省からの書類を待っている。

彼はあらゆることを合法的に行いたいと考えている。だからこそ、民主党に対しては軽蔑の念しか抱いていないのだ。もはやイギリスは「大英帝国」ではなく、ただの「イギリス」に過ぎない。イスラム教徒による征服は着々と進んでいる。

ロンドンに13年間住んでいたので、ロンドンにはたくさんの友人がいますが、サディク・カーン市長の政策と、かつて美しかったあの街の破壊のために、彼らのほとんどはロンドンを離れてイギリスの他の地域へ移住したり、国を出て行ったりしてしまいました。

彼らの多くは、スターマーやマクロンのような人物ではなくトランプが大統領になってくれたのは、どれほど幸運なことかを私に語ってくれる。

スターマー氏は無能で、イスラム教徒による英国侵略を支持しているという意見もある。インターネット上には、こうした見解を裏付ける動画が数多く存在する。

残念ながら、ほとんどのイギリス人とアイルランド人は、スターマー氏や彼の労働党政権、あるいはイスラム教徒の侵略者について「中傷的な」コメントを投稿することをためらっている。なぜなら、彼らは刑務所行きになることを恐れているからだ。しかし、天安門事件の時と同じように、いずれにせよ情報は必ず広まるだろう。

左派が「世界が我々を嘲笑っている」と騒ぎ立てているのは、単なる誇張に過ぎない。

リベラル派のトランプ大統領に対する憎悪は、彼らの知性と常識の欠如を浮き彫りにするばかりで、目の前にあるもの、つまり祖国を愛し、私が軍務に就いていた頃のような国、誰もが住みたいと願う国にするために24時間体制で働いている人物の姿が見えないのだ。

1964年のアイスランドでの初任務以来の私の国際的な経験から、左派が私たちに押し付けようとしているこれらの「報告」はすべて、私たち全員を支配下に置き、生活のあらゆる側面をコントロールしようとするグローバリストのエリートたちのプロパガンダ部門から直接発信されていると確信しています。

残念ながら、多くの人々は、私たちが子供の頃に受けたような、論理的に考え、自ら判断する力を養う教育を受けていないために、与えられた嘘を信じてしまうのです。ミネソタ州で最近起きた出来事は、まさにそれを証明しています。

ェラード・P・キーナンは、 20年間アメリカ海軍に勤務し、退役したベテランであり、ヨーロッパに展開するアメリカ第6艦隊を支援する複数の前方展開部隊で通信専門官を務めた。

海軍での勤務期間中、彼は複数の航空母艦に乗務し、北アイルランドのロンドンデリー海軍通信基地とロンドン海軍通信部隊で指導的役割を担った。

海軍退役後、キーナンはロンドンにある米国海軍欧州司令部で民間警備専門家として勤務し、米軍関係者向けの海軍初の集中型欧州警備訓練プログラムを開発・運営した。

彼はその後10年以上にわたり、私立探偵の指導に携わり、米国および海外の捜査官、弁護士、報道機関、政府機関に対し、軍事、テロ、安全保障に関する調査研究を提供した。キーナンは現在、北アイルランドのロンドンデリー米海軍通信基地同窓会の公式歴史家を務めており、数多くの退役軍人団体や市民団体で活動を続けている。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/world-isnt-laughing-trumps-america-theyre-escaping-globalist/

3/13The Gateway Pundit<President Trump Responds to John Thune Claiming He Can’t Get the Votes for The Save America Act (AUDIO)=トランプ大統領、ジョン・トゥーン議員の「米国救済法案」可決に必要な票数を獲得できないとの主張に反論(音声)>

ジョン・トゥーンは無能?

https://x.com/i/status/2032489026708484328

https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/president-trump-responds-john-thune-claiming-he-cant/

3/13The Gateway Pundit<John Solomon Says China Infiltrated Voter ID Databases — Evidence Set to Explode as Gabbard, Ratcliffe, and Patel Conduct ‘Extraordinary Review’= ジョン・ソロモン氏、中国が有権者IDデータベースに侵入したと主張 ― ギャバード、ラトクリフ、パテルによる「特別調査」で証拠が爆発的に明らかになる見込み>

多くの議員が「SAVE America Actに賛成票を投じるべきかどうか分からない。政治的な事情も分からない」と言っている。ちょっと待ってほしい。州の有権者データベースに登録されている個人情報が中国に侵入され、影響力工作に利用されていた可能性が分かったら、彼らの考えも変わるかもしれない。今後数週間で明らかになる情報によって、上院での議論は大きく左右されるだろう。

トランプ訪中するのか?

https://www.facebook.com/reel/26192381927094231

https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/john-solomon-says-china-infiltrated-voter-id-databases/

3/13Rasmussen Reports<Few See War With China as Likely=中国との戦争は起こりそうにないと考える人が多い>

ほとんどの有権者は、近い将来に米国と中国の間で戦争が起こるとは予想しておらず、米国の軍隊が外国の敵に対処できると確信している。

ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の33%が、今後5年以内に米国が中国と戦争する可能性が高いと考えており、そのうち「非常に可能性が高い」と答えたのはわずか8%でした。48%は今後5年以内に米中戦争が起こる可能性は低いと考えており、そのうち12%は「全く可能性がない」と答えています。18%はどちらとも言えないと回答しました。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/few_see_war_with_china_as_likely?utm_campaign=RR03132026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/2032494781834604665

3/14阿波羅新聞網<别去!章家敦喊话川普:北京是“鸿门宴”,总统性命堪忧!=行くな!ゴードン・チャン、トランプに警告:北京は「鴻門の宴」をしようとしている、大統領の命が危険にさらされている!>

ゴードン・チャンは、トランプの中国訪問に伴うリスクを3つの側面から概括した。第一に、身体的・健康上の脅威である。同氏は、音波兵器や指向性エネルギー兵器が遠隔操作で危害を加え、痕跡をほとんど残さない可能性があり、従来の警備対策では完全に防ぐことはできないと考えている。トランプ随行チームの厳重な警備体制をもってしても、中国の本拠地という状況下ではヌケが依然として存在する可能性がある。

第二に、常軌を逸した圧迫のリスクである。同氏は、北京が薬物投与、電子監視、その他の秘密裏の手段を用いてトランプに圧力をかける可能性があると示唆した。この種の「鴻門の宴」は、米中の上層の対立と貿易摩擦の激化という背景において特に顕著である。

第三に、政治およびイメージ上のコストである。訪問中に何らかの「事故」が発生すれば、トランプ政権の権威を著しく損ない、米国内の政治危機を引き起こし、2026年の中間選挙にも影響を及ぼす可能性がある。逆に、訪問を中止すれば中共に対する強硬姿勢を示すことになり、行けば弱腰あるいはナイーブと見なされ、「アメリカ・ファースト」のイメージを損なう恐れがある。

ゴードン・チャンの警告はXプラットフォームや米国の保守派の間で瞬く間に広まり、一部のネットユーザーはこれを「トランプの生命の安全に対する責任ある警告」と捉え、今回の訪問を「鴻門の宴」になぞらえる声さえ上がっている。

トランプチームは、日程調整の有無についてまだ公式な回答をしていない。先遣隊は既に北京入りして準備を進めており、首脳会談は予定通り進行している。最終的な結果がどうであれ、今回の会談は米中関係における高い緊張と相互不信を浮き彫りにし、2026年の対中政策協議において最も注目される問題の一つとなるだろう。

トランプは中共のネガテイブ情報(含む不正選挙)を会談でぶつけるのか?

https://www.aboluowang.com/2026/0314/2359441.html

3/14阿波羅新聞網<习近平头大了?爆卢比奥将随川普访京—消息:美国务卿卢比奥将跟随川普总统访华=習近平は頭がはちきれそう?ルビオ国務長官がトランプ大統領に同行して北京へ―ニュース:ルビオ米国務長官、トランプ大統領の中国訪問に同行へ>

香港を拠点とするサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は3/13(金)、マルコ・ルビオ米国務長官が今月末に予定されているトランプ大統領の中国訪問に同行する見込みだと報じ、同長官がこれまで一貫して北京からの招待に関心を示してこなかったことを明らかにした。もし行けば、ルビオは中共から(入国禁止の)制裁を受けた初の現職の米国務長官としての訪問になる。

中共の制裁は効かないということ。

https://www.aboluowang.com/2026/0314/2359470.html

3/14阿波羅新聞網<两会落幕惊变:毛堂突闭半年!“去毛即去习”,中共自毁祖坟前奏?=両会閉幕直後の衝撃的な展開:毛沢東記念堂が半年間閉鎖!「毛沢東排除=習近平排除」、中共は祖先の墓を破壊する前触れか?>

アポロネット王和の報道:2026年3月13日、両会閉幕直後、政治的に極めて象徴的なニュースが報じられた。一見平凡なニュースだが、まるで雷鳴のように中共の中枢権力を揺るがし、天安門広場の「赤い心臓」を直接指し示した。このシグナルは予言を彷彿させ、中共政権崩壊へのカウントダウンが始まったことを示唆しており、歴史の歯車は静かに回り始め、赤い帝国全体の崩壊を引き起こす可能性を秘めている。

両会は3/11に閉幕した。今年の議題は依然として「質の高い発展」「共同富裕」「党の全面的かつ厳格な統治」を強調していた。習近平国家主席は閉幕式で「2つの确立」の決定的な意義を改めて強調し、表面的には「団結した勝利」を演出した。しかし、議題を詳しく見てみると、経済低迷、高齢化、国際的孤立といった問題は軽視されており、最高指導部の将来に対する不安が露呈している。「全会一致で可決」されたとされる様々な決議は、党内の派閥対立を隠蔽するために綿密に練られたシナリオのように見える。

そのわずか2日後の3/13、毛沢東記念堂の公式WeChatアカウントは、「実際の必要性に基づき、記念堂は3/16から8/30まで内部メンテナンスと改修工事のため休館いたします」との通知を出した。告知は簡潔で、理由は明記されていなかった。施設のアップグレードなのか、クリスタル製の棺や天安門事件の肖像画の調整、あるいは象徴的な「手術」なのか。中国メディアは「定期的な内部メンテナンス」と報じたが、多くの海外メディアはこれを「毛沢東の排除と習近平への交代」の始まりと捉えた。6ヶ月という閉鎖期間は過去の閉鎖期間をはるかに上回り、両会というデリケートな時期と重なったことで、最高権力者交代の「後任」ではないかという憶測が必然的に広がった。

1977年の完成以来、この記念堂は中共政権の「正統性の象徴」であり、毛沢東の遺骨を安置するだけでなく、「赤い政権は決して色を変えない」という象徴でもある。今回の発表は、国内外でたちまち激しい議論を巻き起こした。記念堂は半年近く閉鎖され、技術的なメンテナンスから政治的な象徴の調整まで、あらゆる作業を行うには十分な時間がある。歴史的に見ると、記念堂の修復工事は通常数週間から数ヶ月かかり、事前に詳細が発表されるのが通例だった。しかし今回は、曖昧な表現が憶測を呼んでいる。

海外の反体制派は「毛沢東を排除することは習近平を排除することだ」と警告している。毛沢東は「建国の父」であり、体制の正統性を確立した人物である。習近平は「現代の後継者」であり、毛沢東の革命の正統性を拠り所として「カラー革命」に抵抗している。

共産体制が崩壊するのが理想。

https://www.aboluowang.com/2026/0314/2359475.html

3/13阿波羅新聞網<两会王毅开呛台日! 正努力帮助日本再伟大—中国两会王毅开呛台日!谢金河看反作用力:中国正努力帮助日本再伟大=「王毅、両会で台湾と日本を批判!日本を再び偉大な国にしようと奮闘する王毅、両会で台湾と日本を批判!」謝金河、反作用について語る:中国は日本の再興を支援している>

本日(3/8)の「両会」期間中の記者会見で、中共国の王毅外相は昨年11月に日本の高市早苗が提起した「台湾有事」問題に対し、再び抗議し、「日本に干渉する権利があるのか​​」と憤慨した。これに対し、財信メデイアの謝金河会長は本日(3/12)、中共国は日本の再興を支援しようとしており、頻繁に威嚇戦術を用いることで、絶えず反作用を生み出し、中共国は日本と台湾を支援するために尽力しているが、中共国自身はそれに気づいていないようだと述べた。

共産主義体制は世論を慮る必要はないので、分からないのだろう。

https://www.aboluowang.com/2026/0313/2359395.html

何清漣 @HeQinglian 5h

WSJ:国防総省は、水陸両用即応部隊とそれに随伴する海兵隊遠征部隊をイランに派遣する。この部隊は通常、複数の軍艦と5,000人の海兵隊員および海軍兵士で構成される。

これは最初の派遣部隊に過ぎないと予想される。選挙公約「地上部隊は派遣しない」

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wsj.com

国防総省、中東に海兵隊と軍艦を追加派遣

米国当局者3人によると、イランがホルムズ海峡での攻撃を強化していることを受け、国防総省は中東に海兵隊と軍艦を追加派遣する。ピート・ヘグセス国防長官は…

何清漣 @HeQinglian 1h

トランプ支持者の大半、特に中道派は、トランプの選挙公約を支持している。この問題を理解するには、長年にわたり米国に害を及ぼし、米国の生活様式を脅かしてきた、特に極左を含む米国左派の広範な文脈の中で理解する必要がある。

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引用

何道有 @Hedaoyou13 1h

返信先:@HeQinglian 、 @liyiping1911

🤝🤝何先生、ご返信ありがとうございます!あなたはトランプファンではないので、私の見解について評価してもらうのは安心である。先ほど議論したトピックについて、私の見解の誤りを指摘してください?華人のトランプファンは「五行説における父親不在」なのだろうか?

https://youtu.be/VI7PftGUcLY

何清漣 @HeQinglian 43分

私は理性的なトランプ支持者や穏健左派とは共通点を見出し、平和的な議論をすることができる。しかし、極左や過激なトランプ支持者(保守主義とは何かを全く理解していない)とは全く話したくない。きっとこういう人たちは現実生活でも同じようなものなんだろう。みんな友情や家族の絆に欠けている。

何清漣が再投稿

Edwardyin @Edwardyin1976 5h

返信先 @HeQinglian

国際関係のウオッチャーとして、政治家について言えば、賛同できる行動については称賛するが、感情を表に出さず、できる限り理性的かつ冷静に判断するように努めている。賛同できない行動については批判するが、なぜそのような行動をとったのか、より広い文脈の中で理解しようと努める。支持者や批判者の言うことに耳を傾ける必要はない。ウオッチャーは支持者や批判者とは異なり、当事者に感情を投影することはない。

福島氏の記事では、「洗脳された若手ハイテク人材を育成」するのであれば、2027年までの台湾侵攻はないのでは。張又侠を逮捕し、紅二代達の特権をなきものにして、若手で自分の子飼いを軍に作ろうとすると言うことではないか。ただ、ハイテクを知るだけでは戦闘には勝てない。作戦を統合して運用する能力が必要だが、実戦経験のない人民解放軍はそれを確立できるか?

習近平と軍の不和はまだ解消されていないのでは。だから声高に「二心を持つな」と脅さざるを得ない。毛や鄧の場合、軍の経験があり、脅さなくても従うカリスマ性があったが、習は粛清ばかりだから人心が離れ、それが更なる脅しへと誘っている。

習は米国のベネズエラとイラン攻撃を見て、すぐの台湾侵攻は諦めたのでは。ただ、3期在任中に台湾統一すると長老たちに約束して再選が認められと言う話もあり、これが彼の4選にどう跳ね返るか?ただ、もう長老たちに力は残っていないし、このままだと習のやりたい放題になるのでは。

2024年三中全会時に習が脳梗塞で倒れたとき、一気にクーデターを起こせばよかったのに、団派は優柔不断でチャンスを逃した。

記事

中国全国人民代表大会・第14期第4回会議で、解放軍・武装警察代表団会議に出席した習主席国家主席(写真:新華社/アフロ)

目次

(福島 香織:ジャーナリスト)

5日から始まった全人代は12日に閉幕。細かなテーマとしては、興味をそそられるところもあったが、全体としては李強首相の存在感の薄さと、習近平独裁色の濃さ、そして解放軍の影響力の縮小ぶりが印象深い大会となった。

出席予定者は2878人と昨年より50人ほど減った。さらに欠席者は113人と2022年のコロナ禍での欠席161人の時期を除くと、過去最大数となった。2022年の欠席者の多くは健康上の理由だが、今年の欠席の多さについては、説明がない。おそらくは失脚していたり、腐敗や不忠誠による取り調べを受けていたりして出席できなかったのだろう。

全人代の代表資格、剥奪されたのは3分の1が軍人

さらに主席団と呼ばれる全人代を取り仕切るチーフメンバーの規模も昨年の176人から167人に減少した。昨年の主席団には中央軍事委員会副主席だった張又侠も何衛東もいたが、今回はすでに失脚していない。昨年の主席団メンバーのうち14人が、今年の主席団名簿から外され、うち6人の失脚が発表済みだ。

第3期目の習近平政権における全人代の解放軍・武装警察部隊代表団はもともと281人だったが、そのうちすでに36人が代表資格をはく奪されている。今期(2023~28年)全人代における代表資格はく奪者全体の3分の1が軍人なのだ。

今年1月、突然の失脚発表で注目されていた解放軍のカリスマリーダー、張又侠・元中央軍事委員会副主席だが、実は全人代の代表資格はまだ奪取されていない。今年2月、9人の軍人の全人代資格がはく奪されたが、そのはく奪者名簿には張又侠も劉振立も含まれていないのだ。まだ取り調べが済んでおらず罪が確定していない、ということなのかもしれないが、一部ではいろいろ憶測を呼んだ。

たとえば、開国上将の息子で紅二代(革命英雄の2代目)の張又侠の完全失脚を防ごうとする反習近平勢力がまだ党中央にそれなりに存在するのだ、とか。あるいは習近平自身が、幼馴染みであり、困難な軍制改革を長きにわたって支えてくれた張又侠に対し、過酷な処分を下すことに迷いがあるのではないか、という見方もある。

最終的に党籍を残したままだとしても、張又侠がもはや軍にかかわることができないのは明白だ。そして張又侠が去ったあと、同様のカリスマ性をもって軍内を統べる軍人は今のところ不在だ。たとえいたとしても、習近平がその存在を見つけた段階で粛清するだろう。

共産党政権は、革命戦争によって誕生した政権。銃口から生まれた政権と呼ばれているように、中国政治において、軍の影響力は非常に強い。全人代においても、本来は特別な存在感を放っていた。だが、解放軍における開国の英雄の子弟までが、不忠誠や汚職やスパイ容疑で失脚することになれば、中国政治における解放軍の影響力は今後、雲散霧消してしまうだろう。

軍人を脅すような習近平の演説

それを裏付けるように、全人代解放軍・武装代表団団長は唯一、中央軍事委員会で粛清されずに生き残った制服組の張昇民が就任するも、副団長不在といういびつな形になった。昨年の全人代の団長は張又侠で、副団長は何衛東だった。張昇民は制服軍人だが、軍内検察畑出身で、生粋の軍人というよりは官憲寄りの立場だ。その張昇民が解放軍代表団を仕切ることに、解放軍の変質がかいまみえる。

実際、7日に行われた解放軍・武警代表団全体会議のムードは、消沈していた。しかも習近平は解放軍・武警代表団全体会議で、軍人たちを脅すように次のように演説した。

「第18回党大会以来(習近平政権が誕生して以来)、党中央が指導する人民軍隊は未曾有の決意とパワーを使って政治粛清を深化し、大きな成果を得た。軍隊とは銃を手に持つ者である。軍中には党に対して二心(裏切りの心)を持つ者があってはならず、腐敗分子が潜む場所があってはならない。断固として反腐敗闘争を推進しなければならない」

「第15次五カ年計画の開始年にあたり、厳格な監督管理の鉄則を確立し、資金の流れ、権力の行使、品質管理などの重要分野を注視し、重要プロジェクトの監督を強化し、軍と民間の融合監督を強化し、監督を前提とした建設を確実に推進する。軍事予算管理改革を推進し、軍事費の需給の動的均衡を図り、経費使用の全プロセス管理と実績評価を強化し、一銭たりとも無駄にせず、効果的に活用する」

「第15次五カ年計画期間における国防と軍隊の現代化目標任務を達成するには、結局のところ各級党組織の指導と推進にかかっている。我が軍の党の指導と党の建設を全面的に強化し、上級党委員会のメンバーを適切に選任・配置し、基層党組織の自主的な建設能力を高め、各級党組織をより強固で力強いものへと発展させなければならない。党による軍事管理、党による幹部管理、党による業界管理を堅持し、科学的決断能力を高め、重大任務の突破、突出した矛盾の解消、発展上の難題の解決において重要な役割を発揮し、党の指導の優位性を発展の優位性へと転換する」

「革命化・専門化の人材育成を強化し、党の革新理論による精神教育を堅持し、将兵が党の指示に従い党に従う思想的基盤を固め、現代化兵器装備が革命化人材の手に確実に掌握されるようにしなければならない。人材育成を促進する制度と条件を整備し、連合作戦指揮、新型作戦戦力、ハイレベルな科学技術革新、高水準の戦略管理という『四種類の人材』(若いハイテクイノベーション領域の軍人、科学研究分野の責任者、大卒ハイテク技能者、ハイテクイノベーションを推進する経営管理能力のある人材)育成を体系的に推進し、人材の能力・資質と強軍実践の調和ある発展を実現する」

「我が党と我が軍の優れた伝統を力強く継承し発揚し、新時代の強軍文化建設を推進し、先進的な模範の育成と激励を強化し、赤い(共産党革命)遺伝子を代々受け継ぎ、新たな気風と正しい気概をより一層充満させる。基層(草の根の人民)が優れた伝統を継承する沃土として位置づけ、新たな情勢下における基層建設の法則と有益な手法を積極的に模索し、根本を管理し、長期的利益を図り、持続的な発展力を高める取り組みを重視し、部隊建設の取り組みを重視し、部隊建設と戦闘力の基盤をより強固なものとする」

習近平のこれらの発言が意図するのは、軍人に対する習近平への徹底した忠誠の要求だ。そして、軍内ガバナンス、軍内人事、軍内予算の振り分けから細かい資金管理に至るまで、軍の政治的な分野はすべて党中央、つまり習近平が掌握し、指示し、それに従えということだ。

洗脳された若手ハイテク人材を育成

さらに文民の習近平では手に余るであろう軍事戦略、軍事作戦の分野についても、習近平は自分が掌握したいと思っている。だから習近平思想をしっかり基盤とした若手ハイテク人材を育成し、新型作戦能力、ハイテク技術を用いた戦略管理によって行う、とした。

習近平演説のいう新型作戦能力やハイテク戦略管理とは、AIを使った戦略、作戦による軍事行動の立案などを指すと思われる。さらに基層(一般兵士)を主体にした部隊と軍の建設を進めるという。習近平が目指すのは、習近平自身が習近平思想に洗脳されたハイテク人材の若者、そしてAIを操って基層の200万人民兵士を動かす、そういう習近平の私軍への転換といえる。

全人代(写真:新華社/アフロ)

だから習近平は戦争実戦経験を持つ軍人や、革命戦争経験の伝統を受け継ぐ紅二代軍人に対しては自分の地位を脅かす可能性があると考えて、徹底的に粛清し、それを「大きな成果」と位置づけた。粛清されずに生き残った軍人たちにも、強く「二心を抱くな」と恫喝した。

共産党政権を誕生させた革命軍を母体とした解放軍の権威と伝統と歴史は失われていくだろう。実戦を重んじるプロフェッショナル軍人は解放軍からいなくなり、習近平を無批判に崇拝する小粉紅(ピンクちゃん)のようにイデオロギー的に洗脳されたハイテク軍人が、習近平の命ずるままに戦略や作戦を立案するようになるかもしれない。

党中央(政治・イデオロギーの指導部)が国務院(経済、外交の専門官僚)と解放軍(軍事のプロフェッショナル)とともに、バランスをとって責任を分担しながら、国家運営をするという集団指導の統治スタイルは完全に崩れ、習近平がすべての責任と決定権を負い、国務院も解放軍も粛々と習近平の指示に従う。反論や疑問を呈することは一切許されない。共産党政治の集団指導が習近平個人独裁に徹底的に変わっていく節目の全人代といえるかもしれない。

この結果、中国の軍事行動は、今後どのような変化がもたらされることになるか。特に日本の安全にもかかわる台湾有事の可能性は増すのか、減るのか。

国防予算を4分野に集中投下

今年の国防予算は、今期の全人代で初めて増加率が減速し7%となった。GDP成長目標が4.5~5%と控えめに設定されたので、それに伴ってブレーキがかかった格好だ。だが国防予算としては過去最大規模だ。10日の解放軍武警代表団の張暁剛報道官の記者会見発言によれば、この国防予算は4つの方面に集中的に投じられるようだ。

第1に軍の現代化、すなわち機械化、情報化、スマート化、融合化の推進。

第2に、連合作戦体系の最適化、新領域・ニュークオリティ(スマート戦争、情報戦)に備えた作戦部隊の規模化、実戦化、体系化を推進。同時に伝統的作戦部隊のアップグレード・改造を進め、先進的な戦闘力構築の強化。

第3に、先進的な武器装備開発と国防科学技術イノベーションの加速、現代的ロジスティクスの構築を急ぐ。

第4に政治粛清を継続的に深化させ、実戦的な軍事訓練を着実に推進し、軍事マンパワー資源政策制度を最適化。軍隊教育機関の教育水準を向上させ、ハイクオリティで専門的な新型軍事人材の陣容を構築すること。だが、この予算の使い道に関しては今まで以上に習近平が厳格に管理するとみられる。

そして、台湾有事に関しては、「統一は正しい道、大勢であり、『台湾独立』は逆行、絶望の道である。民進党当局は『外部に頼って独立を図り』『武力によって独立を図る』ことをたくらみ、台湾を一歩一歩、戦火の危険に追い込んでおり、台湾海峡の現状の最大の破壊者、台湾海峡の平和と安定を損なう災いの根源となっている。台湾の住民が最も望んでいるのは平和な暮らしと穏やかな日々を過ごすことであり、『台湾独立』分裂勢力によって戦争へと引きずり込まれ、捨て駒にされることではない」

「われわれは最大限の誠意と努力を尽くして平和的統一の展望を勝ち取ることを望んでいるが、武力行使の放棄を約束することは決してなく、必要なあらゆる措置を取る選択肢を留保している。これはごく一部の『台湾独立』分裂分子とその分裂活動、および外部勢力による干涉を対象としたものであり、その目的は国家の主権と領土保全を断固として守ることにある。解放軍は軍事訓練と戦闘準備を着実に推進し、勝利するための能力を全面的に高め、『台湾独立』分裂と外部からの干涉の企てを断固として粉砕し、台湾海峡地域の平和と安定を断固として守る」と述べていた。

対台湾戦略をサイバー戦に比重?

こうした発言のニュアンスを鑑みると、習近平にとって軍内粛清はまだ継続しており、軍上層部の真空化問題はすぐさま解決されるものではないだろう。習近平が若手ハイテク人材を次世代軍内指揮部に育成するとしてもかなり時間はかかるだろう。習近平は任期中にこれまで昇進させた上将81人中、25人を自ら粛清した。つまり、今後順調に若手軍人を育成し抜擢しても、3分の1くらいは途中で粛清される可能性がある。

また次世代軍上層部は、ハイテク技術やAIや通信、衛星、宇宙工学などにより有用な専門知識を持つ若者が集中するとなれば、対台湾戦略もネット戦や情報戦、衛星通信やデジタルを使ったサイバー戦に比重が置かれるようになるかもしれない。

従来イメージされていた空母打撃群が出撃し、ミサイル攻撃と上陸作戦が展開されるような大掛かりなものだけではなく、サイバー攻撃による社会インフラ破壊や、フェイクニュースや情報戦やネット世論誘導による選挙妨害、世論分断、社会暴動の誘発といった心理戦、AIドローン兵器などを駆使した局地戦や隠密作戦も警戒すべきかもしれない。

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