3/21The Gateway Pundit＜Sen. John Kennedy BLASTS Democrats on ICE Funding: “It’s Not Going to Happen in Our Lifetime”＝ジョン・ケネディ上院議員、ICE（移民税関執行局）予算を巡り民主党を激しく非難：「我々がきている間には起きないだろう」＞
極左に牛耳られる民主党は救いようがない。不正選挙を無くせば淘汰される。ケネデイ氏は議会の通過システムを良く心得ている。共和党上院はケネデイに協力すべき。
金曜日の上院本会議での広範な演説で、ジョン・ケネディ上院議員は、ワシントンの最新の政府機関閉鎖をめぐる争いの核心を突く警告を発した。同議員は、民主党は移民税関執行局（ICE）への資金提供に決して同意しないだろう、今も、後も、そして「あなたや私の生きている間も」決して同意しないだろうと主張した。
ケネディ氏の発言は、国土安全保障省が予算をめぐる膠着状態に直面し、すでに深刻な事態を引き起こしている中でなされた。連邦緊急事態管理庁（FEMA）、沿岸警備隊、運輸保安庁（TSA）などの主要機関が影響を受けており、一部の職員は給与を受け取れていない。
しかしケネディによれば、本当の争点は官僚的な手続き上の問題ではなく、米国における移民法の執行を担う機関であるICE（移民税関執行局）をめぐる問題だという。
ケネディ氏は、共和党は国土安全保障省（DHS）の大部分を直ちに再開する意向を示していることを明確にした。一方、民主党は運輸保安庁（TSA）、連邦緊急事態管理庁（FEMA）、サイバーセキュリティ対策、沿岸警備隊への資金提供を再開することに前向きであると述べた。
しかし、民主党の支配的な派閥にとって、譲れない一線が一つだけ残っている。それはICE（移民税関執行局）だ。
「彼らの立場は単純だ」とケネディ氏は説明した。「彼らはICE（移民税関執行局）の開放には同意しないだろう。そして、今後も同意することはないだろう。」
ケネディ氏は、この問題を政治的な観点から明確に捉え、民主党内の強力な進歩派勢力（AOC、イルハン・オマル、ゾーラン・マムダニなどの政治家や、その他の「民主」社会主義者など）が、事実上移民政策を掌握していると主張した。
彼は、ICE（移民税関執行局）への資金提供停止を求める動きを、かつて左派が警察への資金提供停止を求めた動きと比較し、その後に現実世界で生じた結果を指摘した。
ケネディ氏によれば、民主党議員は妥協する意思がないだけでなく、政治的に妥協する能力もないという。ICE（移民税関執行局）への資金提供を支持する民主党議員は、党内で生涯にわたって「罰せられる」リスクを負うことになる、と彼は主張した。
ケネディ氏は、その結果として、国家安全保障上の重要な機能が宙ぶらりんの状態に置かれる一方で、不法移民がシステムに負担をかけ続けるという、人為的な膠着状態が生じると警告した。
ケネディ氏はまた、この資金調達をジョー・バイデン前大統領時代のより広範な移民危機と直接結びつけ、過去数年間に数百万人の不法移民が米国に入国し、取締システムが圧倒され、ICE（移民税関執行局）の活動に対する緊急の需要が生じたと主張した。
彼は、ICE捜査官の任務は、そもそも入国を許可されるべきではなかった犯罪者や人身売買業者などの危険人物を特定し、国外追放することであると強調した。
ケネディ氏、そして多くの保守派にとって、ICEへの資金提供を拒否することは、単なる政策上の意見の相違ではない。それは、法執行機関と国家主権に対する直接的な脅威なのだ。
ルイジアナ州選出の上院議員は、共和党指導部およびドナルド・トランプ大統領が推進するより広範な政策課題に沿った、明確な前進の道筋を示した。
ケネディ氏は、実りのない交渉を続けるよりも、可能な限り国土安全保障省（DHS）への部分的な資金提供合意を受け入れ、その後、予算調整手続きを利用して単純過半数で移民税関執行局（ICE）への資金提供を独自に可決するよう共和党に促した。
その戦略は民主党の妨害を完全に回避し、上院でわずか51票の賛成票を得るだけで済む。ケネディ氏は、共和党が過去に和解手続きを用いて成功を収めた例を挙げ、同じ手法でICEへの資金提供を完全に回復させ、国境警備を強化できると主張した。
ケネディ氏はまた、この闘いを選挙の公正性と結びつけ、SAVE America Actを支持するとともに、大量の不法移民の中で選挙制度への信頼について何百万人ものアメリカ人が抱いている懸念を提起した。
結局のところ、ケネディの演説は保守派の有権者に強く響くメッセージを伝えた。それは、民主党は政府の主要部門を閉鎖し、国境警備を弱体化させることになっても、法執行よりもイデオロギーを優先している、というメッセージだ。
膠着状態が続く中、ある現実がますます明らかになってきている。ケネディ氏によれば、共和党がICE（移民税関執行局）への資金提供、国境警備の強化、そして移民制度の秩序回復を望むなら、単独で行動せざるを得ないかもしれない。なぜなら、民主党はすでに自らの立場を恒久的なものにしてしまったからだ。
https://www.youtube.com/watch?v=ZH8SkFl-844
https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/sen-john-kennedy-blasts-democrats-ice-funding-its/
3/21The Gateway Pundit＜Iranian-German actress Elnaaz Norouzi says US President Donald Trump “Kept His Word” and is “Saving the World” (Video)＝イラン系ドイツ人女優のエルナズ・ノロウジは、ドナルド・トランプ米大統領が「約束を守り」、「世界を救っている」と語った（動画）＞
左翼は価値基準が狂っている。
https://www.youtube.com/watch?v=kHkZYSuUGqs
https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/iranian-german-actress-elnaaz-norouzi-says-us-president/
3/21共同＜【独自】日本船の通過「認める用意」 ホルムズ海峡巡りイラン外相＞
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e9801f39d3e5de4bf1c32aa6af2417488f950b8
3/22日経＜茂木外相、ホルムズ海峡は「各国船の通過が重要」 日本船先行は否定＞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2204H0S6A320C2000000/
3/22阿波羅新聞網＜战胜中共极权最关键！新冷战双引擎？川普与高市早苗强强联手—新冷战双引擎？汪浩：川普、高市早苗结盟如“雷根＋撒切尔”剑指中共＝中共の全体主義打倒こそが最重要！二つのエンジンによる新冷戦？トランプと高市早苗が手を組む―二つのエンジンによる新冷戦？ 汪浩：トランプと高市早苗首相の同盟は「レーガン＋サッチャー」のよう、中共を標的に＞
最近、トランプ米大統領がWHで高市早苗首相と会談し、注目を集めた。これに対し、作家の汪浩は「米英同盟はソ連を打ち破り、日米同盟は中共を打ち破る」と題したフェイスブック上の記事で、トランプ大統領と高市首相の強力な同盟は、かつてのレーガンとサッチャーのように、中共の全体主義打倒のための最も重要な戦略的礎石となっていると指摘した。
汪浩は、歴史は重要な局面で必ず繰り返されると述べている。 1980年代、レーガン大統領とサッチャー首相は、鉄の意志の同盟関係によって、「力による平和」戦略を通じてソ連共産帝国を最終的に弱体化させ、崩壊させた。冷戦におけるこの勝利は、共産主義の暴政に対する自由世界の指導者たちの揺るぎない姿勢と、彼らの道徳的勇気と軍事的優位性に支えられていた。
汪浩はさらに、2026年に目を移せば、世界は「新たな冷戦」の真っ只中にあり、今回は自由世界の運命を左右する二つのエンジンが、大西洋からインド太平洋地域へと移行したと説明した。トランプ大統領と高市早苗首相の強力な同盟は、かつてのレーガンとサッチャーのように、中共の全体主義を打ち破るための最も重要な戦略的礎石となっている。イラン、ロシア、中共からなる「悪の枢軸」の崩壊に直面し、日米同盟はかつてない軍事的・経済的強靭性を示した。
汪浩は、トランプが最大限の圧力と武力行使によって中東とラテンアメリカにおける中共の手下を断ち切り、高市がホルムズ海峡における艦艇護衛によって日本を国際軍事舞台に復帰させれば、事実上の国家正常化を達成すると強調した。この相互補完的な同盟は、ホルムズ海峡のエネルギー生命線を確保するだけでなく、台湾海峡と第一列島線において中共にとって乗り越えられない鉄壁の防衛線を構築することになる。
汪浩は、当時米英同盟がソ連の拡大を阻止したのと同様に、今日の日米同盟は中共の「東が台頭し、西は没落する」という幻想が打ち砕かれるのを目の当たりにしていると率直に述べた。歴史は、トランプと高市のような戦略的な決意と行動力を持つ指導者だけが、2026年の文明防衛戦において最後の共産独裁政権を完全に葬り去ることができると証明するだろう。
自由主義国が中共とデカップリングしないと。戦争しないで、中共が自滅するのを待つには。
https://www.aboluowang.com/2026/0322/2362696.html
3/21阿波羅新聞網＜他预言川普被逼一路黑到底 中共根本没机会＝トランプは徹底的に追い詰めるだろう、中共に勝ち目はないと予測＞
最近、米国とイスラエルはイランへの共同攻撃を開始し、イラン最高指導者ハメネイ師を殺害した。今年初めのベネズエラ大統領マドゥロの逮捕と相まって、この一連の米国の斬首行動は、中共の同盟国2カ国の統治を転換させた。外界はまた、北朝鮮とキューバが次の標的になるのかどうかも注視している。
経済学者の呉嘉隆は、トランプ大統領が容赦ない攻撃を続け、斬首行動は前より激しくなると予測し、「中共は台湾を奪取する可能性はまったくない！」と断言した。
中共の冒険主義は一時収まったと見る。
https://www.aboluowang.com/2026/0321/2362609.html
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
昨日このニュースを見て、いくつか疑問に思った。特に2つの疑問が浮かんだ：まず、米軍が外国勢力から資金提供を受け、他国の利益のために戦うとしたら、それは傭兵部隊になるのではないか？これは軍の性質を変える問題であり、憲法改正が必要だと思う。
次に、中東に派遣できる米陸軍兵士はどれくらいいるのか？米陸軍は米軍6軍種の中で最大の兵力である。その総兵力は主に以下の3つの部分から構成されている：正規軍：約45万人…
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Leonardo’s Castle @Lostlanding 13ｈ
検証結果は確かに正しかった！
情報源はオマーンのジャーナリストであり、公式発表ではない。
オマーンのジャーナリストで国際関係研究者のサリム・アル＝ジャフリは、BBCアラビア語版でこのニュースを確認した。トランプ大統領は湾岸諸国に対し、戦争継続のために5兆ドル、停戦のために2.5兆ドルを支払うよう要求したとのことである。彼はこれを米国による湾岸君主国に対する「大恐喝」と呼んだ。x.com/lengshanshipin…
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
お問い合わせありがとうございます。私も中国情勢には関心があるが、中国は構造的に固定化された体制にあり、大きな変化は見られない（汚職事件の増加や内部粛清は、中共一党独裁体制の必然的な結果である）。そのため、私は中国と対外関係、特に米国との関係、そして新たな地政学的状況における中国の言説と行動により関心がある。この分野には、確かに探求すべき点が数多くある。
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天鵝湖書院 @adsqio1 3月21日
返信先：@HeQinglian
何先生は今、基本的に米国情勢を注視しているようで、中国の現在の発展状況は、先生の著書『潰れるが崩壊しない中国』の内容と完全に一致している。大規模な失業、債務、そして絶望して寝そべり、国家のハイテク化による厳格な監視体制、全体主義体制下での社会の分断化によって、誰もが恐怖の中で暮らしている。以前、先生はこの状況を5年間と表現されていたのを覚えている。中国が共産党政権を弱体化させる強力な反響を巻き起こす決定的な瞬間を、あなたはどう見ているのか？
https://x.com/i/status/2035354868823798209
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
米国には二つの大きな敵国（中国とロシア）と二つの小さな敵国（イランと北朝鮮）がある。北朝鮮は命知らずの犯罪者集団で、核兵器を保有する。その命中精度は不確かだが、日本と韓国は間違いなく被害を受けるだろう。ロシアの戦争はまだ終わっていない。中国を弱体化させるための努力は徐々に進められているが（東南アジア諸国の中国離れ、ベネズエラ、イラン、キューバもこの目的である）、但しトランプは現時点では直接対決を望んでいない。
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ジャッキー・タン @JackyTang82341 6ｈ
返信先：@HeQinglian
私の個人的な見解では、共に滅びようと考えているなら、中東における米国のエネルギーおよびAI資産をすべて破壊し、紅海とホルムズ海峡を封鎖し、米国の株式市場とウォール街の利益に打撃を与え、米国に深刻な経済危機を引き起こすことが必要で、それは恐ろしいことだ。
さらに先を見据えると、イランが米国を引っ張りまわす道具となり、ロシアと中国に発展する時間を与えれば、米国も大きな打撃を受ける。イランは当初からこのゲームに参加したいと思っていたが、今や砲弾の餌食になることを強いられている。
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
幾度もの中東戦争の経験を踏まえると、中東諸国自身でさえ、おそらくそれを信じていないだろう。なぜなら、ムバラクのような軍師はもはやいないし、彼も一度勝利を収めただけである。
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KK.aWSB @KKaWSB 9ｈ
サウジアラビアのアナリストは、イランにとって最大の悪夢は、サウジアラビアが参戦した場合、パキスタンとの防衛条約を発動し、50のイスラム諸国がテヘランに対抗するために団結することだと主張している。大規模な地域紛争に発展する可能性がある。
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
中国はキューバを「良き兄弟」「良き友人」「良き同志」と呼び、数十年にわたる友好関係が変わっていないことを示している。中国が長年にわたりキューバをどのように支援してきたか、ご自身で調べてみてください。
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四海河馬 @szflock 4ｈ
返信先：@HeQinglian
キューバを攻撃することは、中国を弱体化させる手なのか？資源、経済、軍事力において、キューバは中国にとってほとんど重要ではなく、重要な地位さえ持っていない。中国の改革開放以降、キューバの政治的影響力も低下しています。キューバが反米の先鋒や拠点となることを期待するのは非現実的で、援助はむしろ歴史的な友好関係と共感に基づくものである。結局のところ、この国は何十年にもわたって米国から恥知らずないじめを受けてきた。実に哀れなことである。
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
この記事は、ドイツが長年脱中国化に失敗してきたことと、現在の中国化への傾向を詳細に説明している。
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政経老法師 @PolEcoGuru 11ｈ
深層統合の起源と代価：ドイツ産業文明と中国市場の離れられない共生関係（上）
中独経済に関心のある人は、なぜドイツ人が中国にこれほど投資したがるのか疑問に思うだろう。これは深く掘り下げる価値のある構造的な問題である。表面的にはドイツ企業の投資判断の問題に見えるが、より深いレベルでは、ドイツの産業文明と中国市場との、ほとんど切り離せない共生関係が関係している。これはフランスや日本でも見られる関係である…。
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
ロシア・ウクライナ戦争の勃発後、地上戦、情報戦（公式には米ウクライナ情報共有戦争と呼ばれている）、そして政治戦が同時に始まった。ロシアは後者2つの戦争で完全な敗北を喫した。地上戦の最初の2ヶ月間、現実を知らない外界はロシアの敗北を信じていた。当時私はツイートした。「真の勝負の決定要因は地上戦だ」と。
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墓碑科技 @mubeitech 3ｈ
パレスチナでさえイランを公に非難した。
速報である。
パレスチナ内相が公式に発言した。
矛先はテヘランに向けられている。
彼はイランによるサウジアラビアと湾岸諸国への攻撃を非難した。
これは極めて矛盾している。
イランは何十年にもわたり、兵器開発に資金と資源を費やしてきた。
イランは常に自らをパレスチナの最大の支援者とみなしてきた。
今、イランは公式に痛烈な一撃を受けた。
これは決して単なる言葉の戦いではない。
アラブ世界の利害は再編されつつある。
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
私は、地方自治は部分的な統治にとどまるべきだと主張する。例えば、経済、教育、県・市レベルの役人、そして一部の省レベルの役人は住民によって選出されるべきだが、通貨発行権、外交権、軍事権は中央政府が保持すべきだ。こうすることで、地域軍政官が地域の財政、軍事、行政権力を掌握する事態を回避し、割拠勢力の形成を防ぐことができる。
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Robinson魯棒遜 @python_xxt 9ｈ
最近、「平和の年」を観ていた時、「各省が独立自治権を持っていたら素晴らしいのに」というコメントを耳にした。このコメントをした人は、自分がまさにその実験の結果を見ていることに気づいていなかったのだろう。
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
この仮定は少し狭すぎる。正しくはこうあるべき：もし米国が介入していなかったら、日本、ドイツ、イタリアが世界を三つに分け、アジアとオーストラリアは日本領となり、日本語は世界の二大言語（人口比）となり、台湾は日本の不可分の一部となっていた。
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引用
2026年3月8日、佐藤正久は東京でのイベントで、第二次世界大戦中に米国とロシアが介入していなかったら、中国は完全に日本に支配され、その全領土は日本領になっていただろうと公言した。
フェイク。中共が故意に流したのでは。AIに聞くと「佐藤正久氏（自民党参議院議員）は防衛政策や日米同盟、国際情勢に関する発言を多く行っていますが、ご提示いただいた「3月8日のイベントで、第二次世界大戦中の米露介入がなければ中国全土が日本領になっていた」といった内容の具体的な発言記録や報道は、2026年3月22日時点での検索結果には含まれていません。」
彼はまた、中国は日本を畏敬すべきだと述べた。この発言は瞬く間にネット上で拡散した。多くの人は当初、これは一部の政治家の単なる戯言だと考えていましたが、現実はそうではない。この見解は、日本の右派政治界に長年根付いているものである。
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
こんなに強力な手があるなら、なぜ早く使わないのか？
作家の崔成浩 @cuichenghao 4ｈ
土曜日、トランプは「イランが48時間以内にホルムズ海峡を完全に開放しなければ、米国はイランの発電所を攻撃し、破壊する。まずは最大規模の発電所から攻撃を開始する」と述べた。レッドアラートをプレイしたことがある人なら、停電が完全な敗北を意味することを知っているだろう。
山中氏の記事では、一読して軽度のTDS（Trump Derangement Syndrome）に陥っていると感じる。得ている情報が左翼グローバリストのメデイアだけだからなのでは。トランプのイラン攻撃はイスラエル保護も勿論ありますが、ベネズエラ攻撃と同様、中共の手足をもぎ、台湾侵攻させないためです。況してやイランは神権独裁政治で自国民を虐殺しており、統治の正統性はない。トランプの国際法違反とかをメデイア人は強調しますが、国際法を守って何もしないより、戦争の目を防いだ方が大きな価値があると小生は思う。特に中共が台湾侵攻した場合、日本は高市首相発言通り、米軍支援をする＝戦争に関与することになるので。現実社会は理想通りに行かないが、大局観をもって判断すべきでは。
トランプは左翼の仕掛けた冤罪やHoaxを自身のSNSを立ち上げてまで撥ね退けた。マスク買収以前のTwitterはトランプのアカウントを永久停止した。不正選挙まで仕掛けられた。またオールドメデイアは保守派を目の敵として、フェイクを流す。SNSはその対抗措置。今やメデイアの信頼度はがた落ち。トランプ程精神的にタフで、敢闘精神に溢れている男を見たことがない。それを高市首相が率直に褒めそやしたからと言って何が悪い。立場の違いが目を曇らせ、トランプの価値を見えなくしているのだと思う。イラン以外の湾岸諸国は米国にイラン戦争を継続するよう依頼している。イランが核兵器を持てば中東を支配するのを恐れるから。
記事
日米首脳会談をとりあえず乗り切った高市首相（写真：AP/アフロ）
目次
（山中 俊之：著述家/起業家）
高市首相とトランプ大統領の日米首脳会談がワシントンDCで行われた。
まずは、第2次大戦後の歴史の中で最難関級とも思われた日米首脳会談の関係者の方々のご苦労に敬意を表したい。私自身、若き頃外務省に在籍をして、首脳会談や外相会談に同席したことがある。サブ（会談内容）、ロジ（移動・会場・宿泊等の手配）の双方とも、究極にまで神経を使い、疲弊するものであることは体感値として分かるからだ。
ただ、首脳会談の結果が、今後の日本と世界にどのような影響を持つかを考えると、懸念も尽きない。本稿では、今回の日米首脳会談を踏まえ、首脳外交の重要性が増す中での、首相の外交能力について焦点を当てたい。
突出したトランプ支持への危惧
外交には美辞麗句がつきものだ。それは単に社交辞令ということだけでなく、美辞麗句で相手の過度な要求を軟化させる目論見があるからだ。
高市首相が、「世界の平和と繁栄をもたらすことができるのはドナルドだけである」との発言は過剰とも言える美辞麗句に聞こえる。しかし、ホルムズ海峡への自衛隊派遣などを避けたいが故の戦術であると思われる。
首脳会談冒頭の公開の場でのやり取りを聞いて私が感じたのは、日本のみ突出したトランプ氏への支持が世界に伝わる危険性である。トランプ大統領が「Unlike NATO」と言って日本が特別に自分を支持していることを世界に向けて情報発信した点は危惧してやまない。
ペルシャ湾には、日本への石油輸出を担うタンカーが多数待機を強いられている。その中には日本人乗務員もいる。今回の高市氏の発言で乗務員の安全が確保されるかについて懸念が残る。
また、湾岸地域には、日本大使館員が邦人保護と情報収集の任務に当たっている。日本大使館自体がターゲットになることもありえるのではないか。トランプ氏の逆鱗に触れることはなく、同氏から前向きな評価を得ることができたとしても、中東情勢の鎮静化、世界の安定化にはつながっていないように見える。
これら高市首相のやり取りを見ていると、改めて首相の外交能力とは何かというテーマに行きつく。
首相の外交能力が求められるようになった時代背景
首相の外交能力が大事であるといった話をすると、「外務省が事前に十分に先方と協議をして臨む以上、首相の外交能力が不足していても何とかなる」「1人の力で外交ができるわけでない。外交は総合力だ」といった反論が来ることがある。
いずれも一理あると思う。外務省は相当準備するし、民間企業を含めた総合力が大事であることも論を俟たないだろう。
ただ同時に、国家間の外交関係においては、特に21世紀に入って以降、首脳外交の比重が高まっているのが現状である。
その理由は主として3つあると考える。第一に、定例化された首脳会議が増えたことだ。
日本の首相が定例的に参加する首脳会議としては1970年代に始まった先進国の首脳同士の会議（現在のG7サミット）に加え、1993年からAPEC首脳会議、2008年からG20など各段に増えている。近年はNATO首脳会議にも招待という形で出席が多くなった。
これら多国間協議の場では、正式会合に加えて、会議の合間の首脳同士の短時間のやり取り（駆け引き）も重要な役割を果たす。首脳の外交能力が試されるのだ。首脳外交では瞬時の対応力が求められることも多々あり、内政と違い修正が難しいことも多い。
第二に、金融危機やパンデミック、戦争など危機的状況が増え、首脳がスピードをもって判断するテーマが増えたことだ。
これらのテーマは、外交官同士が積み上げながら交渉しても結論が出にくいのだ。ロシアのウクライナ侵攻以降の停戦に向けた交渉を見ると、首脳同士の直接の話し合いの度合いが高まっていると感じる。
第三に、SNSなどを含むメディアの発達で、国民に直接訴える場面が増えたことだ。各国外務省の公式HPよりも、大統領のXでの投稿が世間の注目を浴びる時代なのだ。
「地球儀を俯瞰する外交」能力が求められる高市首相
今回の日米首脳会談で高市首相のトランプ氏への過剰ともいえる支持とそこから想定される懸念には、高市氏の過去の外交経験値の低さにも一因があると考える。
公表されている公式データを見る限り、高市氏は中東への渡航経験がない（または少ない）ようだ。歴代首相は、外交の経験値を高めるために尽力をしてきた人も多い。
総理大臣に就任する数年前の小渕恵三氏がサウジアラビアを訪問した時に、当時日本大使館で勤務していた私は、同地での接遇を担当した。宿泊しているホテルの部屋に資料を届けに行った際、小渕氏は机に向かってサウジアラビアに関する膨大な資料を読み込んでいた。赤ペンのメモで資料が赤く見えたほどだ。
当時の小渕氏は外相など閣僚ではなく、一衆議院議員としての訪問であった。将来首相になることを見据え、中東の首脳との関係を強化し、中東に関する知見を高めようとして来訪したことは明らかだ。
ちなみに、公表されている公式データで確認する限り、高市氏は中国もインドも訪問した経験がない（少ない）ようだ。アメリカや台湾など訪問回数が突出している一部の国とは対照的だ。
将来、首相を目指す国会議員は世界の主要国・大国を訪問し、実地見聞や現地の政府・議会関係者、ビジネスパーソン、有識者との意見交換を通じて外交の見識を高めることが不可欠であろう。
高市氏の場合、安倍首相の「地球儀を俯瞰する外交」にはほど遠い。悪くいえば、危うい「一本足打法外交」にも見える。
高市氏は、首相就任前に、外相、防衛相といった安全保障を担当する閣僚（及び同副大臣）や、外交全般を調整する役割も担う官房長官（および同副長官）の経験もない。この点もアキレス腱になっていないだろうか。
首相選出の際に、選ぶ側の国会議員は首相候補者の外交能力についてしっかりと吟味することが必要だ。外交案件の難易度が上がる時代に、一有権者としての切なる願いである
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